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ニューズレター(支部概況報告)No.174 2005.6.17

テーマ
2.地域の動き

○維持可能な社会を市民の手で!〜「東淀川市民共同発電所」構想〜
 地域ベースで自然エネルギーの活用や普及をすすめる運動が拡がっています。広く市民に資金協力を求めて太陽光発電や風力発電等、自然エネルギーを利用した小規模な発電施設を建設し、火力、水力を使わないでエネルギーを創り出し、供給しようという運動です。
 大阪経済大学地域政策学科(東淀川区大隅2-2-8)は、地域の住民や産学官の連携のもと、「東淀川市民共同発電所」構想を打ち出しました。構想のモデルとなったのは、ドイツの発電原価保証方式(アーヘンモデル)。太陽光発電・風力発電の仕組みを普及させるため、電力供給公社が電力会社から電気を買って、それを家庭や企業に供給するという仕組みです。電力供給システムが日本とは違うため同様のスタイルはとれないものの、自然エネルギーの活用・普及の重要性に着目し、地域一体となって積極的に取り組もうとしています。
 しかしながら、実現に向けてまだまだ、大小様々なハードルがあります。初期投資の資金集め、技術協力、ソーラー電池設置にかかる許認可等。同学内に設置予定の実行委員会では3年間の事業計画を立案し、大勢の様々な協力者を募る一方、太陽光発電のメリットや環境への貢献等を広く啓蒙していく考えです。
(新淀川支部)

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