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契約の仕組みと法律実務基礎講座

  経営環境の急速な変化による取引先の経営危機や突然のクレームなど、実際にトラブルが発生した場合に、重要な意味を持つのが「契約書」です。また、法務や経理など管理部門の担当者や営業社員が「契約書」を意識することは、今後ますます重要になります。国が「規制緩和」で経済活動を自由化する中、商取引の当事者である売り手・買い手自身が相互の関係を規律し、問題を解決するツールが「契約書」だからです。その意味では「契約(書)を制するものが取引を制する」といっても過言ではありません。
 そこで本講座では、日々取引先と接触する営業社員や法務・経理担当社員のために、企業法務の経験豊かな鳥山弁護士が、契約書や契約関係文書の実例を挙げ、トラブル事例等を通じてわかりやすく説明します。最近の法改正や民法(債権法)改正に向けた検討状況、判例動向も解説します。さらに、貴社で実際に使用されている契約書等の文書について、講師が個別にチェックし、改善点にコメントを付加(必要に応じ添削)して返却いたします(原則として添削は、データによるものとします)。

講師 色川法律事務所 弁護士 鳥山 半六 氏
講師 色川法律事務所 弁護士 鳥山 半六

企業法務を中心に、証券・特許・労働・債権管理などの各種事件処理を担当してきた。社外監査役として会社監査業務にも関わっている。昭和60年京大(法)卒・司法試験合格。京大法科大学院非常勤講師。


日   時
平成24年2月16日(木)
午前10時〜午後5時(午後4〜同5時は質疑応答)
場   所
大阪商工会議所北・都島・福島支部2階会議室
北区西天満5-1-1ザ・セヤマビル2階
 ※大阪商工会議所北・都島・福島支部の所在地・地図をご覧ください。
対   象
営業担当、法務・経理担当、管理職・経営幹部など
契 約 書 添 削
 必ず2月7日(火)までに現行の契約書をご提出ください。提出方法は原則メール(koyama@osaka.cci.or.jp)にて事前に提出いただきます。添削は1社1通までです。別の契約書の添削を希望の場合、受講1名あたり1通添削いたしますが、その方には同一会社割引は適用しません。添削した契約書のご返却は、講座終了後の郵送となります。契約書添削は、現時点での一般的な判断です。トラブルその他の一切の不利益の責任は負いかねます。ご了承ください。
受 講 料
会員 24,000円  特商・一般 36,000円
(1人当り、テキスト代・昼食代・消費税込み)
(同一会社2人目から、1人あたり)
会員20,000円、特商・一般30,000円(同上)
※グループ会社など別の契約書の添削を希望の方には、同一会社割引は適用しません。

講座内容
1.契約・契約書の重要性〜契約のスキルとマインド
  契約を取り巻く状況/契約は企業のリスクマネジメントそのもの/
民法(債権法)の基本的考え方/ 契約の一生(プロセス)
2.営業社員、法務・経理担当社員にとっての契約・契約書
  そもそも契約書はなぜ必要か?/なぜ契約や契約書の知識が必要なのか?
3.実務上よくある失敗事例(契約トラブル)とは?企業の法務力とは?
  してはいけないセールストークとは?/不用意な一筆で会社に多大の損害を与えた事例/消費者との取引において留意すべき点とは?
4.契約が成立しない限り責任はないのか?
5.よい契約書とは?よくない契約書とは?
  「問題のある契約条項」とはどういうものか?/
市販の契約書ひな型をそのまま使うことはなにか問題があるか?
6.契約書が取り交わせないときの賢い対処法とは?
7.取引基本契約書を締結する場合のチェックポイント
  継続的取引に入った場合の留意点は?/取引基本契約書の締結のチャンスとは?
8.契約と法律との関係〜任意規定・強行規定とは?
  法律に違反した契約の効力は?
9.契約用語の基礎知識
  契約書の形式はどのようにすればよいか?/よくある誤用例/
契約書に印紙を貼らないと無効か?
10.契約の当事者
  誰の印鑑をもらえばよいのか?
11.契約書の改定
12.まとめ


講座のお申込み
■申込方法
下記の申込書に所定事項を明記の上、FAXにてお申し込み下さい。
 
申込書にご記入いただいた情報は、当所からの各種連絡・情報提供のために利用するほか、主要項目は、講師に参加者名簿としてお渡しします。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

FAXでお申込み(PDFファイルダウンロード)    ※ワードの申込書(34k)はこちら

※申込書・詳細資料はPDFファイルです。
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受講料は下記の銀行口座へ2月9日(木)までにお振り込み下さい(振込手数料は貴社ご負担)。入金確認後、開催日の1週間前頃に受講者宛に受講票をFAXでお送りします。

2月10日(金)以降のキャンセルについては、受講料の返金をいたしかねますので、参加者の都合が悪い場合は、代理の方のご参加をお願いします。
■振込銀行
りそな銀行 大阪営業部   (当座)   0808726
三井住友銀行   船場支店 (当座) 0210764
三菱東京UFJ銀行 瓦町支店 (当座) 0105251
■口 座 名 大阪商工会議所(オオサカショウコウカイギショ)
■問合せ先 大阪商工会議所 研修担当
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8
TEL:06-6944-6421  FAX:06-6944-5188


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2012.1.26更新

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