ネットワーク事業の強化

・中小企業向け取引支援等広域情報ネットワークシステム「ザ・ビジネスモール」の運用開始

（財）日本情報処理開発協会から委託を受けた「先進的情報システム開発実証事業」として平成１０年、１１年に標記システムの開発を行い、本年度は「ザ・ビジネスモール」の名称でその本格運用を行った。
このシステムは、近畿商工会議所連合会のインターネット研究会事業化ワーキンググループでの研究の成果を受け、本会議所が中心となり、広域の企業間取引のための企業データベースとネットワーク作りを行って、中小企業の電子商取引に寄与しようとするものである。本年度末には蓄積された企業情報は２３万件余に達し、同様のシステムとしては日本最大の規模に達している。
また、秋からは中小企業が参加しやすい電子市場を順次立ち上げ、３月末で６つの電子市場がサービスを提供している。このうち、情報処理技術電子市場「ｉＴ-Ｍａｌｌ」（アイティー・モール）、業種や規模を問わないＢｔｏＢ電子商取引市場「ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｍａｌｌ/ ＭＡＲＴ」（ビジネスモール・マート）の２つの市場はザ・ビジネスモールが直接運営しており、これ以外に外部との提携市場は４つ。

・流通ＶＡＮ「大商ＶＡＮ」の拡大

企業間の取引のネットワーク化が確実に発展する中、大商ＶＡＮの利用普及に努めた。大商ＶＡＮ（ＶＡＮ：付加価値通信網）は、小売業から卸売業や製造業への発注デ−タをネットワークシステムで取り次ぐＥＯＳを基本サービスとし、小売本部システム、量販店システム、物流連繋システムなど流通業に関わる多様なネットワーク機能で構成する流通業のための企業間情報通信サービスシステムである。商工会議所が運営する全国唯一のシステムであり、全国の地域流通ＶＡＮの中で最大の規模に達している。また、全国の地域流通ＶＡＮ事業者が広域で連携し、協力して活動を行う「全国地域ＶＡＮ事業者協議会」は、本会議所が代表理事と事務局を務めている。本年度は、前年度に（財）流通システム開発センターから委託を受けた、中小流通業のＥＤＩを実現させるためのネットワークシステム「ＬｉｔｅＩＮＥＴ-ＥＤＩ」の企画・開発を行った。

・インターネットプロバイダ事業の展開

全国の商工会議所の中で初めての事業として、平成８年４月から開始したインターネットプロバイダ事業「ビジネス・インフォマート・大商」は、サービス開始から１４年目を迎えるパソコン通信サ−ビスを発展統合したものであり、広域の情報交流の仕組みとして利用普及を図っている。一般のプロバイダのサービスに加え、同業種・異業種の交流会での利用に利便で、一社当たりの費用が低廉な「グループ利用」方式など独自のサービスを実施している。また、近隣会議所とグループ加入の形で利用契約を行い、その会議所が独自サービスとして活用するなど、個人・グループとも利用者が拡大している。本年度は、会員企業の独自ドメインの取得やインターネットの常時接続など新たなサービスの展開を行った。