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ニューズレター(支部概況報告)No.175 2005.7.15

テーマ
2.工夫ある経営で頑張っている中小企業

○環境をビジネスチャンスに
 (株)大阪設計(本店:旭区新森1-7-13・TEL.6958-3358 営業所:北区南森町1-3-27南森町丸井ビル・TEL.6311-8381)は、環境調査・解析、環境情報解析、コンサルを主業務に、2000年2月に設立。近年、ビオトープ(ドイツ語で生物群の生息場所)の考え方が注目を浴びるようになり、人間と自然との共存・共生の声が高まってきている。この背景には、2003年7月に、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が公布。この法律の第1条には、「持続可能な社会を構築するため、環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に必要な事項を定め、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする」と記されている。
 人間社会においては、文明・化学の発達による大気・水質汚染や、無計画な杉・檜の植林による森林の破壊と無秩序な開発による環境破壊、外来獣・外来魚の異常繁殖等のため、日本古来の動植物の生態系が危機に直面している。なかでも、生息地を奪われ人里に現れる熊・猪・鹿。猛禽類をはじめ幾多の生物が絶滅の危機に瀕している現状である。将来、人間と生物・自然が次世代に向け共存・共生するためには、自然と生物の現状を克明に調査・解析を行い的確な対策を講じていかなければならない。
 同社は、前記の諸問題を克服しなければならないとして、地球環境保全、公害防止、自然環境の保護・整備をビジネスとしたユニークな企業である。代表者は会社設立前に同業界企業の執行役員を歴任し研鑚を重ねるなか、専門知識を持つスタッフの確保に努め開業に至った。現有のスタッフ6名は水質・大気汚染・猛禽類・魚・動物等に精通し、調査・研究・解析による成果を着実にあげている。調査の依頼元は、環境省、国交省、農水省、地方自治体、環境保護団体等である。ヒグマ・猛禽類・河川の生物の生態調査は複数年におよぶところから受注を長期にわたり確保している。調査実績を出すまでの間は厳しい経営状態であったが、各スタッフが自ずと、環境調査・解析を通じて将来人間のあるべき真の関わりを追い求めた結果、同社の苦境を乗り越えたと言っても過言ではない。
 地球規模で環境の保全が論じられ、対策が講じられている現状から同業界の役割は益々脚光を浴びていくものと確信する。同企業の発展が、人間と諸生物の共存・共生の図れる環境を作り出してくれるものと期待する。
(旭・城東・鶴見支部)

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