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[ 沿革 (明治11年−平成20年)]
 
明治11年 大阪商法会議所設立
初代会頭に五代友厚 就任 
明治15年 大阪の商慣習を調査
明治24年 大阪商業会議所へ改組、会員選挙実施
明治27年 日清戦争の影響調査
明治31年 第5回内国勧業博覧会の大阪開催を建議
明治35年 商業会議所法発布
大正3年 貿易語学校の経営など、実務教育面にも事業を拡大 
昭和8年 第1回商工祭開催 
昭和15年 第1回珠算検定試験実施 
昭和28年 大阪経済振興審議会(会長:杉会頭)を設置、 「大阪経済の振興方策」とりまとめ 
昭和29年 商工会議所法制定により 「大阪商工会議所」 となる 
昭和40年 初の京阪神三商工会議所懇談会開催
昭和45年 優良商工従業員表彰を開始
(日本万国博覧会開催)
昭和46年 佐伯会頭を団長に訪中関西財界代表団を派遣
経営情報センター開設
昭和47年 (財)関西産業公害防止センター(現、(財)関西環境管理技術センター)設立
昭和48年 賢島研修センター開設
小企業経営改善資金融資(マルケイ融資)の申込み受付開始
昭和49年 市内23支部を設置 
昭和51年 「都市の復権」をテーマに大阪都市文化会議を開催
昭和53年 留学生里親制度発足
昭和54年 倒産防止特別相談室開設
昭和57年 (大阪21世紀協会設立)
昭和58年 第1回国際貿易・投資コンベンション(現G−BOC)開催 
大阪国際ファッション・フェスティバル開催
昭和59年 大阪コンベンション・ビューロー設立
(国立文楽劇場完成)
昭和61年 会員増強運動開始
昭和62年 大商VAN稼動
パソコンネットワーク「ビジネス・インフォマート大商」開始
大阪コレクション スタート
昭和63年 大商人材情報プラザ開設
留学生相談室設置
平成元年 ワールド・ファッション・フェア開催
関西経済活性化方策の提言 
瀬戸内船上会議開催
平成2年 国際花と緑の博覧会開催 
平成3年 環瀬戸内圏財界セミナー開催
(財)大阪コミュニティ財団発足
平成4年 ロボリンピア開催
「大阪の森づくり」スタート 
平成5年 日中ビジネス・コンベンションを北京で開催
いきいき大阪・元気はつらつキャンペーン展開
大商就職フェア開催
平成6年 (関西国際空港開港)
「大阪の都市格向上を目指して」とりまとめ
新規開業支援サービスセンター開設 
平成7年 (阪神淡路大震災)
アジア太平洋経済協力会議非公式首脳会議・閣僚会議開催
アジア太平洋ベンチャー開催(平成9年からグローバル・ベンチャー・フォーラムに名称変更) 
いきいき大阪・中小企業フェスタ開催
平成8年 ベンチャービジネス・フォーラム開催
APEC環境技術交流促進事業運営協議会設立
インターネットプロバイダー事業開始
アジア商工会議所連合会総会開催 
平成9年 「非公開企業のM&A市場」創設
ベンチャービジネス支援センター開設
中小企業対策大阪大会開催 
(2008年五輪国内候補地が大阪に決定)
平成10年 大阪企業家ミュージアム基本構想発表
アジア中小企業見本市開催
大商創立120周年会員大会開催
大阪の森づくり記念植樹式と記念除幕式開催
平成11年 関西のシンボルマーク制作
(関西国際空港第2期工事着工)
(関西広域連携協議会発足)
平成12年 大阪国際会議場オープン
大阪ロケーション・サービス協議会設立
エンタープライズ支援機構設置
「ザ・ビジネスモール」本格稼動
平成13年 (ユニバーサル・スタジオ・ジャパン開業)
大阪外国企業誘致センター開設
大阪企業家ミュージアムオープン
平成14年 買いまっせ!売れ筋商品発掘市開催
大阪活力グランプリの開始
平成15年 (社)大阪工業会と統合
中国ビジネス支援室開設
大商トライアル雇用事業開始
次世代医療システム産業化フォーラム開催
大阪府中小企業再生支援協議会設立
平成16年 「大阪賑わい創出プラン」とりまとめ
大阪ナイトカルチャー事業開始
大商プレミアム融資の取り扱い開始
地方自治体における公共サービスの民間開放
(市場化テスト)に関する提言とりまとめ
平成17年 桟ネットの設置と大阪エンジェルファンド桟の組成
企業等OB人材活用推進事業開始
大阪キャリア教育支援ステーション開設
「PWA」検定試験施行
平成18年 情報家電ビジネスパートナーズ開設
The 商談会大阪ものづくり勧業展開催
「メンタルヘルス・マネジメント」検定試験施行
平成19年 (関西国際空港第2滑走路供用開始)
「大阪賑わい創出プラン」第2次アクションプランとりまとめ
「ビジネス会計」検定試験施行
平成20年 創立130周年記念事業実施

2009.3.30更新
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