組織力の強化

会員の拡大

・会員増強運動の展開

本会議所では、本年度から足掛け３カ年計画で、平成１４年７月に４万５千会員達成を目標とする「会員増強運動」を開始した。
この運動の目的は、本会議所が会員に真に頼られる経済団体として飛躍を期すために、本会議所の活動基盤をなす会員の力を一段と高め、そのパワーを結集し、会員交流の輪を拡大することである。
この推進のため、６月２２日開催の第７回常議員会で会員増強運動推進計画が承認され、組織強化委員会（委員長・大西副会頭）の下部組織として、会員増強推進実行委員会（委員長・大西副会頭）、会員増強推進室（室長・大野夫専務理事）、会員増強推進ワーキンググループ（職員有志で構成）の３つの組織を設置した。

・新入会員の集いの開催

本会議所の事業内容の紹介と、事業活動への積極的な参画を呼びかけるとともに、会員間の交流促進などを目的として、「新入会員の集い」を３月１２日に開催、５５０人の参加を得た。
（株）ＮＴＴドコモ関西の園田善一社長による「これからの企業経営とＩＴ（情報技術）ビジネス」と題した特別講演のほか、会員企業代表者による本会議所事業の利用紹介事例の発表などを実施した。
引き続き、参加企業１００社の商品やパンフレットを展示した会場で交歓会を開催。あわせて「ＩＴ交流プラザ」を設け、ＩＴ関係の分野でユニークな商品、技術、サービスをもつ会員企業４５社とＩＴに関心のある企業との間で積極的な商談・ビジネス交流が行われた。

・会員数

本年度末の会員数は３万６,３３９件で、前年度末に比べ１,４９６件、率にして４.０％減少した。会員の種類別内訳は、法人会員２６,３５１件（全会員の７２.５％）、団体会員５９３件（同１.６％）、個人会員８,３２１件（同２２.９％）、特別会員１,０７４件（同３.０％）で、地域別、資本金別、業種別、従業員数別内訳は図表のとおりである。

地域別会員数(平成１３年３月３１日現在)

各種情報の発信・提供

大商ニュースの発行

本会議所の事業活動をタイムリーに広報するとともに、会員に役立つ経営・地域情報を提供するため、機関紙「大商ニュース」（ブランケット判・４〜６ページ）を月３回、年３１回発行した。
連載欄では「創造と気概」のコーナーを新設し、｢拡がる中小企業のＭ＆Ａ｣を短期集中連載したほか、Ｇ-ＢＯＣ、ＧＶＦなど各種イベントについて精力的に取り上げた。また新年号では特集として「新世紀を拓く先端技術」をテーマに座談会を開催した。

・チェンバーの刊行

本誌は、企業の経営者、経営幹部を対象とした「会員の交流と発展を目指すビジネス情報誌」で、経営改善や新分野進出に役立つ最新情報、会員をニュース源とする本会議所独自の話題などを提供。体裁はＡ４判、本文６４ページ、一部カラー。４・７・１０・１月の年４回、各４万部を発行した。
特集テーマとして、「会社を強くするミドルの積極活用」（春号）、「ベンチャー企業の育成」（夏号）、「ＩＴ化への挑戦」（秋号）、「企業の危機管理」（冬号）を取り上げ、座談会や寄稿、事例紹介などで展開した。

・大商メールマガジンの発行

本会議所をより活用していただくために、セミナー・イベント情報や各種記者発表概要などを掲載した「大商メールマガジン」を毎週水曜日に発行した。平成１３年３月末現在、８,７２８人が購読者として登録。

・電子メール配信サービスと大商ホームページの充実

会員企業のセミナー案内や新製品紹介情報などを希望者に無料で配信する「大阪商工会議所電子メール配信サービス」の受信者数は、平成１３年３月末現在で２,５８０人、情報提供企業も６０８社に達した。
また、リニューアルなどによりホームページを充実した結果、トップページへのアクセス件数は平成１２年度の１年間で３６２,２１９件を数えた。

・商工図書館の運営充実

商工図書館は、経営活動に必要な産業経済関係の各種調査研究用資料・文献を収集・整備し、会員企業はじめ一般企業にも広く情報提供サービスを行っている。本年度の来館閲覧者は１万７,０５１人（１日平均７２人）、利用冊数は１万２,１６１冊［１日平均５２冊（開架資料の閲覧は除く）］であった。
また、日経ニューステレコン（経営・経済関係）、ＴＳＲ-ｖａｎ２（企業情報関係）をはじめ、日外アソシエーツＡＳＳＩＳＴ-�U（人物・企業動向、マスコミ、図書内容情報関係）などを導入し、オンラインによる情報代行検索サービスを実施しており、本年度の利用件数は４３６件であった。
なお、本年度は特に、大商ホームページに新着図書目録や雑誌特集記事目録、各種名簿目録を掲示し、図書館利用の利便性向上に努めた。
このほか、専門図書館関西地区協議会と共催で第３６回社史づくり実務セミナー（５月１８日）を開催した。

・月例会員講演会の開催

（財）ヤマト福祉財団理事長　小倉昌男氏、国際政治学者　浅井信雄氏など各界の著名人を講師に招き、経済情勢や内外の政治・文化など幅広いテーマで会員講演会を毎月開催し、毎回３５０人から７２０人の会員が聴講した。

会員サービスの充実

・共済事業の普及

＜生命共済＞

会員および特定商工業者の事業主、役員、従業員を対象とする生命共済制度（死亡、傷害入院保障のための１年契約の団体生命保険）は、長引く景気低迷による企業業績の悪化などにより、加入事業所数および加入者数が減少した。なお、本制度の普及促進をはかるため、５月〜６月、９月〜１０月および２月と計３回、５カ月のキャンペーンを実施した。本年度末現在、加入事業所数９,５８３事業所、加入者数５万２,００９人、保有口数３７万２,４１７口で、１事業所あたりの平均加入者数は５.４ 人、平均加入口数は３８.９口である。

＜特定退職金共済＞

大阪市内の事業所に雇用されている従業員の退職金を計画的に積み立てる特定退職金共済制度は、本年度末現在、加入事業所数７,６３０事業所、加入者数７万１,１３８ 人、保有口数３８万５,４３６口、１事業所あたりの平均加入者数は９.３人であった。

＜個人年金共済＞

高齢化社会の到来に対応し、老後の所得保障を目的とした個人年金共済制度は、本年度末現在、加入者数２万１,７８６人、保有口数月払２６万３,６８５口（１口１,０００円）、半年払８,０６２口（１口１万円）、一時払７万５,５６９口（１口１０万円）であった。

・ＰＬ団体保険制度の普及

企業の製造物責任（ＰＬ）に対応するため、中小企業向け「中小企業ＰＬ保険制度」と中堅・大企業向け「全国商工会議所ＰＬ団体保険制度」ならびに海外でのＰＬリスクに対応する「海外ＰＬ保険」の普及をはかった。これらの保険は、中小企業向けの料率の適用などにより、保険料が企業にとって加入しやすい割安な水準となっている。本会議所の取扱件数は、本年度末現在で中小企業ＰＬ保険制度２,３３２件、全国商工会議所ＰＬ団体保険制度７件、海外ＰＬ保険６件である。

・がん保険制度の推進

会員企業の福利厚生制度充実のため、「がん保険制度」を実施している。この制度は、本会議所がアメリカンファミリー生命保険会社と集団取扱契約を結ぶことにより、団体保険料（個別加入より６％〜７％割安）で「がん保険」に加入できるもの。
また、がん以外の傷病に対する入院、手術に対しても給付金が支払われる「特約ＭＡＸ」も取り扱っている。今年度は「スーパーがん保険Ｖタイプ」、「２１世紀がん保険」を加えて、商品のメニューを増やした。本年度末現在の加入者数は、１,４１３人である。

・所得補償共済制度の実施

平成１０年７月より実施している「大阪府商工会議所連合会所得補償共済制度」は、病気やけがで就業不能になった経営者または従業員に、保険金と見舞金を支払うもので、団体割引と優良割引の適用により掛金が割安な水準に設定されている。本年度は従来の傷害特約に加え、個人賠償責任特約を付加できるよう商品の改善を行った。加入者数は本年度末現在２,１０７人（うち本会議所扱い１,８８３人）である。

・介護共済研究会の開催

平成１２年４月に始まった公的介護保険制度にあわせ、会員企業の事業主や従業員が介護を必要とする家族を抱えた場合の費用負担の軽減や、労働者が安心して就労できる環境整備等を視野に入れ、介護共済制度化の可能性を検討する研究会を設置した。
本研究会では、生・損保業界の双方に委員を委嘱し、幅広く両業界の意見を交換し、同共済制度化の可能性等について検討した。

・健康関連サービス事業の実施

＜生活習慣病（成人病）健診・ミニドック・定期健康診断＞

日本労働文化協会付属大阪診療所と提携し、生活習慣病（成人病）健診やミニドック、労働安全衛生法で定められている定期健康診断を実施した。本年度の受診者数は７,０１１ 人で、その内訳は、定期健康診断３,９４７人、生活習慣病（成人病）健診８９２人、ミニドック２,１７２人であった。

＜一般健康診断・成人病総合健診・２時間人間ドック＞

崇孝会北摂クリニック・長堀分院と提携し、成人病総合健診、２時間人間ドックと労働安全衛生法で定められている一般健康診断を実施した。本年度の受診者数は９,０３４人で、その内訳は一般健康診断８,２７８人、成人病総合健診５８６人、２時間人間ドック１７０人であった。

＜半日人間ドック＞

杏澪会大谷クリニックと提携し、約３時間半で腹部超音波や心肺機能、肝機能などを検査する半日人間ドックを実施した。本年度の受診者数は１６８人であった。

＜大腸がん検診＞

大腸がん検診治療研究所と提携し、便潜血反応検査を実施した。受検者数は５９３人であった。

＜脳ドック検診＞

大阪脳神経外科病院と提携し、近年増加傾向にある脳梗塞や脳動脈瘤（クモ膜下出血）に備えるため、ＭＲＩ・ＭＲＡ（磁気共鳴診断）による脳ドック検診を実施した。受検者数は５２人であった。

・商工会議所「ＣＬＵＢ ＣＣＩ」事業の実施

会員企業の福利厚生制度の充実と合理化を支援するため、アウトソーシング型の会員制福利厚生事業「ＣＬＵＢ ＣＣＩ」を１１月から新たに開始した。本事業は、従業員数に応じて会費を徴収し、同事業の会員となった企業の従業員等に対して幅広い福利厚生サービスを割安な価格で提供するもの。Ａ、Ｂの２種類の加入スタイルがあり、企業の予算とニーズにあわせて選択可能。本年度末現在の会員数は、Ａスタイル３５６名（２８事業所）、Ｂスタイル５名（１事業所）。

・｢プライムリゾート賢島｣の利用促進

会員制リゾート施設｢プライムリゾート賢島｣を大商ニュース、ホームページなどで広く会員にＰＲし、利用促進をはかった。本年度の申込利用は１７１件、延べ宿泊者は８５６人、宿泊利用券発行枚数（利用部屋数）は２９６枚であった。

・顧問弁護士紹介制度

大阪弁護士会と業務提携を結び、会員企業の日常業務のなかで発生する法律問題に対して、専門的な立場から助言・援助する顧問弁護士の紹介・斡旋を６月１日から開始した。本年度の斡旋件数は１７件（うち成約は１２件）であった。

・大阪市発行の駐車場共通回数券（プリペイドカード）の販売

都市環境の向上等を目的に、大阪市内１７の駐車場で利用できる同市発行の駐車場共通回数券（プリペイドカード）の販売を８月１日から開始した。取り扱い券種は１１,０００円券、５,５００円券、３,３００円券の３種。

・旅行関連サービス事業の充実

会員企業の経営者、従業員およびその家族を対象に、新幹線きっぷ（大阪〜東京・名古屋）を販売した。また、全国２３カ所の提携ホテル､１カ所のグループホテルで使用できる優待利用券を発行した。本年度の実績は、新幹線きっぷの利用者数が４,０９１人、優待ホテルの利用者数が７８６人（９１０泊）であった。