大阪商工会議所

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業績向上のための「賃金・評価制度」の見直し・構築

全世代の社員が納得して仕事に取り組める賃金・評価体系をつくる!
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 高年齢者雇用安定法の改正・施行など、賃金・評価制度に多大な影響を及ぼす案件が多く数えられ、従来の賃金・評価制度では対応しきれない企業も出てきています。このような中、人件費を効率的に配分しつつ、社員が納得して仕事に取り組める賃金・評価制度を見直す企業が増えています。

 賃金カーブや賃金の適正配分への見直し、資格等級フレームの設計、業績連動型賞与、評価制度と従業員のモチベーション管理、諸手当の統廃合、組織改善など、鍵となる施策を中心に様々な事例を紹介し、不況を生き抜く強い企業体質に向けた賃金・評価制度の再設計・運用のポイントをお伝えします。

 講師は、大商の人事労務セミナーで長年絶大な支持を集める、升谷社労士事務所の升谷 浩樹氏。適正な賃金配分と評価制度で業績向上をめざし、法律に対応した制度設計をお考えの経営者、人事部門管理職の方は是非ご受講下さい。

開催日時

2014年4月24日(木)

開催時間 等

13:00~17:00
※開場…12:30

場所

大阪商工会議所
x 地図情報はこちら

対象

管理者・管理職 (※講師と同業の方のご参加はお断りいたします)

受講料

会員16,460円、一般24,690円
(1人あたり、テキスト代・消費税込)

講師

升谷社労士事務所 所長
升谷 浩樹 氏
明るく分かりやすい解説が広く絶大な支持を得ている、大商人事労務セミナー担当の人気講師。講座毎に作られる詳細なテキストも好評。弊所セミナーを始め、大阪証券取引所にて、株式上場に向けた労務管理の指導を行うなど活躍。昭和39年生。広島大学工学部卒業。住金物産㈱(現 日鉄住金物産㈱)にて貿易・海外投資ならびに企業組織の設計に携わる。藤原労務経営研究所を経て、平成16年に独立。専門は、労働法・人事制度コンサルティング。

プログラム

1.賃金制度設計を取り巻く環境を掴む
1)賃金を決定する基本的な基準
 ・業界で自社の賃金は高いのか、安いのか     
 ・春闘の状況とバブル以降の賃金の流れを掴む   

2)賃金を取り巻く法改正の動き
 ・65歳まで継続雇用義務化
 ・有期契約更新5年で無期化

3)トレンド
 ・年功から役割・貢献度を強く反映した制度へ
 ・経団連 賃上げ要請の動き
 ・リーダーを育てる人事制度

2.賃金制度再設計のポイント
1)我社の問題点は何か
 ・65歳継続雇用に対応できるのか
 ・年功型になっていないか
 ・できる人材を評価しているか、処遇しているか

2)資格等級フレームを再設計する
 ・職能資格から役割等級制度への動き
 ・人事制度は複線型にする
 ・総合職と一般職に分けるポイント

3)賃金体系を再設計する
 ・基本給と諸手当
 ・能力給、生活保障給、成果給の割合
 ・業績連動する賞与、歩合給の設計
 ・60歳から65歳の賃金体系を検討する

4)昇給カーブを再設計する
 ・賃金カーブの見直し(抑制)はどうやって行うか
 ・ピッチ、定期昇給、昇格昇給、滞留年数
 ・号俸表を作る場合と業績に合わせ決める場合
 ・年棒制の設計と法的要件

5)評価制度の再設計と、運用のポイント
 ・階層ごとの評価のセオリー
 ・情意能力型、コンピテンシー型、個別目標設定型
 ・評価段階を定義する型、期待行動を定義する型
 ・評価者のブレを修正する3つの方法
 ・好業績企業にみるリーダーの違い

3.賃金に関わるQ&A
 ・1つの会社に複数の制度があっても良いか
 ・60歳再雇用契約の注意点
 ・賃金制度を変更するときの注意点    など

お申込み方法

申込書に必要事項を記入し、FAXでご送付下さい。(但し、定員に達し次第締切ります)。
受講料は講座の1週間前までに下記口座までお振込み下さい。振込手数料はご負担願います。
入金確認後、開催日の約1週間前から受講票をEメールでお送りします。受講当日、印刷してお持ち下さい。不都合の場合はFAXでお送りしますので、受講申込書でお知らせ下さい。
※お申込締切日以降のキャンセルは受講料の返金をいたしかねますので、予めご了承ください。
úFAXでのお申込み用 申込書ダウンロード

振込先

りそな銀行 大阪営業部(当座)0808726
三井住友銀行 船場支店(当座)0210764
三菱東京UFJ銀行 瓦町支店(当座)0105251
※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。
口座名:大阪商工会議所(オオサカショウコウカイギショ)
ご依頼人番号「9110100000」の10桁と貴社名をご入力下さい。

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供
に利用させていただくほか、講師に参加者名簿として提供いたします。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

※受講にあたっての注意事項
  次に該当する場合、受講をお断りする場合がございます。
(1)講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方
(2)講座の進行を妨げたり、他の受講者の迷惑となる行為があった場合
(3)過去に(2)が認められる場合
*反社会的団体及びその構成員と認められる場合は受講をお断りします。

お問い合わせ先

人材開発部 研修担当 TEL:06-6944-6421