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商業・サービス業等活性化税制について
商業、サービス業等の設備投資を応援する特別な税制措置が創設されました。
⇒ 詳細は、中小企業庁のホームページをご覧ください。

本税制措置の適用を受けるためには、備品・設備等の購入前に商工会議所などの経営革新等支援機関等の指導・助言を受け、取得後使用して「アドバイスを受けた旨を明らかにする書類」の写しを納税申告書に添付することが必要です。

1.対象となる事業者  青色申告書を提出する中小企業者等
2.適用の要件
@

商工会議所等の経営革新等支援機関から経営改善に関する指導及び助言を受けていること。

A 上記@について「アドバイスを受けた旨を明らかにする書類」に税制措置を受けようとする設備が記載されていること。
B 「アドバイスを受けた旨を明らかにする書類」に記載された設備を実際に取得し、中小企業者等の営む商業・サービス業等の事業の用に供すること。
3.対象業種
卸売業、小売業、情報通信業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、こん包業、損害保険代理業、不動産業、物品賃貸業、専門サービス業、広告業、技術サービス業、宿泊業、飲食店業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、社会保険・社会福祉・介護事業、サービス業(教育・学習支援業、映画業、協同組合、他に分類されないサービス業(廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業・労働者派遣業、その他の事業サービス業))、農業、林業、漁業、水産養殖業
  風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業に該当する事業は、(1)料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する飲食店業で生活衛生同業組合の組合員が営むもの、(2)宿泊業のうち、旅館業、ホテル業で風俗営業の許可を受けているものは対象になりますが、そのほかは対象外です。また、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業は対象外です。
  医療業は本税制の対象ではありません。その他、娯楽業(映画業を除く)、建設業、製造業等が対象外となっています。
4.対象設備
@ 建物附属設備(1台60万円以上)、A器具・備品(1台30万円以上)
  ※いずれも中古品は対象外。
5.税制措置の内容
取得価格の30%の特別償却または取得価格7%の税額控除が認められます。
※ただし、税額控除は、個人事業主または資本金3000万円以下の法人のみ選択可。
6.適用対象期間 平成25年4月1日から平成31年3月31日まで
(適用期限がさらに2年延長され、平成31年3月31日までとなりました)

本税制措置の活用をお考えの方は、設備の購入前に大阪商工会議所各支部へご相談ください。
大阪商工会議所から「アドバイスを受けた旨を明らかにする書類」の書式は、下記からダウンロードをお願いいたします。
  【ご注意事項】
 
大阪市外の事業者様は所在地の商工会議所、商工会等にご相談ください。
取得を予定している設備が本税制の対象となるかどうか、判断に迷う場合は予め税理士などにご相談ください。
【⇒ ご参考: 大阪商工会議所の無料「専門相談」(経理・会計、税務等) ご案内
発行する書類はアドバイスを受けたことを明らかにする書類であり、本税制措置の適用をお約束するものではございませんので、ご了承ください。
   
お問合せ:大阪商工会議所 中小企業振興部経営相談室 電話06-6944-6472

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2017.4.13 更新

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