大阪商工会議所

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インドネシアの税務基礎と移転価格税制・税務調査の最新動向

新興国市場開拓プロジェクト「インドネシア勉強会」2
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インドネシアに進出する日本企業とって、現地の 現地の 税制度 税制度 及び運用実態 及び運用実態 及び運用実態 及び運用実態 の理解は不可欠です税務担当者は 税務リスクを最小に抑えるためにも、関連規則をしっかりと理解した上で適切な対応を 対応を行っていくことが求められます。特に中国や他 ASEANASEAN諸国と比べて対象となる範囲が広い源泉税や日系企業が狙い撃ちにされがちな価格税制には注意が必要です。さらに、担当官によって解釈や対応が異なる税務調査にも、万全の策必要です。
本講座では1993年より 、PWCインドネシアにおいて多数の本企業の税務支援を手がける 北村浩太郎 氏をジャカルタより講師に招き、インドネシア税制度の整理、最新の税制・税務情報を丁寧に解説いたします。また、輸入ライセンス、最低投資額、労働許可/ビザに関する注意事項・移転価格事前確認制度など、最近話題となっている関連規則についての情報も提供致します。インドネシア進出を計画する企業様、したばかりの企業様は是非ご受講下さい。

開催日時

2013年11月1日(金)

開催時間 等

14:00~16:30

場所

大阪商工会議所 北支部2階会議室
(大阪市 北区西天満 5-1-1ザ・セヤマビル 2階)
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け (※インドネシア進出を考える 企業 担当者、インドネシア現地法人・工場を持つ企業の税務担当者)

参加料

会員8,000円、一般13,000円

講師企業

PwC(プライス・ウォーターハウス・クーパース)/PTプリマ・ワハナ・マチャカ
北村浩太郎(日本公認会計士、テクニカルアドバイザー)
ジャパンデスクにて進出・買収などの支援や各種会計・税務相談など全般を担当。
1978年早稲田大学法学部卒、1987年青山監査法人監査部に入所、1993年10月より PwC インドネシア事務所に勤務。PwC インドネシア事務所のジャパン・デスクを担当し、日系企業に対して現地での豊富な経験のもとに、会計監査、税務、及び投資(駐在員事務所や会社の設立、M&A、会社清算等)に関するさまざまのアドバイスを提供している。2000年よりジャカルタ・ジャパンクラブ (JJC) の課税委員会のメンバー、JJC のインドネシア政府への提言活動に参加している。会計監査・税務に関するセミナーの講師やインドネシア関係の会計・税務の翻訳・執筆あり。「インドネシアの会計原則」インドマルコ社、「実践なぜ?問答インドネシア税務」(連載中)時事プレスインドネシア社。日本国公認会計士。

プログラム内容

1.主なインドネシア税制の概要
(1)法人税 (2)源泉税 (3)付加価値税(VAT)
(4)移転価格税制 (5)個人所得税 (6)税務紛争解決制度
2.日系企業が抱えがちな税務上の課題 及び 最新動向を踏まえた対応のポイント
(1)移転価格税制 ~最新動向とケーススタディ~ (2)最新税務調査対応
(3)異議申し立て・税務裁判 (4)事前確認制度の最新動向

3.その他特に留意すべき規制上の最新動向
(1)輸入ライセンスをめぐる議論
(2)最低投資額を巡る議論
(3)労働許可・ビザに関する注意事項

お申込み方法

FAX・インターネット でお申込み下さい。
受講料は下記口座に10 月 30 日(水 )までにお振込下さい。
(振込手数料は貴社にて負担 願います 。請求書は原則発行しませんが、必要な場合お申出下さい)
úお申し込みフォームへ úFAXでのお申込み用 申込書ダウンロード

振込先

りそな銀行 大阪営業部(当座)0808726
三井住友銀行 船場支店(当座)0210764
三菱東京UFJ銀行 瓦町支店(当座)0105251
※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。
口座名:大阪商工会議所(オオサカショウコウカイギショ)
ご依頼人番号「9104100240」の10桁と貴社名をご入力下さい。

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供に利用させていただくほか、講師に参加者名簿として提供いたします。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

大阪商工会議所 国際部 長尾、松本(TEL06-6944-6400)