“改正”育児・介護休業法の実務と社内規定の改訂

育児・介護休業法が大幅に改正（平成22年6月30日施行）となります。
新たに始まる「パパ・ママ休業制度」を始め、短時間制度の義務化や所定外労働の免除、介護休暇の新設など大幅な改正となっています。またそれに伴って、労使協議での決定事項やトラブルがあった場合の対応方法、職場での申請書式なども細かく規定されています。本講座では、改正内容を新旧で比較しながら、労使協定の結び方、規程の改訂方法をはじめ、給付金の申請、社会保険の月額変更や年金の特例申請に関わる届出、不服申し立てがあった場合の対応を解説。さらに法改正の内容を賃金や賞与、退職金制度に盛り込む方法などを、実務に即しながら指導していきます。

●日　　　時	平成２２年６月４日（金）　13:00～17:00
●会　　　場	マイドームおおさか　第６会議室　※マイドームおおさかの所在地・地図をご覧ください。
●対　　　象	人事担当になられて間もない方・実務の基礎をもう一度学びたい方
●受講　料	会員:16,000円　　特商･一般:24,000円
●受講　料	(1名あたり､テキスト代､消費税込)

講師　升谷社労士事務所

所長　　社会保険労務士　　升谷　浩樹氏

　　　　　社会保険労務士　　　　澤　　千恵氏

升谷浩樹氏：大商の人事労務セミナーにおいて絶大な支持を集める。大阪証券取引所の上場セミナーで講師を務める等活躍。
澤千恵氏：大商の改正労働法の解説講座などで高評価を得る。

◆◆　プ　ロ　グ　ラ　ム　◆◆

１．法改正の新旧対比ポイント
	①新旧対比の一覧整理 ②トラブルになりやすいポイント
２．育児介護規程の作り方
	①現行の規程を修正する際のチェックポイントと規程例 ②「パパ・ママ育休プラス」の規定と運用の仕方 ③実務で困らない！　揃えておく書類一式
３．育児介護規程の作り方
	①労使協定の代表者の選出方法は ②改正法に沿った労使協定例
４．雇用保険の給付、健康保険の給付の実務
	①改正された育児介護休業給付制度と申請方法 ②健康保険関係の手続きの流れと書類作成上の注意点
５．社会保険の徴収に関わる実務
	①育児介護休業中の保険料徴収の知識と実務対応 ②知らないと損をする厚生年金保険への特例申出

６．賃金・賞与・退職金制度の盛り込み方
	①法令で定める「不利益にならない」ための指針 ②短時間や休業　賃金・賞与・退職金の規程例
７．不服申し立てなどの対応
	①改正された苦情処理等の仕組みと対処方法
８．関連法令および諸問題
	①男女雇用機会均等法、母性保護の観点から見た会社の対応ポイント
９．次世代育支援推進法（行動計画）の定め方
	①行動計画とは？運用できる行動計画策定のポイント
１０．受給できる助成金
	①今すぐ申請可能な助成金とその概要

●申込方法

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下記の受講申込書に必要事項をご記入の上、FAXでお申し込み下さい。

　※PDFファイルをご覧になるにはAdobe Readerが必要です。
　　　　　 WORDファイルからのお申込(51KB)

ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配布します。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

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受講料は５月２７日(木)までに下記口座までお振込み下さい(振込手数料はご負担願います)。入金確認後、開催日の１週間前頃に受講票を受講者ご本人様宛ＦＡＸにてお送りいたします。

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５月２８日（金）以降のキャンセルは受講料の返金をいたしかねますので、参加お申込の方のご都合が悪い場合は、代理の方のご参加をお願いします。

●振込先

りそな銀行	大阪営業部	（当座）	８０８７２６
三井住友銀行	船場支店	（当座）	２１０７６４
三菱東京ＵＦＪ銀行	瓦町支店	（当座）	１０５２５１
口座名：大阪商工会議所（オオサカショウコウカイギショ）

●問合せ

大阪商工会議所　研修担当
〒５４０－００２９　大阪市中央区本町橋２－８
TEL ０６－６９４４－６４２１ FAX ０６－６９４４－５１８８

大阪商工会議所が主催するセミナー・イベント情報を定期的に配信する「大商メールステーション」（無料）もご活用下さい。

2010.4.14 更新

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