ベンチャービジネスの育成・振興　

・大阪エンタープライズ支援機構の運営
　大阪、関西のベンチャービジネスの起業や新産業起こしを支援し、大阪、関西の経済活性化を図るため、昨年に引き続き「大阪エンタープライズ支援機構」を運営した。
　本機構では、(1)本機構に参加する22のベンチャーキャピタル等が組成するファンドを投資家にPRする「大阪エンタープライズ・プラットフォーム事業」、(2)成長の見込めるベンチャービジネスを発掘・育成し、必要に応じて専門家（ベンチャーサポート委員会）からの助言を与えたり、ベンチャーキャピタルに投資先として紹介する「投資先発掘・育成事業」の２つの事業を実施し、大阪での起業を支援している。

・イントレプレナーシップ・クラブの設置・運営
　本会議所では、「情報家電＆ウェブ・携帯ビジネス振興フォーラム」の関連事業として、大企業の社内ベンチャー事業の円滑な立ち上げを支援する「イントレプレナーシップ・クラブ」（座長：佐々木正・(株)国際基盤材料研究所代表取締役会長）を設置し活動を行った。4回にわたる同クラブでは、伊藤忠商事(株)、大阪ガス(株)、三洋電機(株)、(株)コンステラ（富士通ベンチャー企業）、大日本印刷(株)、住友電気工業(株)、オムロン(株)、江崎グリコ(株)からビジネスプランが発表され、活発な議論が繰り広げられた。大阪ガス(株)と三洋電機(株)が共同発表したビジネスプランについては関心企業とともに2回にわたってワーキング・グループ（WG）を開催し、事業化に向けた検討を行った。

・情報家電＆ウェブ・携帯ビジネス振興フォーラムの運営
　本会議所では、平成12年度より「情報家電＆ウェブ・携帯ビジネス振興フォーラム」を設置し、情報家電、インターネット、携帯電話等に代表されるIT分野のベンチャービジネスの立ち上げを支援している。
　前年度に引き続き、起業家や創業直後のベンチャー企業等が、大手企業やベンチャーキャピタル等からなる聴衆企業に対してビジネスプランをプレゼンテーションするビジネスプラン発表会を毎月１回開催した。単なるビジネスプラン発表会に終らせるのではなく、後日、聴衆の中から発表案件毎に関心企業を募り、発表者と大商も参加してワーキング・グループ（WG）を開催し、出資やアライアンス等事業の実現化に向けた具体的な検討を行うとともに、必要に応じて、個別に関心企業との引き合わせや商談のセッティングも行った。その結果、発表企業41件中、21件がWGに駒を進めるとともに、個別引き合わせも70件以上に上った。前年度実績の3社立ち上げに続き、本年度もベンチャー企業１社が立ちあがったほか、増資１件、アライアンス６件等の実績をあげた。
　また、聴衆企業（114社が登録）も、ビジネスプラン発表会やWGに出席することで、最新のビジネス動向に触れることができたり、ベンチャービジネスへの参画機会に出会うことができ、会員にとって絶好の「交流」の場となった。

・産学連携モバイル技術フォーラムの開催
　通信速度が速く、テレビ電話や音楽、映像のやり取りができる第3世代携帯電話の登場をはじめ、PDA（携帯情報端末）、ITS（高度道路情報システム）等ワイヤレス技術の進展に大きな関心が集まっている。そこで本会議所では、大阪大学を初めとする4大学６研究室の協力を得て、「産学連携モバイル技術フォーラム」を10月に開催した。
　本フォーラムでは、関連する最新の技術情報について講演会を行うなど、来場者の関心を集めた。
　本フォーラムを契機に、最新のワイヤレス技術を活用した新しいビジネスの実現が期待される。

・欧州携帯ビジネス視察団の派遣
　9月9日から16日の8日間の日程で「欧州携帯ビジネス視察団」（団長：杉原義得・?電子情報技術産業協会特定プロジェクト推進室担当部長）を派遣した。目的は、動画の送信が可能になるなど新しい機能が付加される次世代携帯電話（IMT-2000）のサービス開始を目前に控え、携帯電話を活用したビジネスへの関心が高まる中、わが国と並ぶ携帯電話先進地域であるヨーロッパを訪問し、携帯電話・携帯端末の使われ方、携帯ビジネスの現状と展望等を探り、今後のビジネス展開の参考にすることであった。実務家を中心とした19名が、エリクソン社（スウェーデン）、ノキア社（フィンランド）、ボーダフォン社（英国）等を訪問した。エリクソン社では同社のモバイル・インターネットを中心とした経営戦略等について、世界最大の携帯電話メーカーであるノキア社ではW-CDMA（第3世代携帯電話の通信規格）のキラーアプリケーション等について、世界最大の携帯電話会社・ボーダフォンでは同社の世界戦略等についての説明を受けた。また、一行はヘルシンキ市内で携帯電話で自動販売機等の清算ができる「モバイル・ペイ」（フィンランドのソネラ社のサービス）を実際に見学したり、ロンドンで地元企業との交流会を開催し、情報交換や商談を行うなど、多彩な視察・交流活動を通して所期の目的を達成した。
　
・バイオビジネス振興事業の展開
　＜バイオ情報ハイウェイ構想の予算要望活動＞
　　本会議所では、7月に「バイオ情報ハイウェイ構想」をとりまとめ、国に予算要望活動を行ってきた。
同構想は、関西のバイオ集積を生かし、基礎研究から創薬シーズ・新治療技術を短期間にできるだけ多く生み出そうとするもの。
平成13年度補正予算と平成14年度予算において獲得した予算は、研究費・研究施設の整備に92億円、バイオベンチャーが入居するインキュベーション施設に29億円。
　また、スーパーコンピューターネットワークの構築プロジェクト（5億円×5年）に申請を予定しているほか、基礎研究の産業化への橋渡し研究を行う「知的クラスター創成事業」の実施地として彩都地区が有力候補となっている。
　今後も、本構想の実現に向けて、高速大容量のネットワーク環境の整備、インキュベーション施設の設置、研究予算の獲得などの予算要望活動を継続して行っていく。

　＜関西バイオ推進会議の設立＞
　関西圏でのバイオ産業プロジェクトの推進を通じ、バイオサイエンスの世界的な拠点形成を図り、関西経済の活性化に寄与することをを目的として、8月27日に「関西バイオ推進会議」が設立された。
バイオ産業について産官学が結集するこうした会議は全国初の取り組みで、関西の学術研究者、経済団体、企業関係者、地方公共団体等、産官学44機関で構成される。事務局は本会議所と関西経済連合会、関西広域連携協議会が務める。
　本会議の呼びかけ人となったのは、田代和・本会議所会頭、秋山喜久・関西経済連合会会長、岸本忠三・大阪大学総長、井村裕夫・神戸医療産業都市構想研究会会長、太田房江・大阪府知事の５人。
8月27日の第1回推進会議では、「関西バイオサイエンス推進宣言」が採択され、当面、本会議所と大阪府による「バイオ情報ハイウェイ構想」、神戸市の「神戸医療産業都市構想」、(社)関西経済連合会の「ゲノム先端医療研究開発センター構想」の３プロジェクトの推進を図ることとした。
この結果、8月28日に都市再生本部において「大阪圏におけるライフサイエンスの国際拠点形成」が第2次プロジェクトとして決定された。
　今後、本会議では、関西のライフサイエンス国際拠点形成のための基本構想をとりまとめ、政府に構想案を提出する予定。

　＜近畿圏バイオベンチャーの効果的な支援策調査の実施＞
　近畿地域は大阪大学、国立循環器病センター、Spring8など、バイオ分野の研究機関の集積が存在するとともに、製薬企業等の産業集積も有している。また、「バイオビジネスコンペJAPAN」の開催により、わが国には産業化可能なバイオ分野の研究成果が多数あることが確認された。
　こうしたバイオ分野における産業化の重要性が高まる中、今後は基礎研究の成果をできるだけ短期間に事業化、産業化に結びつけ、学と産を結ぶ研究開発型ベンチャーを多数創出することが重要である。
そこで本会議所では、産業基盤整備基金の委託を受け、「近畿圏バイオベンチャーの効果的な支援策調査」を実施、「基礎研究から創薬シーズ、新治療技術、機能性食品等を迅速に開発するバイオベンチャーを創出する仕組み」「バイオベンチャーを成長軌道に乗せるための効率的な支援策」について検討した。検討成果としては、今後バイオベンチャー創出のためのNPO法人の設立、バイオベンチャーに必要な人材の育成などの事業を実施し、国に対してもバイオベンチャーへの公的資金の投入や研究コーディネーターの設置を要望していく予定。

　＜大阪圏ライフサイエンス推進協議会＞
　8月、内閣総理大臣を本部長とする都市再生本部において、大阪圏におけるライフサイエンスの国際拠点形成を推進することが都市再生プロジェクトとして決定された。
決定されたプロジェクトの中身は以下のとおり。
(1)「大阪北部地域及び神戸地域における拠点形成」大阪北部地域を医薬品の基礎研究と創薬産業、神戸地域を再生医療等の基礎・臨床研究と先端医療産業の集積拠点とするため、研究機能の強化、起業化支援等に必要な施策を集中的に実施する。(2)「各拠点間の相互連携体制の構築」大阪圏のライフサイエンス集積拠点において相互連携・協力を進めるため、産学官連携による推進体制を整備し、大学と研究機関を高速大容量の通信回線で結ぶ情報ネットワークの構築等を推進する。(3)「国における推進体制の構築」大阪圏の連携体制を支えるため、国においても関係各省からなる協議の場を設け、総合的な支援を集中的に推進する。
上記(3)により、関係府省、関係地方公共団体、地元経済団体から構成される「大阪圏ライフサイエンス推進協議会」が設置され、11月30日に第1回会合が本会議所にて開催された。事務局は、内閣府の都市再生本部事務局。
第1回会合では、地元の取り組み状況や関係府省による取組み状況が説明された。
　今後協議会では、国際拠点形成に向けた取り組み方向や、関係府省の施策及び地元における取り組みの相互連携、事業推進にあたっての施策の検討及び総合的な調整などを協議していく。

　＜第2回バイオビジネスコンペJAPANの開催＞
　バイオ関連の研究集積、産業集積が厚い関西から、我が国バイオ産業の振興、研究シーズの産業化を目指し、大阪府、大阪大学等とともに今年で２回目となる「第2回バイオビジネスコンペJAPAN」を実施した。
　本コンペは、(1)バイオベンチャーの起業、(2)バイオ分野における研究シーズの発掘、技術移転、(3)応募のあったビジネスシーズを基にした産学共同研究の推進、を目的としている。
　第2回コンペでは、昨年を上回るハイレベルな研究シーズが全国から51件寄せられた。第1回コンペからは、バイオベンチャーの起業5件、技術移転２件が実現しており、第2回コンペからもバイオベンチャーが誕生することが期待される。
　11月の書類選考、12月の事前発表会を経て、4月の本選会において最優秀賞（賞金500万円）、優秀賞（賞金100万円）が選ばれる。

　＜米国ペンシルベニア州バイオセミナーの開催＞
　米国でも指折りのバイオ産業振興の集積地、ペンシルベニア州のバイオベンチャー企業・団体と関西の製薬関連企業との技術交流を図るため、３月に「米国ペンシルベニア州バイオセミナー」を開催した。
　同州からは先端技術を有するバイオベンチャー企業及びピッツバーグ大学のTLOをはじめとするバイオベンチャー振興機関など７社・団体が来阪。自社の技術、ビジネスプランなどの発表と個別ミーティングを実施した。
　本会議所をはじめ両国のバイオ産業振興機関による意見交換会や交流会を併せて開催し、参加者間で活発なビジネス交流が図られた。

・大商起業家発見塾の運営
　経営者に求められる力量、企業倫理観を備えたベンチャー経営者を発掘し、次代の大阪経済を担うベンチャー・中小企業を育成・支援するため、大商起業家発見塾（代表幹事：能村龍太郎・太陽工業(株)会長）を行っている。本塾では、創業体験や新規事業立ち上げ経験を持つ本会議所議員を中心とする有志がメンバーとなり、意欲あるベンチャー・中小企業経営者のべ43人と面談した。面談では、経営者、起業家の企業倫理観を中心に考え方を聞き、適宜経営上のアドバイスを行った。このうち人柄を見込んだ人物には、メンバーの持つネットワークを使った取引先紹介を行った。

・ビジュアル分野のクリエイター養成事業の実施
　映像・ビジュアル分野のクリエイターの養成を目的としたオーディションは全国各地にあるが、オーディションで評価を得ても、その後クリエイターの仕事に結びつかないケースが多い。
　そこで、クリエイターに夢を与え、新しい才能を世に送り出すため、全国のオーディションから発掘される才能を応援する企業グループの組織化について検討した。

・グローバル・ベンチャー・フォーラム01(GVF01) の開催
　 先進的な技術や製品、ビジネスアイディアをもつ国内外の優れたベンチャー企業に、ビジネスパートナーや投資機関との出会いの場を提供する国際商談会「グローバル・ベンチャー・フォーラム01（GVF01）」を、10月25日、26日に開催した。
　本フォーラムは平成7年の開催以来（平成7年から9年の3回分はアジア太平洋ベンチャー（APV）との名称で開催。）、べンチャービジネス振興の先導的役割を果たし、国内外のベンチャー企業の発展を支援するとともに、新規事業や雇用機会の創出に寄与する国際商談会として広く浸透してきた。
　情報・通信、バイオテクノロジー、環境・エネルギー、新素材の4分野を対象に行ったビジネスプラン募集では、９ヵ国 136社（うち国内49社）から応募が寄せられた。この中から、国公立研究機関、大学、関係業界、ベンチャーキャピタルなどの専門家による評価（基準：技術や製品の新規性及び市場性）をもとに選出した35社（うち国内10社）がビジネスプランを発表。聴衆企業として国内各地から参加した268社・507 人との間で、延べ495 件の個別ミーティングが行なわれた。
　また、世界ではじめてヒトゲノム解析終了宣言を行ったセレーラジェノミックス社（米国）が特別講演として同社のアジア・日本市場に対する戦略を発表し、聴衆の注目を集めた。
　発表企業、聴衆企業の双方から非常に効率的かつ実質的な話し合いができたという意見が寄せられ、アメリカ・シリコンバレーから参加していたITベンチャー企業が会期中に商談を成立させた。また、出展していた日本とオーストラリアのベンチャー企業同士が共同開発の提携を結び、国境を越えたコラボレーションを実現させるなど、質の高い技術交流が確かな成果として反映された。
　6ヵ月後のフォローアップ調査では、20件近くもの商談が成約済み、もしくは成約する見込みであるという回答が寄せられ、参加したベンチャー企業からは日本市場参入への確かな手応えを掴んだという声が聞かれた。なお、本事業は日本自転車振興会から競輪収益の一部である機械工業振興資金の補助を受けて実施した。

・日韓ベンチャー交流事業の開催
ブロードバンドのビジネス環境がいち早く整備されている韓国では、情報通信関連のベンチャー・ビジネスが次々にたちあがり、新たな経済発展をもたらす起爆剤となっている。日本企業にとっても、将来のビジネス・パートナーとして、韓国ベンチャー企業への関心は大きく高まっている。そこで、日本市場進出、資金調達等を希望する、優秀な韓国ベンチャー企業を日本に招き、実質的な日韓ビジネス交流の促進を図るべく、二つの韓国ベンチャー関連事業を開催した。
9月20日に（協）関西ブレインコンソーシアムと韓国のコンサルティング企業、韓信I&Cとの共催で開催した「韓国ITベンチャー・ビジネスプラン発表会｣では、韓国からITベンチャー6社を集め、各社ビジネスプランのプレゼンテーションを行った。その結果、60人を超える来場者が訪れ、ベンチャー各社の発表にも日本市場参入に対する熱意がこもっていた。
　11月15日から19日までの5日間、インテックス大阪で経済産業省、韓国産業資源部が主催し、本会議所などの共催により開催した「日韓ベンチャー企業投資マート21」では、情報通信やバイオテクノロジーの分野から25社の韓国ベンチャー企業が参加し、製品展示、ビジネスプラン発表、日本企業との商談、交流会などを行った。全プログラムを通して、合計302社581人もの来場があり、韓国ベンチャー企業への関心の高さが覗えた。また会期中に行われた商談は合計230件にものぼり、実質的なビジネス交流を促進した。

・ベンチャー・サポーターズ・フォーラムの開催
　本会議所と大阪中央地域中小企業支援センターは、ベンチャーキャピタル、銀行、監査法人、コンサルタント、法律事務所など11のベンチャー支援機関が、プレゼンテーションと個別ブースの出展を通じて独自の支援プランを紹介するベンチャー・サポーターズ・フォーラムを開催した。
　個人起業家、ベンチャー・中小企業経営者が約200人来場し、今後経営を進めていく上で必要な支援プランを効率よく収集した。
　各支援機関のブースでは、活発にミーティングが行われ、中でも銀行などの資金提供を行う支援機関には高い関心が集まった。

・「大阪中央地域中小企業支援センター」の運営
　創業予定者や経営革新を図る中小企業を積極的に支援するため平成12年１月に設置された「大阪中央地域中小企業支援センター」では、本年度より従来の創業支援サポーター２名に加え、ITを支援するITサポーター１名と製造業の技術相談に対応する技術サポーター１名を加えた４名で、支援体制を強化した。
　また、窓口相談だけでなく、サポーターが直接中小企業へ出向いて相談に応じる企業派遣も行った。本年度の相談件数は1,282件で、相談目的としては「創業」が60.5％と最も多く、引き続いて「経営革新」が31.8％「その他」が7.7％であった。相談内容については金融・資金調達に関するものが23.8％と多い。業種別では、サービス業が47．7％を占め、次いで卸売業、製造業となっている。
　さらに、創業および経営革新関連のセミナーを２回実施、延べ292名が参加した。また、産業部ベンチャー振興室との共催で個人起業家やベンチャー企業と各種相談・コンサルティングに応じるベンチャー支援機関が一堂に会する「ベンチャー・サポーターズ・フォーラム」を開催した。

・あきない百稼店の開催
　大阪での開業を希望する「商いベンチャー」を一堂に集め、実際に商いを体験してもらうとともに、大商が持つ専門家や行政とのネットワークを活用し、融資相談や店作りなどのアドバイス、空き店舗情報の提供など、創業・開業に向けた一貫的な支援を行うため、1月26日から2月3日の9日間、休業中のそごう大阪店1階において、「あきない百稼店」を開催した。
　ファッション衣料・雑貨、食料品を中心として、大阪での開業を目指す「チャレンジショップ」40ブース（40グループ）と、大商会員を中心としたベテラン商人の「セレクトショップ」39ブース（42社）が出店した。期間中の来場者は16万人を超え、まぐろの解体実演などの集客イベントも多彩に繰り広げられ、連日にぎわった。
　最終日に「チャレンジショップ大賞」公開審査会を行い、チャレンジショップ大賞には、アンティーク衣料・インテリア販売の田中三貴氏、優秀賞（大阪販売士協会賞）には、オリジナル・スープ、パン製造販売の大西朋子氏が選ばれた。