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人材の創造・育成

大阪企業家ミュージアムの開設準備

・展示の準備・検討

プロローグ展示映像、主展示、エピローグ展示、企業家デジタルアーカイブ等の検討、製作を行った。プロローグ展示映像は、展示の導入部として小規模な映像シアターを計画、大阪の企業家精神のルーツや企業家を育む土壌の生成について秀吉や江戸時代に遡って紹介する10分程度の映像の内容検討・製作を行った。
主展示「企業家たちのチャレンジとイノベーション」については、明治期以降に大阪を舞台に活躍した企業家約100人のチャレンジ精神や創造力を発揮して成し遂げたイノベーションを、3つの時代区分とその時代に発展・成長した産業分野等をテーマに設定したコーナー(合計19)に分けて紹介することとなっており、その内容等について大阪企業家ミュージアム企画調査委員会等で具体的な検討を行った。その結果、各企業家の展示は、主な事績を紹介する壁面パネル、グラフィックを中心としためくり式展示、事績に関する実物資料(複製品を含む)によって構成、その活躍の時代背景はコーナーテーマとして紹介することとし、関係企業等の協力を得て製作を進めた。
エピローグ展示では、企業家のもうひとつの側面である「企業家たちの経営理念と倫理」「企業家たちの社会貢献活動」等を紹介することとし、その展示内容の検討を進めた。
企業家デジタルアーカイブは、企業家の事績やプロフィール等をパソコンで検索できるもので、収録者や内容構成等の検討を行った後、経営史や経済史を専門とする学識研究者等に原稿の執筆を依頼し、その原稿をもとに各関係企業の協力を得て製作を進めた。

・関西企業家映像ライブラリーの製作

関西が輩出した優れた企業家やその事績を後世に遺すとともに、次代を担う人材の育成に役立てることを目的に、大阪大学経済学部経済史・経営史を中心とする研究者グループとともに、企業家11人へのビデオインタビューを実施した。収録したビデオは大阪企業家ミュージアムで公開する。

・人材開発パイロット事業の実施

開館後の人材開発事業の運営ノウハウの蓄積、教育機関等との連携・協力関係の構築、企業家教育の重要性に関する一般の理解の促進などを目的に、平成11年度に引き続き、大阪府教育委員会、大阪市教育委員会との連携のもと、主として授業の一環として小中高校生を対象とした人材開発パイロット事業を実施した。このうち、大阪府下5校で実施した小学生の出店体験事業(キッズ・マート)は、学校の正式なカリキュラムとして各校とも20〜50時間の授業を費やして実施したもので、企業家精神を啓発するとともに、児童のコミュニケーション力、問題解決能力など「生きる力」を育む事業として教育関係者からも注目を集めた。このほか、本年度は、高校生のインターンシップ、中学生の職業体験、教員の企業派遣研修、社会人特別講師の派遣等の事業を実施した。

人材教育の充実

・経営革新・人材育成に資する各種講座の開催

会員企業の経営革新と人材育成に資するため、経営者から新入社員までを対象に延べ98講座(225日)を開催した。
本年度は変革期を勝ち抜く企業経営と人材育成をテーマに、2期目となる中堅・中小企業向けビジネススクール「大商・グロービスBusiness School」に加え、新しい成果主義型人事制度の導入を進めるための「人事革新サロン」、次代を担う幹部候補を対象にした「Young Executiveサロン」、数字に強い経営トップを養成する「戦略財務サロン」、新商品の開発をめざす「新商品創造ゼミナール」などを新たに開催した。さらに「会議所経営者大学」をはじめとする経営者向け講座のほか、幹部・管理者、中堅社員、新入社員など階層別研修を実施した。また「営業社員基礎講座」、「人事労務管理基礎講座」、「経理実務基礎講座」など営業、人事・労務、経理・財務部門を対象に実務能力の向上を図る講座を行った。さらにIT化に対応した人材育成のための「パソコンカレッジ」、「情報化リーダー養成講座」等を開催した。
これらに加え、異業種経営者交流プラザ、後継者錬成塾を開催し、経営者の研鑽と交流の場を提供した。本年度の受講者総数は4,091人であった。

・大商オープンカレッジの開催

中小企業の情報化のステップアップを支援するため、インターネット接続のパソコン16台を常設した研修室を設置し、初心者から情報化リーダーまで各レベルにあわせたOAセミナー・IT活用セミナーを、年間240日開講した。4月26日からの無料体験セミナーに引き続き、5月8日から本格的なサービスを開始、「OAセミナー」では3月末までに有料・無料あわせ、延べ1,320人の受講者があった。

・優良商工従業員の表彰

会員事業主に被表彰資格(勤続25年以上、うち大阪での勤務が5年以上)のある優良従業員の推薦を依頼したところ、本年度は385人の推薦を得た。
優良商工従業員表彰委員会(委員長:田中太郎・(株)近鉄百貨店取締役社長)で審査した結果、378人を表彰することになり、11月14日、表彰式典を開催した。
企業内での具体的な貢献内容に応じ4部門に分けて表彰を行い、被表彰者の内訳は、優良技術部門180人、優良創造部門11人、優良指導部門130人、優良行動部門57人で、被表彰者全体の平均勤続年数は31年3カ月であった。これにより、本制度発足以来の被表彰者総数は14,738人となった

・各種検定試験の実施

本年度は11種目の検定試験を実施し、その受験申込者総数は6万6,700人で、対前年度比5.5%減となった。検定試験別に見ると、「キータッチ2000テスト」、「ビジネスコンピューティング」、「ビジネス実務法務」、「消費生活アドバイザー」の受験者は増加したが、「簿記」をはじめ「珠算」、「日本語ワープロ」、「販売士」、「商業英語」、「カラーコーディネーター」の受験者は減少した。また、新たに「福祉住環境コーディネーター」を実施した。

人材の流動化支援

・大商人材情報プラザの運営

求人・求職情報の提供を通じて、専門職や即戦力となる有用人材を受け入れたい中小企業と、中高年を中心とする人材を保有する大企業との橋渡しの場として常設している「大商人材情報プラザ」に、本年度は131社(前年度比21.1%減)から219人(同31.3%減)の求人情報が寄せられるとともに、人材保有企業49社(同10.9%減)および152人(同11.6%減)の求職者の登録があった。景気低迷が続き、雇用情勢がますます厳しさを増している中、求人・求職双方の直接協議の結果、29人(同16.0%増)の就職が決まった。職種別内訳は事務系21人、技術系8人。

・緊急地域就職促進プロジェクト「職場体験講習」事業の実施

(大阪府雇用安定・創出対策協議会の委託事業)

企業倒産やリストラ等による非自発的離職者が急増する中にあって、政府の「緊急地域就職促進プロジェクト」事業の一環として「職場体験講習」を実施した。
これは、求職者が一定期間、企業の職場で実際に体験を通じて働くことにより、技能・職務遂行などの能力を評価してもらい、早期再就職をスムーズに促進するとともに、企業側も実際に働く姿に接することで有能な人材を見極め、その確保を容易にし、就職後に生じるミスマッチを解消しようというもの。本年度は登録企業が延べ238件、市内ハローワークを通じて推薦された受講者は延べ162人、うち採用者は77人あった。本事業は本年度をもって終了する。

・人材情報交流会の開催

企業の専門職や即戦力となる有用人材を求人企業が活用することにより、必要職種の不足を緩和し、体質強化に努めるのを支援するとともに、人材の流動化の促進と労働力需給バランスの是正を図ることを目的とした「人材情報交流会」を、本年度は7月27日に第1回を開催した。求人企業27社、人材保有企業39社が参加し、総面談数は延べ216件あった。
また、第2回は(財)産業雇用安定センターとの共催で12月5日「人材情報交流プラザ2000」として開催した。求人企業49社と人材保有企業44社が参加し、総面談数は延べ302件あった。

・大商就職フェア2001の開催

中小企業における新規学卒人材の確保を支援する合同会社説明会「大商就職フェア2001」を5月24・25日の2日間にわたり開催した。本年度は中小企業の採用活動が本格化する時期を考慮し、前年度より約1カ月遅らせて実施。出展企業数は2日間で延べ57社、来場した学生数は約1,300人にのぼった。


2003.4.1更新
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