２０１７/６/２５号

　大阪商工会議所はこのほど、「平成３０年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」を安倍晋三首相はじめ、中小企業庁長官など政府・与党関係者らに建議した。同要望は会員企業へのアンケート調査や部会・支部代表者の意見などを踏まえ、中堅・中小企業委員会（委員長＝更家悠介・サラヤ社長）が取りまとめたもの。中小企業などの活力増進に向け、人手不足や事業承継対策の抜本強化、生産性向上策、次世代産業の振興、ライフサイエンス、スポーツなど成長産業への参入支援などを求めた。要望項目は５０。

　要望は５本柱。第１の柱の「喫緊の課題である人手不足への対応と事業承継の抜本強化」では、女性の再就職支援策の強化をはじめ、高年齢者・若年者・外国人留学生など多様な人材確保への支援を要望。経営改善計画を策定し、事業承継を希望する企業の価値を高めた上で行う事業承継への取り組み強化なども求めた。
　第２の柱、「中小企業等の生産性向上への取り組み支援」では、中小企業などの生産性向上、販路拡大につながる「ものづくり補助金」や「持続化補助金」の予算拡充と恒久化、「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援補助金」の拡充などを盛り込んだ。
　第３の柱、「地域経済の担い手である中堅・中小企業等の活力増進」では、企業規模・成長段階に応じた支援策の充実や、価格転嫁対策の徹底などコストアップ対策の強化、補助金申請手続きの簡素化、不採択理由のフィードバックなどを要望。
　第４の柱である「中小企業等の次世代産業、成長産業参入支援」では、第４次産業革命をにらんだＩＴ利活用策を中小企業施策に集中投入することや、ＩｏＴ・ビッグデータなど次世代産業の振興、ライフサイエンス、スポーツ、観光など成長産業への参入支援を求めた。
　第５の柱の「中小企業関連税制の一層の拡充」では、今年度末で適用期限切れとなる交際費の損金算入特例や少額減価償却資産特例の拡充・延長などを要望した。詳細は、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　ベトナムのグエン・スアン・フック首相が７日、来阪し、行政・経済界のトップとの懇談会に出席した。大阪商工会議所の尾崎裕会頭、西村貞一副会頭、古川実副会頭、大阪府の松井一郎知事、大阪市の吉村洋文市長らが出席した。
　今回が２回目の関西への訪問となるフック首相は、日本とベトナムの戦略的パートナーシップの重要性を強調し、「在阪企業のベトナム進出をさらに支援していきたい」と述べた。また、大阪・関西に協力関係の構築を求めたい分野として、人材育成や、有能な技能実習生の受け入れ、大阪・関西が強みを持つ環境・産廃処理などをあげた。
　なお、ベトナムではこのほど、かねてより大商が要望していたベトナム航空の関空直行便の機材大型化や関空とハノイ・ダナン路線の増便が決定した。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪商工会議所の尾崎裕会頭は大阪市の吉村洋文市長とともに、カザフスタンの首都アスタナ市で１０日に開幕したアスタナ国際博覧会（以下、アスタナ博）を訪れ、２０２５年国際博覧会の大阪・関西への誘致活動を行った。
　９日の夜に開かれた開幕式には、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席ら各国首脳や政府要人が多数出席。各国政府関係者らに対し、大阪・関西での万博開催をアピールした。翌日に開かれた日本館の開館式にも参加し、テープカットを行った。続けて日本館を内覧し、館内の万博誘致ＰＲコーナーでプレス関係者らに大阪・関西の魅力をアピールした。
　その後、２日間にわたり各国パビリオンを視察するとともに万博の誘致活動に取り組んだ。
　今回のアスタナ博訪問について、尾崎会頭は「各国首脳が集まる開幕式に参加し、万博が持つ世界への発信力を実感した。誘致委員会のメンバーとして初となる海外でのプロモーションだったが、吉村市長とのタッグで多くの関係者に大阪・関西での万博開催をアピールでき、大変有意義だった」と語った。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　２０２５年国際博覧会の大阪・関西開催の実現に向け、オールジャパン体制で誘致活動を行う「２０２５日本万国博覧会誘致委員会」（副会長＝尾崎裕・大阪商工会議所会頭）は７日、誘致ロゴマークを発表した。
　同マークは、１，３３１件の公募作品から一般投票、選挙委員会などの審査を経て選定された。コンセプトは、「絵文字をモチーフに、ニッコリと笑った人々が世界から集まってくる」。
　大商においても同マークをあしらったパネルやポスターの掲示を行い、万博誘致に向けた機運醸成活動をスタートした。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所が協力し、５日、大阪城の六番櫓でドローン（小型無人機）を使った画像撮影が行われた。これは、大商が今年２月に大阪市と締結した先進的なまちづくりに資する「実証事業都市・大阪」実現に向けた包括提携協定に基づき、実証事業の実施支援を行う第１号案件。
　高解像度カメラを搭載したドローンで大阪城の六番櫓の屋根上部や濠側壁面といった地上から近づきにくい箇所を撮影。実施主体は、Ｅ・Ｃ・Ｒ一級建築士事務所。
　大阪市の都市公園でのドローン飛行は原則として禁止されているが、今回の撮影は、ドローン飛行に関する関係機関への諸手続きを事業者が行い、必要な許可を得た上で、六番櫓南側の堀上空を飛行させたもの。今後、事業者は撮影した画像をもとに実用的なサービスの開発を目指す。大商は先端技術を活用した実証事業の実施や成果普及に取り組む。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

大阪商工会議所はこのほど、「第２回大阪サクヤヒメ表彰」の被表彰者募集を開始した。これは、企業活動や文化的活動において中心的役割を担う女性の役員・管理職・管理職相当の高度な専門職などの方々を応援する表彰制度。ロールモデルを輩出するため、２０２０年まで実施する。
　表彰の種類は大阪サクヤヒメ大賞、大阪サクヤヒメ賞、活躍賞の３種類。審査は経営者・学識者などで構成する「大阪サクヤヒメ表彰選定委員会」（委員長＝古川実・大商副会頭）が行う。
　表彰式は１２月７日に開催予定。大商会頭名の表彰楯のほか、大阪サクヤヒメ大賞と大阪サクヤヒメ表彰の受賞者には副賞（ピンブローチ）が授与される。受賞者を対象とした勉強会や交流会を開き、他社他業種の女性リーダーとのネットワーク構築の機会を提供する。
　応募の締切日は７月３１日。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/osakasakuyahime/）に掲載（３面に関連記事）。

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　厚生労働省が発表した今年４月の有効求人倍率は１．４８倍で、バブル期で最も高かった１９９０年７月の水準を超えた。６月から選考が始まった来春の新卒採用でも超売手市場が続いている▼昨年の出生数は、統計を開始した１８９９年以降で初めて１００万人を割込み、少子化に歯止めがかからない。生産年齢人口の減少による人手不足に対して日商がダイバーシティ推進を提言したのは８年も前のこと。今になって政府が働き方改革、生産性向上と声高に叫んでも遅きに失した感がある▼わが国では労働市場における雇用ミスマッチが人手不足に拍車をかけており、世界で最も人材探しが困難な国との調査報告もある▼「七五三」と言われる若年層の離職率の高さは今も昔も変わらない。かつて離職理由のトップだった「仕事が合わない」が減少し、近年は「残業が多い。休日・休暇が取れない」「社内の人間関係の悪さ」が上位を占めている▼ノー残業手当の支給、応募者が働いてみたい社員を逆指名する相棒採用、離職行動を分析するＡＩアプリの活用など、若者人材を確保する新たな取り組みが話題になっているが、多様な人材や働き方を受け入れる組織変革を望みたい。（皓）

大阪商工会議所は大阪歴史博物館（大阪市中央区）の協力を得て発行する「『大阪の至宝』２０１８年カレンダー」の購入申し込みを９月１４日まで受け付けている。
　同博物館が所蔵する日本・中国の美術・工芸品の中から、橋本関雪や竹内栖鳳らの秀作１２作品を掲載。吊り下げ型と卓上型の２種類で、社名やロゴを印刷できる。購入はいずれも５０部から。単価は５０〜１９９部の場合、吊り下げ型は会員６１８円、一般８０３円で、卓上型は会員３９１円、一般４６３円。購入部数が増すと単価が安くなる。８月１７日までに申し込むと会員に限り５％引き。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７

　大阪商工会議所は、仕事に生きる財務分析スキルを基礎から体系的に学ぶことができる「ビジネス会計検定試験」の受験申し込みを、６月２６日から７月２８日まで受け付ける。
　同検定は、貸借対照表や損益計算書、キャッシュ・フロー計算書などの財務諸表を分析して企業の状況を把握することを目的としており、受験者数の増加が続く。団体受験する企業の人事部長は「財務諸表を読む力を身につけ、会社の数字を理解し、数字でものを考える力を得てほしい」と期待する。
　受験の申し込み方法などの詳細はホームページ（http://www.b-accounting.jp/）に掲載。
試験日　９月３日（日）
受験料　２級６，４８０円、３級４，３２０円

問合せ　検定担当ＴＥＬ６９４４・６４３０

大阪商工会議所はこのほど、関西経済連合会と共同で四半期ごとに実施している「経営・経済動向調査」の結果を発表した。調査は５月１６日〜６月１日、１，６２７社を対象に行い、４０１社から回答を得た。
　４〜６月期の国内景気ＢＳＩ値（「上昇」から「下降」の割合を引いた指数）は１４．０と、前期（８．６）に続き３期連続で「上昇」が上回り、景況感は改善。自社業況ＢＳＩ値も５．０と、前期（３．８）に続き３期連続で「上昇」が上回り、プラスとなった。特に、中小企業が４．２と前期のマイナス７．１からプラスに転じるなど、回復の動きに広がりが見られた。
　人手不足の影響については、８５．５％の企業が「影響がある」（「大きな影響がある」、「少し影響がある」、「今後影響がある」）と回答。人手不足の具体的な影響は、「売り上げ機会の逸失」が最多（４４．９％）で、「従業員の残業時間の増加」（４３．１％）、「作業工程の遅れ」（３４．１％）と続く。具体的な対応策は、「正社員の募集方法の見直し」が最多（４７．８％）で、次いで「業務プロセスの見直し・効率化」（４６．４％）があがった。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

大阪商工会議所はこのほど、「働き方改革実行計画に関する調査」の結果を発表した。調査は４月１７〜２８日、会員企業２２６１社を対象に行い、２１３社から回答を得た。
　１カ月平均の時間外労働時間が４５時間を下回る企業は８５．９％に上るほか、７５．１％の企業が時間外労働の削減に取り組んでいると回答。法改正に伴い、時間外労働の上限規制が定められた場合、その効果として５４．５％が「従業員の心身の健康につながる」、５３．１％が「業務内容の見直しにつながる」と答えた。
　一方、影響については、３４．７％が「特になし」と回答したが、「売り上げや受注量が減少する恐れがある」、「（サービスや商品の）品質低下の恐れがある」といった企業経営への影響を懸念する回答も、３０．５％あった。
　テレワークについては導入企業は１割程度に留まり、導入しない理由として７割弱が「適した職種がない」と回答した。

【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　ベトナムのフック首相の来日に同行したベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）のヴー・ティエン・ロック会頭、幹部一行が８日、大阪商工会議所を訪れ、西村貞一副会頭、橋本雅至国際ビジネス委員長、深野弘行同副委員長、後藤政郎議員らと懇談した。
　西村副会頭は今年の日本の対越投資額が前年比で既に１０％増となっている現状を踏まえ、「双方の会員の交流を通じた新しいビジネスの創出を支援していきたい」と述べた。併せてベトナムが生産拠点の移転先としても注目が高い点に触れ、「中古機械・設備の輸入への規制緩和」など投資環境のさらなる整備に関する協力を要請した。
　ロック会頭は１９９１年の提携以降の大商との協力関係に改めて謝意を表明。自身が政府の行政手続委員会で政府に政策提案する立場であることから「指摘のあった規制についてはＶＣＣＩとしても政府に働きかける」と応じた。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪商工会議所は、日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部と共同で、９月４〜９日、マレーシア（クアラルンプール、ジョホールバル）とシンガポールに視察団を派遣する。
　両国では、現地の工業団地視察や進出企業との意見交換を行う。政府高官や経済団体、現地企業との交流なども予定している。両国のビジネス環境の現状を踏まえたビジネス展開の可能性を探るほか、両国と在阪企業との連携などによるアセアン域内の多面的なビジネス展開の促進についても模索する。
　定員２５人。参加費はエコノミークラス利用で１人２３万５，０００円。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

日経平均株価２万円台回復について

　約１年半ぶりに日経平均株価が２万円台を回復したことは、好調な企業業績に裏付けられた本格的な景気回復への期待感の表れであろう。
　株価２万円超えは、わが国経済の拡大成長に向けたひとつの通過点に過ぎない。政府においては、株価に一喜一憂することなく、成長戦略を強力に推し進めてもらいたい。（２日）


骨太の方針、未来投資戦略の閣議決定について

　低迷するわが国の潜在成長率の底上げを図るため、「人材投資による生産性向上」を新たな取り組みの中心に据えたことは、適切である。社会人や復職・再就職希望者に対する職業教育の拡大や大学等の専門カリキュラムの導入などを通じて、成長を支える人材の育成を図ってもらいたい。なお、幼児教育・保育の無償化が掲げられているが、まずは従来からの課題である待機児童対策など、仕事と家庭の両立支援にしっかりと道筋をつけるべきである。
　成長戦略の柱である「第四次産業革命」の実現のため、中堅・中小企業に対するＩＴ化やロボット導入支援、個々人のＩＴ力強化支援などへの施策の投入を明記したことを高く評価する。成長戦略の成果を着実に上げるため、試験的に実証を認める「サンドボックス」制度の創設や、目標達成時期逆算方式で各施策の構築を表明したことも重要である。また、「２０２５年国際博覧会の誘致」が成長戦略に明記されたことを歓迎する。
　他方、予算編成方針における財政健全化目標の重要性を再確認しつつ、新たな指標としてＧＤＰに対する債務残高比率の安定的な引き下げが盛り込まれたが、安易な歳出拡大に走ることなく、２０２０年度の基礎的財政収支の黒字化目標とともに確実に達成してもらいたい。（９日）

　大阪商工会議所は１６日、第２７回常議員会を開き、（１）会員加入（２）参与の委嘱の承認（３）支部長の選任の同意（４）委員会委員の委嘱（５）「平成３０年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」（６）中小企業におけるサイバー攻撃対策支援事業の実施（７）「第２回大阪サクヤヒメ表彰」の実施（８）「第２９回なにわ淀川花火大会」への協力（９）「２０１７年四天王寺ワッソ」への募金協力（１０）新興国ミッション（マレーシア・シンガポール）の実施（１１）第８回通常議員総会に上程する議案（１２）名誉議員の推薦ならびに退任役員・議員への感謝状贈呈――について審議し、了承した。
　また、（１）副会頭の管掌事（２）２号議員の選任（３）委員長の補欠選任（４）「日本再興戦略改訂２０１７」に対する要望建議（５）ＩＲ推進会議の動向等（６）２０１６年度貿易関連証明発給件数報告（一般／特恵証明）（７）欧米イノベーション創出地域との交流事業――について報告した。
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　なお、常議員会後の会員数は、法人２万１，４９７、団体９７７、個人８，２８１の合計３万７５５になった。
◆委員長の選任（５月１１日）
◎中国ビジネス特別委員会＝深野弘行・伊藤忠商事常務執行役員社長補佐（関西担当）
◆支部長の選任（６月１６日）
◎北支部＝寺内俊太郎・大阪冶金興業代表取締役社長

　大阪商工会議所は、任期満了にともなう１号議員選挙を１０月１８日に行います。１号議員とその選挙制度について、Ｑ＆Ａ方式でご案内します。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２５１

１号議員選挙入場券　見本

入場券

選挙権を有する会員および特定商工業者の方に、平成29年9月上旬に「平成29年度1 号議員選挙入場券」（以下、入場券）を郵送します。

Ｑ　商工会議所の議員とは？

Ａ　商工会議所の議員は、会員の中から選挙・選任され、商工会議所の運営に直接参画し、地域経済・産業の発展を図るための各種事業を推進する役割を担います。
　具体的には、最高意思決定機関である議員総会の構成員として、事業計画や収支予算などの重要事項を審議・決定するほか、正副部会長、正副支部長、専門委員会委員などに就任し、様々な事業を推進する役割を担います。
　今回、選挙・選任される議員の任期は、２０１７年１１月１日から２０２０年１０月３１日までの３年となります。

Ｑ　１号議員とは？

Ａ　大商の議員は、定数１５０人であり、選挙・選任の方法により、「１号議員」「２号議員」「３号議員」に種別されますが、権利や義務に差はありません。
　１号議員（定数７６人）は、会員・特定商工業者による投票によって、会員の中から選挙されます。
　２号議員（定数５２人）は、業種別に設置されている１４の部会において部会員の中から選任されます。
　３号議員（定数２２人）は、議員総会において、会員の中から選任されます。

Ｑ　選挙資格を得る方法は？

Ａ　会員の方は、８月１日午後５時までに会費を納入されると、１号議員の選挙権と被選挙権が付与されます。ただし、大阪市内に事業所をお持ちでないなどの特別会員の方は、いずれの権利もありません。
　新規入会につきましては、８月１日の午後５時までに入会申込書の提出と加入金・会費を納入されると選挙権と被選挙権が付与されます。
　また、会員でない特定商工業者の方は、８月１日午後５時までに負担金を納入されると選挙権が１個付与されます。

Ｑ　選挙権個数の決まり方は？

Ａ　会員の方は、会費負担口数に応じて、選挙権個数が決まります。詳細につきましては、上表「会費負担口数に対する１号議員選挙権の個数」をご覧ください。
　また、特定商工業者の方の選挙権個数は、一律１個です。なお、会員であり、なおかつ特定商工業者にも該当される方は、会費負担口数に応じた選挙権個数に１個加算されます。例えば、会費負担口数２口（選挙権個数６個）で特定商工業者（選挙権個数１個）にも該当される会員の選挙権個数は７個です。

Ｑ　立候補の条件は？

Ａ　被選挙権を有する会員のみ立候補できます。立候補の受付期間は、９月１日から１０月３日までとなっています。なお、法人会員は法人として、団体会員は団体として立候補し、当選後に１号議員の職務を行う者１人を届け出ます。

Ｑ　投票の方法は？

Ａ　選挙権を有する会員および特定商工業者の方に、９月上旬に「１号議員選挙入場券」を郵送します。入場券につきましては、上の「１号議員選挙入場券」の見本をご覧ください。なお、入場券は、選挙権１個につき、１枚郵送します。例えば、選挙権を６個お持ちの場合、６枚の入場券を郵送します。
　また、投票方法には、「本人投票」と「代理投票（委任）」の２通りがあります。
　本人投票とは、選挙当日に、選挙人本人が入場券を会場に持参し、投票する方法です。入場券と引き換えに投票用紙（マークシート式）を交付します。なお、選挙権を複数お持ちの場合は、複数の立候補者へ投票することができます。
　代理投票（委任）とは、代理人に投票を委任する方法です。投票を委任するには、入場券左側の「代理投票人指定届」への捺印が必要です。捺印後の入場券を選挙当日までに代理人にお渡しください。なお、選挙権を複数お持ちの場合は、複数の代理人へ投票を委任することができます。

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　会員と特定商工業者が代表を選ぶ大切な選挙です。ぜひ、投票もしくは代理投票（委任）にて選挙権を行使されるようご案内いたします。詳細は、http://www.osaka.cci.or.jp/giinsenkyo/

　大阪商工会議所は、医療機器ビジネスに関する相談対応を行う「関西広域連合　医療機器相談窓口」を開設している。これは、関西広域連合の「平成２９年度医療機器相談事業運営業務」を受託し、昨年度に引き続き、実施するもの。昨年度は２８９件の相談を受けた。
　相談対象は関西広域連合の産業振興分野に参画する府県（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県）に事業所を有する企業など。大商が有する経験豊富なコーディネーターに無料で相談できる。
　相談内容は、医療機器ビジネスへの参入方法から薬事申請、業許可取得の手続き、医療現場で使用される周辺機器（非医療機器含む）に関する内容まで幅広く受け付ける。相談日は原則毎週木曜日、場所は大商または大阪イノベーションハブ（大阪市北区）。事前予約制。期間は来年３月３１日まで。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪の夏の風物詩「天神祭」が、いよいよ７月２４、２５日に斎行されます。
　大阪の伝統と郷土愛を象徴する天神祭渡御（とぎょ）行事を支援するため、今年も会員企業の皆様にご協賛をお願いしております。すでに多数の企業の皆様からご協賛のお申し出を頂戴し、誠にありがとうございます。
　大阪商工会議所では７月２９日までご協賛を受け付けておりますので、何卒ご協力賜りますようお願い申しあげます。
＜募集要項＞
【協賛金】１口１万円
【目標額】２，４００万円
【受け付け締め切り】７月３１日。なお、大商奉拝船の乗船ご希望受け付け（抽選あり）は、６月２６日で締め切りました。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　今年度、大阪商工会議所では、会員の代表である議員（定数１５０人）の改選が行われる。
　現在、大商は各部会で２号議員の選任を行っている。任期は２０１７年１１月１日から２０年１０月３１日まで。６月１２日までに選任された２号議員は次の通り（敬称略、氏名５０音順。会社名・役職名は選任時点のもの）。
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◎サービス産業部会（５月２９日選任）井上浩一（大阪ターミナルビル代表取締役社長）、小谷泰造（インターグループ取締役会長）、酒井朋久（サントリー興産代表取締役会長）、白山隆（白山殖産取締役社長）、長谷川惠一（エール学園理事長）、福島伸一（大阪観光局会長）、二村隆（近鉄・都ホテルズ代表取締役社長）、南昭彦（コスモ建物管理代表取締役社長）、山本秀策（山本特許法律事務所弁理士）
◎化学・エネルギー部会（６月１日選任）鴻野眞太郎（大阪府石油商業組合相談役）、土屋裕弘（田辺三菱製薬取締役会長）、手代木功（塩野義製薬代表取締役社長）、牧野明次（岩谷産業代表取締役会長兼ＣＥＯ）、森下美惠子（森下仁丹取締役名誉会長）
◎小売部会（６月５日選任）樋口俊夫（ヒグチ産業取締役名誉会長）、宮田俊志（パロマ代表取締役社長）、好本達也（大丸松坂屋百貨店代表取締役社長）
◎金融部会（６月６日選任）岡本昭（岡安商事取締役最高顧問）、工藤稔（大同生命保険代表取締役社長）
◎紙・印刷部会（６月１２日選任）黒田章裕（コクヨ代表取締役会長）、南貴夫（ケーエスアイ代表取締役会長）
◎貿易部会（６月１２日選任）稲畑勝太郎（稲畑産業代表取締役社長）、井上弘毅（住友商事常務執行役員国内担当役員関西支社長）

　昨年度、大阪商工会議所は企業で活躍する女性の役員や管理職を応援する「大阪サクヤヒメ表彰」を創設した。本欄では、第１回受賞者の横顔を３回にわたり紹介する。
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　第２回は大阪サクヤヒメ賞を受賞した積水ハウスの伊藤みどりダイバーシティ推進室長。伊藤さんは１９７４年に一般職で入社した。その後、結婚、出産を経て営業職に転換。女性目線を生かした営業で業績をあげ、社長表彰を受賞した。
　営業リーダーとして活躍する伊藤さんに訪れた大きな転機は、社内公募の女性活躍推進リーダーに応募したこと。新たな業務ながら、これまでの経験を生かし、女性の営業、設計、現場監督など活躍の場を着実に拡大して企業価値の向上に取り組んできた。その成果が、同社の「なでしこ銘柄」の度重なる選出にもつながった。
　「管理職はなりたくてなれるものでも、なりたくないからならずにすむものでもない。チャンスがあれば恐れずにまずは挑戦」と伊藤さんは優しく微笑んだ

◆【入門編】よくわかる！「決算書で学ぶ危ない会社の見分け方」※　
▼７月２４日午前１０時〜正午と午後２〜４時、北支部
▼７月２７日午後２〜４時、淀川産業会館で。各回とも会員無料、一般５０００円。定員２０人（事前申込制）。決算書の構造や資金繰りの良し悪しについて、実際の決算書を用いて解説する。
◎北支部ＴＥＬ６１３０・５１１２
◆働き方改革の実現！　高年齢者の活用戦略と人事処遇※　
▼東支部＝８月１日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビル
▼北支部＝同８日午後２〜４時、同支部
▼北支部＝同２２日午後２〜４時、淀川産業会館
▼南支部＝同２９日午後６時３０分〜８時３０分、同支部
▼中央支部（事例紹介も実施）＝９月７日午後２〜４時、大商
▼西支部＝同１４日午後２〜４時、大阪トヨペットビルで。無料。高年齢者のモチベーションを向上させながら、多様な働き方に応じて企業の成長と収益を向上させる人事・賃金制度の仕組みづくりについて、事例を交えて解説する。
◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１
◆中小企業の労務管理対応策と就業規則の見直し方※　
▼西支部＝８月２８日午後２〜４時、大阪トヨペットビル
▼中央支部＝同２９日午後２〜４時、大商
▼南支部＝９月５日午後６〜８時、同支部
▼東支部＝同２７日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビル
▼北支部＝１０月１１日午後２〜４時、同支部
▼北支部＝同１８日午後２〜４時、淀川産業会館で。会員無料、一般５０００円。よく起こりうる労務トラブルを取りあげ、過重労働対策や多様化する雇用契約の対策も踏まえた就業規則の作り方のポイントを解説。
◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１
※印は大阪府の補助金を受けて実施

　「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。ぜひチャレンジして下さい。
第９回なにわなんでも大阪検定　１２月３日（日）実施。申し込み期間は、７月２５日（火）〜１０月２５日（水）。
＜今回のテーマ＞　今年で完成８０周年を迎えた「御堂筋」
【問い　１】＜第８回　初級＞
　丸で囲んだ橋は、梅田（阪急前）から御堂筋を南下すると、最初に渡る橋で、１９３５年（昭和１０年）に完成しました。また、この橋と淀屋橋は２００８年（平成２０年）、国の重要文化財に指定されました。さて、この橋の名称は何でしょう？
（１）浮庭橋
（２）大江橋
（３）堂島大橋
（４）難波橋



【問い　２】＜第１回　２級（改）＞
　御堂筋に関する説明で、次のうち誤っているものはどれでしょう？
（１）御堂筋の拡幅工事が完了した当時は、現在のように車両一方通行（梅田新道交差点より南）ではなかった。
（２）御堂筋の拡幅工事が完了するよりも前に、その下を通る地下鉄（梅田―心斎橋）が開業していた。
（３）淀屋橋―中央大通間の御堂筋では、車道内の２列のいちょう並木に挟まれた部分は現在５車線である。
（４）御堂筋には、１９９２年（平成４年）から沿道企業等の寄贈により、現在２０以上の彫刻が設置されている。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

解　答
【問い　１】（２）大江橋
【問い　２】（３）淀屋橋―中央大通間の御堂筋では、車道内の２列のいちょう並木に挟まれた部分は現在５車線である。

　大阪商工会議所はこのほど、会員企業や行政などの「大阪を学ぶ」イベントや出版物と、なにわなんでも大阪検定を相互にＰＲする「大阪検定協力事業」の募集を始めた。大阪検定受験者らに「大阪を学ぶ」機会を提供するとともに、大阪検定の認知度向上を図るのが目的。
　「大阪検定協力事業」に登録された事業（以下、協力事業）は、（１）大阪検定過去受験者への一斉メール（登録数は約３，０００件、年２回配信）（２）大阪「たのしも」×「まなぼ」メールマガジン（登録数は約８，０００件、月２回配信）（３）大阪検定公式サイト（４）観光情報サイト「大阪たのしも」――への掲載を通じて大阪に関心を持つ方々に広く告知できる。
　協力事業には（１）案内状などでの「大阪検定協力事業」ロゴマーク（画像）の掲載（２）ホームページでの大阪検定のバナー掲載――などにより大阪検定のＰＲを求める。
　詳細はホームページ（http://www.osaka-kentei.jp/kanren/index.html）に掲載。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、「ツルハ」からバイヤーを招き「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。同社は、北海道に本社を置く大手ドラッグストア。地域に愛され、喜ばれる「日本一のドラッグストアチェーン」を目指し、「ツルハドラッグ」を中心にグループ合計１，７３２店舗を全国に展開している。
　今回の商談分野は、（１）美容・健康関係（２）インバウンド商材（３）日用品・生活雑貨全般――。
　取引ルールなどに関するセミナー（３０分）と時間予約制（各２５分）の個別商談を行う。セミナーでバイヤーが取引条件などを説明するので、スムーズな商談が可能。

【日　時】７月１１日（火）
　　　　午前の部（１０：００〜１３：００）
　　　　午後の部（１４：００〜１７：００）
【場　所】リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）（大阪市淀川区）
【参加費】会員８，０００円、一般１６，０００円
　　　　（１社２人まで参加可能）

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

ザ・ベストバイヤーズ　http://www.osaka.cci.or.jp/tbb/
　通販やスーパー、専門店、食品卸売業など大手流通業などのバイヤーと中小企業との商談の場。

　大阪商工会議所は７月１９日、「新規事業展開セミナー〜『経営革新』の成功事例に学ぶ新ビジネスの育て方」を開く。
　新規事業のアイデアを計画に落とし込み、具体的に付加価値の向上や売り上げ・利益につなげる手法として「経営革新計画」が注目を集めている。
　同計画を作成し都道府県などから承認を受けた事業は、低利融資や信用保証の特例適用、特許関連料金の減免、販路拡大、海外展開に伴う資金調達など各種支援が利用でき、社会的な評価も高まる。
　セミナーでは、新規事業の進め方や経営革新計画作成のポイントなどを解説し、計画承認企業の事例発表も行う。対象は大阪府内の中小企業など。午後２〜４時、大商で。無料。定員６０人。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201706/D13170719023.html）に掲載。
　また、大商は月〜金曜日午前１０時〜正午、午後１〜４時に、経営革新計画策定を支援する専門相談窓口を常設している（無料。予約優先方式）。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　大阪商工会議所は７月６日、「中小企業のための事業承継のすすめ方・入門講座」を開く。これは、大阪府事業引継ぎ支援センターが行う事業の一つ。
　中小企業経営者の高齢化が進む中、「事業承継」は大きな経営課題となっている。同講座は、３つの事業承継とその課題や事業承継フローチャート、親族・従業員への承継の事例、Ｍ＆Ａの留意点などについて解説する事業承継の入門講座。事業承継に関心のある企業経営者、経営幹部、後継者が対象。
　午後２〜４時、大商で。講師は、大阪府事業引継ぎ支援センターの上宮克己統括責任者。無料。定員８０人。事前申込制。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６２５７

　大阪商工会議所は８月２日、「社長のための事業承継とＭ＆Ａ・入門セミナー」を開く。これは、大阪府事業引継ぎ支援センターが行う事業の一つ。
　中小企業経営者の高齢化が進む中、後継者が不在で、今後の会社経営をどのようにするのかといった問題を抱えている企業は少なくない。そうした中、「Ｍ＆Ａ」という手法は、後継者不在の事業所の「事業承継問題」を解決する切り札となる可能性がある。
　同セミナーでは、小さな企業でのＭ＆Ａの成功や譲渡を成功させるポイント、Ｍ＆Ａを活用した事業承継の事例などについて解説する。後継者不在・未定の中小企業経営者、経営幹部が対象。午後２〜４時、大商で。講師は、オンデックの久保良介社長。無料。定員８０人。事前申込制。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６２５７

　大阪商工会議所は７月２５日、中堅・中小企業におけるＩｏＴの活用を推進する「大阪・関西ＩｏＴ活用推進フォーラム」の第４回例会を開く。
　今回のテーマは、「『簡単・低コスト』なＩｏＴ導入」。経済産業省製造産業局の徳増伸二参事官が中堅・中小製造業の課題と支援施策について講演した後、武州工業が自社のＩｏＴ導入事例を発表する。さらに、ＩｏＴツールやロボットなどを活用した現場改善に関して、専門家が個別相談に応じる。
　午後２〜５時、大商で。無料。定員１２０人。事前申し込み先着順。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は７月２８日、「人工知能ビジネス研究会」の第２回例会を開く。産業技術総合研究所（産総研）、人工知能技術コンソーシアム関西支部（事務局＝大商）との共催。
　産総研人工知能研究センターの本村陽一首席研究員が、人工知能（ＡＩ）の社会実証・実装の必要性について講演する。また、「ＡＩを活用した事業開発のポイント」をテーマにパネルディスカッションするほか、意見交換会も実施する。午後３時〜５時３０分、大商で。参加費はコンソーシアム会員無料、大商会員３，０００円、一般５，０００円。定員７０人。事前申し込み先着順。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は７月２６日、「クラウドファンディング活用セミナー＆個別相談会」を開く。
　クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の支援者から少額の事業資金を集める仕組み。単に資金調達にとどまらず、顧客ニーズの把握やＰＲ効果を狙った活用も増えている。
　今回はプロジェクトを成功させるために必要なことや認識するべきリスクとその対応など、クラウドファンディングの活用ポイントを多角的に解説する。大阪府内の中小企業や個人事業者、創業希望者が対象。
　午後２時〜４時３０分、大商で。無料。定員８０人。事前申込制。セミナー後に個別相談会を実施。定員１０人。事前申し込み先着順。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１