２０１７/９/２５号

　大阪商工会議所はこのほど、「平成３０年度税制改正に関する要望」を首相はじめ政府関係機関や与党幹部などへ建議した。これは、会員アンケートや実務者の意見を踏まえ、税制委員会（委員長＝北修爾・阪和興業会長）で取りまとめたもの。「深刻な人手不足」への対応や、世代交代期を迎える「中小企業の事業承継の円滑化」をはじめ、全４２項目を盛り込んだ。
　要望では、現在政府が取り組むべきは、企業活動の制約となっている「人手不足への対応促進」や、「事業承継の円滑化」をはじめ、日本経済を牽引する中堅・中小企業や地域の活力増進を図ることであると主張。
　そのうえで、来年度税制改正では、人手不足対策として、研修や海外留学など、従業員の能力アップを促す「人材投資促進税制」をはじめ、中小企業の人材確保に伴う負担を軽減する「人材採用マッチング支援税制」や、ＡＩ・ロボット・ＩＴなどの活用による省人化を促す「省人化投資促進税制」の創設などを求めた。
　同時に、中小企業の事業承継の円滑化を図るため、後継者が自社株式を引き継いだ場合の税負担を軽減する「事業承継税制」の抜本強化や、後継者がいない企業に第三者譲渡を促す「Ｍ＆Ａ促進税制」の創設を要望。
　また、中小企業や地域の活力増進に向け、固定資産税の軽減をはじめ、少額減価償却資産の損金算入特例や交際費課税の特例の拡充・延長などを要望。加えて、企業の本社機能移転を促す「企業の地方拠点強化税制」の優遇対象に大阪市を指定するよう強く求めた。
　今後、大商は実現に向けて政府関係者・与党に働きかけていく。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は京都・神戸の商議所との共催で、スポーツを核とした様々なビジネスを創出するため、研究開発から実証研究、事業化、販路開拓に至るまで、あらゆる段階で支援を行うスポーツ産業振興プラットフォーム「スポーツハブＫＡＮＳＡＩ」をこのほど、立ち上げた。今年度の事業に参加できるメンバー登録企業の募集を始めた。
　今年度は、協業を求める企業・組織が連携テーマを提示するマッチング例会を開き、企業間連携を促進する。例会は１１月２日、１２月２０日、来年２〜３月の全３回。大手スポーツメーカーやフィットネスクラ ブ、プロスポーツチームなど、既にスポーツ・健康分野での取り組みを進める企業・組織から異業種企業との連携を希望するテーマの発表や、提案の募集が行われる。
　登録料は３商議所の会員は無料、一般１万円。定員３００社。事前申し込み先着順。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201708/D29171102023.html）に掲載。
　今月５日には３商議所主催で「スポーツハブＫＡＮＳＡＩ」のキックオフイベントとなるマッチング事業
「スポーツを核とした産業への挑戦」を大阪市内で開き、３８０社５４５人が参加した。

【問合せ】スポーツ産業振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

　大阪商工会議所の西村貞一副会頭は、西銘恒三郎経済産業副大臣、新井純大阪府副知事らとともに、カザフスタンの首都アスタナ市で１０日に閉幕したアスタナ国際博覧会（以下、アスタナ博）を訪れ、２０２５年国際博覧会の大阪・関西への誘致活動を行った。
　西村副会頭は９日に現地入りし、アスタナ博のＢＩＥ（博覧会国際事務局）デー関連行事に大阪の経済界代表として出席。閉幕式が開催された１０日とあわせて２日間で、１７カ国の政府関係者らと面会し、「万博開催によって『持続的可能な開発目標（ＳＤＧｓ）』が目指す世界の課題解決に大阪の中小企業が貢献するとともに、世界中の中小企業と連携して相互にレベルアップを図りたい」と２０２５年国際博覧会の大阪・関西開催への理解と協力を求めた。ステッカー・キャンペーン展開大商は万博誘致機運醸成のため、１０月中旬から「万博ステッカー・キャンペーン」を展開する。「２０２５年万博を大阪・関西へ！」のスローガンと誘致ロゴマークを盛り込んだステッカー（縦１０センチ×横１０センチ）を２０万枚作成。ステッカーを店頭などに貼り付けて頂ける企業などを募集している。原則、無料で配布。
　第１弾として、大阪タクシー協会と全大阪個人タクシー協会と連携し、大阪府内で運行する約１万６千台
での掲示を１０月中旬からスタートする。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪・京都・神戸の３商工会議所は「関西圏におけるライフサイエンス産業振興にかかる要望」をとりまとめ、９月１日付で首相はじめ関係機関に建議した。これは、京阪神三商工会議所ライフサイエンス振興懇 談会（構成＝手代木功・大商副会頭、服部重彦・京商副会頭、家次恒・神商会頭）での議論をもとにとりまとめたもので、昨年６月に続き２度目。
　要望では、（１）国家戦略特区を活用した大胆かつ迅速な規制緩和など（希少疾病用医薬品）の研究開発促進制度の対象拡大や先進医療検体検査の外部委託容認などのほか、（２）医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）関西支部のさらなる機能強化（調査機能拡充、再生医療関連審査機能移転など）を求めた。　新たに、スポーツ医科学研究を推進する国立スポーツ科学センター（ＪＩＳＳ）の西日本拠点の設置を要望。スポーツによる健康維持、予防医療の効果に注目が集まるなか、ＪＩＳＳの研究成果を、ヘルスケア企 業やスポーツ関連企業、製薬企業、医療機器企業、食品関連企業などが関連する幅広いウェルネス産業に活用すべく、関連企業や研究者などが数多く集積する関西での拠点設置を求めた。
　３商議所は今後、政府や自治体、関係機関に対し、要望実現に向けて働きかけていく。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所は１２日、シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）と、オープンイノベーションの分野での拡大協力提携を締結した。
　両者は２０１２年にライフサイエンス分野で協力提携し、合同事業の実施や視察団の交換などを通じ、両地域の企業間や産学間の国際連携を推進してきた。今回、オープンイノベーションにも協力分野を拡大し、相互理解を深め、両地域の企業が互いの強みを生かす活動が行えるような連携体制の構築を目指す。
　大商はＩｏＴやドローン、ＡＩといった先進技術分野の応用・融合によるイノベーション推進事業にも新たに取り組んでいる。また、シンガポールも政府主導による先端技術の積極的なイノベーションの推進と社会実装を実施している。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所は近畿経済産業局と共同で、人手不足が深刻化している中小企業でのロボット導入を加速させるため、「中小企業におけるロボット導入促進研究会」を設け、８月２５日に大阪市内で初会合を開いた。
　研究会は、関西の大学やロボット関連企業、産業支援機関など１１人・団体で構成。研究会の下に設けた２つのワーキンググループ（ＷＧ）で、大阪府に多く集積する溶融亜鉛めっき工場と、人手不足が深刻な食品工場でフィージビリティースタディー（事業可能性の検証）を実施し、先進事例づくりを進める。
　大商が実施・運営するＷＧでは、ロボット導入のコスト削減に向け、汎用性の高いロボットシステム開発に取り組む。具体的には複数のロボットシステムインテグレーターがユーザー候補となる溶融亜鉛めっき加工業７社のニーズを聞きながら作業工程を分析し、共通で利用できるロボットシステムの構想をとりまとめる。８日にはＷＧがロボットシステム開発の検討材料を得るため、境川工業所（岸和田市）を訪問。溶融亜鉛めっきの作業現場を視察した。

【問合せ】東支部ＴＥＬ６３５８・６１１１

　皆さんは、会社の知的財産を適切に把握、管理しているだろうか
▼知的財産権には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密などがある。うちには関係ないと思われるかもしれないが、どの企業でも営業秘密はお持ちのはずだ。営業秘密とは企業の研究開発や営業活動の過程で生み出された、いわば秘密の情報だ。例えば、顧客名簿や対応マニュアル（営業情報）、製造方法・ノウハウ（技術情報）などがこれにあたる
▼日本をはじめ、世界ではＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩなど「第四次産業革命」の動きが活発だ。これまで繋がりのなかった異業種との連携や、大企業、中小企業といった企業規模にとらわれない連携はもはや当たり前。安易に自社の秘密を提供してしまうと後悔することになる。一方で、知的財産を保護、活用すれば、強力な武器に代わる
▼８月、独立行政法人工業所有権情報・研修館近畿統括本部が大阪に設置、業務が開始された。知的財産権の出願から利活用まで、国と連携して幅広く支援する。うちには関係ないと思わず、一度自社の知的財産を棚卸してみてはどうか。頼れる相棒が大阪に来たのだから。（ま）

　大阪商工会議所は１０月１１日、「中小企業のためのサイバーセキュリティー対策実務セミナー」を開く。
　サイバー攻撃対策支援サービスの一環として、経営者や担当者に必要なサイバーセキュリティーの知識や最新情報を紹介し、中小企業ができるサイバーセキュリティーの具体的な対策について最新事例を交えてわかりやすく解説する。講師は神戸大学大学院工学研究科の森井昌克教授。セミナー終了後は個別相談にも応じる。
　午後２時〜午後４時３０分、大商で。受講料は２，５００円。定員１２０人。事前申し込み先着順。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ６９４４・６５８０

　大阪商工会議所は１１月８日、中堅・中小企業に専門家などの外部人材活用策を紹介する「ものづくり支援人材活用セミナー」を開く。
　ジェムコ日本経営の財田和典執行役員が人手不足の中、技術の課題をうまく解決するための外部人材の活用策について講演する。その後、大商が実施するものづくり人材派遣事業（ものづくり・技術相談、専門家派遣事業、スマートものづくり応援隊事業）を紹介する。専門家との名刺交換会も行う。
　午後３〜５時、大商で。無料。定員６０人。事前申し込み先着順。

【問合せ】産業・技術・振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は１２月４〜８日、深センと香港の２都市を訪問するビジネス視察団を派遣する。団長は深野弘行・中国ビジネス特別委員長（伊藤忠商事常務執行役員社長補佐（関西担当））。　経済成長の減速が慢性化している中国で、世界の投資家や起業家から注目を集める深セン。近年、「アジアのシリコンバレー」と表現されるようになった深センでは、地元ベンチャー企業やベンチャー支援機関などを訪問する。ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ関連のイノベーションの現状や、ベンチャー企業育成の取り組みを視察することで、ＩＴを活用したものづくりがもたらす環境変化を体感する。
　香港では、２０１４年に大商と事業提携した香港貿易発展局の訪問や、ＩＴ関連展示会の視察などを通じて、中国ビジネスにおけるゲートウェイとしての重要性が増している香港の最新状況を把握することを目指す。
　参加費は２６万５,０００円（エコノミークラス利用）。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所の鳥井信吾副会頭はこのほど、イタリア共和国功労勲章コンメンダトーレを受章した。同勲章は、科学や芸術、文学、経済、慈善活動、公務などでイタリアに貢献があった者に対して同国大統領から授与されるもの。
　７日に伝達式が大阪市内で開かれ、マルコ・ロンバルディ在大阪イタリア総領事から鳥井副会頭に勲章ならびに賞状が授与された。長年、ワインや食品などイタリア産品の日本への紹介に貢献したほか、一昨年にミラノで開かれた万博への大商ミッション派遣などが功績として認められた。

　大阪商工会議所は１０月２６日、大阪府、大阪府立大学と共催で、「水素関連産業新技術ニーズ説明会」を開く。
　同説明会では、ＦＣＶ（燃料電池自動車）やエネファーム（家庭用燃料電池）、水素ステーションなどの構成機器メーカー６社が経費削減に必要な「新技術ニーズ」を発表し、大阪府内の中小企業などから、「技術提案」を募る。求められる「新技術ニーズ」と、後日提出される「技術提案」が合致する案件については別途、個別打ち合わせを実施する。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201507/D22171026016.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は関西経済連合会と共同で四半期ごとに実施している「経営・経済動向調査」の結果をこのほど、発表した。調査は８月２１日から９月４日に、１,６２７社を対象に実施し、４１９社から回答を得た。
　足もと７〜９月期の国内景気ＢＳＩ（「上昇」から「下降」の割合を引いた指数）は１８.１と、前期（１４.０）に続き４期連続で「上昇」が上回り、景況感は改善。自社業況ＢＳＩも８.９と、前期（５.０）に続き４期連続のプラスとなった。
　下期の経営上の懸念事項は、「国内外の政治情勢の不透明さ」（５１.６％）が最多となり、以下、「国内市場の低迷・競争激化」（４８.７％）、「人手不足による働き手の確保」（４２.７％）と続く。
　また、安倍内閣に望む経済政策は、人手不足に起因する「生産性向上支援」（４７.５％）、「雇用・労働対策」（４６.３％）が上位となり、「税制の見直し」（４３.９％）、「中小企業対策」（３７.５％）、「消費喚起策」（３５.３％）と続いた。
　詳細は、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　リニア中央新幹線の早期全線開業を目指している「リニア中央新幹線早期全線開業実現協議会」（構成＝大阪商工会議所、大阪府、大阪市、関西経済連合会、関西経済同友会）は、１１日、三重県と奈良県の自治体や経済団体とともに「三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進決起大会」を開き、大商からは古川実副会頭らが出席した。
　決起大会では、「大阪―名古屋―東京間リニア中央新幹線早期実現を目指す議員連盟」会長の川崎二郎衆議院議員、「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」委員長の竹本直一衆議院議員はじめ多数の国会議員、地方議員らの出席のもと、ルート・駅位置の早期確定や速やかな工事着工と１日も早い全線開業などを求める決議が採択された。
　また、来賓として出席した東海旅客鉄道の柘植康英社長は、環境アセスに向けて「三重、奈良、大阪の自治体と連携し、地域事情など実務的な意見交換をしていきたい」と述べた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　「関西国際空港全体構想促進協議会」（構成＝大阪商工会議所、関西経済連合会、関西経済同友会、大阪府、大阪市など８７団体）は５日、「関西国際空港の強化に向けた要望」の実現を働きかけるため、石井啓一国土交通相、二階俊博自民党幹事長、岡本薫明財務省主計局長を訪ねた。大阪商工会議所からは倉持治夫副会頭が出席した。
　一行は、関西国際空港の旅客人数が順調に増加するなか、受け入れ体制のさらなる強化のため「入国審査官などの着実な増員」、テロ対策も含めた「先進的な保安検査機器整備に対する支援」、「なにわ筋線の早期事業化など空港アクセスの利便性、速達性の向上」、「食輸出に必要な輸出証明書発給事務のワンストップ化実証実験の実施」などの実現を要望。大臣らからは、「関空が盛況で経済効果が上がっていることは喜ばしい」「安全の問題もふまえきちんと対応していきたい」などの発言があった。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所の名誉議員の安部川澄夫（あべかわ・すみお）氏が８月３０日、逝去された。９４歳。安部川氏は１９８６年３月から９６年１０月まで議員、８６年３月から８７年１１月まで常議員、８７年１１月から９５年９月まで副会頭、９６年１１月から名誉議員を務められた。

　「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。
第９回なにわなんでも大阪検定　１２月３日（日）実施。申し込み期間は、７月２５日（火）〜１０月２５日（水）。
＜今回のテーマ＞第９回のテーマ「大阪の鉄道と企業家」にちなみ、「鉄道」
【問い　１】＜第８回　初級（改）＞
　１９９６年（平成８年）、このシステムの導入以来、１枚のカードで関西一円の多くの鉄道、バスに乗車することができるようになりました。しかし近年、より便利なＩＣカードが登場し、利用者が減少していることから、今年３月末をもってその発売を終了しました。さて、この共通カードを運営している組織名であり、写真のカードの？部分に記載されているその名称はどれでしょう？

（１）ピタッとＫＡＮＳＡＩ　
（２）ツルッとＫＡＮＳＡＩ　
（３）グルッとＫＡＮＳＡＩ　
（４）スルッとＫＡＮＳＡＩ

【問い　２】＜第７回　２級＞
　近畿日本鉄道「中興の祖」といわれたこの人物は、１９５９年（昭和３４年）の伊勢湾台風による災害というピンチを逆手に取り、復旧とあわせて軌間拡幅工事を繰り上げることを決断し、名阪直通特急の運転を開始しました。大阪商工会議所会頭も務めたこの人物は誰でしょう？
（１）佐伯勇　（２）小林一三
（３）田代和　（４）堤康次郎

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３解　答

【問い　１】（４）スルッとＫＡＮＳＡＩ
【問い　２】（１）佐伯勇

　大阪商工会議所は９月１３日、港区民センターで「ものづくり加工ネットワーク強化交流会」を開いた。これは、機械・金属加工分野の中小・小規模製造業（以下、町工場）が、新規受注拡大を目指し、保有設備・加工技術に関する情報を相互に共有する「顔の見える」ネットワークづくりを支援する取り組み。西支部、東支部、北支部の３支部合同で開催した。　大阪市内外から参加した５５社の町工場が保有する設備情報やマッチングを希望する加工技術を示した資料をもとに互いに自社紹介を行い、技術連携の道を探った。中堅メーカー２社から具体的な発注情報が示され、対応できる町工場と活発な質疑応答が交わされた。
　経営指導員がコーディネーターとして面談をサポートした結果、６４１件の商談が行われ、「取引につながった、可能性あり」の件数は３１件に上った。参加者からは「加工見積もり先と出会えた」「同世代の社長との交流が役に立った」と今後の展開が期待される声が聞かれた。
　同交流会は今年度３回の開催を予定。様々な受注案件にフルラインで対応可能な「町工場ネットワーク」の構築を目指す。

【問合せ】西支部ＴＥＬ６５３９・１６６６

　大阪商工会議所は、１１月２８日、外国人留学生を対象とした「合同企業説明会ｉｎ関西大学」を開く。現在、出展企業を募集している。
　留学生の採用計画がある企業と、日本企業に就職を希望している高度な知識を有する留学生との出会いの場として実施する。関西圏の大学や大学院に在籍する２０１８年春卒業予定のほか、卒業後１年以内の留学生８０〜１００人が来場予定。
　説明会では、企業ごとにブースを設け、ブースを訪問する留学生に、自社の事業内容や採用スケジュール、採用後の業務内容などを説明する。
　午後１〜５時、関西大学千里山キャンパス（吹田市）で。出展無料。募集企業は１５社（申し込み多数の場合は抽選）、締め切りは１０月１０日。
　関西大学や大阪大学など大阪府内４大学で構成する留学生支援機関などと連携して実施する。

【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　大阪商工会議所は、経験豊富な外部人材を地域の中小企業などに橋渡しするため大阪府が設置している「大阪府プロフェッショナル人材戦略拠点」と連携し、１０月２０日、「経営力強化セミナー〜成長戦略を担うプロ人材の確保と活用」を開く。
　新製品開発や販路開拓など、自社の新たな事業展開を考える際、実務経験が豊富な外部人材の活用も一案であるが、中小企業では、これらの人材を確保する手段やノウハウなどが不足している。
　そこで、同拠点を通じてプロ人材の採用に成功した企業が、そのポイントや採用する側の心構えなどについて事例発表する。同拠点の事業紹介を行うほか、個別相談にも応じる。
　午後２時３０分〜４時３０分、大商で。無料。定員１００人。事前申し込み先着順。

【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　大阪企業家ミュージアムは、企業家について総合的・学際的に研究する学会「企業家研究フォーラム」（会長＝沢井実・南山大学教授）と連携し、１１月に「講座・企業家学」を開く。
　テーマは「経営者教育と企業家」。１１月４日の「渋沢栄一と東京高商」を皮切りに、「五代友厚と大阪高商」「出光佐三と神戸高商」「名古屋高商と名古屋の企業家たち」「北二郎と和歌山高商」の演題で全５回開く。
　研究者が企業家とそのゆかりのある教育機関を取り上げ、企業家たちが残した足跡を解説する。
　いずれも午後３時〜４時３０分。参加費は各回２,０００円（一括申し込みで割引あり、入館料含む）。詳細はホームページに掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪商工会議所は、国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所とともに、淀川の活性化と賑わいづくりを目的とした実験事業「淀川アーバンキャンプ２０１７」を、９月３０日、１０月１、７〜９日の５日間開く。
　公募で選定された２６の民間事業者が、カフェやアウトドア、カヌー体験などを実施。初の取り組みとして、１０月３１日まで、バーベキューやパフォーマンスなどを楽しめる長期型プログラムも実施している。
　淀川河川公園の西中島地区（最寄り駅は地下鉄御堂筋線西中島南方駅）で。入場無料。各プログラムの詳細はホームページ（http://www2.kasen.or.jp/yodogawa_uc/）に掲載。
　同事業は、１５年２月に大商が取りまとめた淀川を新たな大阪の観光拠点として活性化することを目指す提言に基づき、同年から実施しており、今回が３回目。民間事業者の課題やニーズを探り、事業性を検証するとともに、必要なハード整備や官民連携の仕組みづくりにつなげていく。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所南支部（支部長＝高松啓二・近鉄百貨店社長）は、１０月２０〜２１日、「第１３回産業交流フェア」を開く。同フェア実行委員会（委員長＝森山亮・魚竹蒲鉾店専務取締役）との共催。
　今回のテーマは「東住吉、平野から世界へ」。４１企業・団体が出展し、東住吉・平野地域の優れた商品やサービスなどを展示する。
　東住吉区・平野区の地域ブランド「Ｈ２Ｏ」認定の商品やサービスを展示紹介するほか、切り絵細工や陶芸、鍛金、ゴム銃の体験、働く若者写真展など多彩なイベントも実施。
　午前１０時〜午後５時、２１日は午後４時まで。コミュニティプラザ平野（大阪市平野区）で。無料。

【問合せ】南支部ＴＥＬ６７７１・２２１１

　大阪企業家ミュージアムは、吉本興業の協力を得て、１０月３日〜来年１月３１日、特別展示「明治・大正・昭和を駆け抜けた女性企業家『吉本せい物語』」を開催する。
１９１２（明治４５）年、夫・泰三とともに天満天神裏にあった寄席経営からスタート。創業からわずか１０年あまりで大阪の目ぼしい演芸場を傘下に収め、「演芸王国・吉本」を築いた吉本せい。大衆が求める「笑い」を追求し、演芸をビジネスへと発展させていった希代の女性企業家・吉本せいの先見性や創意工夫、挑戦の足跡を、パネルとゆかりの品で紹介する。
特別展示の見学料は、入館料（大人１人３００円）に含む。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪企業家ミュージアムは、大阪商工会議所の会員企業を対象に「創立・創業記念無料ウィーク」を実施している。会員各社の創立記念日を含む１週間に限り、役員や従業員、ＯＢ・ＯＧ、家族の同ミュージアム入館料が無料になる。事前申込制。
　秋は、社員研修に加え、各社が実施する社員・家族向けイベントにも活用いただき、好評を得ている。福利厚生にもご活用を。
　詳細はホームページ（http://www.kigyoka.jp/company/free.html）に掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　かれん・ケリー駐大阪・神戸米国総領事は１２日、着任のあいさつのため、大阪商工会議所の尾崎裕会頭を表敬訪問した。
　ケリー総領事は、「日米関係は２カ国間のみならず、組織・個人間においても良好。今後も若い世代の力も活用し、次世代に向けて大商との連携を深めていきたい」と発言。
　尾崎会頭は、テキサス州とフロリダ州のハリケーン被害にお悔やみを述べ、新産業分野・新技術におけるビジネス創出、大阪・関西の魅力発信、２０２５年国際博覧会の大阪・関西への誘致について協力を要請した。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　香港貿易発展局のマーガレット・フォン総裁が１３日、大阪商工会議所を訪問し、尾崎裕会頭と懇談した。フォン氏が大商を訪れたのは、２０１５年以来３度目。
　フォン氏は、９日に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が妥結し、香港はますますアジアとの結びつきを強めていくと説明。尾崎会頭は、香港はアジアビジネスのゲートウェイとして重要な役割を担うとの認識を示すとともに、１２月に派遣する深セン・香港視察団への協力を依頼した。２０２５年国際博覧会の大阪・関西への誘致について協力を要請した。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

◆取引リスクを回避する契約書実務※　
▼南支部＝１０月２４日午後６時３０分〜８時３０分、同支部
▼東支部＝１１月１日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビル
▼北支部＝同６日午後２〜４時、淀川工業会
▼北支部＝同１３日午後２〜４時、同支部
▼西支部＝１２月５日午後２〜４時、大阪トヨペットビル
▼中央支部＝同８日午後２〜４時、大商で。会員無料、一般５,０００円。民法（債権法）改正を踏まえた契約書の作成ポイントと対応策について事例紹介を交えて解説する。
◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１
◆経営課題を解決する決算書の見方、活かし方※　
▼東支部＝１１月７日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビル
▼北支部＝同１６日午後２〜４時、同支部
▼西支部＝同２１日午後２〜４時、大阪トヨペットビル
▼北支部＝同２８日午後２〜４時、淀川工業会
▼南支部＝１２月５日午後６時３０分〜８時３０分、同支部
▼中央支部＝同１２日午後２〜４時、大商で。会員無料、一般５,０００円。決算書（財務３表）から経営状況を読み解き、簡単な指標分析について説明する。
◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１
※印は大阪府の補助金を受けて実施

　労働契約法改正（２０１３年４月１日施行）により、来年４月以降、有期労働契約の無期転換申し込みが可能となる。
　有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合は、有期労働者（パートタイマーやアルバイトなどの名称を問わず雇用期間が定められた社員）の申し込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換される「無期転換ルール」。
　契約期間が１年の場合、５回目の更新後の１年間に、契約期間が３年の場合、１回目の更新後の３年間に無期転換の申込権が発生する。
　大阪商工会議所の「人事労務・メンタルヘルス対策」専門相談窓口では、社会保険労務士が、同法改正内容を解説するほか、有期労働契約の無期転換に関する契約締結、諸規程や帳票類の整備、雇用管理体制の構築（人員配置、業務配分、教育、処遇）などへの助言を行う。大阪府内の中小企業が対象。月〜金曜日（休館日除く）、午前９時〜正午。無料。面談・電話とも可。予約優先。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/senmon.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　ビジネス会計検定試験公式テキスト１級（２０１７〜１８年版・中央経済社）がこのほど、発行された。
　企業の成長性や課題・経営方針・戦略などを理解・判断するため、財務諸表を含む会計情報を分析し企業を評価する力を習得できるよう構成。
　１級試験は年１回実施で、次回は来年３月１１日。申し込みは、同１月５日〜２月２日。
　詳細はホームページ（http://www.b-accounting.jp/）に掲載。

【問合せ】検定担当ＴＥＬ６９４４・６４３０

　大阪商工会議所と堺商工会議所、大阪府商工会連合会は、大阪府内すべての商工会議所・商工会と連携し、１０月１８〜１９日の２日間、多業種型の総合展示商談会「大阪勧業展２０１７」をマイドームおおさか（大阪市中央区）で開く。
　１２回目となる今年度は３５０超の企業・団体の出展を予定。出展業種は金属、機械・器具・部品、化学・エネルギー、繊維、建設・建材、生活関連用品、環境・衛生、食品、紙・印刷、情報・通信、サービス、各種団体など幅広い業種がそろう。また、北陸３県の企業・団体が出展する特別コーナーや、出展商品をその場で購入できる即売ブースも設置する。
　普段出合う機会のない様々な業種の企業と直接商談することができ、新たな取引先の発掘や人脈の拡大を図るともに、多業種との交流や様々な情報を交換する絶好の機会となる。
　１０月１８日は午前１０時〜午後５時、１９日は午前９時３０分〜午後４時。入場無料。事前申し込み不要。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所は１１月２８日、「事業承継とＭ＆Ａ・入門セミナー」を開く。同セミナーは、大阪府事業引継ぎ支援センターが行う事業の一つ。
　中小企業経営者の高齢化が進む中、後継者が不在で、今後の会社経営をどのようにするのかといった問題を抱えている企業は少なくない。同セミナーでは、事業承継のすすめ方のポイントの解説や後継者が不在の事業所にとってのＭ＆Ａの活用手法、Ｍ＆Ａを活用した事業承継の事例などについて解説する。自社の事業承継におけるＭ＆Ａに関心のある経営者、経営幹部が対象。講師は、名南Ｍ＆Ａの篠田康人社長、大阪府事業引継ぎ支援センターの上宮克己統括責任者。午後２〜４時、大商で。無料。定員８０人（事前申込制）。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６２５７

　大阪商工会議所は１０月２５日、「第２回健康経営セミナー２０１７〜働く人と企業の健康の創造」を開く。
　労働人口の減少や生活習慣病患者・メンタルヘルス不調者の増加といった社会的な課題が深刻化する中、人材の確保や従業員一人ひとりの労働生産性の向上に向けた「健康経営」の必要性が高まる一方で、「どのように『健康経営』に取り組めばいいか分からない」といった声が多く聞かれる。
　そこで今回は、健康経営研究会の岡田邦夫理事長と、大同生命保険の松田俊介健康経営アドバイザーを講師に迎え、「健康経営」の具体的な実践方法や企業の導入事例などについて解説する。
　午後２時〜４時３０分、貸し会議室「ＡＰ大阪駅前梅田１丁目」（大阪市北区）で。無料。定員１００人（事前申込制）。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　大阪商工会議所は、６月１日から「一般原産地証明書・各種証明書」のお支払いに使用できるプリペイドカードを刷新した。
　現在、お使いのプリペイドカードは、原則、今年９月末まで使用できるが、未使用のカード（額面３１,５００円）に限り、新プリペイドカード（額面は同額）に交換可能。
　交換場所は大商国際部。お早めに交換を。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪商工会議所は、１１月５日に実施する「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」第２３回公開試験の受験申し込みを９月２９日まで受け付けている。
　同検定試験は働く人たちの心の健康を保持増進するため、メンタルヘルス対策の知識や対処方法の習得をめざすもの。コースは人事担当者などが対象の1種、管理監督者向けの2種、一般社員が対象の3種の３つ。
　受験料は�T種１０，８００円、�U種６，４８０円、�V種４，３２０円。申し込みは受験要項やコンビニ端末、公式ホームページ（http://www.mental-health.ne.jp/）などから受け付ける。

【問合せ】検定担当ＴＥＬ６９４４・６４３０

　大阪商工会議所は、平成２９年度「企業法実務基礎講座」を開催する。
　大手企業の法務部門責任者らが講師を務め、法務・総務担当者に必要な法律の基礎知識を実務の観点から解説。会社法をはじめ、契約書、独禁法、下請法、債権回収、労働法、ＰＬ法、知財権、消費者取引、個人情報保護、金商法、リスクマネジメントなど、幅広い分野をカバーしている。主な対象は法務経験が浅い方や企業法務の基礎知識を習得したい方。
　１０月１１日〜〜１１月３０日、週１回、午後１時３０分〜５時２０分、大商で。１回目には交流会も開く。参加費は会員４３，２００円、一般５９，４００円。定員１００人。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

なにわなんでも大阪検定　大阪の魅力を再発見　大阪商工会議所は中期計画「たんと繁盛　大阪アクション」に沿った様々な事業を展開しています。そうした大商の事業の中から今回は「なにわなんでも大阪検定」を団体受験していただいている会員の皆様方のお声を紹介いたします。

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社内で受験者の会発足
旭食品近畿支社　管理本部管理部経理課課長兼受注センター推進課課長　深山　洋平氏

　「社内の受験者で大阪検定の勉強会『旭大阪検定の会』を立ち上げました」。高知に本社を置く食品卸の旭食品近畿支社（大阪市）の深山洋平経理課課長兼受注センター推進課課長は話す。
　同社は徹底した地域密着主義をモットーに、西日本を中心に事業を展開。大手食品会社の商品のほか、高知産のゆず果汁を贅沢に使ったぽん酢「ゆずづくし」や純米吟醸「酔鯨」などの自社グループ商品を個人商店から大手小売業に提案する。
　昨夏、「大商ニュース」で大阪検定を知った竹内昭二取締役近畿支社長の呼びかけに応じて、近畿支社と大阪支店の３６人が受験に挑んだ。「旭大阪検定の会」では、定期的に開く食事会で情報を交換。「昨年はテーマ問題の『五代友厚』や、『大阪検定ポスター展』の話題で盛り上がりました」。試験当日は２０人以上の団体が対象の「特別団体受験制度」を使い、自社を会場に受験。合格者が顧客に出向くときには、着用している合格者バッジが話題作りに一役買うという。
　大阪に本社を持たない同社が団体受験する意義について、「徹底した地域密着を実践するには、社員が各地域の年齢構成や所得、食べ物の好みなどの特性を理解し、顧客への提案につなげる必要があります」と述べ、受験を通じて大阪について学ぶことの大切さを実感したと振り返る。本社や名古屋支店に報告したところ、ご当地検定を受けようという機運が高まってきた。「旭大阪検定の会」のメンバーはさらに増えそうだ。

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取引先への理解深める
りそな銀行　大阪営業部　吉村　裕介氏

　「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢のもと、「お客さまになりきる」ことを全社員に求めている、りそな銀行（大阪市）。大阪に本社を構える同社の取引先の多くも大阪に地盤を置くことから、「社員が大阪を知ることがお客さまをよく知り、コミュニケーションを取る一つの方法になる」と、昨夏、大阪検定の団体受検を決めた。池田博之副会長が西日本の各部・支店にメールで受験を呼びかけたところ、りそなグループの大阪府内約２００店舗を中心に５０９人が申し込んだ。
　大阪営業部では、入社６年目（当時）の吉村裕介氏が若手から５０歳代まで約４０人の受験の取りまとめを任された。試験１カ月前から受験者に過去問題のメール配信をスタート。「五代友厚」「鉄道」「芸能」などジャンル別に問題を選んだ。当初は週２回、試験前１０日を切ってからは２日に１回の頻度で配信した。吉村氏は、「幅広い年齢層の受験者に大阪検定という共通の話題ができ、社員間のコミュニケーションが広がりました」と話す。大阪出身の吉村氏も受験を通じ、初めて知ることもたくさんあったという。また、勉強の一環でイベントに参加したり、天王寺動物園など各所を巡った。
　「地域の歴史や特徴についての知識をお客さまへの提案に役立てたい」という吉村氏の言葉のとおり、受験者に大阪についての「気づき」「発見」があったと同社では評価する。今年も多くの社員が受験することを期待している。

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ポスター探しで目指せ大阪通　大商は１０月２５日まで、大阪市内を走るすべての鉄道会社８社（ＪＲ西日本、大阪市営地下鉄、近鉄、南海、阪急、京阪、阪神、阪堺）の１０４駅で「大阪検定ポスター展２０１７」を開催している。これは、１駅１問のおもろいポスターを掲示するもの。ポスターの制作は電通関西支社、電通クリエーティブＸ関西支社が担当した。
　掲出中のポスターはホームページ（http://www.osaka-kentei.jp/poster/）に掲載している。


【問題】次の中から河内音頭のポーズを選びなさい。
（１）左上のイラスト　
（２）右上のイラスト　
（３）左下のイラスト　
（４）右下のイラスト

【答え】（２）右上のイラストＪＲ西日本・大正駅掲出のポスター

【問題】大正区はいつの時代にできた？
（１）明治　
（２）大正　
（３）昭和　
（４）平成

【答え】（３）昭和

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テキスト・問題集・参考図書のご案内　

公式テキスト「大阪の教科書　増補改訂版」（創元社）に加え、公式問題集「大阪の問題集ベスト選＋要点集」（創元社）を新たに発刊。この問題集では、これまで実施された全８回の検定試験の過去問題の中から精選した約４００問を掲載している。出題頻度の高い基本問題や良問を厳選しており、効率的に学習できる。
　テーマ問題に関する参考書籍として「大阪鉄道大百科」（KADOKAWA）、「すごいぞ！私鉄王国・関西」（１４０Ｂ）、「熱き男たちの鉄道物語」（ブレーンセンター）を指定している。

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　１２月３日に第９回試験　大阪商工会議所は、第９回「なにわなんでも大阪検定」を１２月３日に実施する。大阪の持つ歴史・文化の奥深さや新たな魅力を再発見することで、大阪に対する郷土愛と誇り（シビックプライド）の醸成につなげることを目的としている。
　試験種別は初級と上級の２種別で、初級試験では３級と４級、上級試験では１級、準１級、２級を得点に応じて測定する。出題内容は通常問題、テーマ問題、その他から構成。今年のテーマ問題は、「大阪の鉄道と企業家」。その他、大商初代会頭の五代友厚に関する問題も出題される。
　受験の申し込み受け付けは１０月２５日まで。受験要項は大商、大阪府、大阪市、堺市の関連施設などで配布している。受験料は、初級３，８００円、上級５，８００円。
　試験会場は大阪府立大学（中百舌鳥キャンパス）、大阪工業大学（梅田キャンパス、大宮キャンパス）、りそなグループ大阪本社ビルを予定。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３