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大商ニュース   2018/1/25号



尾崎会頭、最先端と最前線を視察
ベトナム フック首相に面会 シンガポール 提携先機関と交流

 大阪商工会議所は昨年11月20〜24日、「シンガポール・ベトナム経済視察団」(団長=尾崎裕・大商会頭)を派遣した。ベトナムではグエン・スアン・フック首相と面談し、今後の大阪とベトナムの経済交流の方向性について意見を交換。シンガポールでは昨年9月にオープンイノベーション分野で大商と拡大協力提携を締結した同国科学技術研究庁の次世代製造技術実証工場などを訪ねた。また、在阪企業と同国企業との交流を促進するため、シンガポール製造業連盟と事業協力覚書(MOU)を結んだ。
 同視察団には西村貞一副会頭、橋本雅至常議員、吉川秀隆常議員、宮城勉専務理事ら31人が参加。
 ベトナムでは、フック首相やベトナム商工会議所のヴー・ティエン・ロック会頭、グエン・タン・フォン人民委員長らと懇談。フック首相は在阪企業が同国に進出するにあたって、裾野産業の進出支援や同国国営企業への投資、地方都市との交流活性化などに強い期待を示した。尾崎会頭からは2025年国際博覧会の大阪・関西への誘致について協力を要請したほか、両国企業の交流を深めたいと述べた。西村副会頭は日系企業の進出に際して障壁となっている中古機械などの輸入規制や環境規制法案などについて問題を提起。ベトナム商工会議所を通じて、同国政府へ働きかけることになった。
 シンガポールでは、同国科学技術研究庁の次世代製造技術実証工場や日本電気(NEC)のAI研究施設である先端実証センターを視察。また、シンガポール製造業連盟のダグラス・フー会長と協働事業の実施などを盛り込んだMOUを締結した。

【問合せ】国際部TEL6944・6411


3月6日、シンポジウム 医療・健康産業の活性化を議論

 大阪商工会議所は3月6日、「健康・医療産業活性化シンポジウム」を開く。
 医療・健康分野では、デジタル技術を活用した新たな機器やサービスの開発が進むなど、同分野を取り巻く環境は大きな変革の時期を迎えている。こうしたなか、従来の枠を超えた異業種の企業が参画する新たな医療・健康機器・サービスの創出を目指した取り組みが求められている。
 同シンポジウムでは、「デジタル時代の予防・診断・治療の将来(仮題)」と題し、医療・健康分野の動向や産学医・異業種連携での新事業創出について、アカデミア、経済界の双方の視点から議論する。交流会も開く。
 午後1時30分〜5時15分。グランフロント大阪北館(大阪市北区)で。参加無料(交流会は次世代医療システム産業化フォーラム2017会員は3,000円、同フォーラム非会員は5,000円)。事前申込制。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当TEL6944・6484


万博誘致へ関西一丸

 大阪商工会議所など関西の経済3団体、大阪府、大阪市が主催する「平成30年大阪新年互礼会」が4日、大阪市内で開かれ、大商の尾崎裕会頭、大阪府の松井一郎知事、大阪市の吉村洋文市長はじめ、約2,300人が出席した。
 尾崎会頭が「えべっさん(商売繁盛の神・恵比寿様)には今年は鯛ではなく2025年の万博を見事に釣り上げてほしい」と万博誘致への想いを述べた。特別ゲストとして落語家の桂文枝氏が登場し、万博法被を着た登壇者らとともに「大阪に万博いらっしゃーい!」と声を合わせ、万博誘致活動への意気込みを新たにした。

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


休業補償プラン 商品改定 「介護コース」新設

 大阪商工会議所は現在、2018年度からの「休業補償プラン」の新規加入企業を募集している。
 同保険は、経営者本人とその従業員が病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーするもの。従業員の福利厚生の充実はもちろん、経営者本人の万一の備えにも利用できる内容。公的な社会保障制度(政府労災保険の休業補償給付など)というセーフティーネットのない自営業者も加入できる。
 主な特徴は、(1)入院中のみならず、自宅療養期間中の就業不能も補償(2)就業外での病気・ケガまで補償(国内外を問わず、365日24時間補償)(3)医師の診査が不要で加入手続きが簡単(4)天災によるケガも補償家事従事者の方も加入可能。
 今年3月始期以降、東京海上日動が取り扱っている「ナイスパートナー」では、(1)従業員の親介護による離職防止を目的に「介護コース」を新設(2)最近、注目されている精神(メンタル)障害の補償を全てのコースに付帯――など、商品改定される。
 保険料は一般加入より割安となっている。ぜひ同保険へ加入を。

【問合せ】共済事業室TEL6944・6352


大商女性会 華やかに新年祝う 140人の会員集う

 大阪商工会議所女性会(会長=河内幸枝・マロニー社長)は16日、大商の尾崎裕会頭、西村貞一副会頭、宮城勉専務理事を来賓に迎え、140人の出席のもと、新年互礼会を開いた。
 河内会長、尾崎公子名誉会長のあいさつに続き、尾崎会頭の乾杯あいさつにより昼食会に移った。アトラクションとして管弦三重奏を鑑賞。また、女性会全員で、尾崎名誉会長のピアノ伴奏による大合唱を行うなど、華やかに新年を祝った。
 大商女性会は、女性経営者の資質向上と交流を目的に、会員自らが講師となる「経営事例発表会」や視察研修、各地女性会との交流・懇親事業などを活発に実施している。随時新会員を募集中。ともに集い、語らい、学ぶ女性経営者の輪へぜひご参加下さい。
 年会費は2万5,000円。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/jyoseikai/index.html)に掲載。

【問合せ】総務担当TEL6944・6211


今宮戎神社の福娘が来所 会員企業の商売繁盛祈願

 金烏帽子姿の今宮戎神社の福娘が5日、大阪商工会議所を訪問。西村貞一副会頭(前列中央左)に干支(えと)の戌(いぬ)の色紙額を手渡した後、「大阪締め」で大商の会員企業の商売繁盛と大阪の賑わいを祈願した。


マクロミクローーー「働き方改革」宣言!

 「働き方改革」といわれるとつらい。家庭を犠牲にし、夜遅くまで残業してきた。それを「効率があがらないやつ」だと言われてはやりきれない。
 なので、自分なりの「働き方改革」を今年は進めたいと思っている。
 まず、「やらなくてもいいこと」を決め、勇気をもってやめたい。やめれば反対する人もいるが、うまく説得していこう。
 仕事の仕上がりに統一の基準も必要だ。凝った資料が必要なのか見極めることも。よく使う資料はフォーマット化しよう。意外とこれができていない。
 そして自身の行動情報は公開し、スタッフと情報共有を図る。何を自分で行い、何をスタッフに任せるか明確にして任せていこう。
 上からの単なる思いつきをさらりとかわす術も見つけたい。実際その提案をすべきかどうか。上を納得して引かせる術も見つけなくてはならぬ。
 そして手に入れた時間を使い、アイデアが生まれる環境に身を置こう。イノベーションとまでいかなくてもイマジネーションで付加価値を生ませたい。
 行動のイメージはすでにある。新年を迎えて、前に進むのみ。(@)


食の都・大阪レストランウィーク2018 2月1〜28日、多彩な40店舗が参加

 「食の都・大阪」推進会議(事務局=大阪商工会議所など)は2月1〜28日、「食の都・大阪レストランウィーク2018」を開く。
 大阪府内のホテルレストランやチェーン店、持ち帰り専門店など多彩な40店舗が参加。大阪らしい一皿をテーマとする料理コンテスト「食の都・大阪グランプリ」の歴代入賞作品(料理・スイーツなど)から39作品が期間限定で楽しめる。うち6店が初参加、19作品が新登場。
 パンフレットは1月下旬から各区役所などで配布するほかホームページにも掲載。希望者には郵送する。

問合せ 経営支援担当TEL6944・6493


後継者・次世代経営者フォーラム
「大事業承継期」目前に、事例と戦略を学ぶ

 大阪商工会議所は「後継者・次世代経営者フォーラム」を開く。事業の後継予定者を対象に、実務知識の解説ではなく、事例と戦略を紹介する。
 基調講演では、大阪市立大学の吉村典久教授が「経営戦略の立案・実施の勘所」と題して講演。パネル討論では「事業継承の理想とリアル」と題し、カサタニの笠谷昌宏社長、大起水産の佐伯保信会長、昭和自動車工業の鈴平絹代社長、マツ六の松本將社長が登壇。また、大商や近畿経済産業局による後継者支援事業も紹介する。
日 時 3月16日(金)14:00〜16:30
場 所 大阪商工会議所
参加費 無料

問合せ 研修担当TEL6944・6421


◆休刊のお知らせ 本紙2月10日号は休刊します。


深センと香港に視察団 ベンチャー企業の動向探る

 大阪商工会議所は昨年12月4〜8日、「深セン・香港ビジネス視察団」(団長=深野弘行常議員)を派遣した。訪問先は深セン、香港の2都市。主に深セン発ベンチャー企業やベンチャー支援機関などを訪問し、世界から注目される都市「深セン」の秘密を探った。団員は21人。
                 ◇
 深セン発ベンチャー企業として、科学教育用ロボットの分野で世界のリーディングカンパニーを目指すメイクブロックを訪問。同社では従業員の約半数が研究開発に携わり、スピード重視で新製品の開発を進めていた。
 深センを代表するIT企業のファーウェイとテンセントのショールームでは、近未来都市の一面を見た。ITが行政のワンストップサービスや辺境地での遠隔医療、決済、生産管理などに活用され、オープンプラットフォームとなっている一方、無数に張り巡らされた監視カメラ網を利用する都市安全性向上システム、ユーザー位置情報から任意の地点の人口密度や渋滞状況を把握する都市マネジメントシステムなどが展示されていた。
 タブレット製造で東芝に次いで世界11位のジェネシスは、日本向け受託製造がメイン。「中国では効率重視で生産し、その後不良品は検品で取り除けばよいという考え方が主流だ」と、日中の品質管理に対する考え方の違いなどについて率直な意見を聞いた。
 ウーバーなどを育てたことで有名な米国アクセラレーターのロケットスペースが深センに構えた拠点では現在、22のプロジェクトが進行。そのうち65%が海外からの案件だ。アフリカ出身の入居企業が自社紹介を行うなど、深センの豊かな国際性が明らかになった。
 一方、香港では大商の提携先である香港貿易発展局を訪ねた。4時間でアジア諸国に、5時間あれば世界人口の半分にアプローチできる地理的優位性から、中国をはじめとする中華圏へのゲートウエーとして今後も注目すべき地域であると再確認した。また、深野団長から同局に対して、2025年国際博覧会の大阪・関西への誘致に協力を要請したほか、投資先としての大阪の魅力をアピールした。

【問合せ】国際部TEL6944・6400


高速道路網の未整備区間解消 国交省や与党幹部に要望

 大阪商工会議所の児玉常務理事・事務局長は、16日、「関西高速道路ネットワーク推進協議会」(構成=大阪府・兵庫県・奈良県の自治体・経済団体)の一員として国土交通省や与党幹部などを訪問。関西圏の高速道路網の未整備区間「ミッシングリンク」の解消に向けて、「関西創生のための高速道路ネットワークの早期整備に関する要望」を手交した。
 当日は、関西圏の環状ネットワーク形成に必要な路線の整備(淀川左岸線延伸部、大阪湾岸線西神部などの6路線)を促進するための財政措置などを求めた。これに対して、国土交通省の簗和生政務官は「関西圏は国のインバウンド市場をけん引している。2025年の国際博覧会の誘致に向けてもインフラ整備は重要だ。引き続き協力したい」と回答した。

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


なにわなんでも大阪検定
第9回に2,998人合格 大阪府職員チーム団体戦で優勝

 大阪商工会議所は昨年12月3日に実施した第9回「なにわなんでも大阪検定」の試験結果を発表した。
 受験者数は3,335人で、2,998人が合格となった。上級試験には955人が挑み、1級に26人、準1級に47人、2級に558人が合格。初級試験は2,380人が受験、1,880人が3級に合格、487人が4級に合格した。今回の試験で、「大阪の超人」(1級に通算5回合格)が2人、「大阪の達人」(1級に通算3回合格)が4人、「大阪の鉄人」が2人(過去の試験で累計1,000点を獲得)誕生した。
 なお、団体受験した企業・団体間で得点を競う「大阪力No.1企業・団体決定戦」の試験結果は以下の通り。
<初級の部>優勝=大阪府職員チーム、準優勝=池田泉州銀行、近畿日本鉄道、第3位=永和信用金庫、敢闘賞(受験者全員の平均点の最も高い企業・団体)=朝日放送
<上級の部>優勝=大阪府職員チーム、準優勝=大阪シティ信用金庫、第3位=大阪ガス
(敬称略)

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


大阪割烹 体験イベント 2月8〜25日、定額料金で

 大阪商工会議所などで構成する大阪割烹体験実行委員会は2月8〜25日、「大阪割烹体験2018」を実施する。
 同事業は、食の都・大阪が生んだカウンター割烹を定額料金で広く一般の方に楽しんでいただくもので、今回は大阪府内の49店舗が参加。大阪の地元野菜、「大阪産(もん)」を使った料理や「日本ワイン」を楽しめる店も紹介する。
 1月16日に「かが万」(大阪市北区)で報道関係者向けに先行試食会を開催。松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長らを招いた同試食会には、大商からも鳥井信吾副会頭が出席し、大阪割烹の魅力をアピールした。
 予約方法や参加店舗の情報などの詳細は「大阪割烹体験」のホームページ(http://jrw.jp/osakakappo/)に掲載。

【問合せ】経営支援担当TEL6944・6493


タイの駐大阪総領事 尾崎会頭を表敬訪問

 ムニン・パーニサワット・タイ駐大阪総領事は15日、着任あいさつのため、大阪商工会議所の尾崎裕会頭を表敬訪問した。
 総領事はイノベーションと創造性で経済発展を目指すタイ政府の取り組み「タイランド4.0」や東部経済回廊について説明。尾崎会頭も両国の緊密な経済関係を強調した上で「大商も国境を越えて、大阪がアジアのイノベーションハブとなることを目指している」と語り、両国企業のさらなる連携強化が重要と応じた。
 2025年国際博覧会の大阪・関西への誘致について協力を要請。総領事も「日本はタイ人も行きたい国。できる限り協力したい」と語った。

【問合せ】国際部TEL6944・6411


常議員会開く

 大阪商工会議所は19日、第3回常議員会を開き、(1)会員加入(2)正副支部長の選任の同意(3)中小企業・小規模企業の直面する課題への大商事業としての対応(4)委員会委員の委嘱の承認――について審議し、了承した。
 また、(1)正副部会長の選任結果(2)平成30年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望の実現状況(3)平成30年度税制改正大綱の概要と主な要望実現状況(4)「深セン・香港ビジネス視察団」派遣――について報告した。
 なお、常議員会後の会員数は、法人2万1,234、団体967、個人8,522の合計3万723になった。


関西の大学や研究機関から2月、新技術がうめきたに集結

 大阪商工会議所が構成メンバーとして参画する「うめきた2期みどりとイノベーションの融合拠点形成協議会」は2月26、27日、グランフロント大阪のコングレコンベンションセンターで、「イノベーションストリームKANSAI2018〜うめきた2期から未来へ」を開く。関西の研究機関や大学などで実用化に向けて研究開発が進む新技術や新製品をセミナーや展示で紹介する。
 うめきた2期区域では、関西一円の研究開発拠点などで生み出された新たな技術と産業・ユーザーがつながり、新たな価値を生み出すイノベーションのハブ機能の実現をめざしている。同協議会は、うめきた2期区域のまちづくりの目標である「みどりとイノベーションの融合拠点」の形成を推進するため、昨年6月に設立。まちびらきに向けた先行的取り組みとして、同イベントを開く。参加無料。詳細はホームページ(http://umekita2nd.jp)に掲載。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当TEL6944・6484


福利厚生支援代行サービス入会キャンペーン実施

 会員企業向け福利厚生支援代行サービス「商工会議所CLUB CCI」は現在、入会キャンペーンとして、加入者数分の宿泊補助券5,000円分(Liteプランは2,000円分)を進呈している。
 法人・個人事業を問わず、月々わずかな費用で、国内外宿泊施設やスポーツクラブ、ゴルフ場、レジャー施設、育児・介護支援、自己啓発など5万超のメニューを割安な料金で利用できる。全てのメニューを利用できる「バフェプラン」と、利用できるメニューを絞り、会費が安価な「バフェプランLite」の2つのプランがある。従業員全員の加入が必要。

【問合せ】会員組織担当TEL6944・6277


新卒対象の「逆求人」サイト 企業から学生にオファー

 大阪商工会議所は、新規学卒者向け求人サイト「オファーボックス」の利用企業を募集している。同サイトを運営するアイプラグと連携し、提供するもの。
 オファーボックスは、サイト上に登録した学生に対して、企業がインターネットを介して直接コンタクトできる。条件設定機能もあり、自社のニーズに合った学生に出会える。料金は採用内定時に発生する成功報酬形式。
 2018年卒に加え、19年卒予定の学生も事業の対象として拡大し、インターンシップへの勧誘などに利用できる「早期利用サービス(有料・前払い制)」を提供する。
 会員限定でオファーボックスの有効な利用法を学ぶセミナーや効果的なオファー文作成のアドバイスも受けることができる(いずれも無料)。

【問合せ】人材採用支援担当TEL6944・6499


法律、労務など無料専門相談

 大阪商工会議所は、「法律」「人事労務・メンタルヘルス対策」「経理・会計、税務」「金融」「経営革新、創業」「IT」「ものづくり・技術」「営業・マーケティング」「販路・取引先開拓、商工経営」「課題解決型企業OB活用」「知的財産」「独占禁止法、下請法」の無料専門相談(表)を実施している。
 大阪府内の中小企業や創業志望者が対象。事前予約優先。弁護士、社会保険労務士、税理士など専門家が助言や実務に役立つ情報提供を行う。
 契約・交渉、損害賠償、トラブル対応、債権回収をはじめ、日常の経理処理や決算、「経営革新計画」や「経営力向上計画」の策定、設備投資などの減税策や公的支援策の活用、資金繰り、有期労働契約の無期転換、人材確保、賃金・人事制度の構築などお気軽にご活用を。

【問合せ】経営相談室TEL6944・6472


大商の企画検定試験申し込み受け付け中

■ビジネス会計検定試験申し込みは2月2日まで
 大阪商工会議所は、3月11日に行う第22回「ビジネス会計検定試験」の受験申し込みを2月2日まで受け付けている。
 同検定は、貸借対照表や損益計算書、キャッシュ・フロー計算書といった財務諸表を分析して企業の状況を把握することを目的としている。数字に強いビジネスパーソンの育成に、ぜひ同検定試験の活用を。
 受験料は1級10,800円、2級6,480円、3級4,320円。詳細はホームページ(http://www.b-accounting.jp/)に掲載。

【問合せ】同検定試験センターTEL6944・6295

■メンタルヘルス・マネジメント 検定試験申し込みは2月9日まで
 大阪商工会議所は、3月18日に行う第24回「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の受験申し込みを2月9日まで受け付けている。
 同検定は、働く人たちがメンタルヘルスケアの知識や技術を習得し、心の健康と活力ある職場づくりに役立ててもらうことを目指すもの。一般社員、管理職、人事労務部門といった職場での立場に応じた試験コースが設定されている。公開試験の受験料はU種6,480円、V種4,320円。
 企業などが10人以上の団体で受験する場合に試験の日時・場所を指定できる「団体特別試験」も随時受け付けている。詳細はホームページ(http://www.mental-health.ne.jp/)に掲載。

【問合せ】同検定試験センターTEL6944・6141


「五代友厚」スタンプラリー入館無料と特別展示も 大阪企業家ミュージアム

 大阪企業家ミュージアムは五代友厚の誕生日2月12日にちなみ、2月8〜14日、「五代友厚生誕記念無料ウィーク」を実施する。
 期間中は入館無料とし、あわせて同ミュージアムと大阪取引所OSEギャラリーを巡る「五代友厚スタンプラリー」も実施。両施設のスタンプを集めた先着1,000人にオリジナルポストカード(非売品)を進呈する。
 また、2月7〜17日は特別展示「五代友厚」を開催(ただし7日と15〜17日は入館料300円が必要)。
 詳細はホームページ(http://www.kigyoka.jp/)に掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムTEL4964・7601


大阪企業家ミュージアム 会員限定で入館無料 創立記念日含む1週間

 大阪企業家ミュージアムは、大商会員企業の創立・創業記念日の週に、社員やその家族、OBの入館料(通常、大人1人300円)が無料になる「創立・創業記念無料ウィーク」を実施している。
 先人達の高い志や果敢な挑戦に触れることのできる同ミュージアム見学は、新年を迎え、社員の皆様の士気を高めるのにも最適。団体見学(要予約、10人以上。最大160人)の場合、希望により、ミュージアムスタッフが案内する。詳細はホームページ(http://www.kigyoka.jp/company/free.html)に掲載。

【問合せ】同ミュージアムTEL4964・7601


統合から15年コニカミノルタの挑戦 講演会

 大阪企業家ミュージアムは3月23日、講演会「変革し、成長するコニカミノルタの挑戦」を開く。
 写真や石版材料の取り扱いからスタートしたコニカと、カメラの製造販売からスタートしたミノルタが統合して15年。それぞれの強みを生かし、変革を遂げ、次代に向けた事業を展開する同社の先人達の挑戦と今後の事業展開について聞く。
 講師は、経営の中枢として統合の運営に関与し、統合後は役員の一人として大きな変革に挑んだ同社の秦和義執行役。午後6時〜7時30分、同ミュージアムで。料金は500円。定員40人。事前申込制。詳細はホームページ(http://www.kigyoka.jp/)に掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムTEL4964・7601


企業家に聞く 第3回 トラスコ中山の中山社長が講演

 大阪企業家ミュージアムは3月15日、企業家について学際的に研究する学会「企業家研究フォーラム」(会長=沢井実・南山大学教授)の協力を得て、企業家の講話と若手研究者によるインタビューを合わせた講演会「企業家に聞く第3回」を開く。
 今回は工場用副資材の専門商社であるトラスコ中山の中山哲也社長を講師に、同志社大学商学部の船本多美子助教をインタビュアーに迎え、「人や社会のお役にたててこそ、事業であり企業である」をテーマに開催。午後3〜5時、同ミュージアムで。参加費500円。定員40人。事前申し込み先着順。

【問合せ】同ミュージアムTEL4964・7601


割安な掛け金で大きな保障 生命共済

 大阪商工会議所は現在、2018年度からの生命共済制度への新規加入事業所を募集している。
 同制度は、従業員の生活を保障し、事業の安定を図ることを目的とした災害保障特約付き団体定期保険。死亡、高度障害での保障のほか、不慮の事故を原因とした場合の障害や入院なども保障されるため、従業員の死亡退職金や弔慰金支給だけでなく、法定外労災補償としても活用できる。
 また、次のような優れた特色を備えている。(1)割安な掛け金で大きな保障(2)業務中・業務外を問わず24時間の保障(3)診査なし、簡単な手続きで加入可(4)1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じたときは一定の基準により配当金として掛け金の一部を返戻(16年度配当率は約37.72%)掛け金は損金算入可。
 ぜひこの機会に同制度への加入検討を。

【問合せ】共済事業室TEL6944・6341


2018.01.29
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