大阪商工会議所 |
大阪商工会議所「機能性食品開発研究会」を母体とした 産学連携コンソーシアム及び研究開発ベンチャー企業の設立について |
記者会見資料 平成14年11月22日 (平成15年4月修正) |
1.コンソーシアム設立の趣旨 |
何らかの科学的根拠に基づき健康増進機能が認められているいわゆる「機能性食品」は、世界に先駆けてわが国で研究がスタートし(1984年)、その結果、厚生労働省により特定保健用食品(1991年)と栄養機能食品(2001年)として制度化されている。しかしながら、両制度とも、疾病予防の効能を表示する内容にはなっていない。 ヨーロッパでは、機能性食品の効能評価を目的とする産学協同の大型プロジェクト(20億円規模)が今年からすでに発足しており、アメリカでも、NIHを中心とした国家プロジェクトとして、同様の大型研究がすでに始まっている。このように、食品の疾病予防機能を表示する制度の確立と、その制度のグローバルスタンダード化を目指して、国際的に激烈な研究開発競争が繰広げられている。また、その制度に基づく疾病予防を表示する食品の開発も活発に進められている。 食品の疾病予防機能を評価する際に有力な手法として欧米の研究機関、企業が注目しているのが、疾患発症時の人体の遺伝子レベルや遺伝子から発現する蛋白質レベルでの変化である。こうした微細な人体内での変化は、最先端のバイオ研究の成果によって把握が可能となった。 わが国の食品業界や製薬業界においても、欧米の取組みに対抗しようと、食品の疾病予防機能の評価方法確立への関心が高まっている。 本所はこうした業界動向を踏まえ、今年7月から、関東系企業、関西系企業あわせて91社の参加をえて機能性食品開発研究会(座長:吉川敏一京都府立医科大学教授)を開催している。 このたび、これら企業の中から実際に資金負担をして吉川教授等と共同研究を行う企業を募り、食品の疾病予防機能の評価方法に関する研究を立ち上げることとなった。本研究の成果として、食品の疾病予防機能を評価する新しい評価基準が確立されれば、厚生労働省に新たな食品認定制度の設立を働きかけることになる。 また、本研究プロジェクトのデータ管理、特許集約、進捗管理等を行うため、吉川教授他研究者、ベンチャーキャピタル、大阪商工会議所が出資する研究開発ベンチャー企業を設立する。 |
2.研究プロジェクト名称 |
ヒトでの疾病予防効果の評価方法の確立、及びそれを用いた機能性食品の効能評価に関するプロジェクト |
3.産学連携コンソーシアムのスキーム(下図参照) |
下記の3者によりコンソーシアムは構成される。 | |||||||||||||||||
(1) | 吉川教授、大澤教授、荒井教授を中心とする研究者グループ | ||||||||||||||||
(2) | 評価系確立を目指す共同研究企業(研究費拠出、研究開発分担) | ||||||||||||||||
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(3) | 新設する研究開発ベンチャー企業 | ||||||||||||||||
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*なお、本会議所から厚生労働省、農林水産省、文部科学省に研究費確保を 働きかけており、確保できた場合は、上記民間負担研究費に上乗せする。 確保できなかった場合は、民間負担のみで実施。 |
4.その他 |
コンソーシアムにて実施する研究内容 |
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用 語 解 説 |
特定保健用食品 栄養機能食品 フリーラジカル(活性酸素) 抗酸化酵素 抗酸化タンパク 抗酸化ビタミン 抗体チップ バイオマーカー |
お問合せ | 大阪商工会議所 経済産業部 児玉、廣兼 TEL:06-6944-6484 FAX:06-6944-6249 hirokane@osaka.cci.or.jp |
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