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大商ニュース   2017/10/10号



1号議員選挙 候補者が決まる 投票は今月18日

 大阪商工会議所は、今年11月1日から2020年10月31日までを任期とする1号議員の立候補を10月3日に締め切った。定数76人に対して候補者は78人となり、10月18日に大商(大阪市中央区本町橋2の8)で投票を行う。投票は午前9時30分から午後2時30分までで、開票は午後3時30分から行う。投票の入場券は、9月4日に選挙権を有する会員と特定商工業者に郵送した。

【問合せ】会員組織担当TEL6944・6251

<候補者(届け出順)>
株式会社高島屋
武田薬品工業株式会社
大阪信用金庫
長瀬産業株式会社
江綿株式会社
大阪地下街株式会社
株式会社ジェイテクト
株式会社かんでんエンジニアリング
株式会社カプコン
コスモテキスタイル株式会社
株式会社関電L&A
株式会社フジオフードシステム
岩谷瓦斯株式会社
小野薬品工業株式会社
日清食品ホールディングス株式会社
イオンリテール株式会社
小泉株式会社
大日本住友製薬株式会社
大阪中小企業投資育成株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社タブチ
阪神高速道路株式会社
大阪府印刷工業組合
株式会社プロアシスト
株式会社日本ネットワークサポート
株式会社大西
象印マホービン株式会社
ダイダン株式会社
株式会社ユー・エス・ジェイ
株式会社モンベル
津田産業株式会社
マツ六株式会社
株式会社酉島製作所
サラヤ株式会社
大起水産株式会社
西日本旅客鉄道株式会社
積水化学工業株式会社
エスペック株式会社
大阪文紙事務器卸協同組合
KDDI株式会社
近電商事株式会社
南海電気鉄道株式会社
大阪ニットファッション工業協同組合
株式会社京阪百貨店
鴻池運輸株式会社
大阪冶金興業株式会社
株式会社旭屋書店
全日本空輸株式会社
株式会社大林組
株式会社近鉄百貨店
日本ピラー工業株式会社
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
株式会社淺沼組
丸十服装株式会社
関西エアポート株式会社
株式会社カサタニ
株式会社千鳥屋宗家
大阪ガスケミカル株式会社
関西ビジネスインフォメーション株式会社
株式会社萬栄
学校法人常翔学園
マロニー株式会社
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
三井住友信託銀行株式会社
株式会社大阪取引所
小倉屋株式会社
日本航空株式会社
江崎グリコ株式会社
株式会社NTTドコモ
参天製薬株式会社
株式会社初亀
北浜商事株式会社
株式会社フジキン
三和実業株式会社
株式会社電通
株式会社マンダム
吉岡総合経営研究所 吉岡行雄
双日株式会社


尾崎会頭、日銀総裁と懇談 人手不足解消へ支援を

 大阪商工会議所はじめ在阪経済4団体は9月25日、大阪市内で日銀の黒田東彦総裁との懇談会を開いた。
 大商の尾崎裕会頭は、「現下の人手不足に対応するには、企業の生産性向上が不可欠」と指摘した上で、省人化投資など企業の生産性向上を支援する「成長基盤強化支援資金供給」の継続を求めた。また、中小企業数の減少や経営者の高齢化が進む中、中小企業の実情を知る地域金融機関が取り組む事業承継支援への後押しを求めるとともに、為替の安定やマイナス金利による悪影響緩和を要望した。加えて、日銀本店の大阪移転も視野に、金融政策決定会合の大阪開催も提案した。
 これに対し黒田総裁は、「成長基盤強化や貸し出し増加支援のための資金供給は、地域経済活性化において重要。また、為替相場の過度な変動は、経済・金融にとって悪影響であり、引き続き注視していきたい」と応じた。
 また、参加者を代表して発言した丸十服装の西川典男会長は中小企業同士の交流会など大商西支部の活動を紹介した上で、ものづくり中小企業が事業承継やIoTなど新技術の導入に取り組む必要性を指摘した。
 黒田総裁は、「中小企業同士の交流は、事業承継などの課題解決に向けた取り組み事例として大変興味深い。新技術の導入も、ものづくり中小企業にこそ重要だ」と応じた。

【問合せ】経済担当TEL6944・6304


医療機器分野への参入支援を 大阪府・大阪市に要望

 大阪商工会議所はこのほど、大阪府・大阪市に対する「平成30年度予算・税制等への要望」を取りまとめ、9月25日に大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長に建議した。
 同要望では、大阪・関西はじめ人口や産業などで高い集積を有する大都市圏が、それぞれの強みを打ち出し、国全体の成長を牽引するべきとした。そのため、大商の中期計画「たんと繁盛 大阪アクション」で展開する事業を中心に、取り組みの連携・協働を求めた。
 具体的には、同アクションのウェルネス加速フィールドで医療機器分野への参入支援などを求めたほか、インバウンド増進フィールドで「水都大阪コンソーシアム」の活動支援と予算措置などを要望した。また、マーケット創出フィールドでは第4次産業革命を推進するため、レギュラトリー・サンドボックスの導入や実証事業都市・大阪の実現に向けた連携強化、メイカーズの発掘・育成支援などを求めた。
 このほか、企業活動の環境整備に向けて、法人事業税、法人住民税の超過課税の撤廃や、中小企業の事業承継の取り組み支援の強化など、大阪府には計42項目、大阪市には計44項目を要望した。

【問合せ】広報企画担当TEL6944・6324


売れ筋商品発掘市74社のバイヤー集結 早期割引は23日まで

 大阪商工会議所は11月9日、「第21回買いまっせ!売れ筋商品発掘市」を大阪府立体育会館(大阪市浪速区)で開く。大手流通業74社がバイヤーとして参加。現在、自社の商品を売り込む「売り手企業」を募集している。(3面にバイヤー一覧)
 同商談会は買い手企業がブースを設け、売り手企業が売り込みをかける日本最大級の「逆見本市型」商談会。商談対象は食品、食材(一次産品含む)、住・生活雑貨、衣料、家具、地域特産品など。
 今年は、井筒屋(北九州市)、山陽マルナカ(岡山市)、丸井(なんばマルイ・大阪市)、名鉄百貨店(名古屋市)など、国内7社が新たに買い手として参加。66社の国内大手流通業が商談に応じる。昨年好評を得た海外バイヤーは、伊勢丹シンガポール、伊勢丹マレーシアを含む8社が参加予定。
 売り手企業の早期割引は、10月23日までに申し込み・入金の方が対象で、会員1人8,000円、一般同1万6,000円。10月24日以降の場合、会員同1万円、一般同2万円。定員1,350人。申し込み先着順。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/)に掲載。

【問合せ】流通担当TEL6944・6440


製品創出の機会 イトーキ JAXA 富士通 3者が保有技術を紹介

 大阪商工会議所は11月9日、「MoTTo OSAKA オープンイノベーションフォーラム『技術シーズ商談会』」を開く。これは、中堅・中小企業が大企業などの保有技術(技術シーズ)を活用して付加価値の高い新事業・製品の創出を目指すもの。
 今回は、池田泉州銀行と連携し、同行が主催する「ビジネス・エンカレッジ・フェア 2017」内で開催。イトーキ、JAXA(宇宙航空研究開発機構)、富士通の3者が、技術シーズを説明する。
 その後、中堅・中小企業から、同シーズを活用した新事業・製品の提案を12月8日まで受け付ける。3者による書類選考後、「ビジネスマッチング会(個別商談)」を来年2〜3月に開く。
 午前10〜11時、マイドームおおさか(大阪市中央区)で。東大阪・八尾・守口門真の3商工会議所、池田泉州銀行と共催。無料。定員120人。事前申し込み先着順。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event)に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


マクロミクローーー将来のベストショット

 最近、風景写真の撮影を始めた。本ではテクニックがなくても早朝であればそれなりの写真が撮れるとある。そこで、今夏、信州・上高地にある大正池の水面から伸びる枯れ木と朝霧がいいとのことで撮影旅行に出掛けた
▼現地のホテルに宿泊し翌朝5時に出発、雨が激しくダメかと思ったが、1時間歩いて大正池に到着した。すると雨があがり朝霧に覆われた幻想的な風景が目の前に広がった。私はベストショットをカメラに収めることができた。早いことの良さ、あきらめないことの重要性を確認した出来事だった
▼これらの考えは、「事業承継」にも当てはまる。この20年間で経営者年齢の山は、47歳から66歳に上がった。世代交代は依然として進んでいない。大商は事業承継の相談窓口を開設しているが、運営の課題は早期に相談窓口に来てもらうことだ
▼早い段階で相談すれば、様々な選択肢がある。親族などに後継者がいないため黒字なのに廃業を考えている経営者もいる。しかし、相談すれば、第三者承継という可能性もある。早期に、あきらめずに専門家に相談することで、会社の将来のベストショットを頭の中に描いてほしい。(J)


直球勝負! 「還暦ベンチャー」の起業物語 
〜生命保険業界の風雲児が語る!理想の会社」の創り方

 販売をネットに特化するなど、生命保険業の新しいビジネスモデルを創り上げたライフネット生命保険。創業者の出口治明氏が、起業にかけた熱い思いや理想の会社のつくり方、人材育成の手法などについて講演する。定員700人。事前申し込み先着順。
日 時 12月7日(木)14:00〜16:00
場 所 大阪商工会議所
参加費 会員無料、一般5,000円

問合せ 経営相談室TEL6944・6473


第7回医療機器企業への売り込み商談会

 大阪商工会議所は、「第7回医療機器企業への売り込み商談会」(逆見本市)を開く。医療機器分野の試作品・完成品や医療機器分野で活用可能な部素材・技術を持つ企業が、販路を持つ医療機器企業に製品をPRし、販路の確保を目指すもの。今回は、医療機器企業3社が参加予定。事前に参加企業の情報を審査し、取引の可能性がある企業を選んで商談する。
 詳細は、ホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201709/D23171121015.html)に掲載。

申し込み締め切りは10月24日。
日 時 11月21日(火)10:00〜17:00
場 所 大阪商工会議所
参加費 無料問合せ ライフサイエンス振興担当TEL6944・6484


中小製造業にIoT導入 支援 専門家の派遣先を募集

 大阪商工会議所は、カイゼンやIoTの専門家(指導者)を中小製造業の現場に派遣し、業務・工程の管理、IoTの導入などを提案する「スマートものづくり指導者派遣事業」を実施している。現在、指導者の派遣を希望する中小製造業者を募集している。
 派遣する指導者は、製造現場の経験が豊富な企業OBはじめ、IoTやロボットに知見を持つ専門家。業務改善からIT化の促進、IoTツールやロボットの導入に至るまで、それぞれの会社・工場の現状に即して提案できる。
 派遣の流れは、(1)ヒアリング(2)事前相談(1回)(3)本相談(3回)――を実施。
(1)では、解決したい問題点や課題について、大商職員がヒアリングし、派遣する指導者を決定する。
(2)では、指導者が実際に派遣先の会社・工場を訪問し、提案内容を確認する。
(3)では、事前相談で確認した内容を踏まえ、具体的な手法や機器などについて検討・提案する。
 事前相談までは無料。本相談は1回あたり1万円。

【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


医療機器事業の海外展開11月28日セミナー ポイントや事例 紹介

 大阪商工会議所は11月28日、「医療機器ビジネス海外展開促進セミナー」を開く。
 医療機器分野で海外展開する際には、現地独自の規制や市場、商習慣などを把握し、適切な対応をとることが肝要。東南アジアや欧州、米国の医療機器ビジネス市場の全体像、事業として取り組む上で押さえるべきポイントを解説する。実際に医療機器ビジネスを海外で展開している企業が事例も発表する。
 午後1時30分〜4時55分、大商で。無料。定員120人。事前申込制。
 大商は、これから医療機器産業に参入する方などを対象に、年間会員制フォーラム「次世代医療システム産業化フォーラム2017」を実施している。今回のセミナーは特別例会として開く。
 詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201709/D23171128014.html)に掲載。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当TEL6944・6484


スポーツ関連展示会に出展 セミナーで参入事例を発表11月8〜10日、インテックス大阪

 大阪商工会議所は11月8〜10日、関西で初めて行われる健康・スポーツ関連の総合展示会「ウェルネスライフEXPO」に、会員企業5社とともに出展する。スポーツ産業振興プラットフォーム「スポーツハブKANSAI」における販路開拓支援事業の一環として出展し、大商のブースでは同事業を紹介する。
 また、10日には展示会場内で大商主催のセミナー「スポーツビジネスのチャンス拡大へ!〜スポーツを活用した新ビジネス創出事例」も開く。スポーツビジネスへの新規参入事例や、新たな製品・サービスの開発事例など、様々な企業の先進事例を紹介。スポーツハブKANSAIのスーパーバイザーを務めるエスイーエスの鈴木康藏社長がモデレーターとして登壇し、事例企業の取り組みを企業代表者とのパネルディスカション方式で紹介する。自社のスポーツビジネスへのかかわり方のヒントを得られる機会となっている。セミナーは午前11時〜午後0時30分、無料。事前申込制。
 総合展示会は午前10時〜午後5時、10日は午後4時30分まで。インテックス大阪(大阪市住之江区)で。入場料2,000円。詳細はホームページ(http://www.wlexpo.jp/)に掲載。

【問合せ】スポーツ産業振興担当TEL6944・6403


タイの医療機器展に初出展 関西の支援機関が合同で

 大阪商工会議所はじめ、神戸・京都の各商工会議所、近畿経済産業局、先端医療振興財団で構成する関西医療機器産業支援ネットワークは、9月6〜8日、タイで開かれた国際医療機器展示会「メディカルフェアタイランド2017」に関西の企業20社とともに合同出展した。同展示会に関西から合同出展するのは初めて。
 展示会では、タイをはじめとする東南アジア諸国連合(ASEAN)の医療機器ディーラーなどとの間で909件の商談が行われた。今後、医療分野で成長が見込めるアジアで、販路開拓に期待が持てる結果となった。
 また、盤谷日本人商工会議所が主催する現地行政機関を招いたセミナーや交流会への参加のほか、現地日系医療機器メーカー工場や現地医療機関の見学、医療従事者・研究者との交流事業などを実施し、関西企業のアジア地域における医療機器ビジネス創出機会を提供した。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当TEL6944・6484


産技研の研究成果を実用化 12月8日に発表会

 大阪商工会議所は12月8日、大阪産業技術研究所、大阪産業創造館とともに「大阪産業技術研究所 技術シーズ・成果発表会」を開く。
 ものづくりに役立つ最新技術情報を発表する。高分子分野から「高耐熱デバイス実装材料にも対応できる強靭性ビスマレイミド樹脂」、金属(加工)分野から「レーザ溶接およびレーザ表面処理技術の開発」について、大阪産業技術研究所の研究員が講演する。
 バイオ・化学、高分子、ナノテク、電子・電池、金属などの分野から50テーマの技術シーズや研究成果などをポスター発表する。さらに、新たな製品や技術向上に結びつく技術シーズを企業が探し出せるよう、ポスター発表者との情報交換の時間も設ける。
 午前10時〜午後5時。大阪産業創造館(大阪市中央区)で。無料。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/)に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


送金時の情報量を拡張 「金融EDI」説明会開く

 大阪商工会議所は全国銀行協会とともに11月6日、「全銀EDIシステムを利用した金融EDIの活用に関する説明会」を開く。
 同協会は、企業間送金に係る電文方式について、従来の固定長電文を廃止し、情報量や情報の互換性に優れたXML電文に移行する「金融EDI」の実現に向けた取り組みを進めている。新たに構築する全銀EDIシステムでは、従来より振り込み時の送受信情報が拡張され、売掛金の消し込み処理の効率化など、バックオフィス業務の合理化、企業の生産性向上につながり、従来の企業間取引や決済サービスを大きく変革させる可能性がある。
 説明会では、「決済事務の効率化に向けた金融EDIの利活用」や「中小企業の生産性向上に向けたFinTechの活用」についての講演のほか、企業による金融EDI活用に関する説明、「全銀EDIシステムへの期待」と題したパネルディスカッションを行う。
 午後2〜4時、新大阪NLCビル(大阪市東淀川区)で。無料。定員230人。事前申し込み先着順。

【問合せ】経済担当TEL6944・6304


モンベル辰野会長が講話 挑戦の歴史を紹介11月21日

 大阪企業家ミュージアムは、企業家について総合的・学際的に研究する学会「企業家研究フォーラム」(会長=沢井実・南山大学教授)の協力を得て10月26日、講話と若手研究者のインタビューをあわせた講演会「企業家に聞く第2回」を開く。
 日本を代表するアウトドアブランドであるモンベルの辰野勇会長兼CEOが「アウトドアが地方を再生する」をテーマに講話。登山家であった若き日に、山に関連するビジネスを夢見て創業した辰野氏の経営理念、挑戦への歴史、今後の事業展開などについて聞く。
 午後3時30分〜5時、同ミュージアムで。参加費500円。定員40人。事前申し込み先着順。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201709/D25171026017.html)に掲載。

【問合せ】同ミュージアムTEL4964・7601


阪大との産学交流会 数理・データ科学を解説

 大阪商工会議所は11月22日、大阪大学大学院基礎工学研究科、生産技術振興協会とともに「産学交流会」を開く。
 33回目を迎える今年は、金融や保険をはじめ医療、健康、製造、防災など、IoT化が進む産業界で大きな注目を集めている「数理・データ科学」がテーマ。5人の講師が、同分野の基礎となる考え方や手法を分かりやすく紹介する。講演会後は懇親会も行う。
 午後1〜6時、マイドームおおさか(大阪市中央区)で。講演会は参加無料、懇親会は2,000円。定員120人。事前申し込み先着順。
 詳細は、ホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201709/D22171122015.html)に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


椿本チエイン創業100周年 「変革と挑戦」を紹介

 大阪企業家ミュージアムは12月6日、講演会「椿本チエイン100年のあゆみとこれから〜創業者・椿本説三から続く変革と挑戦」を開く。
 創業100周年を迎えた椿本チエインの創業者、椿本説三氏は、自転車のチェーン製造で創業した。機械工業の発展を見越し、いち早く機械用のチェーンに転換。「煙突のある所、必ずチェーンの需要あり」とみて、日本製チェーンの普及に奔走し、動力伝動や搬送の革新を担った。同社の和田幸子広報担当参与が創業者の企業家精神を継承し、変革を続ける同社の歩みと、節目を迎えての新しい取り組みを講演。
 午後6〜7時、同ミュージアムで。参加費は入館料(会員200円、一般300円)のみ。定員80人。事前申し込み先着順。

【問合せ】同ミュージアムTEL4964・7601


エンジニア高崎社長が出講 商品開発の極意をテーマに11月21日

 大阪商工会議所北支部(支部長=寺内俊太郎・大阪冶金興業社長)は11月21日、「中小企業は商品開発』と『情報発信』で勝負!」をテーマに、ものづくり企業のための講演会と交流会を開く。
 講師はエンジニアの高崎充弘社長。同社の大ヒット商品「ネジザウルスGT」は頭のつぶれたネジも簡単に外せる工具で、シリーズ累計300万本を売り上げ、海外でも販売。その商品開発や広告宣伝手法の極意など、中小製造業に幅広く応用できるポイントを紹介する。大阪府の大阪ものづくり優良企業賞などの情報提供を行う。
 講演会は午後3時30分〜5時15分、無料。交流会は午後5時15分〜6時15分、会員1,000円、一般2,000円。関西大学梅田キャンパス(大阪市北区)で。定員100人。事前申し込み先着順。

【問合せ】北支部TEL6130・5112


経済講演会に163人 フジオフードシステムの藤尾政弘社長が講演

 大阪商工会議所北支部(支部長=寺内俊太郎・大阪冶金興業社長)は9月26日、大阪市内で経済講演会を開き、163人が参加した。
 フジオフードシステムの藤尾政弘社長が講演し、「出店閉店を積み重ねた経験から、希望に合わせた店を探すのではなく、物件に合わせた業態を選ぶことができるまでに成長した」と同社の強みを語り、「創業者の想いを大切に、外食産業という土俵で人に感動を届ける仕事を続ける」と話した。
 続く会員交流会では寺内支部長が活発な交流を呼びかけ、藤尾社長を含む参加者らによる名刺交換や懇談が行われた。

【問合せ】北支部TEL6130・5112


◆第1回臨時議員総会下記のとおり開催いたします。

               記

一、日時 2017年11月1日午後4〜5時
二、場所 大阪商工会議所7階「国際会議ホール」


申し込みは10月25日まで 団体受験に割引制度

 大阪商工会議所は、12月3日に実施する第9回「なにわなんでも大阪検定(以下「大阪検定」)」の受験申し込みを10月25日まで受け付けている。今年のテーマは「大阪の鉄道と企業家」。
 受験要項・申込書は大商のほか、大手書店などの「大阪検定PR協力店」などで配布。10人以上のグループによる団体申し込みは、ホームページから専用の申し込みフォームをダウンロードして申込む。
 団体申し込みの場合は、団体受験割引が適用され、さらに20人以上のグループの場合には、独自に会場を設定できる特別試験会場制度を利用できる。
 受験料は、初級(3、4級)が3,800円(3,420円)、上級(1、準1、2級)が5,800(5,220)円。( )内は団体受験割引料金。
 詳細はホームページ(http://www.osaka-kentei.jp/)に掲載。

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


今年から文化芸術の祭典 10月に大阪で

 10月の1カ月間、大阪を文化芸術一色に染め上げようと、祭典「大阪文化芸術フェス2017」が大阪府内各地で開催されている。開催は今年度が初めて。
 実施主体は「大阪文化フェスティバル実行委員会で、大阪商工会議所や大阪府、大阪市などで構成。上方伝統芸能や上方演芸、音楽コンサート、アートなど様々なプログラムが実施されており、10月21日には万博記念公園で「開催記念セレモニー」が開かれる。
 この祭典は、人々を引き付ける質の高い、様々なコンテンツを、大阪府内全域で特定期間に集中して開催することで、多くの観光客を呼び込むとともに、国内外に大阪の魅力を広く発信していくことによって、国際エンターテインメント都市の実現を目指すもの。
 詳細は、「大阪文化芸術フェス2017」の公式ホームページ(http://ocaf.jp/)に掲載。

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


水都の魅力楽しむ 10月7日からフェス

 水都大阪コンソーシアム(構成=大阪商工会議所、大阪府、大阪市など)は、10月7日から29日まで「水都大阪フェス2017」を開く。
 これは、水都の魅力向上を目指す「水と光のまちづくり推進会議」(会長=尾崎裕大商会頭)の取り組みの一環として毎年実施。水辺を楽しむ様々な催しが開催される。
 特に、10月14日と15日は「WATER FANTASY」と題し、中之島公園の水辺や水上に設置するステージを舞台にアーティストやアイドルグループなどによるライブパフォーマンスが行われる。

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


大阪万博 誘致に向け関係省庁が会議
西村副会頭 大商の取り組み発表

 「第5回『2025年国際博覧会』大阪・関西誘致推進に係る関係省庁連絡会議」が9月22日、大阪府咲洲庁舎で開かれた。世耕弘成経済産業相、岡本三成外務大臣政務官をはじめ、関係省庁の次官・審議官や近畿管内の国の出先機関の局長がそれぞれ出席、地元大阪からは大阪商工会議所の西村貞一副会頭はじめ、大阪府の松井一郎知事らが出席した。
 サッカーの本田圭祐選手と京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長を誘致特使に任命することや国際博覧会事務局(BIE)に提出する立候補申請文書の内容について説明された。また、自治体や経済界、学生団体がそれぞれ国内機運醸成活動の内容について紹介するとともに、大商の西村副会頭は「大商では、20万枚の万博PRステッカーを会員企業などに無料で配布し、貼っていただくことで万博を盛り上げる『万博ステッカー・キャンペーン』を10月から展開する」とし、同キャンペーンなどを通じて、万博誘致の機運醸成に向け、大商はさらに積極的に取り組んでいくと説明した。

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


駐日米大使が表敬 米の対大阪 投資促進へ

 8月に着任したハガティ駐日米大使は9月26日、大阪商工会議所の尾崎裕会頭と小嶋淳司副会頭を表敬訪問した。
 冒頭、尾崎会頭は米国のハリケーン被害にお悔やみを述べるとともに、日本での初めての訪問の地に大阪が選ばれたことに感謝の意を示した。
 これに対し大使は、被害に対するお見舞いに感謝の意を表するとともに、「故郷のテネシー州は高い職人技を誇っており、大阪に親密さを感じている。今回の訪問で、米国市場の成長性に対する関西企業からの期待を実感した。米国からの対日投資の95%が対東京であり、今後は大阪への投資を促したい」と述べた。大使は安倍晋三首相と週1回、情報交換しており、「日米のさらなる関係強化に努めたい」と語った。
 尾崎会頭は、「関西・大阪には高度な技術を持つ中小企業が多く、新技術が生まれている。大商が米国市場への参入を支援することで米国との技術連携・相互投資の拡大を促進したい。特区の活用など大阪に外国企業が投資しやすい環境づくりにも取り組んでいく」と述べた。

【問合せ】国際部TEL6944・6400


水素・燃料電池テーマ フォーラムとセミナー盛況

 大阪商工会議所と近畿経済産業局、大阪府(大阪・海外市場プロモーション事業推進協議会)は9月19日、「オープン・イノベーション・フォーラム」と「ドイツ水素・燃料電池市場参入促進セミナー」を大阪市内で開いた。
 フォーラムにはカナダの燃料電池大手のバラード・パワー・システムズのマック・アーウェンCEOが初来阪。また、関西企業との技術提携・パートナーシップを希望する米国のプラグパワーとエア・プロダクツ、フランスのエア・リキードの代表が、それぞれ水素・燃料電池技術の課題・ニーズを発表した。個別商談には関西企業などから90人が参加し、28件の商談が行われ、「見積もり依頼」など商談継続件数は8件に上った。招聘企業からは「関西はサプライチェーンが整っており、有望な商談ができた」といった声が寄せられた。
 セミナーには88人が参加。ドイツ政府によって設立されたドイツ水素・燃料電池機構のアジア市場担当者が、同国の水素関連市場に進出を希望する日本企業に、市場動向や法規制などに関する最新情報を提供した。来年2月にはドイツで商談の機会を設ける予定。

【問合せ】国際部TEL6944・6400


全国で加入7万件突破 業務災害補償プラン

 傷害総合保険と使用者賠償責任保険をセットした「業務災害補償プラン」の加入件数がこのほど、全国で7万件を突破し、会員企業から注目を集めている。近年、労働災害は、業務上の事故によるケガだけでなく、うつ病などの精神疾患や脳・心臓疾患などの疾病型が増加。建設業や製造業のみならず、多くの業種で使用者責任が問われている。
 同プランは、役員・従業員が就業中や通勤途中にケガをした場合の死亡・後遺障害・入通院・手術費をはじめ、企業が労災事故で負担する訴訟費用や損害賠償金に対する法律上の損害賠償責任も補償する制度。
 「過労死等防止対策推進法」が2014年から施行され、従業員の労務管理について企業側の対応がこれまで以上に問われるようになった。過労死による企業の賠償責任を求める裁判では多額の賠償金支払い事例が増加しており、政府労災だけでは十分な補償が受けられないことから、企業の賠償金支払い負担が資金繰
りや経営に大きな影響を与えることがある。
 そこで、リスクヘッジの手段として同プランに加入することで、労災上乗せ補償と企業の損害賠償や訴訟対応などの経営リスクがすべて担保されるのが会員企業に人気の理由。現在、加入を募集している。

【問合せ】共済事業室TEL6944・6352


〜大阪検定に挑戦〜
シビックプライドを育む <第6回・最終回>

 「なにわなんでも大阪検定」に関する問題をご紹介します。
第9回なにわなんでも大阪検定 12月3日(日)実施。申し込み期間は、7月25日(火)〜10月25日(水)。
<今回のテーマ>現在実施中の「大阪検定ポスター展2017」で実際に各駅に掲示中のポスター問題
<大阪検定ポスター展>
 大阪市内を走る鉄道全8社104駅で10月25日まで開催中。駅や地元に関する問題を盛り込んだポスターを掲示している。

【問い 1】<JR西日本 大阪駅>
 大阪駅中央口の床の模様は何のデザインになっている?
(1)巨大迷路 (2)案内図
(3)豊臣秀吉 (4)おもてなしのメッセージ

 

【問い 2】<京阪 淀屋橋駅>
 大阪市中央公会堂で実際に講演していない人物は?
(1)ヘレン・ケラー
(2)エイブラハム・リンカーン
(3)ガガーリン大佐
(4)ゴルバチョフ

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323

 

 

 

解 答

【問い 1】(1)巨大迷路
【問い 2】(2)エイブラハム・リンカーン


今から始める中小企業の新卒採用活動
 <第4回>インターンシップを実施する際の注意点

●社 長:無事に内定式も終わってホッとしたわ。しかしうかうかしとったらまた来年も慌てることになりそうやから、今から準備しとかな。まずは最近よく聞くインターンシップに取り組もうと考えてるんやけど、どう思う。

○大商職員:
社長、新卒採用において、早めに活動することは悪いことではありません。インターンシップについては「就職白書2017」でも指摘されている通り、7割弱の企業が「実施予定」と回答しています。ただしインターンシップを実施する際には、いくつか注意すべき点があります。まず、インターンシップには有償型と無償型があります。特に無償型の場合は、学生に労働をさせることができません。また期間は、企業説明や施設見学などを1日で行うものから数カ月にわたって実施するものまで多岐に渡ります。
一方で、インターンシップが一般的になりつつあるため、学生の期待値も高くなってきています。目的や内容をきちんと固めずに実施した場合、インターンシップの失敗に留まらず、採用活動の足を引っ張ることになりかねません。

このため、インターンシップの実施については次の4点が重要と言われています。
まず、
(1)インターンシップの設計です。具体的には、見学会をするのかグループワークをするのかなどの形式やプログラム内容、期間、実施時期などを決めます。
次に、
(2)実際に参加する学生の募集です。一般的な求人サイトでの広報がイメージしやすいですが、ターゲットとなる学生が決まっているのであれば、大学への依頼やSNSなど様々なツールが考えられます。
そして、
(3)準備・運営です。企画を練り込み、学生が集まったとしても、実際に学生と接する社員の方にきちんと趣旨や役割を伝えておかなければ、自社の魅力を伝えきれず、期待する効果も得られません。
最後に
(4)学生のフォローです。学生は通常、複数のインターンシップに参加しています。自社がその他多数とならないよう、メールやSNSで普段からコミュニケーションを取ることはもちろん、個別フィードバックやインターン生限定の懇親会の開催など、実際に接点を持つことも重要です。
大商では中小企業の人材採用活動を支援しています。お気軽にご相談下さい。

【問合せ】人材採用支援担当TEL6944・6499(監修:i―plug)


法律、労務、資金繰りなど 大商の無料「専門相談」

 大阪商工会議所の経営相談室は、「法律」「人事労務・メンタルヘルス対策」「経理・会計、税務」「金融」「経営革新、創業」「IT」「ものづくり・技術」「営業・マーケティング」「販路・取引先開拓、商工経営」「課題解決型企業OB活用」「知的財産」「独占禁止法、下請法」の無料専門相談(表)を実施している。
 大阪府内の中小企業や創業志望者が対象。事前予約優先。弁護士、社会保険労務士、税理士など専門家が助言や実務に役立つ情報提供を行う。
 契約・交渉、損害賠償、債権回収、会社と役員・社員の法律問題をはじめ、日常の経理処理、決算、設備投資などの減税策や公的支援策の活用、資金繰り、返済条件の見直し、有期労働契約の無期転換、賃金・人事制度の構築、情報セキュリティー強化、仕入れ先探しなどお気軽にご活用を。

【問合せ】経営相談室TEL6944・6472


企業が学生に直接アクセス 新卒求人サイト利用企業を募集

 大阪商工会議所は、新規学卒者採用支援企業のアイプラグと連携し、同社が運営する新卒者向け求人サイト「オファーボックス」の利用企業を募集している。
 大手就職支援企業の調査によれば、8月末時点で内々定を持つ学生のうち、「就職活動を終了する」と答えた割合は82.9%に上る。その一方、内々定を持つ人も含め、引き続き就職活動を行う学生の割合が、回答者全体の3割を超えている。
 「オファーボックス」は、従来の求人サイトとは異なり、サイト上に登録している学生に対して、企業が直接アクセスできることが特徴。10月3日時点で、同サイトに登録する全国の学生2,000人以上が就職活動を継続している。費用は採用1人あたり32万4,000円で、内定時に発生する成功報酬型。

【問合せ】人材採用支援担当TEL6944・6499


期間限定で月額500円 サイバー攻撃対策 支援サービス実施

 大阪商工会議所は、今年7月から中小企業向けにサイバー攻撃対策支援サービスを実施している。
 神戸大学の協力で開発したシステムを利用し、ホームページがサイバー攻撃を受けて改ざんや閲覧できない状況になっていないか毎日巡回する。専門家によるサイバーセキュリティーに関する相談窓口も予約制で毎週火、木曜日午後3〜5時に開設。啓発セミナーも随時開催している。
 これらのサービスを来年3月末までの期間限定で月額500円で提供する。詳細は大商ホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/it/cat/index.php? mode=show&seq=190)に掲載。

【問合せ】経営情報センターTEL6944・6580、
     Eメール=cybersecurity@osaka.cci.or.jp


制度融資で創業を支援

 大阪商工会議所は、大阪府の制度融資「開業サポート資金(地域支援ネットワーク型)」を取り扱い、創業者の資金調達を支援している。
 これは、原則、創業1年未満の大阪市内の事業者(創業予定者を含む)が対象。融資後3年間、大商経営指導員のフォローアップ指導を受けることを条件に、利率1.2%、保証料率0.5〜0.6%と、通常に比べ有利に設定されている。女性・若者・シニア・UIJターン該当者は、さらに0.2%の金利優遇がある。申し込み時に必要な事業計画書などの作成は、大商が支援する。
 創業時の資金調達を有利に進めるために、大阪市内での創業者、あるいは創業をお考えの方は、ぜひご利用下さい。

【問合せ】経営相談室TEL6944・6473


ドローンビジネス研究会第4回例会
開発動向と活用可能性

 大阪商工会議所は10月30日、「ドローンビジネス研究会第4回例会」を開く。
 国土交通省総合政策局の担当者がインフラの老朽化対策として開発が進む次世代インフラ用ロボット技術とドローン技術の適用について講演するほか、ドローンを活用した測量技術の最新動向やSLAM技術を活用した新たな橋梁点検技術の開発動向、活用可能性について事例紹介する。交流会も実施。
 午後2時30分〜5時、大商で。コンソーシアム会員1,000円、コンソーシアム非会員・大商会員5,000円、一般8,000円。定員60人(事前申込制)。同研究会は、大商が事務局を務めるミニサーベイヤーコンソーシアム関西地域部会としての活動でもあり、参加希望企業を随時募集。

【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


スポーツハブKANSAI 年間メンバーの登録企業を募集

 大阪商工会議所は京都・神戸の商議所との共催で、スポーツを核とした様々なビジネスを創出するため、研究開発から実証研究、事業化、販路開拓に至るまで、あらゆる段階で支援を行うスポーツ産業振興プラットフォーム「スポーツハブKANSAI」をこのほど、立ち上げた。今年度の事業に参加できるメンバー登録企業の募集を始めた。
 今年度は、協業を求める企業・組織が連携テーマを提示するマッチング例会を開き、企業間連携を促進する。
 例会は11月2日、12月20日、来年2〜3月の全3回。大手スポーツメーカーやフィットネスクラブ、プロスポーツチームなど、既にスポーツ・健康分野での取り組みを進める企業・組織から異業種企業との連携を希望するテーマの発表や、提案の募集が行われる。
 登録料は3商の会員は無料、一般1万円。定員300社。申し込み先着順。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201708/D29171102023.html)に掲載。

【問合せ】スポーツ産業振興担当TEL6944・6403


2017.10.16
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