「中小企業庁 北川長官、小林次長との懇談」(平成27年1月14日)

  冒頭、佐藤会頭、宮城専務より大阪・関西の景気情勢を報告。その中で佐藤会頭は、「LCCの就航、USJのハリポタ効果などもあり大阪・関西には海外 からの観光客の訪問が大幅に増加している。大阪のホテルみならず、海外観光客に人気の京都も受け入れキャパに限度があり、周辺の奈良や和歌山にまで宿泊者 が及ぶなど波及効果が急速に広がってきている。

「中小企業庁 北川長官、小林次長との懇談」(平成27年1月14日)

概要

□日時:2015年1月14日(水) 午後4時~4時45分
□場所:経済産業省中小企業庁長官室
□応対者:中小企業庁 北川慎介長官、小林利典次長
□訪問者:大阪商工会議所 佐藤茂雄会頭、宮城勉専務理事
□懇談内容:下記の通り
 冒頭、佐藤会頭、宮城専務より大阪・関西の景気情勢を報告。その中で佐藤会頭は、「LCCの就航、USJのハリポタ効果などもあり大阪・関西には海外 からの観光客の訪問が大幅に増加している。大阪のホテルみならず、海外観光客に人気の京都も受け入れキャパに限度があり、周辺の奈良や和歌山にまで宿泊者 が及ぶなど波及効果が急速に広がってきている。そのため、今後大阪・関西への観光客受け入れ体制を整備していくことが喫緊の課題だ。大阪も駅前の玄関口の 顔は整えられたが、外国人向けの標識や案内板はまだまだ。奈良でも駅前にホテルを整備する計画もあるが緒に就いたばかり。関西創生の大きなネックとなるの が関西電力による電気代の再値上げだ。これは大手企業のみならず中小企業にとっても影響が大きい。当方で調査したところ、再値上げ分については9割以上の 企業がほとんど価格転嫁できないだろうと答えており、もはや節電やコスト削減の実施余地もほとんどないことから、1割強の企業が関電管内での事業活動の縮 小・抑制も考えていると回答している。何とか支援策を講じてもらいたい」と現状を報告。
 これに対して北川長官、小林次長らは、「今年度の予算編成では中小企業向け予算の確保や税制面で工夫を重ねてきた。ものづくり補助金は昨年を下回って 1,020億円となったが、省エネ関連の補助金が別途930億円つき、中小企業が例えば照明をLED化する際や、社内ネットワークのクラウド化など、細かな省エネ 計画がなくとも機材を最新のものに更新する程度で利用できるような仕組みだ。このほか地方創生関連の補助金4200億円は地方からのアイディアを後押しする仕 組みであり、消費喚起型と仕事創り型の2種類がある。商店街対策や販路開拓イベント、観光地の魅力向上を支援するような仕掛けなどにも活用頂けるのではな いかと思うのでどんどん相談を持ちかけて欲しい。次年度に向けての税制面では、外形標準課税の導入は慎重に検討するという文言が入ったことも中小企業にと って大きい。」と説明を行った。懇談を終えた佐藤会頭は、「経済産業省幹部のご尽力により中小企業政策が手厚くなっていることを心強く思う。外国人観光客 を大阪・関西で受け入れる体制を整備するためにも上手く地方創生の予算を活用することを考えていきたい。消費拡大による商店街のさらなる活性化、LCCご利 用のインバウンドのお客様を関西各地にお運びする交通システムの構築などが考えられる。また大阪からリニア中央新幹線も調査費がついたのを機に、国土交通 省やJR東海との間で情報交換の機会を設けていく必要がある。」などと感想を述べた。
当日面談した中小企業庁の小林次長は前近畿経済産業局長。

CIMG9817.JPG「中小企業庁の北川長官(右から2人目)、小林次長(右端)と懇談する佐藤会頭(左から2人目)、宮城専務(左端)」