２０１７/８/１０号

　大阪商工会議所は７月２７日、第８回通常議員総会を開いた。平成２６年度から３カ年かけて取り組んだ「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」第２期の最終年度となった平成２８年度の事業報告書案と決算書案が原案通り了承された。また、現在の大商議員は今年１０月末で任期満了を迎えることから、次期３号議員の選任が行われ、２２人が選任された。

　総会の冒頭であいさつに立った尾崎裕会頭は、役員・議員に対して、大商事業への協力についての謝辞を述べた後、注力したいこととして、「（１）平成２９年度からスタートした新中期計画『たんと繁盛　大阪アクション』の力強い推進（２）２０２５年日本万国博覧会の積極的な誘致活動の展開（３）安定的な３万会員の維持に向けた組織基盤の強化」の３点を挙げた。

　また今年は３年に１度の役員・議員の改選年であることに触れ、大商の活動ならびに新体制に向けての協力を要請した。
　議案の審議では、「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」第２期の最終年度となった平成２８年度の事業報告書案とともに、同決算書案が了承された。
　さらに、現在の大商議員は今年１０月末で任期満了を迎えることから、次期３号議員の選任が行われ、定数の２２人が選任された。これにより、既に各部会で選任された次期２号議員（計５２人）と合わせて、議員定数１５０人のうち７４人の次期議員が選任された。残り７６人の１号議員は１０月１８日の選挙で選出される予定。

次期３号議員の選任結果
　７月２７日の第８回通常議員総会で選任された３号議員２２人は次のとおり（敬称略・氏名五十音順）。
　大竹伸一（西日本電信電話相談役）、岡本圀衞（日本生命保険代表取締役会長）、尾崎裕（大阪ガス代表取締役会長）、加藤好文（京阪ホールディングス代表取締役社長）、木股昌俊（クボタ代表取締役社長）、小池俊二（サンリット産業取締役会長）、小林哲也（近鉄グループホールディングス代表取締役会長）、坂元龍三（東洋紡代表取締役会長）、（阪急電鉄代表取締役会長）、園潔（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役代表執行役会長）、竹中統一（竹中工務店取締役会長）、十倉雅和（住友化学代表取締役社長）、鳥井信吾（サントリーホールディングス代表取締役副会長）、橋本雅至（丸紅執行役員大阪支社長）、東和浩（りそな銀行取締役会長兼代表取締役社長）、樋口武男（大和ハウス工業代表取締役会長兼ＣＥＯ）、深野弘行（伊藤忠商事常務執行役員社長補佐（関西担当））、古川実（日立造船相談役）、松下正幸（パナソニック取締役副会長）、松本正義（住友電気工業会長）、森川敏雄（三井住友銀行名誉顧問）、八木誠（関西電力取締役会長）

　議案の審議に入ります前に、私から、今後の大阪商工会議所の事業展開や組織運営にあたっての所信を申しあげ、皆様方の一層のご理解・ご支援を賜りたいと存じます。
　まず、役員・議員の皆様方には、日頃より大阪商工会議所の様々な事業活動におきまして、格別のご協力をいただいており、この場をお借りして改めて御礼申しあげます。それでは、私が、特に力を注いでいきたいことを３点、申しあげたいと存じます。
　１点目は、平成２９年度からスタートいたしました、新しい中期計画「たんと繁盛　大阪アクション」の力強い推進であります。
　このアクションで設定した、中堅・中小企業の成長分野への積極的な参入を後押しする３つの「戦略フィールド」と、ビジネス環境を整備する５つの「基盤強化」における計６０事業を、早期に立ち上げるため、４月からの約４カ月、様々な取り組みを行ってまいりました。おかげさまで、各分野で順調に事業が進捗している状況を、先日の企画広報委員会でもご報告させていただいた次第でございます。今後とも、各事業が具体的な成果に結びつくよう、注力してまいりたいと存じます。なかでも、今後の成長が見込まれる第４次産業革命分野の先端技術、1ｏＴやＡＩ、ビッグデータなどを活用したビジネスを創出していくため、実証事業の推進に積極的に取り組んでまいります。
　そのため、既に本年２月に、大阪市との間で、包括提携協定を締結し、民間事業者による公有地や公有施設を活用した実証事業を推進しております。６月には、その支援第１号として、小笠原通晴議員からのご提案を受け、ドローンによる大阪城・六番櫓の画像撮影を行ったところです。大阪商工会議所といたしましては、こうした実証事業のお手伝いだけでなく、それが民間事業者の皆様にとって具体的なビジネスとして実を結ぶところまで、ハンズオンでご支援してまいりたいと考えております。現在、これに続く実証事業の提案が１０件近く寄せられ、具体的な協議を進めておりますが、既存の法律や規制のもとでは、実証事業といえども、様々なハードルが存在します。
　そこで、先般、国の「未来投資戦略２０１７」で発表された、規制を一時的に緩和・停止する「レギュラトリー・サンドボックス」制度の導入を、大阪で先行して実施することを求める要望を、先日、国に建議したところでございます。
　このように、大阪市との包括提携をベースに、国の新たな制度を早期に実現し、さらには大阪府との連携や、民間企業の工場や店舗、倉庫などの施設を活用した実証事業も呼びかけ、「実証事業都市・大阪」を目指してまいります。国内外の企業が、大阪で、研究と実証実験を繰り返し、新製品やサービスの完成度を高めていく環境を整えることで、大阪が新たなチャレンジの拠点として、アジアはじめ世界から選択される都市となることを目指します。
　このほか、新たに「スポーツ産業の振興」にも注力してまいります。今後、いくつもの国際的なイベントが予定され、盛り上がりが期待されるスポーツですが、これをものづくり、食、観光、サービスなど、様々な異業種・異分野と連携し、新たなビジネスの創出を目指します。
　こうして、国内外から企業や人材、投資が集まり、大阪・関西で新たな交流を生み出し、日本全体の成長を牽引する最有力の「極」の一つとなること、またアジアの中で、先端分野の新たな“イノベーションの発信拠点”となることを目指していきたいと考えております。
　２点目は、２０２５年日本万国博覧会の積極的な誘致活動の展開であります。
　来年１１月の開催地決定に向け、日本、フランス、ロシア、アゼルバイジャンの４カ国による激しい誘致競争を勝ち抜かねばなりません。３月の全国レベルの誘致委員会の発足にあわせ、大阪商工会議所といたしましても、組織を挙げて機運醸成や誘致活動に取り組んでいこうと、「誘致推進本部」を立ち上げました。既に１０カ国以上の海外の要人に、懇談の機会などを活用しＰＲしておりますほか、６月には、吉村洋文市長とともにカザフスタン共和国の首都アスタナで開催されている万国博覧会を訪問し、各国代表に日本万博誘致実現に向けたプロモーション活動を行ってまいりました。
　また日本商工会議所のネットワークを活用して、国内各地の商工会議所に、大阪・関西万博の情報をお届けし、その認知度を高め、日本全体での機運醸成にも取り組んでいるところです。
　しかし、何より、地元大阪での盛り上がりが不可欠であります。来年１月頃のＢＩＥによる大阪視察の際にも、地元の盛り上がりをしっかりとＰＲしなければなりません。皆様方の一層のご支援ご協力を何卒よろしくお願い申しあげます。
　この万博誘致以外にも、観光やライフサイエンス事業、リニア・北陸新幹線といったインフラ整備など、広範な連携が不可欠な取り組みが目の前に数多くあります。他の経済団体や、京阪神はもとより北陸などを含めた商工会議所、大阪府市をはじめとする自治体や大学、このような多様なプレイヤーとより一層効果的に広域連携し、魅力あふれる大阪・関西を創っていきたいと存じます。
　３点目は、組織基盤の強化であります。
　会員企業は商工会議所にとって力の源泉であり、地域の商工業者の皆様から、幅広いご支持をいただかなければ、我々の活動は成り立ちません。皆様方のご協力により、２８年度末には目標の３万会員を達成いたしました。今後とも安定的な３万会員の維持のため、会員満足度向上にしっかり取り組み、大商ファンの拡大に努めてまいりたいと存じます。
　具体的な取り組みとして、より会員ニーズに即した事業の展開を目指し、入会目的として最も関心が高い「取引先・販路の開拓、拡大」にお応えするため、従来の販路開拓事業に加え、今後ますます拡大が見込まれるインターネット通販を手掛ける海外企業や通販会社、家電量販店などのバイヤーを招く商談会「ネット通販バイヤーズ」を、今年度からスタートしております。また会員企業の「人材確保」に資するため、自社のニーズにあった学生に企業から積極的にオファーを出し、採用につなげる新しい仕組み「Ｏｆｆｅｒ　Ｂｏｘ」も本格稼働を始めました。
　このほか、インターネットのサイバー攻撃対策支援といった新たなニーズに応えるとともに、きめ細かな経営相談の強化、事業資金の融資なども充実させ、今後も会員満足度向上に心がけてまいります。
　今年度は３年に一度の役員・議員の改選年でございます。皆様方には、大阪商工会議所の活動、ならびに新たな体制に向けましても、格別のご支援・ご協力を賜りますよう、重ねてお願い申しあげまして、私のあいさつとさせていただきます。

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産への登録の国内候補を選定する文化審議会世界文化遺産部会が７月３１日開かれ、大阪が世界に誇る歴史遺産「百舌鳥・古市古墳群」が選定された。
　「百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録を応援する府民会議」会長を務める尾崎裕・大阪府商工会議所連合会会長（大阪商工会議所会頭）ら関係者が大阪府庁で選定結果を待つ中、同日午後４時、松井一郎大阪府知事から、百舌鳥・古市古墳群の国内推薦が決定した旨の報告があると、大きな拍手が沸き起こった。
　松井知事は、「本日の国内推薦決定は第一歩。２年後の世界遺産登録を必ず実現する」と力強く発言。尾崎会長は「予選（国内推薦）を突破した。本選（世界遺産登録）に向けてさらなる機運醸成に取り組んでいく。２０２５年万博の実現とあわせて大阪全体の活性化につなげていきたい」とあいさつした。
　今後、日本政府は来年１月末までに国内候補の推薦書をユネスコへ提出し、ユネスコ諮問機関の国際記念物遺跡会議（イコモス）による現地調査などを経て、２０１９年夏の世界遺産委員会で登録の可否が決定される。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は９月１１日、日本経済新聞社とともに、シンポジウム「関西の未来　第３回―オープンイノベーションによる新しいビジネスモデルの創出」を開く。
　第４次産業革命の進展により、新しい付加価値が生み出され、ライフスタイルも変化するなか、製品・サービスを複合的に組み合わせ、最適な価値を提供する新たなビジネスモデルの創出が求められている。
　そのための手法として注目される「オープンイノベーション」や「実証事業」をテーマに、シンガポール科学技術研究庁のリム・チュアン・ポー長官（逐次通訳）とパナソニックの大坪文雄特別顧問が基調講演を行う。その後、大坪顧問、東京大学の元橋一之教授、木幡計器製作所の木幡巌代表取締役を交え、新たなビジネスモデルを創出するための方策や、大阪・関西の活性化に向けた取り組みなどについて議論する。
　午後３時〜６時２０分、日本経済新聞社大阪本社で。定員１８０人（事前申し込み先着順）。無料（交流会は３，０００円）。
【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　「トムヤムクンクライシス」。危機の発端となった国、タイの料理から名付けられたアジア通貨危機の別称だ。その通貨危機から２０年となる今年、この経済危機を振り返る特別展がバンコクで開かれた
▼金融危機の原因となった経済情勢、金融政策だけでなく、当時の個人の行動についても詳しく触れられていた。日に日に通貨価値が下がる中で、海外留学中の学生とタイにいる母親とで交わされた手紙、会社が立ち行かなくなり自ら命を絶った上司と最後に話をした電話などが展示され、通貨危機がそれぞれの人生に大きな影響を与えたことが感じられた
▼現在、タイの外貨準備は十分に確保されており、「トムヤムクンクライシス」は二度と起こらないと言われている。しかし今回の展示では「通貨危機は金融制度だけでなく、社会の仕組みや倫理観の低下など複合的な要因で発生した。このような危険はいつ再発してもおかしくない」と警鐘を鳴らす
▼振り返って、日本はバブル崩壊から２５年以上が経過しようとしている。バブル経済とは何だったのか、経済や金融の解説書ではなく、各自が個人の立場で振り返る必要があるのではないか。（鉄）

　平成２９年度１号議員選挙の入場券・代理投票人指定届を、選挙人名簿に登録された会員および特定商工業者の方々へ９月上旬に発送します。
　法人・団体および個人事業主の方の入場券は、登録された所在地の代表者宛てに選挙権個数分を発送。法人・団体に所属されている役員会員の方の入場券は、所属する法人・団体の入場券に同封して発送します。
　また、同選挙の立候補の受け付けを次の要領で行います。立候補者が定数（７６人）を超えた場合には、１０月１８日に投開票を行います。
＜資格要件＞選挙人名簿に登録された会員。なお、法人会員は法人として、団体会員は団体として候補者となり、当選後に議員の職務を行う者１人の氏名および職名を届け出ていただきます。
＜立候補受付期間＞９月１日〜１０月３日（土・日・祝日は除く）。
＜受付時間＞午前９時〜午後４時。
＜受付場所＞大阪商工会議所３階会員組織担当まで文書で届け出て下さい。
＜立候補に必要な書類＞法人格を有する法人・団体は、「立候補届（様式指定）」と「登記簿謄本」。法人格を有さない団体は、「立候補届（様式指定）」と「現在の規約ならびに役員名簿」。
【問合せ】　会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２５１

　世界で勝負できる日本発ホテルブランドを目指して挑戦する星野リゾートの星野佳路代表が同社の「人材マネジメント」や「魅力創造の手法」のほか、星野代表がライフワークとしている「ファミリービジネス（同族経営）の継承と可能性」について講演する。事前申込制。
日　時　１０月１０日（火）１４：００〜１６：００
場　所　大阪商工会議所
参加費　会員無料、一般５，０００円
問合せ　経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

◆休館のお知らせ
　大阪商工会議所は、８月１５日休館します（支部含む）。大阪企業家ミュージアムは、同１３〜１６日休館します。

◆休刊のお知らせ
　本紙８月２５日号は休刊します。

　大阪商工会議所の経営相談室は、無料専門相談（表）を実施している。
　大阪府内の中小企業や創業志望者が対象。事前予約優先。弁護士、社会保険労務士、税理士など専門家が助言や実務に役立つ情報提供を行う。
　改正民法（債権法）への対応、契約・交渉、損害賠償、債権回収、会社と役員・社員の法律問題をはじめ、日常の経理処理、決算、設備投資などの減税策や公的支援策の活用、資金繰り、返済条件の見直し、賃金・人事制度の構築、情報セキュリティー強化、仕入れ先探しなどお気軽にご活用を。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は、平成２９年度「企業法実務基礎講座」を開催する。
　大手企業の法務部門責任者らが講師を務め、法務・総務担当者に必要な法律の基礎知識を実務の観点から解説。会社法をはじめ、契約書、独禁法、下請法、債権回収、労働法、ＰＬ法、知財権、消費者取引、個人情報保護、金商法、リスクマネジメントなど幅広い分野をカバーしている。主な対象は法務経験が浅い方や企業法務の基礎知識を習得したい方。
　１０月１１日〜〜１１月３０日、週１回、午後１時３０分〜５時２０分、大商で。１回目には交流会も開く。定員１００人。参加費は会員４万３,２００円、一般５万９，４００円。
【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は「レギュラトリー・サンドボックスによる大都市での実証実験推進に関する要望」を取りまとめ、このほど、首相はじめ政府関係先などに建議した。「レギュラトリー・サンドボックス」は規制を一時的に緩和・停止する制度で、イノベーションの成果を実証する機会の確保を目的に、政府の「未来投資戦略２０１７」で提案された。次期国会までに必要な法案が提案される予定。

　同要望では、まず、同制度を早急に大都市へ導入するよう求めた。人口や事業所、インフラが集積する大都市は、多種多様な実証実験を実施するのに最適の環境にある。そこで、大都市で先行導入するとともに、民間事業者から実証実験と関連規制緩和の提案を受け付け、関係省庁と折衝する国の一元的な窓口を設置すべきとした。
　同制度の導入時には、具体的な実証事業分野・テーマを有する民間事業者を先行するよう要望。特に、大阪は大商と大阪市が締結した「『実証事業都市・大阪』実現に向けた包括提携協定」に基づき、実証実験が集まりやすい環境にある。レギュラトリー・サンドボックスは、こうした環境が生かされる制度設計で、民間事業者のニーズを踏まえた分野・テーマ（自律飛行するドローンによる橋梁、線路、トンネルなどのインフラ点検、公園、商業施設などで緩速走行するバスの自動運転など）で導入するよう求めた。
　民間事業者の実証実験実施の呼び水となる補助制度の創設も要望。実証実験の実施や、事故保険への費用補助とともに、規制緩和が認められ、当該事業が公募される場合のプロポーザル加点制度の創設を提案した。
【問合せ】経済産業部ＴＥＬ６９４４・６３００

大阪商工会議所は８月２４、２５日、「人工知能ビジネス研究会」の第３回例会「ＡＩを活用した事業開発ワークショップ」を開く。産業技術総合研究所・人工知能技術コンソーシアム関西支部（事務局＝大商）との共催。
　「ＡＩを活用した人手不足の克服」をテーマに、デザイン思考の手法で、事業アイデアを開発する。講師はシグマクシスの松岡竜大・執行役員・マネージングディレクター。午後３〜６時、大商で。参加費はコンソーシアム会員無料、大商会員３，０００円、一般５，０００円。定員４０人。事前申し込み先着順。
【問合せ】経済産業部ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所ほか関西の１２商議所はこのほど、「中小企業のサイバーセキュリティー対策強化に関する要望」を菅義偉官房長官はじめ関係省庁に建議した。
　これは関西の商議所と協力して実施した調査結果を踏まえ、企業成長支援委員会（委員長＝石金正己・日本ビジネス開発社長）が取りまとめたもの。（１）中小企業のサイバーセキュリティー対策を主導で進めている情報処理推進機構の活動・体制の強化（２）サイバーセキュリティー対策を実施する企業への補助金や税制優遇措置などのインセンティブ付与（３）サイバーセキュリティー人材の確保・育成支援について真剣に取り組むよう求めた。
　１日には企業成長支援委員会の藤田正樹副委員長（情報・通信部会長、オージス総研会長）が中小企業庁と経済産業省商務情報政策局を直接訪問し、要望書を手交した。
　これに対し、中小企業庁の師田晃彦イノベーション課長は「中小企業に施策をどう普及していくのかは課題。今後とも情報交換していきたい」と、商務情報政策局の奥家敏和サイバーセキュリティ課長は「セキュリティー対策をしていない中小企業がサプライチェーンから外れないようにしなければならないと危機意識を持っている」と述べた。
【問合せ】経営情報センターＴＥＬ６９４４・６５８０

　独立行政法人の工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）近畿統括本部の開所式が７月３１日に開かれた。大阪商工会議所は２０１５年３月、政府が掲げる地方創生のモデルケースとして、中堅・中小企業などの知的財産権保護、活用を支援するＩＮＰＩＴ拠点を大阪に設置するよう要望し、このほど実現に至った。
　大商の尾崎裕会頭は開所式で「ＩＮＰＩＴ近畿統括本部の設置により、中小企業の知財活用の利便性にも配慮したきめ細やかな支援が実施されることになり、大変心強い。大阪・関西のイノベーションの促進につながるよう、ＩＮＰＩＴ近畿統括本部との協働を進めていきたい」と祝辞を述べた。
【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所と近畿経済産業局、大阪府（大阪・海外市場プロモーション事業推進協議会）は９月１９日、水素・燃料電池分野をテーマに「オープンイノベーションフォーラム」と「ドイツ水素・燃料電池市場参入促進セミナー」を開く。いずれもシティプラザ大阪（大阪市中央区）で開き、参加無料。事前申込制。
　オープンイノベーションフォーラムでは、欧米の燃料電池大手の企業が開示した水素・燃料電池技術の課題・ニーズに対して関西企業からの解決提案を募集し、関西企業のグローバル・サプライチェーンへの参入、海外企業との協業を支援する。
　カナダのバラード・パワー・システムズからはマック・アーウェンＣＥＯが初来阪し、同社の世界市場での取り組みについて紹介する。ほかに、米国のプラグパワーとエア・プロダクツ、フランスのエア・リキードなどがニーズを発表する。欧米企業によるプレゼンは午前９時３０分〜午後０時３０分で、定員８０人。個別商談会は午後１時３０分〜５時３０分で、８社まで。
　またドイツ水素・燃料電池市場参入促進セミナーでは、ドイツ政府が設立したドイツ水素・燃料電池機構のアジア市場担当者が講演。市場の動向や法規制・規格についてドイツ市場に進出を希望する日本企業を対象に紹介する。午後２〜４時。定員８０人。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所は９月１３日、大阪府と共催で「企業主導型保育施設事例紹介セミナー（共同利用編）」を開く。
　ニチイ学館と連携し、全国１００カ所の保育施設設置に取り組む日本生命保険が活用事例を紹介するほか、児童育成協会の指導・監査担当者が設置・取り組みを解説。交流会では共同利用先を探す保育施設とのマッチングも予定。午後２時〜４時３０分、大商で。無料。定員１２０人。事前申込制。
　企業主導型保育施設とは昨年４月から始まった国の助成制度「企業主導型保育事業」を活用した保育施設。自社の従業員だけでなく、複数企業による共同利用もできる。
【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　大阪商工会議所などは９月２０日、外国人留学生採用に関心のある企業を対象に採用実務セミナーと留学生との交流会を開く。
　採用に関する実務に通じた専門家からの解説や採用実績がある企業の事例紹介を行う。留学生が参加する交流会では意見交換などを通じて相互理解を深める。セミナーは午後２時３０分〜４時３０分、交流会は午後４時４０分〜６時３０分、大商で。無料。定員６０人。事前申込制。
【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　大阪商工会議所などは９月から新卒者採用に関する会員制フォーラム「産学ワールドカフェ」を開催する。
　新卒者採用に関心のある企業や大学などの関係者、学生らが一堂に会し、それぞれの立場から採用・就職について議論し、意思疎通を図る。例会は年２回。参加費は資本金３億円超の企業・学校法人が３万２，４００円、資本金３億円以下の企業１万８００円。２人まで登録可。定員６０社・団体、申込締切日は９月１５日。第１回例会は９月２５日午後３時〜７時３０分、大阪工業大学梅田キャンパス（北区）で。
【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

第３次安倍第３次改造　内閣について

　閣僚経験者を中心とする安定感のある布陣であり、内政・外交で山積する課題に対し着実かつ具体的な成果をあげ、国民の信頼回復に努められることを期待したい。
　なかでも、景気回復の足取りを確かなものとし力強い経済成長につなげるため、太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）などの通商政策や民間投資・消費を促す成長戦略のさらなる推進、また中堅・中小企業の人手不足解消や生産性向上につながる施策の早急な具体化など、経済再生を最優先課題として、迅速かつ確実に取り組んでいただきたい。
　成長戦略の柱となる第４次産業革命のいち早い実現を目指し、実社会での実証実験を可能にするため規制を一時的に緩和・停止する「レギュラトリー・サンドボックス」制度の創設など、イノベーションが促され新しい市場の創出につながる大胆かつ柔軟な政策を、力強く前に進めてもらいたい。
（３日）

　大阪商工会議所は７月２１日、第２８回常議員会を開き、（１）会員加入（２）参与の委嘱の承認（３）平成２９年度１号議員選挙における会員および特定商工業者の権利停止（４）「平成２８年度事業報告書」（５）「平成２８年度決算書」（６）副支部長の選任の同意（７）「中小企業のサイバーセキュリティー対策強化に関する要望」（８）「レギュラトリー・サンドボックスによる大都市での実証実験推進に関する要望」（９）「緑の募金」運動への協力（１０）委員会委員の委嘱の承認――について審議し、了承した。
　また、（１）２号議員の辞任（２）２号議員の選任（３）「平成３０年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」建議活動（４）米国西海岸視察団の派遣（５）「第９回なにわなんでも大阪検定」団体受験のお願い（６）ＩＲ（統合型リゾート）推進会議の動向等――について報告した。
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　なお、常議員会後の会員数は、法人２万１，４１３、団体９７５、個人８，４１８の合計３万８０６になった。
◆副支部長の選任（７月２１日）
◎北支部＝草野則一・福島区商店会連盟会長

　大阪商工会議所都市活性化委員会（委員長＝錢高一善・錢高組会長）は、８月１１日から１０月２５日まで、大阪府内の鉄道８社の１０４駅で「大阪検定ポスター展２０１７」を開く。
　同展は、大阪検定の認知度向上を図るとともに、地域の魅力を再発見し、大阪に対する郷土愛やシビックプライドの醸成につなげることを目的として昨年初めて実施。大阪市営地下鉄とＪＲ西日本大阪環状線の計９５駅に掲示した。
　今年は私鉄６社（近鉄、南海、阪急、京阪、阪神、阪堺）が新たに参加し、「大阪市内を走るすべての鉄道会社」８社の協力のもと実施する。
　ポスターの制作は、電通関西支社が担当した。今回掲出するポスターは８月１１日以降、ホームページ（http://www.osaka-kentei.jp/poster/）にも掲載する。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　７月２４、２５日に斎行されました天神祭渡御行事に際し、会員企業９７４社から２，５００万円を上回るご協賛を賜りました。この場をお借りして厚く御礼申しあげます。天神祭最終日の船渡御では、ご協賛企業から抽選で当選した１４０社２８０人を大商奉拝船にご招待いたしました。
　今年度の大商奉拝船には、２０２５年国際博覧会の大阪・関西への誘致に向けた国内の機運醸成を図るべく、ＰＲ看板を掲出するとともに、尾崎裕会頭から誘致活動への協力を呼びかけました。
【問合せ】地域振興部内「天神祭渡御行事保存協賛会係」ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は京都、神戸の各商工会議所とともに、マッチング事業「スポーツを核とした産業への挑戦〜企業連携による新たな価値創出を目指す、ビジネスマッチング事業！」を９月５日に実施する。
　スポーツ産業は、多様な産業・技術との融合により、新たな高付加価値製品・サービスを作り出す力がある。スポーツメーカーをはじめ様々な産業が集積する関西では、企業連携による新たなスポーツ関連のビジネスの創出が期待されている。
　当日は、アシックスやＳＡＰジャパン、「ＳＩＸＰＡＤ」を開発したＭＴＧなど、様々な企業が企業連携のテーマを提示する。
　午後１〜５時、グランフロント大阪（大阪市北区）で。参加無料。定員５００人。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201707/D29170905014.html）に掲載。
【問合せ】スポーツ産業振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

　大阪商工会議所は９月１１日、「シルバー・ヘルスケア産業の海外展開に関する勉強会」を開く。
　シルバー・ヘルスケア産業を取り巻く環境はここ数年で国内外とも大きく変化している。勉強会では、海外の最新動向や、今後の海外進出に求められる視点などを解説。北京で福祉用品のレンタル事業会社を立ち上げた企業が実例を紹介する。
　午後３〜５時、大商で。無料。定員６０人。事前申し込み先着順。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所北支部（支部長＝寺内俊太郎・大阪冶金興業社長）は９月２６日、中小企業などを対象に経済講演会と会員交流大会を開く。
　講演会では、「まいどおおきに食堂」「串家物語」などを展開するフジオフードシステム創業者の藤尾政弘社長が、「フジオフードシステムが目指す日本一の外食産業」と題し講演する。
　午後２時３０分〜４時、大阪新阪急ホテル（大阪市北区）で。参加無料。定員１００人。交流会は午後４〜５時。参加費は、会員１，０００円、一般５，０００円。定員７０人。いずれも事前申込制。
【問合せ】北支部ＴＥＬ６１３０・５１１２

　大阪商工会議所は９月８日、「インバウンドビジネス促進セミナー第１弾」を開く。
　訪日外国人客（インバウンド）関連ビジネスへの新たな参入や事業拡大などを支援するのが狙い。
　インバウンドのニーズを的確に把握するために、ビッグデータなどの各種データを活用する手法について解説。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）解析を活用した最新のインバウンド動向把握なども紹介する。
　午後２〜５時、大商で。無料。定員１００人。事前申し込み先着順。大商会員限定。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　「２０２５年大阪万国博覧会を実現する国会議員連盟総会及び万博誘致セミナー」が７月２６日、大阪市内で開かれ、大阪商工会議所からは西村貞一副会頭と古川実副会頭らが出席した。
　二階俊博万博議連会長をはじめ、国や自治体の議員、地元経済界関係者など約４００人が参加。
　万博誘致セミナーのパネル討論には、経済界を代表して西村副会頭が登壇し、大阪府の松井一郎知事やハイヒールリンゴ氏らと万博に期待することや万博後も残したいレガシーについて意見交換した。
【問合先】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は四半期ごとに行っている「第１４８回中小企業景況調査」の結果を取りまとめた。調査は５月２３日〜６月１日に大阪市内の中小企業・小規模事業者２８８社を対象に行い、２８３社から回答を得た。
　４〜６月期の自社業況のＤＩ（「好転」から「悪化」を引いた指数）はマイナス２０．８と、前期（４〜６月）から３．６ポイント改善した。業種別では、前期から製造業が２．７ポイント、卸売業が７．３ポイント、小売業が５．５ポイント改善した一方、サービス業が０．５ポイント悪化。人手不足などの不安材料を抱えながらも、業況は緩やかに改善している。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

　大阪商工会議所北支部は９月５日、「公的融資と設備貸与制度の活用セミナー」を開く。
　融資については、大阪信用保証協会と日本政策金融公庫から利用と審査のポイントを解説するほか、マルケイ融資などの詳細を紹介する。
　また、融資とは別枠で利用できる大阪府の設備貸与制度について大阪産業振興機構が説明する。
　午後２時〜３時３０分、北支部で。参加無料。定員４０人。終了後、１０社まで個別相談可。事前申込制。
【問合せ】北支部ＴＥＬ６１３０・５１１２

◆経営革新セミナー「経営を革新する新製品・サービスへの挑戦」※　
▼中央支部＝１０月３日午後２〜４時、大商
▼東支部＝同１２日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビル
▼北支部＝同２０日午後２〜４時、同支部▼北支部＝同２６日午後２〜４時、淀川工業会
▼南支部＝１１月７日午後６時３０分〜８時３０分、同支部で。参加無料。自社の強みや顧客・市場ニーズを把握し、アイデアを実現可能な「売れる」売り上げ計画に落とし込むノウハウについて、「経営革新計画」の成功事例も交え解説する。また、大阪府担当者が経営革新計画制度の概要と支援策について説明する。
◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１
※印は大阪府の補助金を受けて実施

　「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。ぜひチャレンジして下さい。
第９回なにわなんでも大阪検定　１２月３日（日）実施。申し込み期間は、７月２５日（火）〜１０月２５日（水）。
＜今回のテーマ＞今年で１５０年を迎える「明治維新」

【問い　１】＜第６回　３級＞
　現在の大阪市中央区北浜には、かつて福沢諭吉や大村益次郎など幕末や明治維新期に活躍した人材を数多く輩出した蘭学塾の跡が右の写真の通り残っています。１８３８年（天保９年）に緒方洪庵によって開設され、後の大阪大学医学部の源流となったこの塾の名称は何でしょう？



（１）大阪塾
（２）適塾
（３）心学明誠舎
（４）関塾

【問い　２】＜第３回　１級＞
　幕末・明治維新期に起こった次の出来事のなかで、一番早く起こった出来事はどれでしょう？
（１）大阪―神戸間に鉄道開業
（２）高麗橋の鉄橋化
（３）川口居留地の開設
（４）大阪会議の開催

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３








解　答
【問い　１】（２）適塾
【問い　２】（３）川口居留地の開設

千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン　第２期にもとづく事業の推進

　平成２８年度のわが国経済は、好調な輸出やインバウンドを背景に、全体として緩やかな回復基調が続いた。一方、世界の政治・経済が不透明感を増したほか、人手不足も深刻化し、企業規模や業種によっては厳しさが残った。こうした中、大商では、「千客万来都市OSAKAプラン」第２期最終年度として、「戦略プロジェクト」と「基盤強化」事業を精力的に実施した。支部では、地域の特性に応じた事業を強力に推進した。同プランの検証・総括を踏まえ、新中期計画「たんと繁盛　大阪アクション」を策定した。一方、政府に対し、中小企業対策、税制などについて提言・要望活動を展開。組織基盤の強化では、広報・PR活動に加え、強力に会員増強運動を展開した。
詳細は、ホームページ（　http://www.osaka.cci.or.jp/Shoukai/Jigyouhoukoku/h28/）に掲載。

　大阪商工会議所は、「キリン堂」からバイヤーを招き、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
　同社は、関西を中心に、地域コミュニティーの中核となるドラッグストアを展開する。健康提案力・地域密着力・成長力を基盤に、地域の方々の健康な生活を実現し、地域社会へ貢献する。
　今回の商談分野は、健康・美容に関する商品や日用雑貨、生鮮食品以外の食品（飲料・日配食品）など、ドラッグストアで取り扱っている商品全般。ただし、売価は５，０００円以下のものに限る。
　取引ルールなどに関するセミナー（３０分）と時間予約制（各２５分）の個別商談を行う。セミナーでバイヤーが取引条件などを説明するので、スムーズな商談が可能。事前選考に通過すれば、確実に商談できる。

ザ・ベストバイヤーズ　http://www.osaka.cci.or.jp/tbb/
　通販やスーパー、専門店、食品卸売業など大手流通業などのバイヤーと中小企業との商談の場。

　大阪商工会議所は９月３０日から１０月２８日までの毎週土曜日（全５回）、「大商開業スクール２０１７」を開く。
　大阪市と連携した「特定創業支援事業」であるため、修了者には登録免許税の軽減や融資条件の優遇、創業補助金の応募資格などの優遇がある。
　講師は山岸祥治中小企業診断士、石橋研一税理士、日本政策金融公庫の比留間大輔大阪創業支援センター長ら。ココウェルの水井裕社長が起業体験を語るほか、大阪企業家ミュージアムで、大阪で活躍した企業家に学ぶ。
　優秀なプランは「大阪起業家スタートアップビジネスプランコンテスト」に推薦する。午前１０時〜午後４時、大商と大阪企業家ミュージアムで。受講料は１万８００円。定員３０人。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/dksc/）に掲載。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は９月６日、「中小企業のためのＭ＆Ａセミナー」を開く。
　第１部は、Ｍ＆Ａの積極的な活用で事業を拡大しているエスイーの大津哲夫社長と独立系Ｍ＆Ａ仲介会社最大手の日本Ｍ＆Ａセンターの三宅卓社長が対談方式で「Ｍ＆Ａを活用した成長戦略」について実際の体験談を交えて分かりやすく説明する。第２部は、三宅社長が「社員・家族・社長全員が幸せになれるＭ＆Ａとは？」と題し、Ｍ＆Ａに取り組む際のポイントや留意点について講演する。午後１時３０分〜４時、大商で。無料。定員８０人。事前申込制。
【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６４７４

　大阪企業家ミュージアムは大阪商工会議所の会員企業を対象に、各社の創立記念日の週に社員、ＯＢとその家族のミュージアム入館料が無料となる「創立・創業記念無料ウィーク」を通年で実施している。事前申込制。「ヒット商品を生み出した企業家の挑戦や創意工夫が伝わってくる」と好評で、夏休みの自由研究に企業家を調べるのにも最適。ぜひ、家族でご来館を。詳細はホームページ（http://www.kigyoka.jp/company/free.html）に掲載。
【問合せ】同ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪商工会議所は、１１月５日に実施する「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」第２３回公開試験の受験申し込みを８月３０日から受け付ける。
　同検定試験は働く人たちの心の健康を保持増進するため、メンタルヘルス対策の知識や対処方法の習得をめざすもの。コースは人事担当者などが対象の1種、管理監督者向けの2種、一般社員が対象の3種の３つ。
　受験料は�T種１０，８００円、�U種６，４８０円、�V種４，３２０円。申し込みは受験要項やコンビニ端末、公式ホームページ（http://www.mental-health.ne.jp/）などから受け付ける予定。申込締切日は９月２９日。
【問合せ】　検定担当ＴＥＬ６９４４・６４３０