概要

□日　時：2014年11月7日(金）　12:00～14:00
□場　所：ホテル日航大阪4階　「白鳥の間」
□当方参加者：大阪商工会議所　佐藤茂雄会頭
□その他主要参加者：川崎重工業㈱相談役　大橋忠晴氏（神戸商工会議所会頭）、阪和興業㈱代表取締役会長　北修爾氏(大阪商工会議所常議員）、前田製菓㈱代表取締役社長　前田寛司氏(堺商工会議所会頭）、パナソニック㈱代表取締役副会長　松下正幸氏（関西経済連合会副会長）、近畿経済産業局　関局長、日本貿易振興機構　石毛理事長、松本大阪本部長ほか

□開催概要
　会議に先立ち、佐藤会頭はじめ委員の再任が発表され、委員の互選により佐藤会頭が運営審議会会長に再選された。同日の会議では、平成25年度事業報告や平成26年度事業計画予定(仮)の説明に加えて、関西における重点事業などにつき意見交換が行われた。また会議ではローカル・アベノミクスの実行に向けたジェトロの4つの取り組みとして以下が紹介された。

１．海外から地方への投資誘致
２．地元農林水産物・食品の海外輸出支援
３．地元中堅・中小企業の海外展開支援
４．クールジャパン、地域の観光資源との連携

　なかでも地元農林水産物・食品の海外輸出支援では、１県１支援プログラムなどを立案して推進。農林水産省と連携して制度的対応支援から具体的ビジネスサポートまで一貫して支援を行っていることが報告された。このほか訪日外国人の誘致に向けた取り組みでは、観光庁、日本政府観光局(JNTO）、経済産業省と連携してビジットジャパン事業を推進し、地域の魅力や日本のコンテンツ等を世界に発信する取り組みを行っている。

　ジェトロの前身は、1951年（昭和26年）、本会議所の第16代会頭である杉道助氏が設立した財団法人海外市場調査会。大阪経済界の肝いりで1954年（昭和29年）8月、国際見本市協議会、日本貿易斡旋所協議会を統合し、財団法人海外貿易振興会となった。その初代理事長として大商会頭の杉道助氏がその任にあたり。当初、本部は大阪に置かれた。1958年（昭和33年）7月、日本貿易振興会法に基づき、特殊法人日本貿易振興会に改組。1998年（平成10年）、アジア経済研究所と統合。2003年（平成15年）10月、独立行政法人となり、名称を日本貿易振興機構と変更。外務省が管轄する在外公館に次いで幅広い海外ネットワークを持ち、在外企業の支援を行うとともに、海外経済に関する情報の収集を行っている。（前身組織の創設地が大阪であるため、現在も大阪には事務所でなく「大阪本部」を残しており、専門図書館であるビジネスライブラリーも東京のほか、大阪にも設置されている。）

　会議を終えて佐藤会頭は、ローカルアベノミクスを達成するためには、ジェトロが持つ国内外のネットワークやノウハウ、知見を有効に活用することが重要であり、今後も中小企業に役立つ大阪・関西ならではの事業を実施していきたいと述べた。