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「定年退職・再雇用」対応実務講座

年金や保険の手続き、再雇用に関する実務を半日ですっきり学ぶ
  • ThanksTicket対象講座
  • 会員優待(会員割引)のイベント
  • セミナー・講習会
定年を迎える方々の増加と共に、退職や再雇用にまつわるトラブルが増えています。定年退職する人、再雇用で残る人、それぞれに年金や保険、再雇用に関わる重要なポイントがあり、仕組みを十分に理解していなかったために損をしているケースも後を絶たず、後々のトラブルへと発展する可能性があります。

本講座では、定年前後の手続きチェックリストを基に、人事担当者は何をすべきなのか、また当事者はどのような手続きを進めなければならないのかを分かりやすく解説致します。

さらに、勘違いにより受給チャンスを見逃しがちな、経営者や役員に関するお金の問題ついても、適切な方法を説明致します。
経営者、経営幹部、人事部門担当者の方は是非ご受講下さい。

開催日時

2014年7月15日(火)

開催時間 等

13:00~17:00
※開場…12:30

場所

大阪商工会議所
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け (※経営者・経営幹部、人事・総務担当者が多数参加されます)

受講料

会員16,460円、一般24,690円
(1人あたり、テキスト代・消費税込)

講師

升谷社労士事務所 所長
升谷 浩樹 氏
明るく分かりやすい解説が新任担当者から経営幹部まで絶大な支持を得ている、大商人事労務講座の看板講師。講座毎に作られる詳細なテキストも好評。昭和39年生。日鐵住金物産㈱にて貿易・海外投資・企業組織の設計に携わる。藤原労務経営研究所を経て、平成16年に独立。専門は、労働法・年金・人事制度。

プログラム

1.定年退職者及び再雇用に向けて
1)65歳までの再雇用、法律上の注意点
2)今どんなことが問題(トラブルや訴訟)になっているか
3)定年退職?再雇用?はどう決める
4)50歳から定年までに準備する 会社と従業員チェックリスト

2.年金の仕組み
1)国民年金と厚生年金の仕組み
2)在職老齢年金の仕組み
3)厚生年金基金に加入していた場合

3.給付金と年金の関係
1)賃金と調整を受ける在職老齢年金の仕組み
2)高年齢雇用継続給付金の仕組み
3)在職老齢年金と給付金の調整 

4.定年退職者が出たときにするべきこと
1)退職時の社会保険や離職票等
2)家族や扶養者のこと
3)会社が保存しておく義務のある書類

5.再雇用者が出たときにすべきこと
1)60歳からの賃金 世間相場
2)再雇用者の賃金はどのように決めていくか
3)再雇用制度に関わる規則と協定書を見直す
4)フルタイム契約と短時間契約のメリット・デメリット
5)再雇用時の社会保険や離職票、途中退職者の対応等

6.経営者や役員はどのように設定するか
1)役員報酬と年金、社会保険の関係 
2)会長就任や顧問契約の考え方 

お申込み方法

お申込み方法 案内事項
①受講申込書に必要事項を明記の上、開講1週間前までにFAX(06-6944-5188)でお申込み下さい。
原則各講座開講1週間前が締切日となっております。
※受講までの流れでご確認下さい。
②FAXでのお申込み受領後、3営業日以内に「受付確認メール」をお送りします。メールでお送りしています。申込書にメールアドレスの記載のない場合はFAXでお送りいたします。
お手元に届かない場合はお手数ですが研修担当(06-6944-6421)までご連絡下さい。
③受講料は下記銀行口座へ各講座の開講1週間前までにお振り込み下さい。
 請求書をご入用の場合は申込書にその旨お書き添え下さい。振込手数料は貴社にてご負担願います。
④開講約1週間前に受講票をメール(記載のない場合のみFAX)でお送り致します。開講3営業日前になっても受講票が届かない場合は、お手数ですが研修担当(06-6944-6421)までご連絡下さい。
⑤開講前1週間を過ぎてのキャンセルは受講料の返金を致しかねます。不都合の場合は代理の方のご参加をお願いします。
úFAXでのお申し込み用 申込書ダウンロード

振込先

りそな銀行 大阪営業部(当座)0808726
三菱東京UFJ銀行 瓦町支店(当座)0105251
三井住友銀行 船場支店(当座)0210764
※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。
口座名:大阪商工会議所(オオサカショウコウカイギショ)
ご依頼人番号「9110100000」の10桁と貴社名をご入力下さい。

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供
に利用させていただくほか、講師に参加者名簿として提供いたします。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

※受講にあたっての注意事項
  次に該当する場合、受講をお断りする場合がございます。
(1)講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方
(2)講座の進行を妨げたり、他の受講者の迷惑となる行為があった場合
(3)過去に(2)が認められる場合
*反社会的団体及びその構成員と認められる場合は受講をお断りします。

お問い合わせ先

人材開発部 研修担当 TEL:06-6944-6421