２０１８/１０/１０号

　大阪商工会議所はこのほど、「平成３１年度税制改正に関する要望」を安倍晋三首相はじめ政府関係機関や与党幹部などへ建議した。同要望は、会員アンケート調査などを踏まえ、税制委員会（委員長＝北修爾・阪和興業名誉会長）で取りまとめたもの。中小企業の「生産性向上支援」や、「事業承継や人手不足対応」など中小企業の事業基盤強化をはじめ、２０１９年１０月の消費増税への対応、地域や中小企業の活力増進などを求めた。要望項目は全４８項目。

　要望ではまず、中小企業の生産性向上を支援するため、今年度末で適用期限が切れる「中小企業向け設備投資減税」の延長・拡充のほか、キャッシュレス化対応端末を新たに導入した企業などに対し、その決済額に応じて法人税の税額控除を認める「キャッシュレス化促進税制（仮称）」の創設を提案した。
　また、中小企業の円滑な事業引き継ぎのため、今年度創設された事業承継税制の特例措置の周知・改善を求めた。具体的には、同税制の利用には２０２３年３月末までに「特例承継計画」を提出する必要があり、その周知徹底や、事業承継５年経過後の相続税の納税免除などを要望。
　さらに、来年１０月の消費増税を控え、消費税の円滑な価格転嫁や軽減税率導入に向けた対応支援に万全を期すよう求めたほか、インボイス制度については、中小企業の事務負担軽減の観点から見直すべきと訴えた。
　そのほか、研究開発税制の延長・拡充や、中小企業者等の法人税率の特例（年間８００万円以下の所得：１５％）の延長をはじめ、企業の防災・減災投資に係る税負担の軽減も盛り込んだ。
　大商の税制委員会では、今後、同要望の実現に向けて政府関係者・与党に働きかけていく方針。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載している。
【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所はこのほど「大阪府・大阪市の２０１９年度予算・税制等への要望」を取りまとめ、今月１日に大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長に建議した。
　同要望では、深刻化する人手不足によって中小企業を中心に、事業活動が制約されつつある中、ＡＩやＩｏＴ、ロボティクスなどの第４次産業革命関連技術を活用した生産性向上や、イノベーション創出が不可欠との認識のもと、経済界との連携・協働を強化し、大阪の成長力強化に取り組むよう求めた。
　具体的には、ウエルネス関連産業の振興に向け、企業が高齢者施設などの介護現場の課題やニーズを把握するための支援や、遊休資産などを活用したテレワーク拠点の設置検討、災害時の訪日旅客を対象にした避難・保護対策の確立などを要望した。このほか、大阪市には、オープンイノベーション拠点の開設にかかる施設整備費だけでなく、拠点を活用した新製品やサービスの開発事業に対する助成の拡充を盛り込んだ。
　また、企業の活動増進に向け地方税制の改善として、法人事業税、法人住民税の超過課税の撤廃や、固定資産税の負担水準の引き下げ、中小法人に対する事業所税の軽減措置の創設など、大阪府には計４１項目、大阪市には計４２項目を要望した。
【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　大阪商工会議所をはじめ在阪経済４団体は９月２５日、大阪市内で黒田東彦・日本銀行総裁との懇談会を開催した。
　大商の尾崎裕会頭は、中長期的に人手不足が見込まれる中、中小企業は生産性向上に真正面から取り組む必要があると指摘し、日銀が本支店で集めた生産性向上事例を金融機関に積極的に公開し、融資先中小企業への横展開を促すよう要望。また、社会全体の生産性向上に寄与する「キャッシュレス化」について、ＱＲコードの活用など中小企業でも導入しやすい環境が整いつつあるとして、日銀が旗振り役を務めるよう求めた。
　これに対し黒田総裁は、「中小企業の生産性向上に向けて金融機関の果たす役割は大きく、金融機関を通じた様々な支援に前向きに取り組みたい。またキャッシュレス化は急速に進歩しており、決済の安全性確保などを働きかけていきたい」と応じた。
　また、参加者を代表して発言した立野純三・ユニオン社長は、事業承継への支援強化や、企業の付加価値向上のための資金供給の充実を求めた。黒田総裁は、「事業承継にあたっては、中小企業の付加価値向上こそが重要。日銀としても、成長分野への融資をサポートすべく、成長基盤強化や貸出増加支援のための資金供給など、引き続き重要な役割を果たしていきたい」と応じた。
【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　リニア中央新幹線の沿線（東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、奈良県、大阪府）の経済団体で構成するリニア中央新幹線建設促進経済団体連合会（会長＝山本亜土・愛知県商工会議所連合会会長）は、９月１９日に東京都内で総会を開催し、大阪府商工会議所連合会会長として大阪商工会議所の尾崎裕会頭が出席した。
　総会では、平成２９年度の事業報告と収支決算とともに平成３０年度の事業計画と収支予算案が承認され、リニア中央新幹線（東京・大阪間）の早期全線整備に向けて一致協力して運動を展開することを決議した。また、リニア中央新幹線計画の近況について、東海旅客鉄道・中央新幹線推進本部企画推進部の田畑裕担当部長が講演した。
　総会後には、各都府県の要望者一同が国土交通省を訪問し、森昌文国土交通事務次官らに「リニア中央新幹線の早期実現に関する要請書」を提出した。大阪からは大阪府商工会連合会を代表して貝塚商工会議所の東村一夫会頭が参加した。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は９月２５日、大阪観光局と共同宣言を発表し、大阪観光局が実施する「がんばろう大阪キャンペーン」と連携を密にし、共に展開している。
　同キャンペーンは、台風２１号の影響による物的な損害や、関西空港の閉鎖に伴う訪日旅客数の減少などを受け、観光客の再誘客の取り組みが重要となっていることを背景に実施。地元の観光地経営組織（ＤＭＯ）である大阪観光局と約３万の会員を有する大商がタッグを組んで、外国人旅行者の大阪・関西への来訪を改めて歓迎する。
　主なキャンペーン内容は、在阪企業との連携キャンペーンとして、ショップ、施設などでの共通ロゴ「がんばろう！大阪」の掲出や、割引や特典など。現在、同キャンペーンにご賛同いただける企業を募集している。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　そのリュックザックは昭和の時代に作られた。大きな容量と背負いやすさ。適当に頑丈で余計な機能が排除された「使い勝手のいいザック」。これを背に高所から平地まであらゆる場所に赴いた。しかし歳月には抗せず、樹脂部品の劣化破損で使用不能に。製造元を訪れて頼み込んだが「修理不能」。とても残念な思いを味わった◆そんな中、ものづくり事業を通じて「かばんの総合病院」と銘打つ事業所と出会う。スーツケースやかばん修理を営む同社にとって大荷重の掛かるザックは専門外。しかし当方の思い入れと、強度が必要な場所、失われてよい機能を丁寧に聞いてくれた◆そして１カ月。見事にそのザックは現役に復帰した。千差万別の故障を修理するには高い技術とノウハウの蓄積が求められる。価格競争の結果、「安かろう悪かろう」が氾濫し、故障すればすぐ新製品を勧められるのが当たり前の昨今◆その中で「ユーザーの思いに寄り添いながら丁寧に直す」ことに技術を発揮する人々。新しく作るだけでなく、古いものを直すことにこそ、真のものづくり魂が発揮されるのではないか。そんな思いにとらわれた１件だった。（山）

　大阪商工会議所は１１月１５日、大阪府立体育会館（大阪市浪速区）で「第２２回買いまっせ！売れ筋商品発掘市」を開催する。これは、百貨店、スーパーなどの大手流通業のバイヤーが買い手企業としてブースを構え、そこに全国の中小製造業・卸売業が売り手企業として直接売り込みをかけるタイプの商談会。今回は、過去最多となる７７社のバイヤーが参加予定（２面に買い手側企業リスト）。
　現在、午前１０時３０分からの入場となる通常入場者を募集。なお、先行入場ができる先着申込枠は定員となった。全体の募集人数は８５０社１，３５０人で、定員になり次第、申し込み受け付けを終了。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/）に掲載。
＜早期申し込み特典＞　参加費は１０月２２日までの申し込みで、会員１人８，０００円、一般同１６，０００円（同２３日以降は会員同１０，０００円、一般同２０，０００円）。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は大阪府と共催で、「女性活躍推進シンポジウム〜明日からもっと自分らしく働ける〜」を開催する。
　企業で働く女性は増えているものの、自社には目標とすべき女性がいないと悩む女性も多い。そこで、後進のロールモデルとしてふさわしい女性管理職などを表彰する「大阪サクヤヒメ表彰」を受賞した積水ハウスの小谷美樹ＣＳＲ部長と明治安田生命保険の佐藤泰子大阪事務サービスセンター長が、女性がイキイキと働き続けるための秘訣について、対談する。参加者によるグループワークもあり、働く女性の交流の場としても活用できる。定員５０人。事前申込制。
【日　時】１１月１６日（金）１４：００〜１７：００
【場　所】エルおおさか本館（大阪市中央区）
【参加費】無料
【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　大阪商工会議所は１１月２８日、「第１０回医療機器企業への売り込み商談会（逆見本市）」を開く。医療機器分野の試作品・完成品を持つ企業（売り手企業）が、販路を持つ医療機器企業（買い手企業）に製品をＰＲし、販路開拓・協働連携の実現を目指す。昨年に続き近畿経済産業局との共催。

　買い手企業は商談を希望する医療機器製品や試作品の内容、対応可能な協業内容を事前に案内。これを見た売り手企業は、ＰＲしたい自社製品や事業の内容と、どの買い手企業と商談を希望するかなどを事前に事務局に連絡する。買い手企業は複数寄せられた売り手企業の情報をもとに、取引の可能性がある売り手企業を選び商談を行う。
　また、医療機器ビジネスへ新規参入を目指す企業を支援したり、商談時のミスマッチを最小限にすることを目的に、大商の医療機器ビジネス・コーディネーターが売り手企業と事前に個別面談する（希望企業のみ）。売り手企業は医療機器ビジネス商談に必要な条件や情報、自社の強みなどを明確にしたうえで商談に臨むことができる。
　商談終了後には、買い手企業から売り手企業へ面談結果のフィードバックが行われる。必要に応じて大商がフォローアップする。
　参加無料。場所は大商。商談の申し込み締め切りは１０月３１日。買い手企業の概要など詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/mdf/）で確認可能。
【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所などが運営する「デジタル医療イニシアティブ」と「Ｘｐｏｒｔ」は９月２７日、デジタル技術を活用して健康・医療分野の課題の解決を目指す「ビジネスミートアップ」を大阪工業大学梅田キャンパスで開いた（写真）。
　国立循環器病研究センターの妙中義之・名誉所員の司会進行のもと、元オムロンヘルスケア執行役員専務で大商健康医療デザインアドバイザーの小林洋氏が基調講演。その後、産学連携による共同開発を提案するセッションがあった。遠隔医療など最新の医療ニーズ、日々の健康・医療分野での課題を解決する製品やサービス展開のパートナーを募集する協業提案も行われた。
　協業提案セッションでは、発表者と座長、メンター、参加者との間で活発に意見が交換された。既存の発表会と異なり、参加者が一体となり新たなビジネス機会創出への意欲が感じられた。
　１０〜１１月にかけ、登壇者との面談を希望する参加者と個別面談を行い、共同研究ならびに事業化、協業などに向けた取り組みを促進する。
【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所は、９月２３〜２４日に中之島であった移動ロボットの屋外走行実験「中之島チャレンジ」で、自動走行ロボットの技術実証を支援した（写真）。先進的なまちづくりに資する「実証事業都市・大阪」実現に向けた大商と大阪市との包括提携に基づいて実施。
　実験は、プロアシスト、関西大学、大阪工業大学、大阪市立大学が構成する「中之島チャレンジ実行委員会（事務局＝プロアシスト）」が企画し、大阪市中央公会堂や大阪府立中之島図書館の周りの歩道で実施した。移動ロボットが、定められたコースを時速４キロメートル以下で自動走行し、人が往来する環境での走行技術向上に必要なデータなどを収集した。大阪市内の公道で移動ロボットが自動走行する同様の技術実証は今回が初めて。
　同実証は、プロアシストの希望を受け、大商が窓口となって大阪市の関連部局を紹介、調整を進めて実現した。大商は今後も、先端技術を活用した実証事業の支援や成果普及に取り組む。
【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所が京都商工会議所、神戸商工会議所との共催で運営する「スポーツハブＫＡＮＳＡＩ」は１１月８〜９日、ドイツで毎年開かれる世界最大規模のスポーツ用品見本市「ＩＳＰＯ」との合同シンポジウムや、海外企業と日本企業とのマッチング商談会を行う。
　シンポジウムでは、ＩＳＰＯグループのディレクター、トビアス・グローバー氏ら海外のキースピーカーが講演。海外のスポーツ市場の現況や今後の展望、先進的なビジネス手法の事例などを紹介する。
　講演後は日本企業との連携を希望する海外企業が協業テーマを発表するセッションも実施。９日は、協業テーマなどに関心を持った日本企業と海外企業とのビジネスマッチング会を行う。
　シンポは大阪市中央公会堂（大阪市北区）、商談会は大阪産業創造館（同中央区）で。詳細や登録方法についてはホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/sports/）に掲載。
【問合せ】スポーツ産業振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

　大阪商工会議所は９月１６日、在大阪チリ名誉領事館との共催で、チリのロベルト・アンプエロ外務大臣を迎えた懇談会を開いた。
　懇談会は、大商が昨年同国に派遣した経済使節団の団員と交流を深めたいとのチリ側の要望で実現。大商からは佐伯保信議員（大起水産会長）や在大阪チリ名誉領事館関係者ら、チリ側からはグスタボ・アジャレス駐日チリ大使ら１０人が参加し、意見交換した。
　佐伯議員は「昨年のミッションで訪問した後、大阪外国企業誘致センターなどと連携し、チリから初めて大阪に進出する養殖ビジネスの企業ＥｃｏＳｅａ　Ｆａｒｍｉｎｇをお迎えできた。日本とチリで水産ビジネスの分野が盛り上がるようお手伝いしていきたい。また２５年大阪万博の誘致活動にぜひともご支援をお願いしたい」と話した。
　これに対しアンプエロ大臣は、「長年にわたる吉川秀隆・在大阪チリ名誉領事（大商・常議員、タカラベルモント会長兼社長）の支援を得て、大阪とサンティアゴ、バルパライソ間の信頼関係は一層緊密になっている。私自身もバルパライソの出身であり、同市の港から大阪港にチリの産品が到着していることにとても親しみを覚えている」と述べ、「来年チリはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の議長国になるが、日本とは自由貿易でさらに連携を深めていけるものと思う。大阪万博の誘致についても非常に良いニュースになることを願っている」と期待感を示した。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所の経営相談室は、「法律」「人事労務・メンタルヘルス対策」「経理・会計、税務」「金融」「経営革新、創業」「ＩＴ」「ものづくり・技術」「営業・マーケティング」「販路・取引先開拓、商工経営」「課題解決型企業ＯＢ活用」「知的財産」「独占禁止法、下請法」の無料専門相談（表）を実施している。
　大阪府内の中小企業や創業志望者が対象。事前予約優先。弁護士、社会保険労務士、税理士ら専門家が助言や、実務に役立つ情報提供を行う。
　契約・交渉、損害賠償、トラブル対応、債権回収をはじめ、日常の経理処理や決算、「経営革新計画」「経営力向上計画」「先端設備等導入計画」の策定、設備投資などの減税策や、「ＩＴ導入補助金」など公的支援策の活用、資金繰り、有期労働契約の無期転換、人材確保、賃金・人事制度の構築などお気軽にご活用を。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所東支部（支部長＝有光幸紀・有光工業社長）は１１月１６日、「ものづくり加工ネットワーク強化交流会」を大阪市城東区で開く。
　機械・金属加工を営む中小製造業者が対象。自社で保有する加工設備や受発注の希望内容などを記載したエントリーシートをもとに、１テーブル５〜７社で自社紹介や自由懇談を行う。その後、全体で交流し、取引拡大を目指す。
　生産性向上に向けたヒントの提供として、中小製造業の現場に精通した大阪工業大学工学部の皆川健多郎教授による「知恵と工夫のモノづくり」と題した現場改善についての講演もある。
　午後６時〜８時３０分、城東ＫＡＤＯ―ＹＡがもよんホール（城東区民センター２階ホール）で。無料。定員５０人。申し込み締め切りは１１月１日。城東区役所、管内工業会・産業会との共催。日本政策金融公庫各支店が後援。
　この交流会は、顔の見える町工場のネットワーク構築を目指す取り組み。大阪市内各地で開催しており、新たな販路が開拓できた事例も多数出ている。
【問合せ】東支部ＴＥＬ６３５８・６１１１

◆経営革新セミナー〜新規事業を育て企業力を強化する経営計画※　
▼西支部＝１０月１２日午後２〜４時、大阪トヨペットビル
▼南支部＝同１９日午後６〜８時、同支部で。無料。「経営革新計画」の概要や作成ポイントを解説する。また、計画策定により、新規事業の取り組み方や経営基盤の強化方法について、成功事例を交え説明する。
◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

◆高年齢者活用のための賃金・人事制度〜働き方改革等の最新動向を踏まえた人事処遇の構築※　
▼北支部＝１０月１６日午後２〜４時、同支部
▼北支部＝同２３日午後２〜４時、淀川工業会
▼西支部＝１１月６日午後２〜４時、大阪トヨペットビル
▼東支部＝同１３日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビルで。無料。定年延長や継続雇用、賃金・処遇制度の導入、見直し方や無期転換ルール対応のポイントについて、高年齢者の活用事例や助成金の紹介を交え説明する。
◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

※印は大阪府の補助金を受けて実施。

　大阪商工会議所は日本経済新聞社大阪本社とともに９月２５日、全３回のシンポジウム「イノベーション創出力を競う世界の都市」の初回「いま、シリコンバレーで起こっていること」を大阪市内で開いた。
　大商の古川実副会頭のあいさつの後、スタートアップ企業支援のＴｏｍｙＫの鎌田富久代表取締役が「テクノロジー・スタートアップが未来を創る」と題して基調講演した。ＡＩやＩｏＴ、ロボティクスなどのテクノロジーを駆使し、社会課題を解決するスタートアップの事例を紹介するとともに、大企業がイノベーションを創出するためには、「予算・権限・評価制度を切り離した社内特区を作り、トライ＆エラーを繰り返せる環境が必要」と語った。
　その後、パネルディスカッションでは鎌田氏に、パナソニックβの平山好邦テクノロジーパートナーシップディレクター、投資会社ＷｉＬの小松原威パートナーが加わり、日本企業とシリコンバレーのパートナーシップのあり方などついて意見交換した。
　小松原氏は、シリコンバレーに社員を駐在させる場合は、「現地コミュニティーに入り込む必要がある」とした上で「最も尖った人物を送り込み、その人に事業展開を任せるべき」と指摘した。また、平山氏からは「大阪にシリコンバレー駐在経験者のコミュニティーを作ってはどうか」との提案があった。
【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　大阪商工会議所、大阪府、大阪市、関西経済連合会、関西経済同友会で構成する「水と光のまちづくり推進会議」（会長＝尾崎裕・大商会頭）のもとで活動する「水都大阪コンソーシアム」（委員長＝児玉達樹大商常務理事・事務局長）は１０月２０〜２１日、「水都大阪フェス２０１８」を大阪市北区の中之島公園とその周辺で開く。
　このフェスは水都大阪の魅力を発信するシンボルイベントとして毎年実施している。
　今年は、水都の５拠点（八軒家浜船着場、ローズポート、若松浜船着場、ほたるまち港、大阪国際会議場前港）を船や遊歩道で巡るスタンプラリー「水都クエスト」で水都大阪の歴史や文化、空間の魅力を体験してもらう。中之島公園に設ける特設ステージとブース「水都パーク」では、水都にちなんだトークショーや音楽ライブ（２０日はフジファブリック、２１日はＢＥＧＩＮが出演）、ワークショップなどを開く。入場無料。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所の尾崎裕会頭が会長を務める「アジア太平洋観光交流センター（ＡＰＴＥＣ）」は９月２５日、国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）駐日事務所とともに、シンポジウム「メガイベントを通じた観光振興・地域活性化」をグランキューブ大阪（大阪市北区）で開いた。
　シンポジウムは、誰もが参加できる持続可能な責任ある観光の促進を使命とする国連専門機関・ＵＮＷＴＯのズラブ・ポロリカシュヴィリ事務局長の来日に合わせ開催。
　ラグビーＷ杯や東京五輪・パラリンピック、今年１１月に開催地が決まる万博といった国際的大規模イベントの観光振興への活用法などをテーマに、基調報告や講演が行われた。シンポには自治体関係者や観光関連会社社員、大学生ら１２０人以上が参加。
　尾崎会頭は冒頭あいさつで「メガイベント開催による効果を高めるためには、すべての関係者がメガイベントに対する共通認識を持ちながら計画的に取り組んでいくことが必要」と述べた。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は１０月２９日、大阪府・大阪市ＩＲ推進局とともに、「ＩＲ＆インバウンドセミナー　ＩＲについて知り、インバウンドビジネスの未来を考える」を開く。
　大阪・関西ではこれから、観光産業が基幹産業となることが期待される。セミナーでは、▽ＩＲ整備法の概要▽大阪・関西をとりまくインバウンドの現状と今後▽インバウンドの増加を生かしたビジネス事例――などを紹介。これからのビジネスに役立つ情報を提供する。
　午後１時３０分〜４時、大阪産業創造館（大阪市中央区）で。無料。定員１５０人。事前申込制で１０月１９日締め切り。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は１１月７日、企業や専門学校職員、専門学校に在籍する外国人留学生らによるセミナー・交流会を開く。大阪府専修学校各種学校連合会との共催。
　近年、海外取引や訪日客が増加。実践的な職業教育を受けた、専門学校に在籍する外国人留学生の採用に関心が高まっている。大阪府内では８０の専門学校が留学生を受け入れており、卒業生は各分野で活躍している。
　セミナーでは、外国人留学生の支援に携わる専門学校の幹部が講演。留学生の履修状況や、進路指導について話す。日本企業に就職を希望する留学生に対するインタビュー、日本企業で活躍する元留学生と企業の人事担当者によるトークセッションも行う。
　セミナー後には企業と専門学校関係者、留学生の３者による情報交換会を開く。意見交換などを通じ相互理解を深める。
　午後１時３０分〜５時、大阪私学会館（大阪市都島区）で。企業関係者の定員は７０人。無料。事前申込制。
【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　大阪商工会議所は、新卒者採用に関する会員制フォーラム「産学ワールドカフェ」を１１月から開く。産経新聞社、リクルートキャリア就職みらい研究所との共催。
　同フォーラムは、新卒者採用に関心のある企業や大学などの関係者、学生らが一堂に会し、それぞれの立場から採用・就職について議論し、意思疎通を図る場。あわせて参加者間の交流を深め、相互理解を促進する。年２回の例会開催を予定している。
　参加費は資本金３億円超の企業・学校法人が３万円、資本金３億円以下の企業は１万５０００円（いずれも消費税別）。１社から２人まで登録可。定員は６０社・団体。申し込み締め切りは１１月５日。
　第１回例会は、１１月１９日午後３時〜７時３０分、関西大学梅田キャンパス（大阪市北区）で。ＰＨＰ研究所元社長の江口克彦氏による基調講演のほか、インターンシップをテーマとしたパネルディスカッションやグループディスカッションを行う。
　第２回例会は来年２月１８日、同会場で開く。
【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　大阪商工会議所は１１月２１日、関西大や大阪大など、大阪の主要大学や公的機関などで構成する「ＣＡＲＥＳ―Ｏｓａｋａ（文部科学省『住環境・就職支援等受入れ環境の充実事業』）」とともに、「外国人留学生採用実務セミナー」と「留学生との交流会」を開く。
　事業の海外展開やインバウンドの活性化などに加え、政府による外国人材受け入れ拡大のための政策提案もあり、留学生をはじめとする外国人材の採用ニーズは高まっている。一方で採用に関する法的手続きの情報不足や採用後の教育・育成などが課題となっている。
　セミナーでは、外国人材を採用する際の手続きや留意点、政府で検討されている入管法改正の内容とその影響について行政書士が解説する。また、外国人材の採用実績のある企業が事例発表を行う。
　セミナー後は留学生が参加する交流会を開催。意見交換などを通じて相互理解を深める。
　セミナーは午後２時３０分〜４時３０分、交流会は４時４０分〜６時３０分、いずれも大商で。定員６０人。無料。事前申込制。
【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　大阪商工会議所はこのほど、特定非営利活動法人大学コンソーシアム大阪（理事長＝荒川哲男・大阪市立大学学長）と包括協定を締結した。
　同法人は１９９９年設立。現在、大阪府内の４２大学で構成する。大学相互の連携事業や、産業界・行政と連携して、地域での課題解決や国際交流事業などを展開している。
　大商とはこれまで、インターンシップ生の受け入れに関するセミナーなどで連携していた。今後は、大学と企業との情報交換会など採用・就職マッチング事業や、学生向け講演会の講師紹介など、人材育成事業を中心に連携を深めていく予定。
【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　大阪企業家ミュージアムでは、大阪商工会議所会員企業を対象に、各社の創立記念日の週に社員、ＯＢ、その家族まで入館料が無料になる「創立・創業記念無料ウィーク」を通年で実施している。事前申込制。
　学びに・ウオーキングに最適な秋には、新入社員のフォローアップ研修や、社員・家族向けイベントにも活用され、好評を博している。
　１０５人の先達のチャレンジやイノベーションから知恵と勇気が得られる同ミュージアムを貴社の福利厚生に、ぜひご活用を。
　詳細はホームページ（http://www.kigyoka.jp/company/free.html）に掲載している。
【問合せ】同ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪企業家ミュージアムは１１月２２日、講演会「技術を優しさで包み、暮らしを創り続けて１００年“ずっともっと象印らしく”歩んでいく象印マホービン」を開く。
　１９１８年、市川銀三郎・金三郎兄弟がガラスマホービンの中びん製造を始めて今年で１００年。誰もが安心して、やさしく、簡単に使える「日常生活発想」のもと、ステンレスボトルや炊飯ジャー、電気ポットなど、時代のニーズにこたえる商品を送りだしてきた。
　創業者の志と企業家精神を受け継ぎ、顧客の日常に寄り添い挑戦を続ける同社のあゆみと今後について、同社の経営企画部チーフマネージャー、周年事業事務局長の樋川潤氏が話す。
　午後３時〜４時３０分、同ミュージアムで。参加費は入館料３００円（会員は２００円）のみ。定員８０人。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201809/D25181122013.html）に掲載。
【問合せ】同ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

本庶佑・京都大学特別教授のノーベル生理学・医学賞受賞について　

　本庶佑・京都大学特別教授のノーベル生理学・医学賞受賞は、非常に喜ばしいニュースであり、心からお祝い申しあげる。
　画期的ながん治療薬「オプジーボ」の開発につながる研究で、がん治療に新たな道を開かれたご功績が認められたものと思う。
　大阪・関西のライフサイエンス分野における肥沃な土壌から、新たなノーベル賞が生まれたことを大変嬉しく思う。（１日）

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第４次安倍改造内閣について

　重要政策の継続性が実現できる安定感のある布陣と強固な基盤を活かし、丁寧かつ誠実な議論を尽くした政権運営により、内政・外交で山積する政策課題に対し、迅速かつ着実に成果を上げ、わが国経済を力強い成長に導かれることを期待する。
　「アベノミクスの総仕上げ」として、ポスト「平成」の新たな成長ステージを切り拓く経済政策にスピード感をもって取り組んでもらいたい。喫緊の課題とされる中堅・中小企業の人手不足や生産性向上への対応策を示すとともに、医療や年金などの社会保障制度改革や財政健全化への道筋を早急に明らかにし、期待と希望の持てる持続可能な未来社会を描くことが肝要と考える。
　さらには２０２５年万博の誘致獲得、Ｇ２０大阪サミットの成功、防災対策も含めた関西国際空港機能の強化や北陸新幹線の大阪への早期延伸などの高速鉄道網の整備など、大阪・関西の活性化はもとより日本経済発展に資する国際イベントや政策も、大阪・関西とともに確実に進めてもらいたい。（２日）

　大阪商工会議所は９月２１日、第９回常議員会を開き、
(1)会員加入
(2)副支部長の選任の同意
(3)「平成３１年度税制改正に関する要望」
(4)大学コンソーシアム大阪との包括協定締結
(5)新興国ミッション（ベトナム）の実施
(6)「大阪府・大阪市の２０１９年度予算・税制等への要望」
(7)手数料徴収規約の一部変更
(8)事務規約の一部変更
(9)参与の委嘱の承認
(10)委員会委員の委嘱の承認――について審議し、了承した。
　また、
(1)委員長の補欠選任
(2)第２回ＡＩビジネス創出アイデアコンテストの実施
(3)情報・通信部会　深セン・マカオ視察団の派遣――について報告した。　

◇
　
　なお、常議員会後の会員数は法人２万１２１９、団体９７１、個人７２３０の合計２万９４２０になった。

◆副支部長の選任
◎南支部＝高井嘉津義・大阪信用金庫理事長（９月２１日）

◆委員長の選任
◎国際ビジネス委員会＝冨田稔・丸紅執行役員大阪支社長（８月３日）
◎第４次産業革命推進委員会＝村尾和俊・西日本電信電話相談役（８月２７日）

　「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。ぜひチャレンジして下さい。

＜今回のテーマ＞大阪城


【問い　１】＜第７回　３級＞

　初代大坂城は豊臣秀吉が築城を命じたものですが、二代目大坂城の再建を命じたのは誰でしょう？

(1)石田三成　
(2)豊臣秀頼
(3)徳川秀忠　
(4)徳川綱吉


【問い　２】＜第５回　２級＞

　映画やテレビ番組で大阪城には様々な怪獣が現れ、天守閣が破壊されています。次のウルトラ怪獣のうち、大阪城天守閣を破壊した怪獣はどれでしょう？

(1)ゴモラ　
(2)ゼットン
(3)バルタン星人　
(4)メトロン星人


【問い　３】＜第３回　１級＞

　１２００本以上の梅が植えられている大阪城梅林の区域は、江戸時代には市正曲輪と呼ばれていました。豊臣時代、このあたりに屋敷をもっていたとされる人物の官職名に由来する名ですが、誰の屋敷地と言われているでしょう？

(1)片桐且元　
(2)大野治長
(3)織田有楽斎　
(4)木村重成








解　答
【問い　１】(3)徳川秀忠
【問い　２】(1)ゴモラ
【問い　３】(1)片桐且元

◎「実力判定試験」
公式ホームページで模擬問題に挑戦できます。
https://www.osaka‐kentei.jp/mogi/
問合せ　地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

�D第三者への承継(1)（Ｍ＆Ａ 上）
「良い状態の時に譲渡」が鉄則

大阪府事業引継ぎ支援センター　統括責任者　上宮　克己

　Ｍ＆Ａの具体的な対策としてあげられるのは、
(1)準備段階で秘密を関係者（役員・従業員・取引先など）に漏らさない
(2)専門的なノウハウを有する仲介機関（Ｍ＆Ａ業者など）に相談する
(3)事業承継の条件、売却金額の希望などを早い段階で決定する
(4)会社の業績の磨き上げ――などです。また、Ｍ＆Ａはタイミングが大切で、先送りせずに“良い状態の時に譲渡する”ことが鉄則です。
　Ｍ＆Ａを検討する場合の留意点としては次のようなことが考えられます。
(1)譲れる点と譲れない点を明確にする（雇用の維持、取引先との友好関係、価格
(2)秘密保持の徹底（従業員・取引先への情報流出は最悪の事態に）
(3)自社の適正価格を知る（譲受側の立場で考えてみる）
(4)譲受側の立場で考える（譲受側にとってはＭ＆Ａは投資行為）
(5)人材流出防止に全力をかける（秘密保持の徹底、Ｍ＆Ａ後の事業の成功こそが最大の目的）
(6)強い経営姿勢の維持（右肩上がりと下がりでは、条件交渉が大きく変わる）――などです。
　自社の適正価格について詳述すると、代表的な企業評価方法の一つである時価純資産価額法では、総資産から負債を引いた純資産額を時価評価したものに営業権（のれん）をプラスして計算します。営業権（のれん）の本質は、譲渡対象会社のブランド価値です。譲渡対象会社に特別な魅力があるということです。
　近年では、会社の伝統、知名度、従業員の技術力、取引先（顧客）との信頼関係、優位な立地条件などがあったとしても、それが会社に利益をもたらすものでなければ、市場からは評価されないことから、営業権は、企業の収益性を基礎に算定されています。
　営業権の算定で実務上よく用いられているのは、「年買法」という評価方法です。これは、過去数年の利益（経常利益など）の総額を営業権として評価する方法です。年間経常利益×２〜４年で営業権を計算します。

　大阪商工会議所は１１月２７日、「クラウドファンディング活用セミナー＆個別相談会」を開く。
　クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の支援者から少額の事業資金を集める仕組み。毎年、市場規模は拡大を続けている。支援に対して商品やサービスを提供する購入型クラウドファンディングのプロジェクト成功に欠かせないポイントの解説や事例発表を行う。大阪府内の中小企業や個人事業者、創業希望者が対象。午後２時〜３時１０分、大商で。無料。定員６０人。事前申込制。個別相談会は定員１２人（事前申込制）。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は１１月１日、経営課題解決の頼りになる販路・ＩＴ・技術など「専門家派遣」「企業ＯＢ活用」で活躍中の専門家との「出会いの場」を提供する「専門家との交流会」を開く。
　交流会は大商の「専門家派遣制度」「企業ＯＢ活用事業」の利用案内や事例紹介するほか、専門家・企業ＯＢとの交流会（名刺交換会）を実施。各分野の専門家・企業ＯＢや大商各支部の経営指導員も参加し、相互の交流を図る。また、交流会に先立ち、ＳＯＵＬ　ＰＲＯＤＵＣＴＳの中野貴史代表が「待ちから攻めの経営姿勢への改革〜『営業効率を上げる提案営業強化術』」と題し講演する。午後２〜５時、大商で。無料。定員８０人。事前申込制。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７０

　大阪商工会議所は大阪府内の中小企業者を対象に、デザイン活用にかかる知識を深め、デザイン性に優れた商品の企画・開発・販売促進に向けた意識の啓発を図る「大商デザイン活用研究会」（全４回）を開く。
　１１月１５日の第３回は、はさみ焼きの製造技術を生かして商品のブランド化を図ったワッフル菓子を製造する梅香堂の田中隆史代表と男性のニオイなど様々な悩みに応える石鹸ブランドを開発した大阪エースの相田かおり氏の両氏が講演するほか、参加者間の意見交換・交流会を実施する。コーディネーターはセメントプロデュースデザインの金谷勉代表。大阪府産業デザインセンターによる個別デザイン相談（要予約）も併催。
　午後３〜６時、大商で。無料。定員４０人。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201809/D13181115012.html）に掲載。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　大阪商工会議所と堺商工会議所、大阪府商工会連合会は、大阪府内すべての商工会議所・商工会と連携し、１０月１７〜１８日の２日間、「大阪勧業展２０１８」をマイドームおおさか（大阪市中央区）で開く。これは大阪府内の企業・団体が一堂に会し、自慢の製品や商品、サービスをアピールする多業種型の総合展示商談会。
　１３回目となる今年度は過去最多の３７４の企業や団体が出展を予定。金属、機械・器具・部品、化学・エネルギー、繊維、建設・建材、生活関連用品、環境・衛生、紙・印刷、情報・通信、サービス、各種団体など幅広い業種がそろい、自慢の製品や商品、サービスをアピールする。
　北陸３県の企業・団体が出展する特別コーナーや、デザイン業界の特設コーナーに加え、出展商品をその場で購入できる即売ブースなども設置する。
　１０月１７日は午前１０時〜午後５時、１８日は午前９時３０分〜午後４時。入場無料。事前申し込み不要。
【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　「食の都・大阪」推進会議（事務局＝大阪商工会議所）は１０月２８日、料理コンテスト「第９回食の都・大阪グランプリ」の決勝に合わせ、ミシュラン２ツ星日本料理店「とよなか桜会」店主、満田健児氏の講演会を開く。
　講演会では満田氏が「日本料理の更なる進化を目指して〜後世に残るレシピ開発への挑戦〜」と題し話す。午後１時３０分から。
　また午前１１時からは独立開業経験のある飲食店店主による「飲食店独立開業経験発表会＆ミニ交流会」も開く。独立開業のプロセスや経営の工夫などを紹介。午後３時からはコンテストの表彰式を行う。
　いずれも辻学園調理・製菓専門学校（大阪市北区）で開き、無料。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/syoku_osaka/）に掲載。
【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３