よくあるご質問Q&A

よくあるご質問

採用法について

Q民間企業の採用手順と大きな違いはありますか?
特にありません。
Q経済学部や経営学部出身の人が採用されやすいですか?
在籍学部で仕事のパフォーマンスが測定できるのであれば、これほど簡単なことはありません。入所後に活躍していただけるかどうかを基準に選考しますので、在籍学部は採用選考にあたって一切関係ありません。
ただ、入所後は経済・産業・経営のことについて何らかの形で考える業務に従事していただくことになるので、当該分野への関心が強い方が多い経済・経営・商学系の学部の方が、必然的に多く受験されます。
結果として、それらの学部出身者が若干多くなっている状況です。
Q大阪出身や大阪の大学卒の人が採用されやすいですか?
学部による採用されやすさと全く同じで、出身地や在籍大学の所在地で仕事のパフォーマンスを測定することはできませんので、
それらの情報は採用選考にあたって一切関係ありません。
実際に、他府県の出身・大学卒の職員も数多く働いています。
大阪経済の発展のために熱意をもって仕事に取り組んでいただける方かどうかが重要です。
Q外国人留学生の採用予定はありますか?
選考は国籍に関係なく実施しますので、外国人留学生の方もどうぞご応募ください(採用実績ももちろんあります)。
ただし、外国人留学生に限った採用枠はなく、他の学生と同様に選考させていただきますので、十分な日本語力が必要となります。
Q学生時代に取得しておいた方がよい資格はありますか?
選考段階で必要とする資格はありません。本所の採用方針はどのような資格を持っているかではなく、どのような経験をしてきたか、
そこからどういうことを学んだかという事を大切にし、「人物本位」の採用を行っています。

き方等について

Q一つの部署に何年ぐらい配属されるのですか?
一つの部署に3~6年程度配属されることが一般的です。
特に若いうちはいくつかの部署を異動することによって、本所の様々な業務を経験してもらうケースが多いです。
Q自分から異動の希望は出せるのでしょうか?
「自己申告制度」があり、異動を含むキャリア形成に関する希望や、職場の働きやすさ、現在担当している業務内容などについて役員・人事部門に自身の意見を述べる機会があります。
なお、異動等は自己申告を参考に決まりますが、必ずしも希望に沿えるわけではありません。
Q教育・研修体系はどのようになっているのでしょうか?
Information(採用情報)ページに記載していますので、そちらをご覧ください。
Q出産、育児の後も仕事を続けていくことは可能ですか?
本所は女性職員が多く、出産休暇・育児休業を取得する職員が多数います。出産・育児だけを理由として退職する職員はおらず、出産休暇・育児休業取得後は全員仕事に復帰しています。
ただし、本所には特別な制度や先進的な取り組みがあるわけではなく、法律に則ったごく標準的な制度を備えているだけに過ぎません。しかしながら、女性職員がそれら制度を利用して復帰することを当然とする風土と、仕事とプライベートの両立を自律的に行う女性職員の責任感こそが、彼女たちのキャリアを支えています。
Q海外出向とはどのようなものですか?
現在、バンコク(タイ)・シンガポール・ホーチミン(ベトナム)に30代~40代の職員4名が赴任しており、現地に進出している日本企業により組織されている商工会議所(商工会)の専務理事や事務局長となっています。赴任期間は4年程度です。
海外勤務にあたっては、本人の希望も参考にしています。
Q社宅、独身寮はありますか?
ありません。

大阪工会議所について

Q大阪商工会議所の収入はどのようなものですか?
年度により多少変動しますが、現在のところ、会員企業からの会費収入、セミナーの参加費などの事業収入で8割ほど、国・大阪府などからの補助金・委託金収入などが2割程度となっています。
Q行政機関と大阪商工会議所の仕事の違いは何ですか?
地域経済の発展に資する事業を行うという点では同じです。しかし、大阪府・市といった行政機関は、経済関連の事業ばかりではなく、福祉・教育・土木といった様々な業務が存在し、業務の幅が異なります。
また、同じ経済関連の事業を行うとしても、行政は補助金を通じた支援が多く、本所は実際に企業と接して支援する事業が多いという特徴があります。
とはいえ、共通の目的を有する組織ですので、立場の違いを活かして共同で事業を実施することもよくあります。