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申請書類の作成 ・・・ サンプル
(オリジナルとして使用不可)
・・・ オリジナル用紙
(印刷して使用可)
・・・ 詳細又は注意事項


 原産地証明書の一般的注意事項

 原産地証明書の作成要領

 原産地証明(日本産)と提出書類

     マレーシア向け中古建機等の場合 

     ワシントン条約の規定に基づく原産地証明書への記載について

 原産地証明(外国産)と提出書類

     ワシントン条約の規定に基づく原産地証明書への記載について

 インボイス証明と提出書類

 サイン証明と提出書類

 会員証明と提出書類

 日本法人証明と提出書類

更新日:2010年4月1日

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原産地証明書の一般的注意事項

(1)記載できる内容
原産地証明書とは、貿易取引される産品の国籍を証明するものです。品質、価格など、原産地証明書本来の目的と関係のない文言は記載できません。

中古建機等製造時期について
中古建機等の原産地証明申請にあたり、製造時期の記載は如何なる場合でも認められません。

製造時期の証明が必要な場合、製造時期の立証資料を添付してサイン証明を取得して下さい。
(立証資料は日本建設機械工業会やメーカーが発行する資料に限る)

マレーシア向けの場合、同国政府の指示により指定の証明書を取得できます。
 

(2)証明方法と発給部数
証明発給の簡易化と迅速化を目的に、日本の主要商工会議所は認証印とサインが一体となったラバースタンプによる証明「ラバー証明」の発給を原則としています。銀行決済や現地通関にも支障はありません。
特定の条件(信用状や仕向国の領事査証等の要求)を満たす場合のみ、「肉筆証明」を発給します。

◆「肉筆証明」発給の対象国(2010年4月末現在)

アジア

インドネシア、スリランカ、パキスタン

中東

イラク、オマーン、クエート、UAE、レバノン

アフリカ

エジプト、ジプチ、チュニジア、リビア

欧州

ギリシャ、スイス、スペイン、ポルトガル

中南米

アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、チリ、パナマ、
ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ホンジュラス、メキシコ
「肉筆証明」とは、本商工会議所の署名権を有する者の自筆署名(サイン)が入った証明です。

対象国は状況に応じて変更されることがあります。

上記対象国以外から「肉筆証明」の取得が求められた場合、肉筆証明発給の可否は要求エビデンス(L/C等)の内容により判断されます。
「肉筆証明」は、申請者のサインも肉筆であるものに限ります。
 
◆1件(同一書類)あたりの最多発給部数

ラバー証明

5部以内

肉筆証明

3部以内

本所控えが必要ですので、1部多めに提出してください。
最多発給部数以上が必要な場合、5部又は3部単位で追加料金が必要となります。
 
(3)証明申請方法

申請者

申請者のサインが事前に登録され、申請時点で有効であること。

未登録、有効期限切れの場合の申請は受理されません。

申請時期

原産地証明書は、「船積み前」の申請が原則です。

但し、当分の間、船積後90日までであれば申請を受理します。
(5)船積後の発給申請について参照

証明書
用紙

「大阪商工会議所の原産地証明書用紙」を使用して申請して下さい。他書式による申請は無効です。

証明用紙の印刷済み文言の変更や追加、又は削除は、「証明用紙の改ざん」に該当します。当該証明書は無効となり、使用者には証明罰則規定が適用されます。

指定事項であっても、枠外記載は禁止されています。

使用言語

「英語」での記載を原則とします。「スペイン語」又は「フランス語」での記載もできますが、内容が確認できない場合、日本語の翻訳を添付して頂く事があります。

「日本語」を含め、前述3ヶ国語以外での記載は受理されません(荷印の一部を除く)。

記載方法

タイプ又はプリンターによる「印字」とします。

サイン及び荷印の一部を除き「手書き」や「スタンプ」での記載は受理されません。

異なる字体の文字が混在しても問題ありません。
(ワープロ・パソコン用単票で作成後、タイプライターで追記するケース等)

 
(4)原産地証明書とインボイスの関係

分割申請の禁止

一つのインボイスに記載された産品を、複数の原産地証明書に分割した発給申請はできません。

一本化の禁止

複数インボイスに記載の産品を、一つの原産地証明書に一本化した発給申請は原則としてできません。

 
(5)船積後の発給申請について
原産地証明書は、輸入国通関に求められる重要な船積書類です。できるだけ船積前に発給申請して下さい。
当分の間、船積後90日以内であれば、通常の手続きにより発給が可能です。
船積後90日を超えたものでも、輸入通関で「原産地証明書」が求められている場合は、保税証明又は現地事情を説明した資料を提示して相談して下さい。
船積後90日以内であっても、既に輸入国の内貨になったものについては発給申請できません。
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原産地証明書の作成要領(日本産(一般)・外国産共通)

記入サンプルと書類作成上の注意事項証明書記入サンプルPDFファイル(344KB)
4ページあります。必ず最後までお読み下さい。書類作成の詳細は、2ページ以降を参照して下さい。
 
「Certification」「Certificate No.」は商工会議所の記載欄です。記載しないで下さい。
その他の項目は「Remarks」欄を除き、全ての項目に記載して下さい。
申請時に添付するコマーシャルインボイスに記載の無い事項は原産地証明書に記載できません。
 
書類の訂正
申請前の誤記入や誤記載による訂正等は原則として認められません。書類を改めて作成して下さい。
 
 
原産地証明書1枚に記載しきれない場合
荷印、荷番号、梱包数と種類、産品名、数量についての記載事項が1枚の原産地証明書用紙に記載しきれない場合は、以下のいずれかの方法により書類を作成して下さい。
なお、書類の一貫性が求められる特殊な場合は、日本の公文書の契印(割印)機である「印字打抜機」を使用しますので、窓口にお申し出下さい。

連続記載方式
(To be continued)

1枚の原産地証明書用紙に記載しきれなかった残りの部分を、原産地証明書用紙に連続して記載する方法です。
http://www.osaka.cci.or.jp/boeki/images/detail.gif[記載方法の詳細]

アタッチシート方式

原産地証明書用紙の1枚目に産品名総称、総数量、梱包数を記載し、さらに7,8欄に注記を入れた上で、詳細を記載したアタッチシートを添付する方法です。
詳細をアタッチシートに記載する場合は
「Details as per attached sheet(s)」
ケースマークをアタッチシートに記載する場合は
「Marks as per attached sheet(s)」として下さい。
http://www.osaka.cci.or.jp/boeki/images/detail.gif[記載方法の詳細]

アタッチシートの省略:
貿易手続きの簡略化に鑑み、以下@〜Aの要件を満たす場合、アタッチシートを省略(添付不要)することができます。

@当該欄に、産品名総称、総数量、梱包数と全ての荷印を記載した上で、「Details as per invoice no.***** dated*****(典拠コマーシャルインボイスの番号と作成日)」との記載がある。
A個々の産品は、HSコード6桁に準拠する形で、典拠コマーシャルインボイス上に表現されている。

 
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原産地証明(日本産)と提出書類

(1)

証明依頼書(A:ラバー証明、B:肉筆証明)
*証明窓口に備え付けてあります。

(2)

日本原産地証明商品別・国別表
http://www.osaka.cci.or.jp/boeki/images/original.gif[オリジナル用紙] (証明窓口にも備え付けてあります)

(3)

記載済み原産地証明書
*大阪商工会議所所定の用紙にて原産地証明書を作成して下さい。
*申請者が必要とする部数に商工会議所控え分を1部追加して下さい。
*原産地証明書入力用ファイル(WORD形式)をこちらからダウンロードできます。

(4)

典拠インボイス
*原産地証明書作成の典拠資料となるコマーシャルインボイス(コピー可)を1部添付して下さい。
*登録されている方のサインが必要です。
*未来の日付であるなど、未確定のインボイスは典拠インボイスとなりません。

 
 マレーシア向け中古建機等の場合
  マレーシアに限らず、原産地証明書に製造時期の記載することは認められません。
  マレーシア向けに以下の指定産品を輸出する場合、同国政府の指定する別書式により製造時期の証明が認められます。詳細はお問い合せ下さい。
 
 

 

品名

HSコード

1

OVERHEAD TRAVELLING CRANE

8426 11 000

2

BOOMLIFT USED, MOBILE CRANE

8426 12 000

3

DISMANTLED MANITAU, DECK CRANE, HANDLING EQUIPMENT (NEW ONLY)

8426 19 000

4

BRIDGE CRANES

8426 19 000

5

TOWER CRANE (NEW ONLY)

8426 20 000

6

JIB CRANE HYDRAULIC C/W ACCESSORIES, PILLAR MOUNTED SLEWING JIB, SHAPE PORTAL CRANE

8426 30 000

7

ROUGH TERRAIN CRANE

8426 41 000

8

DRAGLINE CRANE, CRAWLER CRANE

8426 49 000

9

TO BE MOUNTED- MULTILIFT HOOKLIF, CONTAINER HANDLING, LIFTING FRAME, ROLLER ROLL MULTILIFT, HYDRAULI CRANE, CARGO CRANE, TRACTOR TO BE MOUNTED CRANE

8426 91 000

10

TRACTOR MOUNTED CRANE

8426 91 000

11

PRIME MOVER

8701 20 220

12

CRAWLER CARRIER

8704 10 211

13

DUMP TRUCK

8704 10 219

14

DUMP TRUCK

8704 10 311

15

DUMP TRUCK

8704 10 319

16

DUMP TRUCK

8704 23 220

17

CRANE LORRIES

8705 10 000

18

MOBILE DRILLING DERRICKS

8705 20 000

19

CONCRETE MIXER TRUCK

8705 40 000

20

AERIAL PLATFORM

8705 90 000

21

MANLIFT

8705 90 000

22

MOBILE GENERATOR TRUCK

8705 90 000

23

ZOOM LIFT TRUCK

8705 90 000

24

SKYMASTER/SKYLIFT

8705 90 000

25

MOUNT BOOM LIFT

8705 90 000

26

CONCRETE PUMP TRUCK

8711 90 000

※ここで指定されている品名とHSコードは、日本国内ではなくマレーシア国内で適用されるものです。

ワシントン条約の規定に基づく原産地証明書への記載について

ワシントン条約で定められた「種(付属書V)」を日本から輸出する場合、同種(動植物)名に
@原産国
ASource Code(区分)
BPurpose Code(目的)
を付記して下さい。これら情報の記載のない原産地証明書での輸入が拒否されることがあります。

コード一覧

これら情報を記載する際には、輸出許可書(コピー可)を添付して下さい。
その他、追加資料を求める場合があります。

 
ワシントン条約に基づく輸出入に関する問合せ先:
経済産業省貿易経済協力局貿易管理部
(はく製及び加工品)貿易審査課 野生動植物貿易審査班 (03-3501-1659)
( 上記以外のもの )貿易審査課農水産室 野生動植物貿易班(03-3501-0532)
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原産地証明(外国産)と提出書類

この原産地証明書は、日本からの輸出品が外国で製造又は実質的に加工されており、当該国の産品であることを証明するものです。以下の場合に取得可能です。

再輸出

日本に輸入した通関済みの産品を、日本国内で何ら加工を加えずに再度輸出すること。

積戻し

日本で陸揚げ後、輸入手続き未済の保税状態となっている外国産品を、保税地域又は他所蔵置場所から、再度外国向けに積み出すこと。

本邦にある居住者が、海外企業間の取引仲介者となり、外国産品を第三国へ日本を経由せず輸出する場合(仲介貿易)も取得可能です。
 

*(1)〜(4)に加えて、船積国で発行された原産地証明書(コピー可)が必要です。
*産品名、数量、荷印は、典拠原産地証明書の記載通りにして下さい。
*荷印が典拠原産地証明書に記載されていない場合、B/Lなどの確認資料を添付して下さい。


(1)

証明依頼書(A:ラバー証明、B:肉筆証明)
*証明窓口に備え付けてあります。

(2)

記載済み原産地証明書
*大阪商工会議所所定の用紙にて原産地証明書を作成して下さい。
*申請者が必要とする部数に商工会議所控え分を1部追加して下さい。

(3)

典拠インボイス
*原産地証明書作成の典拠資料となるコマーシャルインボイス(コピー可)を1部添付して下さい。
*登録されている方のサインが必要です。
*未来の日付であるなど、未確定のインボイスは典拠インボイスとなりません。

(4)

外国産品に関する誓約書
再輸出・積戻しhttp://www.osaka.cci.or.jp/boeki/images/original.gif[オリジナル用紙]
仲介 http://www.osaka.cci.or.jp/boeki/images/original.gif[オリジナル用紙]

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ワシントン条約の規定に基づく原産地証明書への記載について

ワシントン条約で定められた「種(付属書V)」を日本から再輸出する場合、同種(動植物)名に
@原産国
ASource Code(区分)
BPurpose Code(目的)
を付記して下さい。これら情報の記載のない原産地証明書での輸入が拒否されることがあります。

コード一覧

これら情報を記載する際には、
@原産地証明書(輸出国政府機関発行のもの。コピー可)
  又は輸入許可書(ID)(原産国名表示のあるもの。コピー可)
A輸出用コマーシャルインボイス

その他、追加資料を求める場合があります。
 
台湾及び中国を原産地とする宝石サンゴの場合は、台湾CITES又は中国CITES発行の原産地証明書を必ず典拠すること。

ワシントン条約に基づく輸出入に関する問合せ先:
経済産業省貿易経済協力局貿易管理部
(はく製及び加工品)貿易審査課 野生動植物貿易審査班 (03-3501-1659)
(上記以外のもの)貿易審査課農水産室 野生動植物貿易班(03-3501-0532)

インボイス証明と提出書類

(1)

証明依頼書(A:ラバー証明、B:肉筆証明) 証明窓口に備え付けてあります。

(2)

登録済みサイン入りの証明書類 http://www.osaka.cci.or.jp/boeki/images/detail.gif[作成上の注意]
* 申請者が必要とする部数に商工会議所控え分を1部追加して下さい。
* 上記以外にも、L/C等の関連書類の提出をお願いする場合があります。

インボイス証明とは、書類名義人により正規に作成された書類が、本商工会議所に提示された事実を証明するものです。商工会議所は記載事項に一切関知しません。
商工会議所等第三者機関の関与を表す表現のある書類は受理されません。
訂正や変更等があっても、商工会議所の訂正印を押すことはありません。

◆インボイス証明の対象書類例

Commercial Invoice

Customs' Invoice

Consular Invoice

Packing List

Proforma Invoice

Bill of Lading

Airway Bill

Certificate of Insurance

Certificate of Vessel's Nationality

Insurance Policy

Manifest

Routing Certificate

Inspection Certificate

Freight Invoice

※B/Lはオリジナルのみ。Non-negotiable Copyは証明できません。

(1)証明方法と発給部数
「SEEN (by) THE OSAKA CHAMBER OF COMMERCE & INDUSTRY」
の文言とシールマーク、証明発給日、署名が一体となったラバースタンプによる証明「ラバー証明」の発給を原則とします。
肉筆証明は、下記対象国及びL/C等要求エビデンスを判断して発給されます。
「証明印」は書類発給者のサインの下(又は左右)に押印します(縦5cm、横7cmの証明スペースが必要です)。
書類裏面への押印は行いません。

◆「肉筆証明」発給の対象国(2010年4月現在)

アジア

インドネシア、スリランカ、パキスタン

中近東

イラク、オマーン、クエート、UAE、レバノン

アフリカ

エジプト、ジプチ、チュニジア、リビア

欧州

ギリシャ、スイス、スペイン、ポルトガル

中南米

アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、チリ、パナマ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ホンジュラス、メキシコ

「肉筆証明」とは、本商工会議所の署名権を有する者の自筆署名(サイン)が入った証明です。
対象国は状況に応じて変更されることがあります。
上記対象国以外から「肉筆証明」の取得が求められた場合、肉筆証明発給の可否は要求エビデンス(L/C等)の内容により判断されます。
「肉筆証明」は、申請者のサインも肉筆であるものに限ります。

◆1件(同一書類)あたりの発行部数

ラバー証明

5部以内

肉筆証明

3部以内

本所控えが必要ですので、1部多めに提出してください。
最多発給部数以上が必要な場合、5部又は3部単位で追加料金が必要となります。
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サイン証明と提出書類

(1)

証明依頼書(A:ラバー証明、B:肉筆証明) 証明窓口に備え付けてあります。

(2)

登録済みサイン入りの証明書類 http://www.osaka.cci.or.jp/boeki/images/detail.gif[作成上の注意]
* 申請者が必要とする部数に商工会議所控え分を1部追加して下さい。



サイン証明とは、書類上のサインが、本商工会議所に有効登録された真正なものであることを証明するものです。 商工会議所は記載内容に一切関知しません。
商工会議所等第三者機関の関与を表す表現は受理されません。
訂正や変更等があっても、商工会議所の訂正印を押すことはありません。


◆サイン証明の対象書類例

各種私文書

・契約書類
・価格、製造、分析、計量、成分、衛生証明書類など
・委任状、推薦状、保証状、海外渡航許可申請書など
・製造時期証明書

翻訳関係文書

・官公庁発給の日本語証明書の英語訳文など
・登記簿謄本、戸籍謄(抄)本、住民票
・抹消登録証明書(自動車)など

製造時期の証明が必要な場合、原産地証明書への記載は如何なる場合でも認められません。

製造時期の立証資料を添付してサイン証明を取得して下さい。
(立証資料は日本建設機械工業会やメーカーが発行する資料に限る)

マレーシア向けの場合、同国政府指定の別様式となります。

   
   

◆公証人の証明済み書類との関係
日本の公証人(Notary Public)の認証は、国内法で法律関係の在否を公に証明する行政行為です。

公証人の認証済み書類を商工会議所で追加証明することはできません。公証人と商工会議所の証明が必要な場合は、必ず先に商工会議所に証明申請して下さい。

   
(1)証明方法と発給部数

「SIGNATURE VERIFIED BY THE OSAKA CHAMBER OF COMMERCE & INDUSTRY」
の文言とシールマーク、証明発給日、署名が一体となったラバースタンプによる証明「ラバー証明」での発給を原則とします。肉筆証明は、申請者の要求内容を判断して発給されます。
「証明印」は書類発給者のサインの下(又は左右)部に押印します(縦5cm、横7cmの証明スペースが必要です)
書類裏面への押印は行いません。

   
「肉筆証明」とは、本商工会議所の署名権を有する者の自筆署名(サイン)が入った証明です。

「肉筆証明」は、申請者のサインも肉筆であるものに限ります。


◆1件(同一書類)あたりの発行部数

ラバー証明

5部以内

肉筆証明

3部以内

本所控えが必要ですので、1部多めに提出してください。
最多発給部数以上が必要な場合、5部又は3部単位で追加料金が必要となります。
 
(2)証明書の発給方式

http://www.osaka.cci.or.jp/boeki/images/sample.gif[サンプルA]

所定の書式(白紙A4サイズ)を作成し、独立した証明書又は関係書類へ添付できる証明書として発給するものです。
外国関係機関へのサイン登録、契約書等複数署名のある書類への添付に利用されます。

http://www.osaka.cci.or.jp/boeki/images/sample.gif[サンプルB]

自社レターヘッドを使用して作成し、外国語翻訳文などに添付して下さい。


会員証明

(1)

証明依頼書(B:肉筆証明) 証明窓口に備え付けてあります。

(2)

会員証明書発給申請書 http://www.osaka.cci.or.jp/boeki/images/original.gif[オリジナル用紙]
* 必要事項は正確に、提出先、理由は具体的に記入して下さい。
* 事前に申請書をFAXの上でお電話頂くと、窓口での処理がスムーズになります。

(3)

会社パンフレット、カタログ等
* 証明内容に応じて必要です。


大阪商工会議所の会員企業である事実を、所定の書式「英文証明書」として発給するものです。
貿易登録手続きは不要です。
http://www.osaka.cci.or.jp/boeki/images/sample.gif[証明書サンプル]

(1)証明方法と発給部数

証明方法

所定の書式により、本所で証明書を作成発給します。
証明書への掲載事項は、申請書の項目に限定されます。
全て「肉筆証明」で発給されます。

発給枚数

1件(同一書類)当りの発給枚数は3部以内。
3部以上必要な場合は、3部単位で追加料金が必要となります。

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日本法人証明

(1)

証明依頼書(B:肉筆証明) 証明窓口に備え付けてあります。

(2)

日本法人証明書発給申請書 http://www.osaka.cci.or.jp/boeki/images/original.gif[オリジナル用紙]
* 必要事項は正確に、提出先、理由は具体的に記入して下さい。
* 事前に申請書をFAXの上でお電話頂くと、窓口での処理がスムーズになります。

(3)

登記事項証明書(3か月以内に発給されたもの1通)
*大阪商工会議所会員であれば省略できます。

 
大阪商工会議所会員の場合、貿易登録がなくとも申請できます。
 
日本の法律に基づき設立された法人企業である事実を、所定の書式「英文証明書」として発給するものです。http://www.osaka.cci.or.jp/boeki/images/sample.gif[証明書サンプル]
 
(1)証明方法と発給部数

証明方法

所定の書式により、本所で証明書を作成発給します。
証明書への掲載事項は、申請書の項目に限定されます。
全て「肉筆証明」で発給されます。

発給枚数

1件(同一書類)当りの発給枚数は3部以内。
3部以上必要な場合は、3部単位で追加料金が必要となります。


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