1.大商中国ビジネス支援室とは?

 本会議所では会員のみなさまの中国ビジネスをサポートするため、2003年4月に「中国ビジネス支援室」を開設いたしました。商工会議所ならではの国内外の幅広いネットワークを通じて、入門から専門領域まで多様なニーズにこたえる体制を整備しております。

  これまでに3,000件の中国ビジネスに関する相談が寄せられご好評を頂いているほか、中国ビジネスに関する講演会・個別商談会、各種実務セミナーを開催するなど、躍進する中国とのビジネス機会をタイムリーに提供しております。
 また、大阪外国企業誘致センター(O-BIC)等と連携しながら、中国企業の大阪への進出をサポートしております。

  私ども中国ビジネス支援室をお気軽にご活用下さい。
 
 

中国販路拡大事例集〜「中国発行ついPDF

「在関西企業の中国ビジネス展開に関するアンケート」調査結果についてPDF
2012年中国ビジネス支援室実績報告PDF
「関西財界訪中代表団」派遣報告PDF
2011年度 中国ビジネス支援室 事業実績PDF
「中国ビジネス実態に関するアンケート」調査結果について(2012年5月)
中国(成都)介護ビジネス調査団の派遣について
2010年度 中国ビジネス支援室 事業実績PDF
2009年度 中国ビジネス支援室 事業実績PDF
2009日中ビジネス・フォーラムin関西 開催報告PDF
2009年関西財界訪中代表団 派遣結果PDF
2008年度中国ビジネス支援室事業実績PDF
在阪企業の中国ビジネス実態についてのアンケート調査結果PDF
「ミャンマー・サイクロン災害義援金募金」ならびに 「中国・四川大地震義援金募金」について(結果報告)PDF

2007年度中国ビジネス支援室事業実績(2008年5月)PDF

冊子「いま、あらためて問う『中国ビジネス』〜事例紹介と中国ビジネス心得十カ条〜」とりまとめについて(2007年7月)PDF
中国経済使節団報告書(2006年3月)
「人民元切り上げに関するアンケート調査」結果概要PDF
中国ビジネス支援事業の実施状況について(2005年4月)PDF
上海経済視察団報告書(2004年1月)
上海経済圏・金属産業視察団派遣報告(2003年11月)
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<スタッフご紹介>
藤田法子
大商入所後、経済部、国際部などを経て、1998〜2000年、在中国日本国大使館で専門調査員として中国経済の調査を担当。2002年に『開かれた中国巨大市場−WTO加盟後のビジネスチャンス』(蒼蒼社)を共著で出版。2003〜2004年、立命館大学政策科学部にて非常勤講師として中国経済・日中ビジネス論を担当。2007〜2010年、桃山学院大学 大学院経営学研究科日中連携ビジネスコース実務家教員。幅広い知識と内外のネットワークを強みに、企業の中国ビジネスの支援に努める。相談者の側に立った丁寧な アドバイスが好評。
條一成
1985年、日本初の試み「中国投資・貿易コンベンション」事務局に勤務後、大阪経済交流事務所(上海駐在)や(財)日中 経済協会関西本部へ出向。訪中団派遣や中国の地場企業、外資系企業のヒアリング調査などを実施し、日本企業に対中ビジネスの情報を提供してきた。2003年、大商中国ビジネス支援室発足当初から、アドバイザーとして相談業務に従事。年間200件を超える企業にアドバイスを行なう。温厚な人柄と経営指導員と して培った豊富な経験と幅広い視野で相談企業から厚い信頼を得ている。


■大阪商工会議所 中国ビジネス支援室
  電話 06-6944-6400  FAX 06-6944-6293
  E-mail china@osaka.cci.or.jp
  大阪市中央区本町橋2-8(〒540-0029) 大阪商工会議所ビル1階 国際部内
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