２０１７/９/１０号

　大阪商工会議所は、機械・金属加工分野の中小・小規模製造業（以下、町工場）が連携する「町工場ネットワーク」の構築事業に本格的に乗り出す。複数の町工場が連携し、保有設備や加工技術を融通し合い、発注者が求める全工程を域内で完結する「横請け」ネットワークづくりを促し、大阪の町工場への新規受注拡大を狙う。同事業は、中期計画「たんと繁盛　大阪アクション」の一環。
　大阪の地域経済を支える町工場では、設備や人材面の制約などから、発注者が求める切断や板金、鋳造など、すべての工程に自社単独で対応するのは難しい。そこで、大商は様々な受注案件にフルラインで対応可能なネットワークを再構築することが急務という問題意識から、同事業に注力する。
　今年度は、保有設備・加工技術に関する情報を相互に共有する「顔の見える」ネットワークづくりに力を入れる。そこで、今月１３日を皮切りに「ものづくり加工ネットワーク強化交流会」（全３回）を開く。今回は中堅メーカーによる発注情報のプレゼンも予定。
　同事業の本格稼働に際し、大商の尾崎裕会頭は８月２４日、同ネットワークに参加予定の前田機械（大阪市港区）と南歯車製作所（同）を報道陣らとともに訪問。尾崎会頭は「町工場ネットワークの存在によりビジネスの好循環が大阪で生まれることを期待したい」と述べた。

【問合せ】西支部ＴＥＬ６５３９・１６６６

　大阪商工会議所と堺商工会議所、大阪府商工会連合会は、大阪府内すべての商工会議所・商工会と連携し、１０月１８〜１９日の２日間、多業種型の総合展示商談会「大阪勧業展２０１７」をマイドームおおさか（大阪市中央区）で開く。
　１２回目となる今年度は３５０超の企業・団体の出展を予定。出展業種は金属、機械・器具・部品、化学・エネルギー、繊維、建設・建材、生活関連用品、環境・衛生、食品、紙・印刷、情報・通信、サービス、各種団体など幅広い業種がそろう。また、北陸３県の企業・団体が出展する特別コーナーや、出展商品をその場で購入できる即売ブースも設置する。
　普段出合う機会のない様々な業種の企業と直接商談することができ、新たな取引先の発掘や人脈の拡大を図るともに、多業種との交流や様々な情報交換をする絶好の機会となる。
　１０月１８日は午前１０時〜午後５時、１９日は午前９時３０分〜午後４時。入場無料。事前申し込み不要。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　８月９日、輪島商工会議所の里谷光弘会頭が大阪商工会議所の宮城勉専務理事を訪れ、「ザ・ビジネスモール」（事務局＝大商）への参画を表明し、同事業への参画団体が４００を突破した。里谷会頭は「会員の企業ＰＲにつながる」と期待を示した。同事業は、約２６万社が登録する日本最大級の商取引支援サイト。全国の商工会議所が共同運営し、各地の会員が利用できる。
　機能の一つ、「ザ・商談モール」は、インターネット上で買い手企業が提案・見積もりを募集し、売り手企業が応募する仕組み。昨年度は募集案件９１０件に対し、約４，８２５件の提案があり、２，３９０件が商談に進んだ。その後、２０３件の成立報告が届いた。
企業間決済サービスと新たに提携

　ザ・ビジネスモールはこのほど、ネットプロテクションズ（東京都）と提携し、ＢｔｏＢ・企業間後払い決済サービス「ＮＰ掛け払い」の提供を始めた。買い手企業への与信から請求書発行、代金回収、未回収リスクの保証まで掛け売り業務のすべてを同社が請け負うもの。ザ・ビジネスモールを通じて申し込めば優待価格で利用可能。「ザ・商談モール」の取引で利用すれば、より安全な取引につながる。
　詳細はビジネスモールホームページ（https://www.b-mall.ne.jp/）に掲載。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ６９４４・６３５３

　大阪商工会議所都市活性化委員会（委員長＝錢高一善・錢高組会長）はこのほど、「大阪検定ポスター展２０１７」で掲示しているすべてのポスターを掲載した「大阪検定ポスター展２０１７全集」（１，０００円）を発行した。大阪市内の一部の書店などで販売。
　ポスター展は大阪市内を走る鉄道全８社（大阪市交通局、ＪＲ西日本、近鉄、南海、阪急、京阪、阪神、阪堺）の１０４駅で１０月２５日まで。駅や地元に関する問題を盛り込んだポスターを掲示し、地域の魅力発信と大阪検定の認知度向上を目指す。
　また、大阪ステーションシティ「時空の広場」では９月１０〜２４日、ＪＲ西日本の２２駅を中心とする計３８駅のポスターを掲示する。
　ポスターはホームページ（http://www.osaka-kentei.jp/poster/）や「大阪鉄道大百科」（ＫＡＤＯＫＡＷＡ、１，０００円）にも掲載。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は１０月３日、「ＭｏＴＴｏ　ＯＳＡＫＡ　オープンイノベーションフォーラム『技術シーズ商談会Ｗｉｔｈ大阪ガス』」を開く。これは、大阪ガスの保有技術（技術シーズ）を、中堅・中小企業が活用し、付加価値の高い新製品・事業の創出を目指すもの。
　当日は、大阪ガスが、５つの分野の技術シーズ（バイオ、エンジニアリング、センサー＆ＩｏＴ、熱利用＆空調、材料）を説明する。
　その後、中堅・中小企業から同シーズを活用した新ビジネス・新製品の提案を１１月３日まで受け付ける。大阪ガスによる書類選考後、同社との個別商談「ビジネスマッチング会」を来年１〜２月に開く。
　午後２〜４時、大商で。東大阪・八尾・守口門真の各商工会議所と共催。無料。定員８０人。事前申し込み先着順。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201708/D22171003017.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は「２０１７年大商夕学講座後期　全５回」（表）を１０月３日から開講する。同講座は、慶應丸の内シティキャンパスとの提携により、インターネット回線を介して東京での講座をリアルタイムで受講できる。
　午後６時３０分〜８時３０分、大商で。会員は無料。一般は各回１人当たり５，１４０円。事前申込制。

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　私が子供の頃、自宅にはエアコンはなく、扇風機だけが夏を乗り切るための家電であった。それでも今ほど夏の暑さを辛いと思ったことはなかった。真夏日、猛暑日が続く夏が珍しいものでなくなったのはいつからだろう。
　暑い日が増えたためか、熱中症を発症する人数も近年増加傾向にあると聞く。熱中症と聞くと炎天下の屋外で起きるものだと思われがちだが、２０１３年の厚生労働省人口動態統計によると熱中症死亡者のうち、発生場所が分かっているものの４割以上は屋内で発生しているという。
　一般的には室温が３０度以上、湿度が６０％を超えると熱中症リスクは高くなると言われている。屋内であったとしても、この条件が続けば危険なのだ。屋内で死亡した方の多くは、発症時にエアコンを使っていなかったという。
　「昔は……」と言って我慢をせずに暑い時にはエアコンを使うこと、あとこまめな水分・塩分補給が熱中症予防には大切である。
　暑さ寒さも彼岸までという、あと少しの間暑さに注意を払いながら過ごしていこう。
（ぽん太。）

　大阪商工会議所は、あらゆる事業・情報をデータとして収集し、ネットワークでつなぐ「ＩｏＴ」の中堅・中小企業での活用促進のため、「大阪・関西ＩｏＴ活用推進フォーラム」第５回例会を開く。中小企業でそれぞれの強みや実情に合わせて取り組みを進める「身の丈ＩｏＴ」について、メディアスケッチの伊本貴士社長が講演。中小企業での導入事例も紹介する。また、専門家が無料で個別相談に応じる。相談は、中小企業（従業員３００人以下または資本金３億円以下）が対象。
日　時　１０月１６日（月）１４：００〜１７：００
場　所　大阪商工会議所
参加費　無料（定員＝講演会１２０人、相談１５人。事前申し込み先着順）

問合せ　産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して新規事業の開発・構築に成功した経営者に学ぶ「ＩＣＴ活用新事業研究会」（全４回）。第２回は、ＩＣＴと匠の技の融合により、東京スカイツリーを支える巨大バネから人工衛星に使われる極小バネまで、あらゆるバネを１個の注文から生産できるシステムを構築した東海バネ工業の夏目直一常務取締役が、その発想と開発・構築の方法について解説する。交流会も開く。
日　時　９月２９日（金）１５：００〜１８：００
場　所　大阪商工会議所
参加費　会員無料、一般５，０００円（定員４０人。事前申し込み先着順）

問合せ　経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所はこのほど、大阪府・大阪市をはじめ関西、中部の関係自治体、経済団体と共同（全１８団体）で「地方拠点強化税制の見直しに向けた提言」を取りまとめ、首相、政府関係機関や与党幹部などへ建議した。
　地方拠点強化税制は、東京２３区に立地する企業が地方へ本社機能を移転した場合などに税制優遇措置が受けられる制度。しかし、大阪市など３大都市圏への移転は優遇対象外となっている。
　来年度改正に向けて、今後政府・与党内で制度の見直しが検討されることから、首都圏を除く関係自治体と経済団体が共同で、大阪、京都、神戸、名古屋などの大都市圏を優遇対象地域に指定することを強く要望。そのうえで、適用要件の緩和や優遇措置の拡充など、制度の改善を求めた。また、今後、同様の支援策を創設する場合にも、大阪市など関西や中部の大都市圏を優遇対象地域に指定すべきと強調した。
　大商は引き続き、政府・与党など関係者に対し、大阪市などの移転優遇地域への指定を働きかけていく。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　「関西高速道路ネットワーク推進協議会」（構成＝大阪商工会議所、大阪府・兵庫県の自治体・経済団体）は、８月２１日、関西圏の高速道路網の未整備区間「ミッシングリンク」の解消に向け、石井啓一国土交通相、二階俊博自民党幹事長、井上義久公明党幹事長を訪問した。「関西創生のための高速道路ネットワークの早期整備に関する要望」を手渡し、今年度までに新規事業採択された２路線（「淀川左岸延伸部」「大阪湾岸道路西伸部」）の早期整備の実現を働きかけた。
　大商からは倉持治夫副会頭が参加し、「関西の高速道路沿線にはライフサイエンスなど成長産業の研究所や企業が多数立地しており、企業の生産性向上にも高速道路網の早期整備が不可欠である」と強く訴えた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は１０月１７日、「精神障害・就業障害による休職・復職のリスクと対策セミナー」を開く。
　従業員の安全・健康管理は今やマネジメントの最重要課題の一つ。その中でも、企業規模や業種を問わず社会問題化し、近年急速に注目されているのが「メンタルヘルス対策」。メンタルヘルス対策では、日常的な労働衛生管理と、発症後の人事労務管理・労災対応の両方が整っている必要がある。同セミナーでは従業員がメンタルヘルス疾患を発症したことを想定して、メンタルヘルスの現状、基礎知識、休職中のリスクと対策、諸手当制度など、実践的な対策を解説する。
　午後２時〜４時３０分、淀屋橋東京海上日動ビルディング（大阪市中央区）で。無料。定員１０８人。事前申込制。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　大阪商工会議所は７月２７日、「中国環境・シルバー・ヘルスケア産業現地商談会」を上海で開いた。
　日本企業９社に対し、中国企業３４社が参加。商談件数は１０７件に上った。中国企業からの商談申し込みが殺到し、商談時間の調整をする企業も出るなど、活況を呈した。
　日本企業の参加者は、「中国のシルバー産業はのびしろが大きい。日本式介護や日本製品への信頼も厚い。今後も継続して開いてほしい」と感想を述べた。中国企業の参加者からも、「日本企業と直接、話ができてよかった。今後につなげたい」という声が聞かれた。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所の鴻池一季常議員（鴻池組名誉会長）は吉村洋文大阪市長とともに、モザンビークの首都マプトで８月２４日に開幕したアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）閣僚会合を訪れ、２０２５年国際博覧会の大阪・関西への誘致活動を行った。
　ＴＩＣＡＤにはアフリカ全土から閣僚ら政府要人が多数出席。各国政府関係者らに対し、経済界を代表して鴻池常議員が大阪・関西での万博開催をアピールした。
　同２５日には南アフリカの首都プレトリアで同国に駐在する６カ国のアフリカ各国大使らに対して万博の誘致活動に取り組んだ。
　大商による海外での万博ＰＲは６月の尾崎裕会頭によるアスタナ訪問に次ぐ２回目。これに加え、９月１０日には西村貞一副会頭がアスタナ万博の閉会式で大阪をアピールする。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　「食の都・大阪」推進会議（代表＝小嶋淳司・大阪商工会議所副会頭、松本孝・同食料部会長）は９月２８日〜１０月１日の４日間、大阪の農林水産物などの即売イベント「大阪産（もん）大集合」にブース出展する。
　同会議主催の料理コンテスト「食の都・大阪グランプリ」の過去入賞作品などを販売。独創性あふれる料理やスイーツを楽しめる。午前９時３０分〜午後４時３０分、万博記念公園（大阪府吹田市）で。同園の入園料（大人２５０円、小中学生７０円）が別途必要。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　ベラルーシのルスラン・イエシン駐日特命全権大使は８月９日、大阪商工会議所の西村貞一副会頭を表敬訪問し、大阪・関西とベラルーシの経済交流について意見交換した。
　大使は「日本ではまだなじみが薄いベラルーシと日本・関西の様々な関係強化に努力したい」と述べた。
　西村副会頭は「ビジネスフォーラムや商談会などを開くのであれば、大商としても積極的に協力する」と応じた。また、２０２５年国際博覧会の大阪・関西への誘致についてＰＲチラシを提供し、協力を要請した。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所南支部（支部長＝高松啓二・近鉄百貨店社長）は、「あべの天王寺・サマーキャンパス２０１７」を８月１９〜２０日、あべの天王寺のターミナル周辺で開いた。
　同事業は地域全体をキャンパスに見立て、職業体験や社会学習などの体験プログラムを小学生らファミリー層に楽しんでもらう内容。同地域の新たなイメージ創出と参加店舗の販路拡大や売り上げ増の支援が目的。
　４回目となる今回は９４の体験プログラムが実施され、テレビ番組制作、そば職人、薬剤師、駅長、銀行員、美容師などの職業体験や中国の言葉と楽器体験、着衣泳体験などに約１万人の小学生らのファミリーが参加、地域がにぎわった。

【問合せ】南支部ＴＥＬ６７７１・２２１１

◆経営革新セミナー「経営を革新する新製品・サービスへの挑戦」※　
▼中央支部＝１０月３日午後２〜４時、大商
▼東支部＝同１２日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビル
▼北支部＝同２０日午後２〜４時、同支部
▼北支部＝同２６日午後２〜４時、淀川工業会
▼南支部＝１１月７日午後６時３０分〜８時３０分、同支部で。会員無料、一般５，０００円。自社の強みや顧客・市場ニーズを把握し、アイデアを実現可能な「売れる」売り上げ計画に落とし込むノウハウについて、「経営革新計画」の成功事例も交え解説する。また、大阪府担当者が経営革新計画制度の概要と支援策について説明する。
◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１
※印は大阪府の補助金を受けて実施

社長：教えてもらった方法で新卒採用に取り組んだら、うちに来てくれるっていう学生さんがおって、何とか内定承諾をもらえたわ。ただ内定辞退する学生もいたし、新卒採用って、ほんまに難しいなぁ。
大商職員：社長、新卒採用は内定承諾をもらえれば終了というわけではありません。４月１日に高い意欲を持ってきちんと入社してもらってこそ、新卒採用が成功したと言えます。
　一般的には内定承諾から入社まで半年以上の期間があります。そのため内定者の心も揺れ動きます。内定者の不安が大きくなれば、最悪の場合、内定辞退につながりかねません。このような事態に陥らないため、内定者フォローは必須です。また内定者の最も大きな不安は「この会社できちんと勤められるかどうか」と言われていますので、内定者のこのような不安をどう解消するかがポイントになります。
　例えば、マイナビ学生就職モニター調査の結果を見ますと、取り組みのポイントは内定者の８割以上が内定者向けのフォローや研修を希望しているという点です。この理由としては、内定者同士の人間関係を深めたい、先輩社員や人事担当者との人間関係を深めたい、職場の雰囲気を知りたい、入社後の仕事内容について深く知りたい、などが挙げられています。
　そこで具体的な取り組みについては、内定者が受けたいフォローの上位に挙げられる「内定者懇談会」「先輩社員との懇親会」「勉強会・グループワーク・研修」などが考えられます。懇親会の場では、内定者が求める情報を積極的に開示していくことによって不安を払拭していくことが望まれます。また、勉強会などでは、「ビジネスマナー」や「仕事理解・会社理解」という内容に高い関心が示されており、社会人としての基礎知識を身に付けておきたいとの意識があるようです。
　このほか、近年では内定者専用のウェブサイトを提供することや社内報などの資料を郵送している会社も増えてきています。どのような取り組みを実施するにしましても、内定者との信頼関係を構築することが第一義となります。
大商では中小企業の人材採用活動を支援しています。お気軽にご相談下さい。

【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９
（監修：i―plug）

　大阪商工会議所は１１月１日、企業の経営者や採用担当者と大学の就職指導担当者が一堂に会し、採用・就職やインターンシップなどについて情報交換を行う「大学等と企業との就職情報交換会」を開く。
　大きな特徴として、関西を中心に４０を超える大学が出展するため、多くの就職指導担当者と１日で接点を持つことができ、これまで接点がなかった大学との交流の場を設けることで、企業の新卒採用に向けた取り組みを支援する。
　午後１時３０分〜５時３０分、マイドームおおさかで。無料。定員１５０社。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201708/D26171101025.html）に掲載。

【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　大阪企業家ミュージアムは、五代友厚の命日９月２５日にちなみ、９月１６〜２７日、「五代友厚メモリアルウィーク」を実施する。
　期間中は入館料を大人１人２００円（通常３００円）の割引料金とするほか、五代友厚の人気のきっかけとなったＮＨＫ連続テレビ小説「あさが来た」で使用されたのれんや看板など小道具を展示する（展示は同３０日まで）。この機会にぜひご来館下さい。詳細はホームページ（http://www.kigyoka.jp/）に掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪商工会議所の経営相談室は、大阪府内の中小企業などを対象に、経営管理に役立つ「ＩＴ（情報技術）」の無料相談を実施している。
　専任のＩＴコーディネータが、販売サイトの運営や、パソコン、スマートフォン、タブレット向けの情報サイト制作・改訂の要領やアクセス件数アップ、ＳＮＳの活用などについて取り組み手順に沿って助言を行う。
　また、「営業秘密や個人情報の取り扱いにあたっての情報セキュリティー強化」「新たなシステムやモバイル機器の導入による生産、販売、在庫管理業務の効率化」「ＩＴ業者選定や外注の仕方」などに関しても、費用対効果面を含めて相談に応じる。電話、面談とも可。水曜日午後１〜５時（休館日を除く）。事前予約優先。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/senmon.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　大阪商工会議所は、１６の健診機関と提携し、事業主・従業員とその家族を対象とした健診サービスを実施している。
　法令で事業者に実施が義務付けられている法定健診では、定期健康診断（会員は２，１６０円から受診可能、家族も同料金）に加えて、特定業務従事者向けの特殊健康診断を実施している。加えて、生活習慣病健診、人間ドック、脳ドック、レディースドック、大腸がんドック、ＰＥＴなども優待料金で受診できる。
　健診機関に出向いて受診する時間がとれない方には、自宅でも受けられる大腸がんや胃などの郵送健診がお勧め。
　詳細は「大商　健康」で検索。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７４

　大阪商工会議所は１０月１８日、「中小企業のための事業承継のすすめ方・入門セミナー」を開く。これは、大阪府事業引継ぎ支援センターが行う事業の一つ。
　会社を継続・発展させるための「事業承継」対策は早めに立てるのが成功のポイント。同講座では、３つの事業承継とその課題や事業承継フローチャート、親族・従業員への承継の事例、Ｍ＆Ａの留意点などについて解説する。
　講師は、同支援センターの上宮克己統括責任者。自社の事業承継に関心のある企業経営者、経営幹部、後継者が対象。午後２時〜３時４５分、大商で。無料。定員８０人。事前申込制。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６２５７

　大阪商工会議所は１１月９日、大阪府立体育会館（大阪市浪速区）で、「第２１回買いまっせ！　売れ筋商品発掘市」を開く。
　これは百貨店やスーパー、通販などの大手流通業のバイヤーが買い手企業としてブースを構え、そこに全国の中小製造業、卸売業が売り手企業として直接売り込みをかける「逆」商談会。商談分野は食品、食材（一次産品含む）、住・生活雑貨、衣料、家具、地域特産品など。
　買い手企業として、近鉄百貨店や東海キヨスク、コープこうべ、上新電機など、すでに７３社の流通業の参加が決定（９月１日現在）。海外バイヤーの参加も予定されている。
　売り手企業の参加費は１０月２３日までに申し込み・入金の場合、会員１人８，０００円、一般同１６，０００円。１０月２４日以降の申し込み・入金の場合、会員１人１０，０００円、一般同２０，０００円。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/）に掲載。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０