２０１８/２/２５号

　２０２５年国際博覧会（万博）の誘致活動の一環として、１１日、バスケットボール・Ｂ１リーグの公式戦で、尾崎裕大阪商工会議所会頭・２０２５日本万国博覧会誘致委員会副会長が万博誘致への理解と協力を呼びかけた。これに加え、大商は３月に予定されている博覧会国際事務局（ＢＩＥ）調査団の来日に向けて、さらなる機運醸成を図るため、３月上旬に「２０２５万博『大阪・関西に来てや！』プロジェクト」を大阪・ミナミと千林商店街（大阪市旭区）の２エリアで実施する。

　１１日、府民共済ＳＵＰＥＲアリーナで行われたバスケットボール・Ｂ１リーグの大阪エヴェッサ対栃木ブレックス戦で、尾崎会頭は２０２５大阪・関西万博をＰＲした。尾崎会頭は満席となった６，０００人の観客に対し、「万博誘致に向けて大阪も世界で熱い戦いをしている。ぜひ大阪万博のブースター（ファン）として、盛り上げてもらいたい」と協力を呼びかけた。
　３月上旬には、「２０２５万博『大阪・関西に来てや！』プロジェクト」を実施。
　ミナミエリアでは３月２〜１１日、「道頓堀グリコサイン」「かに道楽　動くかに看板」「くいだおれ太郎」が万博誘致を応援する。道頓堀グリコサインでは日没３０分後（３月２日の場合は午後６時２５分）から午前０時まで約４分に１回、万博仕様の特別映像（４５秒）を放映。かに看板、くいだおれ太郎は、それぞれ万博誘致ロゴマークや応援メッセージを掲示する。大阪のシンボルとして国内外の観光客からも注目度の高いこの３つが一斉に一つの事業を応援するのは、今回が初めて。
　一方、千林商店街エリアでは３月３、４日、万博誘致応援事業としてパレード（３日のみ）や１００円商店街（同）、スタンプラリー、懐かしのＥＸＰＯ’７０万博グッズの展示・販売と鑑定、万博グルメの創作・販売などを行う。
　万博誘致を実現するには国内の機運の盛り上げが重要な要素であり、３月に予定されているＢＩＥ調査団の現地視察を前に、地元大阪での機運醸成と歓迎ムードの盛り上げを図っていく。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　「京阪神三商工会議所ライフサイエンス振興懇談会」が６日、神戸で開かれた。これは京阪神三商議所のライフサイエンス分野担当の会頭、副会頭で構成され、関西のライフサイエンス産業活性化について議論するもので、今回が６回目。
　昨年９月に建議した「関西圏におけるライフサイエンス産業振興にかかる要望」のうち、国家戦略特区を活用した規制緩和等（オーファンドラッグ＜希少疾病用医薬品＞の研究開発促進制度の対象拡大）、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）関西支部のさらなる機能強化についての陳情結果を報告。続いて、今後さらに重要となる健康維持・向上、疾病予防を進め、社会保障費削減や健康寿命延伸を目指す「関西ウェルネス構想（仮称）案」の大筋について三商議所で合意した。
　大商の手代木功副会頭は「関西一丸となって、健康寿命を延ばすための仮説を立ててトライアルする時期に来ているのではないか」と述べた。引き続き、関西企業の強みを生かした新たな取り組みを検討していく。

【問合せ】経済産業部ＴＥＬ６９４４・６４８４

　産学医・産産連携による医療機器ビジネスで全国で随一の支援実績を誇る大阪商工会議所主催「次世代医療システム産業化フォーラム２０１８」の会員募集が始まった。
　同フォーラムでは、全国の医師・研究者らから医療機器ニーズや技術シーズを直接聞くことができ、面談も可能。年７回の例会を通して、最大４０人超の医師・研究者の医療機器開発案件に挑戦できる。これまで新規参入含め、様々な業種の企業が参加し、開発に取り組んだ結果、３５件の製品が事業化され、販売に至った。
　大商は医工連携マッチングのほか、個別案件への相談、医療機器メーカーへの販路開拓支援、各種セミナーを実施するなど、手厚い支援を実施。１８年度は病院見学や海外医療機器展示会への合同出展も計画している。
　参加費は会員１２万円、一般１７万円。資本金３，０００万円以下の企業は割引あり。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所が業務提携覚書（ＭＯＵ）を締結している英国テムズバレー商工会議所連合（以下、ＴＶＣＣ）から、１月１７日、ＡＩ（人工知能）やＩＴ（情報技術）などを活用した最先端技術を有する企業９社が来阪し、ビジネスプレゼンテーションと個別商談会に臨んだ。
　今回は、製造業（バッテリー充電器や監視機器、防災機器）、サービス業（海外展開支援や教育、法律、人材、観光）分野における最先端の製品・サービスについてプレゼンがあり、在阪企業を中心に２８件の商談が行われた。
　２０１４年、大商の古川実副会頭とＴＶＣＣのポール・ブリッグスＣＥ（当時）がＭＯＵに署名。その後、大商とＴＶＣＣは毎年このようなビジネスミッションの相互往来を続けている。
　一行は大阪滞在中に、大商の立野純三副会頭との夕食会や古川副会頭への表敬訪問を行った。
　今回の団長を務めたポール・ブリトンＣＥは「大阪では１９年にラグビーワールドカップ、２１年にワールドマスターズゲームズと、世界規模のイベントが催され、２５年国際博覧会（万博）にも立候補している。そうした地域と交流できることはテムズバレー地域としても光栄だ。今後さらに多方面で交流していきたい」と述べた。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪商工会議所は３月１３日、「『健康経営』と『仕事と介護の両立支援』セミナー〜有能な人材の介護離職の防止のために」を開く。
　「健康経営」とは従業員の健康保持・増進の取り組みが、将来的に収益性などを高める投資であるとの考えのもとに、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することをいう。
　今回のセミナーでは、「健康経営」の考え方とその中でも最近特に話題となっている「仕事と介護の両立支援」（有能な人材の介護離職の防止）について専門の講師が最近の事例を交えて解説する。午後２〜５時、東京海上日動火災保険淀屋橋ビル（大阪市中央区）で。無料。定員１０８人。事前申込制。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　最近、ドローンを買った。小型のラジコン（ＲＣ）ヘリやドローンがここまで普及したのは、携帯電話の「ブルブル（振動）モーターの小型化」と「充電池の高性能化」が寄与しているようだ。いずれも日本企業が最も得意とする分野である▼ところが、買ったドローンは当然のように中国製。大丈夫か？　と疑ったが、本当に良くできており、それでいて安価。かつてＲＣヘリは最低１０万円はしたのに、今ではその１０分の１でそれなりのものが手に入る。驚異であり、また脅威でもある▼で、買ったはいいが飛ばす場所が無い。近くの公園は球技さえも禁止。河川敷で飛ばそうものならすぐに管理人が飛んでくる。専用飛行場に行くか、車で離れた山林まで行くしかないようだ。ようやく適した場所を見つけ飛ばしていると、操縦ミスして落下。傍で見ていた子どもが「あっ、落ちた！新しいの買わないと」と言う。いや違う、修理するんだよ。どうやら最近の子どもたちは、修理することより先に買うことが来るようだ▼日本のモノづくり、これで将来はあるのか？　規制緩和、科技教育などコトつくりとヒトつくりが真っ先に必要かも。（Ｋ）

　大阪企業家ミュージアムは、関西のモノづくり企業２２社をパネルや製品、動画などで紹介する特別展示を２月２３日から５月３１日まで開いている。
　この２２社は、近畿経済産業局の「関西ものづくり新撰２０１８」に選ばれた新しい製品開発に挑む元気企業。３月１４日午後４時から２０１３年に選ばれたクロスエフェクトの竹田正俊代表取締役らを迎えフォーラム「関西から世界へ、挑戦し続ける企業家たち」を開く。
　同展示期間中、次代を担う企業家応援企画として、日本政策金融公庫の「高校生ビジネスプラン・グランプリ」の取り組みもパネルで紹介する。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪商工会議所は現在、２０１８年度からの特定退職金共済（新企業年金保険）への新規加入事業所を募集している。従業員向けの退職金外部積立制度である特定退職金共済は、国の承認を得て実施している制度で、大商の地区内にある事業所であれば従業員数や資本金額などの企業規模を問わず加入できる。中小企業退職金共済（中退共）との重複加入も可能。
　企業・事業主負担の月額掛け金は、従業員１人あたり１，０００〜３万円で、損金または必要経費に算入できる。掛け金は口座振替されるので事務負担がない。給付金の種類は、（１）退職一時金（２）遺族一時金（３）退職年金──の３種類で、従業員または遺族に直接支払う。ぜひこの機会に同制度への加入の検討を。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３４１

大阪商工会議所は、１月１９日、支部の正副支部長と各区運営委員長を選任した。任期は、２０１８年１月１９日〜２０年１０月３１日。委嘱先は下表の通り。（敬称略・順不同）

　大阪商工会議所は３月６日、「健康・医療産業活性化シンポジウム〜デジタル時代の健康・医療ビジネスの行方〜」を開く。
　デジタル技術の発展に伴い、「ＩｏＴを生かしたウェアラブルデバイス」「オンライン診療（遠隔診療）」「人工知能（ＡＩ）による診断支援」の登場など、健康・医療分野を取り巻く環境は大きな変革期を迎えている。
　そこで今回、最近のデジタルヘルスにかかる動向について解説するほか、フィリップス・ジャパンが異業種連携によるヘルスケアのトータルソリューションを目指した取り組みについて紹介。また、医療・ヘルスケア分野の最先端トピックを紹介した後、パネルディスカッションを通じて、従来の医工連携のみならず、業種の垣根を越えた協業などによる新たな製品・サービスの開発について議論する。午後１時３０分〜５時１５分、グランフロント大阪北館で。参加無料。交流会は次世代医療システム産業化フォーラム会員３，０００円、一般５，０００円。事前申込制。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　独立行政法人の医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）関西支部（大阪市北区）は、従来のテレビ会議システムを通じた対面助言や無料の個別面談に加え、添付文書および患者向け説明文書（取扱説明書を含む）の改訂などに伴う安全対策相談、疫学相談についても対応できる体制を整え、幅広い相談を受け付けている。
　相談実施にあたり、通常の相談手数料とは別途必要となる「テレビ会議システム利用料（２８万円）」について、低額要件に該当する場合は全ての相談にかかるシステム利用料が無料、それ以外は１４万円（安全対策相談はいずれの相談者も３万５，０００円）で利用できる。
　詳細は同機構のホームページ（https://www.pmda.go.jp/about-pmda/outline/0017.html）に掲載。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所は、１１月１４〜１６日、インテックス大阪（大阪市住之江区）で開かれるスポーツ・健康関連総合展示会「ウェルネスライフジャパン２０１８」で、大商会員限定の出展割引を実施する。
　ウェルネスライフジャパンは昨年度、大阪で初めて開かれたウェルネスライフＥＸＰＯの名称を変更して開かれるもので、昨年度よりも出展企業数、来場者数ともに規模を拡大して実施する予定。
　大商は、スポーツハブＫＡＮＳＡＩ販路開拓事業の一環として、ウェルネスライフジャパンに特別協力団体として参画しており、スポーツハブＫＡＮＳＡＩなどのスポーツ産業振興事業を紹介するブースを出展するほか、大商会員限定の特別出展割引を実施する。
　全国のスポーツ・健康関連の企業・団体が集まり、販路拡大に絶好の機会となる展示会。展示会に関する詳細は、ホームページ（http://www.wlexpo.jp/）に掲載。
　出展の申し込みや問い合わせは大商の左記担当まで。

【問合せ】スポーツ産業振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

　大阪商工会議所は３月２６日、自社の課題解決などでドローンの利活用を検討する、「ワークショップ」を開く。
　ドローンは施設の維持管理や防災、測量、農業、物流など幅広い分野で用途拡大が期待されている。講演では、２０２０年代のドローン市場の概況やＡＩがもたらす画像解析の進化、ドローンを構成する基幹技術、使用電波などを解説する。その後、参加企業はワークシートを使いながら、自社の困りごとや取り組みたいテーマの洗い出し、利活用のメリット、安全面の配慮など、ドローンの利活用にあたって考慮すべきポイントを学ぶ。
　ドローンを活用した実証事業の事例紹介も行い、社会実装に向けた機運の醸成を図る。午後１時３０分〜６時３０分、大商で。参加費は会員１万円、一般２万円。定員１５人。事前申込制。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201802/D22180326015.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は３月９日、大阪工業大学大学院知的財産研究科と共同で「モノづくり企業のための知的財産入門」第６回セミナーを開く。
　「法律による技術情報・営業情報の保護」をテーマに、大阪工業大学大学院の冨宅恵客員教授が講演。商品やサービスが均質化した現代、他社との差別化を図る上で営業秘密が重要な役割を果たすことがある。秘密に保護することで経済的な価値を維持できる営業情報もあるため、営業秘密が法律でどのように保護されているかを解説する。
　午後２〜４時、大商で。無料。定員８０人。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201802/D22180309018.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所はこのほど、「第１５０回中小企業景況調査」の結果を取りまとめた。同調査は四半期ごとに実施。今回は昨年１１月３〜１５日に大阪市内の中小企業・小規模事業者２８８社から回答を得た。
　それによると、昨年１０〜１２月期の自社業況のＤＩ（「好転」から「悪化」を引いた指数）はマイナス１８．１と、前期（昨年７〜９月）から４．１ポイント改善。業種別では、前期から製造業が１４．１ポイント、卸売業が２．５ポイント、サービス業が７．７ポイント改善した一方、小売業は９．５ポイント悪化。卸売業と小売業では一服感が見られるものの、基調としては穏やかに改善した。
　売上額ＤＩは前期から２．０ポイント改善し、資金繰りＤＩが６．１ポイント悪化。また、従業員ＤＩはマイナス１９．６ポイントと前期から７．９ポイント悪化し、従業員数の不足感が高まった。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

　大阪商工会議所は１６日、第４回常議員会を開き、（１）会員加入（２）五代友厚初代会頭誕生地への記念碑寄贈（３）小嶋前副会頭、倉持前副会頭の顕彰（４）永年在職役員・議員の表彰（５）退任議員への感謝状贈呈（６）「第２回通常議員総会」に上程する議案（７）食の「輸出証明書」ワンストップ化　実証実験の実施（８）平成３０年度特定商工業者負担金の賦課（９）委員会委員の委嘱――について審議し、了承した。
　また、（１）正副部会長・委員長の選任結果――について報告した。
　なお、常議員会後の会員数は、法人２万１，２３４、団体９６４、個人８，５１５の合計３万７１３になった。

　「食の都・大阪」推進会議は、「食の都・大阪レストランウィーク」の開催に先立ち、１月２９日に「プレス向け試食会」を開いた。報道関係者１２人をはじめ、大商の尾崎裕会頭、小嶋淳司監事、松本孝常議員、第２回「大阪サクヤヒメ大賞」受賞者の小谷美樹氏が出席し、料理の数々を楽しんだ。
　同レストランウィークは、大阪府内で活躍するプロの料理人やパティシエを対象とした料理コンテスト「食の都・大阪グランプリ」の歴代入賞作品を広く一般の方々に楽しんでもらうもの。冒頭、尾崎会頭は「大阪らしい値打ち感あふれる料理やデザートを楽しんでいただき、大阪の食文化の奥の深さと多様性を発見してもらいたい」とあいさつ。同レストランウィークの参加店を代表して料理人やパティシエ４人が和食・洋食・中華・デザートの各部門の入賞作品を提供し、作品に込めた大阪への思いやこだわりを語った。小嶋監事は、「日本人も訪日外国人もおいしいものを食べに大阪を訪れている。今後も『食の都』にふさわしい取り組みを進めたい」と話した。
　同レストランウィークは２月２８日まで。大阪府内４０の店舗で楽しめる。パンフレットを各区役所などで配布しているほか、ホームページでも紹介している。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所は、「大商がん保険」と「大商医療保険」の新規加入者を募集している。大商は、アフラックと集団契約を結んでおり、会員企業は同社のがん保険や医療保険に集団扱いの低廉な保険料で加入できる。
　大商医療保険「ちゃんと応える医療保険ＥＶＥＲ」は、（１）日帰り入院でも、５日未満の入院なら「一律５日分」をお支払い（２）通院ありプランの場合、入院前後の通院を最高３０日まで保障（３）特約を付加した場合、三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）で所定の状態になった場合、以後の保険料は不要――などの特徴がある。大商がん保険「新・生きるためのがん保険Ｄａｙｓ」は、（１）「手術」はもちろん、「放射線治療」「抗がん剤治療」の三大治療を保障（２）入院、三大治療のための通院、退院後３６５日以内の通院なら日数に制限なく保障（３）がん専門相談サービス「プレミアサポート」が利用できる――などの特徴がある。
　既にアフラックの「がん保険」「医療保険」に個別扱いで加入している人も、勤務先が会員企業であれば集団扱いへの変更で保険料が安くなる。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　大阪商工会議所は３月１７日、大阪府立大学と共に「大阪検定客員研究員研究成果報告会」を開く。　今年度は大阪検定１級合格者１２人が研究員に就任。昨年４月以降、同大学で橋爪紳也教授の指導のもと「大阪の観光および観光産業」に関する研究に取り組んできた。
　報告会では、研究員が大阪の新たな観光資源の紹介や観光ルートの提案を行い、コメンテーターが事業化に向けて助言。続いて行う「大阪検定」表彰式では、「大阪の超人（大阪検定１級に過去５回合格）」２人をはじめ優秀な成績を収めた受験者を表彰。表彰式後には、研究員との懇親会も開く。
　午後０時３０分〜４時４５分、大阪歴史博物館（大阪市中央区）で。参加無料（懇親会は１人３，０００円）。定員１５０人、事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201801/D24180317017.html）に掲載。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所南支部（支部長＝高松啓二・近鉄百貨店社長）はこのほど、「大阪南部地域　ものづくり企業データブック」を発行した。
　大阪市南部（天王寺区、阿倍野区、東住吉区、平野区、住之江区、住吉区）の機械・金属加工分野を中心としたものづくり企業６０社を紹介。会社概要や製品・技術の紹介、マッチング（連携）を希望する技術や加工、主な保有機械・設備などを掲載。
　同ガイドブックは、大商の中期計画「たんと繁盛　大阪アクション」で取り組む町工場ネットワークの構築事業の一環で、企業間取引の活発化や町工場ネットワークの形成を目的に作成したもの。大商南支部と大商中小企業振興部で無料配布する。

【問合せ】南支部ＴＥＬ６７７１・２２１１

　大阪商工会議所では、現在、部会の正副部会長と常任・専門委員会の正副委員長の選任が行われている。２月１５日までに決まった正副部会長・委員長は次のとおり。（敬称略・氏名５０音順）

【部会】
◎化学・エネルギー部会（１月１７日）
　部会長＝土屋裕弘（田辺三菱製薬相談役）、副部会長＝青木康（関西化学工業協会事務局長）、久徳博文（大阪ガス顧問）、黒川明（参天製薬代表取締役社長兼ＣＥＯ）、高下貞二（積水化学工業代表取締役社長）、鴻野眞太郎（大阪府石油商業組合相談役）、相良暁（小野薬品工業代表取締役社長）、多田正世（大日本住友製薬代表取締役社長）、田堂哲志（日本ペイントホールディングス代表取締役社長）、西村元延（マンダム代表取締役社長執行役員）、畑中利勝（かんでんエンジニアリング相談役）、藤洋作（関西電力顧問）、牧野明次（岩谷産業代表取締役会長兼ＣＥＯ）、宮川隆史（岩谷瓦斯代表取締役社長）、山中康彦（武田薬品工業取締役（監査等委員））

◎紙・印刷部会（２月１４日）
　部会長＝黒田章裕（コクヨ代表取締役会長）、副部会長＝伊澤鉄雄（日本紙パルプ商事常務執行役員関西支社支社長）、岩田克彦（大同印刷取締役会長）、枝吉知明（王子製紙執行役員関西営業支社長）、大坪清（レンゴー代表取締役会長兼社長）、尾崎公子（オザックス取締役相談役）、長村惠弌（恵和代表取締役社長）、南貴夫（ケーエスアイ代表取締役会長）、吉田忠次（大阪府印刷工業組合理事顧問）

【委員会】

◎中国ビジネス委員会（１月３０日）
　委員長＝深野弘行（伊藤忠商事常務執行役員社長補佐（関西担当））、副委員長＝今村健二（一般財団法人日中経済協会関西本部事務局長）、臼山秀遠（国際協力銀行執行役員西日本総代表）、曽根一朗（独立行政法人日本貿易振興機構大阪本部長）、辰野克彦（辰野代表取締役社長）、橋本雅至（丸紅執行役員大阪支社長）、廣瀬恭子（広瀬製作所代表取締役社長）、藤田正樹（オージス総研取締役会長）

◎総務委員会（２月１日）
　委員長＝小谷泰造（インターグループ取締役会長）、副委員長＝白山隆（白山殖産取締役社長）、廣瀬恭子（広瀬製作所代表取締役社長）、山本博史（小倉屋山本代表取締役社長）

◎中堅・中小企業委員会（２月１３日）
　委員長＝更家悠介（サラヤ代表取締役社長）、副委員長＝池上淳子（小倉屋代表取締役副社長）、笠谷昌宏（カサタニ代表取締役社長）、亀岡育男（初亀代表取締役）、巽昭夫（一般社団法人生産技術振興協会執行理事事務局長）、西川典男（丸十服装顧問）、樋野征治（大阪信用金庫会長）、廣瀬恭子（広瀬製作所代表取締役社長）、松本將（マツ六代表取締役社長）

◎経済政策・法規委員会（２月１５日）
　委員長＝樋野征治（大阪信用金庫会長）、副委員長＝梅本憲史（北浜商事代表取締役）、乙守順市（三井住友海上火災保険専務執行役員関西企業本部長）、齋藤浩（大阪中小企業投資育成代表取締役社長）、白山隆（白山殖産取締役社長）、田渕宏政（タブチ代表取締役社長）、松下滋（エコノミスト）、村中徹（弁護士法人第一法律事務所弁護士）、山本秀策（山本特許法律事務所弁理士）

◎都市活性化委員会（２月１５日）
　委員長＝錢高一善（錢高組取締役会長）、副委員長＝加藤晃規（関西学院大学名誉教授）、嘉名光市（大阪市立大学大学院工学研究科教授）、高木俊之（南海電気鉄道専務取締役）、竹中統一（竹中工務店取締役会長）、橋爪紳也（大阪府立大学大学院経済学研究科教授）、長谷川惠一（学校法人エール学園理事長）、早嶋茂（旭屋書店代表取締役社長）、村橋正武（立命館大学総合科学技術研究機構上席研究員）

◎企業成長支援委員会（２月１５日）
　委員長＝廣瀬恭子（広瀬製作所代表取締役社長）、副委員長＝有光幸紀（有光工業代表取締役社長）、小笠原通晴（Ｅ・Ｃ・Ｒ代表取締役）、笠谷昌宏（カサタニ代表取締役社長）、河村正雄（大阪シティ信用金庫会長）、齋藤浩（大阪中小企業投資育成代表取締役社長）、富澤修身（大阪市立大学大学院経営学研究科教授）、中島龍三郎（独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部長）、西川典男（丸十服装顧問）、畑中利勝（かんでんエンジニアリング相談役）、樋野征治（大阪信用金庫会長）、藤井薫（藤井薫法律事務所弁護士）、藤田正樹（オージス総研取締役会長）、森下富雄（協同組合関西ファッション連合理事長）

　大阪商工会議所は１月２４日、大阪市内で「セレクトＵＳＡ米国イノベーションセミナー」を米国商務省、在大阪・神戸米国総領事館と共催した。各州政府代表はじめ、様々な業種の在阪企業から１１５人が参加した。
　冒頭、在日米国大使館のキース・カーカム商務担当公使が「米国はイノベーションを次々と生み出す環境を備えている。日本企業にとってグローバルな成長に向けてのプラットフォームになる」とあいさつ。続いて大商の宮城勉専務理事は「大商はエコシステムの構築やスタートアップの支援に取り組んでいる。両国のさらなる交流を通じ、企業の国際競争力強化を支援したい」と述べた。
　ボストンのスタートアップ企業を支援する「マスチャレンジ」のキキ・ミルズ・ジョンストン事務局長が、世界各地で展開するスタートアップ支援体制などを紹介した。
　大商は２０１６年に、米国商務省と協力趣意書（ＭＯＩ）を締結し、日米相互の投資促進、ビジネス拡大を支援している。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪を代表する繁華街「ミナミ」を安全で誰もが安心して楽しむことができるまちにするため、「ミナミ活性化協議会」の代表者会議が１月２７日、大阪市内で開かれた。大阪商工会議所の鳥井信吾副会頭、吉村洋文大阪市長はじめ、地元商店街や行政、警察、経済団体の代表者らが出席した。
　代表者会議では、吉村市長が人中心の空間「なんば駅前の広場化」を必ず２０２０年春に実現すると宣言、また鳥井副会頭が２０２５年万博の誘致活動への協力を呼びかけた。最後に環境浄化に向けた取り組みの継続と「なんば駅前の広場化」を地元・行政が一体となり推進することを共同アピールとして採択した。
　会議後、代表者と地元の関係者らは、引き続きミナミの魅力向上に向けた活動を継続していく決意表明を行うとともに啓発パレードを実施した。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、「ビッグカメラ」からバイヤーを招き、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
　同社は家電量販店を経営。全国に直営４０店舗を展開する。
　今回の商談分野は、（１）電化製品（パソコン・カメラ・ＯＡ機器、ビジュアル・オーディオ機器、通信機器、家電、時計、健康器具、ＩｏＴ・ＡＩ関連製品など）（２）非家電製品（家具、日用雑貨、ベビー用品、アウトドア用品、ガーデニング用品、ペット用品、スポーツ用品、寝具、玩具、文具、工具、防災・防犯用品、介護用品など）――。
　取引ルールなどに関するセミナー（３０分）と時間予約制（各２５分）の個別商談を行う。事前選考に通過すれば、確実に商談できる。

【日　時】４月１０日（火）
　　　　午前の部（１０：００〜１３：００）
　　　　午後の部（１４：００〜１７：００）
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】会員８，０００円、一般１６，０００円
　　　　（１社２人まで参加可能）
【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

ザ・ベストバイヤーズ　http://www.osaka.cci.or.jp/tbb/
　通販やスーパー、専門店、食品卸売業など大手流通業などのバイヤーと中小企業との商談の場。

　大阪商工会議所は、大手流通業などへの販路開拓を希望する企業を対象に、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
　いずれも、午前の部（午前１０時〜午後１時）と午後の部（午後２〜５時）の２部制。担当者が３０分程度、取引の条件などを解説した後、１社２５分の予約制で個別商談を行う。

４月１８日スタイリングライフ・ホールディングス
５月８日関西国際空港産業

場　所　大阪商工会議所
参加費　会員８，０００円、一般１６，０００円（１社２人まで参加可能）

問合せ　流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　労働契約法改正（２０１３年４月１日施行）により、今年４月以降、有期労働契約の無期転換申し込みが可能となる。
　有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合は、有期労働者（パートタイマーやアルバイトなどの名称を問わず雇用期間が定められた社員）の申し込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換される【無期転換ルール】。
　契約期間が１年の場合、５回目の更新後の１年間に、契約期間が３年の場合、１回目の更新後の３年間に無期転換の申込権が発生する。
　大阪商工会議所の「人事労務・メンタルヘルス対策」専門相談窓口では、専任の社会保険労務士が、同法の改正内容を解説する。また、有期労働契約の無期転換に関する契約締結および諸規程や帳票類の整備、雇用管理体制の構築（人員配置、業務配分、教育、処遇）などへの助言も行う。
　相談無料。大阪府内の中小企業が対象。月〜金曜日（休館日除く）午前９時〜正午。面談・電話とも可。予約優先。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/senmon.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　２０１８年度大阪企業家ミュージアム新入社員研修
【日時】３月３０日、４月４、５、６、１０、１３日
　　　＜午前の部＞１０：００〜１２：００
　　　＜午後の部＞１５：００〜１７：００
【場所】大阪企業家ミュージアム
【対象】新入・若手社員

　松下幸之助氏や小林一三氏、江崎利一氏など大阪を舞台に活躍した多くの企業家の志や創意工夫、困難と挑戦をその名言とともに紹介。先人の企業家精神を通じ、これから働く方々の心構えを養う。「新入社員が前向きな一歩を踏み出す力になる」と毎年好評の研修。
　３月３０日から同一内容で１２回開催。事前申し込み要。受講料は会員２，０００円、一般３，０００円。スケジュールなどの詳細はホームページ（http://www.kigyoka.jp/）に掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪商工会議所は中期計画「たんと繁盛　大阪アクション」に沿った様々な事業を展開しています。そうした大商の事業の中から今回は「次世代医療システム産業化フォーラム」をご利用いただいている会員の皆様方のお声を紹介いたします。

事業化までを一元的にサポート
　医療機器産業分野に参入し、新たな医療機器を生み出すには、医療現場ニーズの把握、医師との共同研究、薬事法で定められた手続き、臨床研究、販路開拓など様々なハードルがある。大阪商工会議所は、これらの問題を企業が乗り越えられるよう、国内外の機関、専門家と連携し、幅広い支援事業を展開している。
　２００３年から他の地域に先駆けて実施している「次世代医療システム産業化フォーラム」では、医療現場ニーズと企業とのマッチングから、共同研究・開発、薬事申請、販路開拓に至るまで一貫した支援を提供。
　具体的には、市場調査や知財調査、コンセプト立案にはじまり各種戦略策定、量産、国内外販売会社紹介などといった事業化に至る一連のサービスを専門コンサルティング企業や大学・研究機関などとも連携しながら一元的にサポートする。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

人脈づくりの場に最適
スミロン　取締役　ライフケア事業部 事業部長　販売部部長　春山　泰三　氏

　使用済みのおむつを特殊なテープで瞬時に密封し、臭いや菌の拡散を防ぐ装置「エコムシュウ」を開発したスミロン（大阪市天王寺区）の春山泰三取締役は、「医療や介護の現場での離職者の減少に貢献したい」と話す。
　同社は金属・自動車・光学製品などに使われる表面保護フィルムの製造業。同社の春山喜一会長が病院から「おむつの臭気をテープで密封できないか」と相談を受けたのをきっかけに「エコムシュウ」の開発に着手した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成金を受けて、０５年に商品化。装置を小型化した１０年ごろから売れ行きが好調になり、これまで病院や介護施設など全国約５００カ所に約１，８００台を販売してきた。消耗品としての「パックテープ」が売り上げをけん引している。今後は在宅医療でも使えるさらに小型の装置を開発したい意向だ。
　海外展開にも積極的で、昨年９月、タイで開かれた国際医療機器展示会「メディカルフェアタイランド２０１７」に大商を通じて関西の企業２０社で合同出展。タイの病院や介護施設では海外からの富裕層を多数迎えていることから、「エコムシュウ」へのニーズの高さも把握できた。現地ディーラーとの商談が現在も継続中。「合同出展でコストが削減できたうえ、他の出展企業との交流も有意義でした」。
　「独自で医療機器分野に参入したので、商習慣などの知識もなく当初は苦労しました」と振り返り、「最初から大商事業を活用するのがおすすめ」と力を込める。


新規参入の足掛かりに
日進製作所　会長　錦織　隆　氏

　日進製作所（京丹後市）の錦織隆会長は「『次世代医療システム産業化フォーラム』を活用し、医療分野参入の足掛かりができました」と話す。
　同社は１９４６年創業で、自動車やオートバイの精密機能部品や工作機械を主力とするメーカー。金属などの穴を仕上げるホーニング盤では国内シェアナンバーワンを誇る。２０１７年には経済産業省が地域の中核企業として選定する「地域未来牽引企業」にも選ばれた。金属加工のみならず、子会社を通じて、米ぬかを用いた抗菌・消臭作用を持つ袋を開発するなど新規分野進出にも積極的だ。
　「次世代医療システム産業化フォーラム」へは、１５年度から参加。新事業の柱を模索していた際に、京都府の公的機関から参加を勧められたのがきっかけだ。「島根大学医学部整形外科の内尾祐司教授、今出真司助教の研究に関心を持ち、個別面談を通して共同開発を開始しました」。通常、骨折部の接合には人体との生体適合性が高いチタンなどのネジを用いるが、今回の共同開発では患者自身の骨から骨折治療用のネジを作り出す加工機の開発に取り組んでいる。テレビドラマ「ドクターＸ」でもこの骨ネジ技術は取り上げられた。
　ほかにも、医療機器特有の法規制やビジネスの進め方などについて相談できる医療機器相談や医療機器企業との商談会など、大商の事業を幅広く活用している。「継続的な開発テーマ探索に加え、各分野の最新情報の入手、専門家との相談など、異分野から参入しようとする企業にとっては欠かせない事業です」と話す。

次世代医療システム産業化フォーラム　医療現場のニーズを発表
　「次世代医療システム産業化フォーラム」は、医療現場の課題を持つ医療従事者と、技術やサービス、アイデアを有する企業との出会いの場を提供する「医工連携マッチング例会（年７回予定）」を中心に、個別相談などの事業化支援事業、情報提供セミナーなどから構成される。
　例会では、全国の医師や研究者らが医療現場のニーズを発表する。関心があるテーマには面談を申し込むことが可能。面談には、経験豊富なコーディネーターが同席し、マッチングをスムーズに進行させる。
　医療機器の販路を持つ企業とのマッチング会（逆見本市）も実施するほか、製品化までの事業計画や知財戦略、薬事手続きなどもコーディネーターが支援する。
　２００３年の開始以来、６９３案件の共同開発提案発表を行い、共同研究・開発に取り組む案件は２５１件、うち製品化に至った案件は３５件にも上る。
　２０１８年の同フォーラムの参加費は、会員１２０，０００円、資本金３，０００万円以下の会員１００，０００円。一般は１７０，０００円、資本金３，０００万円以下の一般１４０，０００円。



医療機器の海外展開支援
　大商は医療機器の海外展開支援にも積極的に取り組んでいる。医療機器分野で海外展開を行うには、現地にある独自の規制や市場、商習慣などを把握し、適切な対応をとることが肝要。東南アジアや欧州、米国の医療機器ビジネスに関係がある市場の全体像やポイントを解説するセミナーや、実際に医療機器ビジネスを現地で展開している企業の事例発表なども行っている。
　海外での医療機器展示会への共同出展なども展開。単独での出展に比べ、出展費用が抑えられる。今年８月２９〜３１日にシンガポールで開かれる「メディカルフェアアジア２０１８」への合同出展を予定している。