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大商ニュース   2017/6/25号



中小企業の活力増進へ
人手不足への対応強化など 国に50項目要望

 大阪商工会議所はこのほど、「平成30年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」を安倍晋三首相はじめ、中小企業庁長官など政府・与党関係者らに建議した。同要望は会員企業へのアンケート調査や部会・支部代表者の意見などを踏まえ、中堅・中小企業委員会(委員長=更家悠介・サラヤ社長)が取りまとめたもの。中小企業などの活力増進に向け、人手不足や事業承継対策の抜本強化、生産性向上策、次世代産業の振興、ライフサイエンス、スポーツなど成長産業への参入支援などを求めた。要望項目は50。

 要望は5本柱。第1の柱の「喫緊の課題である人手不足への対応と事業承継の抜本強化」では、女性の再就職支援策の強化をはじめ、高年齢者・若年者・外国人留学生など多様な人材確保への支援を要望。経営改善計画を策定し、事業承継を希望する企業の価値を高めた上で行う事業承継への取り組み強化なども求めた。
 第2の柱、「中小企業等の生産性向上への取り組み支援」では、中小企業などの生産性向上、販路拡大につながる「ものづくり補助金」や「持続化補助金」の予算拡充と恒久化、「サービス等生産性向上IT導入支援補助金」の拡充などを盛り込んだ。
 第3の柱、「地域経済の担い手である中堅・中小企業等の活力増進」では、企業規模・成長段階に応じた支援策の充実や、価格転嫁対策の徹底などコストアップ対策の強化、補助金申請手続きの簡素化、不採択理由のフィードバックなどを要望。
 第4の柱である「中小企業等の次世代産業、成長産業参入支援」では、第4次産業革命をにらんだIT利活用策を中小企業施策に集中投入することや、IoT・ビッグデータなど次世代産業の振興、ライフサイエンス、スポーツ、観光など成長産業への参入支援を求めた。
 第5の柱の「中小企業関連税制の一層の拡充」では、今年度末で適用期限切れとなる交際費の損金算入特例や少額減価償却資産特例の拡充・延長などを要望した。詳細は、ホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html)に掲載。

【問合せ】経済担当TEL6944・6304


ベトナム首相来阪 正副会頭ら懇談会出席

 ベトナムのグエン・スアン・フック首相が7日、来阪し、行政・経済界のトップとの懇談会に出席した。大阪商工会議所の尾崎裕会頭、西村貞一副会頭、古川実副会頭、大阪府の松井一郎知事、大阪市の吉村洋文市長らが出席した。
 今回が2回目の関西への訪問となるフック首相は、日本とベトナムの戦略的パートナーシップの重要性を強調し、「在阪企業のベトナム進出をさらに支援していきたい」と述べた。また、大阪・関西に協力関係の構築を求めたい分野として、人材育成や、有能な技能実習生の受け入れ、大阪・関西が強みを持つ環境・産廃処理などをあげた。
 なお、ベトナムではこのほど、かねてより大商が要望していたベトナム航空の関空直行便の機材大型化や関空とハノイ・ダナン路線の増便が決定した。

【問合せ】国際部TEL6944・6411


アスタナ万博で大阪の魅力PR 誘致実現へ全力

 大阪商工会議所の尾崎裕会頭は大阪市の吉村洋文市長とともに、カザフスタンの首都アスタナ市で10日に開幕したアスタナ国際博覧会(以下、アスタナ博)を訪れ、2025年国際博覧会の大阪・関西への誘致活動を行った。
 9日の夜に開かれた開幕式には、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席ら各国首脳や政府要人が多数出席。各国政府関係者らに対し、大阪・関西での万博開催をアピールした。翌日に開かれた日本館の開館式にも参加し、テープカットを行った。続けて日本館を内覧し、館内の万博誘致PRコーナーでプレス関係者らに大阪・関西の魅力をアピールした。
 その後、2日間にわたり各国パビリオンを視察するとともに万博の誘致活動に取り組んだ。
 今回のアスタナ博訪問について、尾崎会頭は「各国首脳が集まる開幕式に参加し、万博が持つ世界への発信力を実感した。誘致委員会のメンバーとして初となる海外でのプロモーションだったが、吉村市長とのタッグで多くの関係者に大阪・関西での万博開催をアピールでき、大変有意義だった」と語った。

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


万博 大阪誘致ロゴ決定

 2025年国際博覧会の大阪・関西開催の実現に向け、オールジャパン体制で誘致活動を行う「2025日本万国博覧会誘致委員会」(副会長=尾崎裕・大阪商工会議所会頭)は7日、誘致ロゴマークを発表した。
 同マークは、1,331件の公募作品から一般投票、選挙委員会などの審査を経て選定された。コンセプトは、「絵文字をモチーフに、ニッコリと笑った人々が世界から集まってくる」。
 大商においても同マークをあしらったパネルやポスターの掲示を行い、万博誘致に向けた機運醸成活動をスタートした。

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


大阪城をドローン撮影 実証事業の実施支援第1号

 大阪商工会議所が協力し、5日、大阪城の六番櫓でドローン(小型無人機)を使った画像撮影が行われた。これは、大商が今年2月に大阪市と締結した先進的なまちづくりに資する「実証事業都市・大阪」実現に向けた包括提携協定に基づき、実証事業の実施支援を行う第1号案件。
 高解像度カメラを搭載したドローンで大阪城の六番櫓の屋根上部や濠側壁面といった地上から近づきにくい箇所を撮影。実施主体は、E・C・R一級建築士事務所。
 大阪市の都市公園でのドローン飛行は原則として禁止されているが、今回の撮影は、ドローン飛行に関する関係機関への諸手続きを事業者が行い、必要な許可を得た上で、六番櫓南側の堀上空を飛行させたもの。今後、事業者は撮影した画像をもとに実用的なサービスの開発を目指す。大商は先端技術を活用した実証事業の実施や成果普及に取り組む。

【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


大阪サクヤヒメ表彰 社会で輝く女性応援

大阪商工会議所はこのほど、「第2回大阪サクヤヒメ表彰」の被表彰者募集を開始した。これは、企業活動や文化的活動において中心的役割を担う女性の役員・管理職・管理職相当の高度な専門職などの方々を応援する表彰制度。ロールモデルを輩出するため、2020年まで実施する。
 表彰の種類は大阪サクヤヒメ大賞、大阪サクヤヒメ賞、活躍賞の3種類。審査は経営者・学識者などで構成する「大阪サクヤヒメ表彰選定委員会」(委員長=古川実・大商副会頭)が行う。
 表彰式は12月7日に開催予定。大商会頭名の表彰楯のほか、大阪サクヤヒメ大賞と大阪サクヤヒメ表彰の受賞者には副賞(ピンブローチ)が授与される。受賞者を対象とした勉強会や交流会を開き、他社他業種の女性リーダーとのネットワーク構築の機会を提供する。
 応募の締切日は7月31日。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/osakasakuyahime/)に掲載(3面に関連記事)。

【問合せ】研修担当TEL6944・6421


マクロミクローーー人手不足時代の採用と働き方

 厚生労働省が発表した今年4月の有効求人倍率は1.48倍で、バブル期で最も高かった1990年7月の水準を超えた。6月から選考が始まった来春の新卒採用でも超売手市場が続いている▼昨年の出生数は、統計を開始した1899年以降で初めて100万人を割込み、少子化に歯止めがかからない。生産年齢人口の減少による人手不足に対して日商がダイバーシティ推進を提言したのは8年も前のこと。今になって政府が働き方改革、生産性向上と声高に叫んでも遅きに失した感がある▼わが国では労働市場における雇用ミスマッチが人手不足に拍車をかけており、世界で最も人材探しが困難な国との調査報告もある▼「七五三」と言われる若年層の離職率の高さは今も昔も変わらない。かつて離職理由のトップだった「仕事が合わない」が減少し、近年は「残業が多い。休日・休暇が取れない」「社内の人間関係の悪さ」が上位を占めている▼ノー残業手当の支給、応募者が働いてみたい社員を逆指名する相棒採用、離職行動を分析するAIアプリの活用など、若者人材を確保する新たな取り組みが話題になっているが、多様な人材や働き方を受け入れる組織変革を望みたい。(皓)


「大阪の至宝」2018年カレンダー

大阪商工会議所は大阪歴史博物館(大阪市中央区)の協力を得て発行する「『大阪の至宝』2018年カレンダー」の購入申し込みを9月14日まで受け付けている。
 同博物館が所蔵する日本・中国の美術・工芸品の中から、橋本関雪や竹内栖鳳らの秀作12作品を掲載。吊り下げ型と卓上型の2種類で、社名やロゴを印刷できる。購入はいずれも50部から。単価は50〜199部の場合、吊り下げ型は会員618円、一般803円で、卓上型は会員391円、一般463円。購入部数が増すと単価が安くなる。8月17日までに申し込むと会員に限り5%引き。

【問合せ】会員組織担当TEL6944・6277


ビジネス会計検定受験申し込み開始

 大阪商工会議所は、仕事に生きる財務分析スキルを基礎から体系的に学ぶことができる「ビジネス会計検定試験」の受験申し込みを、6月26日から7月28日まで受け付ける。
 同検定は、貸借対照表や損益計算書、キャッシュ・フロー計算書などの財務諸表を分析して企業の状況を把握することを目的としており、受験者数の増加が続く。団体受験する企業の人事部長は「財務諸表を読む力を身につけ、会社の数字を理解し、数字でものを考える力を得てほしい」と期待する。
 受験の申し込み方法などの詳細はホームページ(http://www.b-accounting.jp/)に掲載。
試験日 9月3日(日)
受験料 2級6,480円、3級4,320円

問合せ 検定担当TEL6944・6430


景況感、3期連続で改善 4―6月 中小企業も回復

大阪商工会議所はこのほど、関西経済連合会と共同で四半期ごとに実施している「経営・経済動向調査」の結果を発表した。調査は5月16日〜6月1日、1,627社を対象に行い、401社から回答を得た。
 4〜6月期の国内景気BSI値(「上昇」から「下降」の割合を引いた指数)は14.0と、前期(8.6)に続き3期連続で「上昇」が上回り、景況感は改善。自社業況BSI値も5.0と、前期(3.8)に続き3期連続で「上昇」が上回り、プラスとなった。特に、中小企業が4.2と前期のマイナス7.1からプラスに転じるなど、回復の動きに広がりが見られた。
 人手不足の影響については、85.5%の企業が「影響がある」(「大きな影響がある」、「少し影響がある」、「今後影響がある」)と回答。人手不足の具体的な影響は、「売り上げ機会の逸失」が最多(44.9%)で、「従業員の残業時間の増加」(43.1%)、「作業工程の遅れ」(34.1%)と続く。具体的な対応策は、「正社員の募集方法の見直し」が最多(47.8%)で、次いで「業務プロセスの見直し・効率化」(46.4%)があがった。
 詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html)に掲載。

【問合せ】経済担当TEL6944・6304


7割超の企業 「残業削減に取り組み」

大阪商工会議所はこのほど、「働き方改革実行計画に関する調査」の結果を発表した。調査は4月17〜28日、会員企業2261社を対象に行い、213社から回答を得た。
 1カ月平均の時間外労働時間が45時間を下回る企業は85.9%に上るほか、75.1%の企業が時間外労働の削減に取り組んでいると回答。法改正に伴い、時間外労働の上限規制が定められた場合、その効果として54.5%が「従業員の心身の健康につながる」、53.1%が「業務内容の見直しにつながる」と答えた。
 一方、影響については、34.7%が「特になし」と回答したが、「売り上げや受注量が減少する恐れがある」、「(サービスや商品の)品質低下の恐れがある」といった企業経営への影響を懸念する回答も、30.5%あった。
 テレワークについては導入企業は1割程度に留まり、導入しない理由として7割弱が「適した職種がない」と回答した。

【問合せ】人材採用支援担当TEL6944・6499


ベトナム商議所会頭 大商に表敬訪問

 ベトナムのフック首相の来日に同行したベトナム商工会議所(VCCI)のヴー・ティエン・ロック会頭、幹部一行が8日、大阪商工会議所を訪れ、西村貞一副会頭、橋本雅至国際ビジネス委員長、深野弘行同副委員長、後藤政郎議員らと懇談した。
 西村副会頭は今年の日本の対越投資額が前年比で既に10%増となっている現状を踏まえ、「双方の会員の交流を通じた新しいビジネスの創出を支援していきたい」と述べた。併せてベトナムが生産拠点の移転先としても注目が高い点に触れ、「中古機械・設備の輸入への規制緩和」など投資環境のさらなる整備に関する協力を要請した。
 ロック会頭は1991年の提携以降の大商との協力関係に改めて謝意を表明。自身が政府の行政手続委員会で政府に政策提案する立場であることから「指摘のあった規制についてはVCCIとしても政府に働きかける」と応じた。

【問合せ】国際部TEL6944・6411


9月に視察団 マレーシアとシンガポール

 大阪商工会議所は、日本貿易振興機構(ジェトロ)大阪本部と共同で、9月4〜9日、マレーシア(クアラルンプール、ジョホールバル)とシンガポールに視察団を派遣する。
 両国では、現地の工業団地視察や進出企業との意見交換を行う。政府高官や経済団体、現地企業との交流なども予定している。両国のビジネス環境の現状を踏まえたビジネス展開の可能性を探るほか、両国と在阪企業との連携などによるアセアン域内の多面的なビジネス展開の促進についても模索する。
 定員25人。参加費はエコノミークラス利用で1人23万5,000円。

【問合せ】国際部TEL6944・6411


会頭コメント

日経平均株価2万円台回復について

 約1年半ぶりに日経平均株価が2万円台を回復したことは、好調な企業業績に裏付けられた本格的な景気回復への期待感の表れであろう。
 株価2万円超えは、わが国経済の拡大成長に向けたひとつの通過点に過ぎない。政府においては、株価に一喜一憂することなく、成長戦略を強力に推し進めてもらいたい。(2日)


骨太の方針、未来投資戦略の閣議決定について

 低迷するわが国の潜在成長率の底上げを図るため、「人材投資による生産性向上」を新たな取り組みの中心に据えたことは、適切である。社会人や復職・再就職希望者に対する職業教育の拡大や大学等の専門カリキュラムの導入などを通じて、成長を支える人材の育成を図ってもらいたい。なお、幼児教育・保育の無償化が掲げられているが、まずは従来からの課題である待機児童対策など、仕事と家庭の両立支援にしっかりと道筋をつけるべきである。
 成長戦略の柱である「第四次産業革命」の実現のため、中堅・中小企業に対するIT化やロボット導入支援、個々人のIT力強化支援などへの施策の投入を明記したことを高く評価する。成長戦略の成果を着実に上げるため、試験的に実証を認める「サンドボックス」制度の創設や、目標達成時期逆算方式で各施策の構築を表明したことも重要である。また、「2025年国際博覧会の誘致」が成長戦略に明記されたことを歓迎する。
 他方、予算編成方針における財政健全化目標の重要性を再確認しつつ、新たな指標としてGDPに対する債務残高比率の安定的な引き下げが盛り込まれたが、安易な歳出拡大に走ることなく、2020年度の基礎的財政収支の黒字化目標とともに確実に達成してもらいたい。(9日)


常議員会開く

 大阪商工会議所は16日、第27回常議員会を開き、(1)会員加入(2)参与の委嘱の承認(3)支部長の選任の同意(4)委員会委員の委嘱(5)「平成30年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」(6)中小企業におけるサイバー攻撃対策支援事業の実施(7)「第2回大阪サクヤヒメ表彰」の実施(8)「第29回なにわ淀川花火大会」への協力(9)「2017年四天王寺ワッソ」への募金協力(10)新興国ミッション(マレーシア・シンガポール)の実施(11)第8回通常議員総会に上程する議案(12)名誉議員の推薦ならびに退任役員・議員への感謝状贈呈――について審議し、了承した。
 また、(1)副会頭の管掌事(2)2号議員の選任(3)委員長の補欠選任(4)「日本再興戦略改訂2017」に対する要望建議(5)IR推進会議の動向等(6)2016年度貿易関連証明発給件数報告(一般/特恵証明)(7)欧米イノベーション創出地域との交流事業――について報告した。
                  ◇
 なお、常議員会後の会員数は、法人2万1,497、団体977、個人8,281の合計3万755になった。
◆委員長の選任(5月11日)
◎中国ビジネス特別委員会=深野弘行・伊藤忠商事常務執行役員社長補佐(関西担当)
◆支部長の選任(6月16日)
◎北支部=寺内俊太郎・大阪冶金興業代表取締役社長


特集1号議員選挙のご案内
会員の代表を選ぶ重要な選挙 選挙権をお持ちの方はぜひ投票を

 大阪商工会議所は、任期満了にともなう1号議員選挙を10月18日に行います。1号議員とその選挙制度について、Q&A方式でご案内します。

【問合せ】会員組織担当TEL6944・6251

1号議員選挙入場券 見本

  • 平成29年8月1日(火)午後5時までに会費をご納入いただくと選挙権と被選挙権があります。
  • 新規入会につきましては、平成29年8月1日(火)午後5時までに会員入会申込書のご提出とともに、加入金と会費をご納入いただくと、選挙権と被選挙権があります。
  • 平成29年度会費の負担口数に応じて、以下の選挙権個数(=票数)があります(法人会員、団体会員、個人会員のいずれも口数に対する選挙権個数は同じです)。
会費口数 1 2 3 4 5 6〜10 11〜15 16〜20 21〜25
選挙権個数 3 6 9 12 15 18 21 24 27
会費口数 26〜30 31〜35 36〜40 41〜45 46〜50 51〜55 56〜60 61以上
選挙権個数 30 33 36 39 42 45 48 50
  • 特定商工業者に該当(会員番号のアルファベットがKTの方)されており、負担金(3,500円)を平成29年8月1日(火)午後5時までにご納入いただくと、会費口数に応じた選挙権個数とは別に、さらに1 個の選挙権個数が追加されます。
大阪市内に事業所をお持ちでないなどの「特別会員」(会員番号のアルファベット(KT・K)の次の二桁の数字が06、07、08)の方は、選挙権・被選挙権がありません。

 

入場券

選挙権を有する会員および特定商工業者の方に、平成29年9月上旬「平成29年度1 号議員選挙入場券」(以下、入場券)を郵送します。

入場券見本



Q 商工会議所の議員とは?


A 商工会議所の議員は、会員の中から選挙・選任され、商工会議所の運営に直接参画し、地域経済・産業の発展を図るための各種事業を推進する役割を担います。
 具体的には、最高意思決定機関である議員総会の構成員として、事業計画や収支予算などの重要事項を審議・決定するほか、正副部会長、正副支部長、専門委員会委員などに就任し、様々な事業を推進する役割を担います。
 今回、選挙・選任される議員の任期は、2017年11月1日から2020年10月31日までの3年となります。

Q 1号議員とは?

A 大商の議員は、定数150人であり、選挙・選任の方法により、「1号議員」「2号議員」「3号議員」に種別されますが、権利や義務に差はありません。
 1号議員(定数76人)は、会員・特定商工業者による投票によって、会員の中から選挙されます。
 2号議員(定数52人)は、業種別に設置されている14の部会において部会員の中から選任されます。
 3号議員(定数22人)は、議員総会において、会員の中から選任されます。

Q 選挙資格を得る方法は?

A 会員の方は、8月1日午後5時までに会費を納入されると、1号議員の選挙権と被選挙権が付与されます。ただし、大阪市内に事業所をお持ちでないなどの特別会員の方は、いずれの権利もありません。
 新規入会につきましては、8月1日の午後5時までに入会申込書の提出と加入金・会費を納入されると選挙権と被選挙権が付与されます。
 また、会員でない特定商工業者の方は、8月1日午後5時までに負担金を納入されると選挙権が1個付与されます。

Q 選挙権個数の決まり方は?

A 会員の方は、会費負担口数に応じて、選挙権個数が決まります。詳細につきましては、上表「会費負担口数に対する1号議員選挙権の個数」をご覧ください。
 また、特定商工業者の方の選挙権個数は、一律1個です。なお、会員であり、なおかつ特定商工業者にも該当される方は、会費負担口数に応じた選挙権個数に1個加算されます。例えば、会費負担口数2口(選挙権個数6個)で特定商工業者(選挙権個数1個)にも該当される会員の選挙権個数は7個です。

Q 立候補の条件は?

A 被選挙権を有する会員のみ立候補できます。立候補の受付期間は、9月1日から10月3日までとなっています。なお、法人会員は法人として、団体会員は団体として立候補し、当選後に1号議員の職務を行う者1人を届け出ます。

Q 投票の方法は?

A 選挙権を有する会員および特定商工業者の方に、9月上旬に「1号議員選挙入場券」を郵送します。入場券につきましては、上の「1号議員選挙入場券」の見本をご覧ください。なお、入場券は、選挙権1個につき、1枚郵送します。例えば、選挙権を6個お持ちの場合、6枚の入場券を郵送します。
 また、投票方法には、「本人投票」と「代理投票(委任)」の2通りがあります。
 本人投票とは、選挙当日に、選挙人本人が入場券を会場に持参し、投票する方法です。入場券と引き換えに投票用紙(マークシート式)を交付します。なお、選挙権を複数お持ちの場合は、複数の立候補者へ投票することができます。
 代理投票(委任)とは、代理人に投票を委任する方法です。投票を委任するには、入場券左側の「代理投票人指定届」への捺印が必要です。捺印後の入場券を選挙当日までに代理人にお渡しください。なお、選挙権を複数お持ちの場合は、複数の代理人へ投票を委任することができます。

                * * *

 会員と特定商工業者が代表を選ぶ大切な選挙です。ぜひ、投票もしくは代理投票(委任)にて選挙権を行使されるようご案内いたします。詳細は、http://www.osaka.cci.or.jp/giinsenkyo/


医療機器の開発支援
無料相談窓口を開設 幅広い内容に対応

 大阪商工会議所は、医療機器ビジネスに関する相談対応を行う「関西広域連合 医療機器相談窓口」を開設している。これは、関西広域連合の「平成29年度医療機器相談事業運営業務」を受託し、昨年度に引き続き、実施するもの。昨年度は289件の相談を受けた。
 相談対象は関西広域連合の産業振興分野に参画する府県(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県)に事業所を有する企業など。大商が有する経験豊富なコーディネーターに無料で相談できる。
 相談内容は、医療機器ビジネスへの参入方法から薬事申請、業許可取得の手続き、医療現場で使用される周辺機器(非医療機器含む)に関する内容まで幅広く受け付ける。相談日は原則毎週木曜日、場所は大商または大阪イノベーションハブ(大阪市北区)。事前予約制。期間は来年3月31日まで。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当TEL6944・6484


天神祭 ご協賛お願い

 大阪の夏の風物詩「天神祭」が、いよいよ7月24、25日に斎行されます。
 大阪の伝統と郷土愛を象徴する天神祭渡御(とぎょ)行事を支援するため、今年も会員企業の皆様にご協賛をお願いしております。すでに多数の企業の皆様からご協賛のお申し出を頂戴し、誠にありがとうございます。
 大阪商工会議所では7月29日までご協賛を受け付けておりますので、何卒ご協力賜りますようお願い申しあげます。
<募集要項>
【協賛金】1口1万円
【目標額】2,400万円
【受け付け締め切り】7月31日。なお、大商奉拝船の乗船ご希望受け付け(抽選あり)は、6月26日で締め切りました。

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


大商の2号議員 各部会で選任

 今年度、大阪商工会議所では、会員の代表である議員(定数150人)の改選が行われる。
 現在、大商は各部会で2号議員の選任を行っている。任期は2017年11月1日から20年10月31日まで。6月12日までに選任された2号議員は次の通り(敬称略、氏名50音順。会社名・役職名は選任時点のもの)。

◎サービス産業部会(5月29日選任)井上浩一(大阪ターミナルビル代表取締役社長)、小谷泰造(インターグループ取締役会長)、酒井朋久(サントリー興産代表取締役会長)、白山隆(白山殖産取締役社長)、長谷川惠一(エール学園理事長)、福島伸一(大阪観光局会長)、二村隆(近鉄・都ホテルズ代表取締役社長)、南昭彦(コスモ建物管理代表取締役社長)、山本秀策(山本特許法律事務所弁理士)
◎化学・エネルギー部会(6月1日選任)鴻野眞太郎(大阪府石油商業組合相談役)、土屋裕弘(田辺三菱製薬取締役会長)、手代木功(塩野義製薬代表取締役社長)、牧野明次(岩谷産業代表取締役会長兼CEO)、森下美惠子(森下仁丹取締役名誉会長)
◎小売部会(6月5日選任)樋口俊夫(ヒグチ産業取締役名誉会長)、宮田俊志(パロマ代表取締役社長)、好本達也(大丸松坂屋百貨店代表取締役社長)
◎金融部会(6月6日選任)岡本昭(岡安商事取締役最高顧問)、工藤稔(大同生命保険代表取締役社長)
◎紙・印刷部会(6月12日選任)黒田章裕(コクヨ代表取締役会長)、南貴夫(ケーエスアイ代表取締役会長)
◎貿易部会(6月12日選任)稲畑勝太郎(稲畑産業代表取締役社長)、井上弘毅(住友商事常務執行役員国内担当役員関西支社長)


女性リーダーたち<2>
積水ハウス常務理事ダイバーシティ推進室長 伊藤みどりさん チャンスがあれば挑戦

 昨年度、大阪商工会議所は企業で活躍する女性の役員や管理職を応援する「大阪サクヤヒメ表彰」を創設した。本欄では、第1回受賞者の横顔を3回にわたり紹介する。
                ◇
 第2回は大阪サクヤヒメ賞を受賞した積水ハウスの伊藤みどりダイバーシティ推進室長。伊藤さんは1974年に一般職で入社した。その後、結婚、出産を経て営業職に転換。女性目線を生かした営業で業績をあげ、社長表彰を受賞した。
 営業リーダーとして活躍する伊藤さんに訪れた大きな転機は、社内公募の女性活躍推進リーダーに応募したこと。新たな業務ながら、これまでの経験を生かし、女性の営業、設計、現場監督など活躍の場を着実に拡大して企業価値の向上に取り組んできた。その成果が、同社の「なでしこ銘柄」の度重なる選出にもつながった。
 「管理職はなりたくてなれるものでも、なりたくないからならずにすむものでもない。チャンスがあれば恐れずにまずは挑戦」と伊藤さんは優しく微笑んだ


地域に密着−−支部の活動

◆【入門編】よくわかる!「決算書で学ぶ危ない会社の見分け方」※ 
▼7月24日午前10時〜正午と午後2〜4時、北支部
▼7月27日午後2〜4時、淀川産業会館で。各回とも会員無料、一般5000円。定員20人(事前申込制)。決算書の構造や資金繰りの良し悪しについて、実際の決算書を用いて解説する。
◎北支部TEL6130・5112
◆働き方改革の実現! 高年齢者の活用戦略と人事処遇※ 
▼東支部=8月1日午後2〜4時、ニッセイ京橋ビル
▼北支部=同8日午後2〜4時、同支部
▼北支部=同22日午後2〜4時、淀川産業会館
▼南支部=同29日午後6時30分〜8時30分、同支部
▼中央支部(事例紹介も実施)=9月7日午後2〜4時、大商
▼西支部=同14日午後2〜4時、大阪トヨペットビルで。無料。高年齢者のモチベーションを向上させながら、多様な働き方に応じて企業の成長と収益を向上させる人事・賃金制度の仕組みづくりについて、事例を交えて解説する。
◎経営相談室TEL6944・6451
◆中小企業の労務管理対応策と就業規則の見直し方※ 
▼西支部=8月28日午後2〜4時、大阪トヨペットビル
▼中央支部=同29日午後2〜4時、大商
▼南支部=9月5日午後6〜8時、同支部
▼東支部=同27日午後2〜4時、ニッセイ京橋ビル
▼北支部=10月11日午後2〜4時、同支部
▼北支部=同18日午後2〜4時、淀川産業会館で。会員無料、一般5000円。よく起こりうる労務トラブルを取りあげ、過重労働対策や多様化する雇用契約の対策も踏まえた就業規則の作り方のポイントを解説。
◎経営相談室TEL6944・6451
※印は大阪府の補助金を受けて実施


〜大阪検定に挑戦〜
シビックプライドを育む <第2回>

 「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。ぜひチャレンジして下さい。
第9回なにわなんでも大阪検定 12月3日(日)実施。申し込み期間は、7月25日(火)〜10月25日(水)。
<今回のテーマ> 今年で完成80周年を迎えた「御堂筋」
【問い 1】<第8回 初級>
 丸で囲んだ橋は、梅田(阪急前)から御堂筋を南下すると、最初に渡る橋で、1935年(昭和10年)に完成しました。また、この橋と淀屋橋は2008年(平成20年)、国の重要文化財に指定されました。さて、この橋の名称は何でしょう?
(1)浮庭橋
(2)大江橋
(3)堂島大橋
(4)難波橋



【問い 2】<第1回 2級(改)>
 御堂筋に関する説明で、次のうち誤っているものはどれでしょう?
(1)御堂筋の拡幅工事が完了した当時は、現在のように車両一方通行(梅田新道交差点より南)ではなかった。
(2)御堂筋の拡幅工事が完了するよりも前に、その下を通る地下鉄(梅田―心斎橋)が開業していた。
(3)淀屋橋―中央大通間の御堂筋では、車道内の2列のいちょう並木に挟まれた部分は現在5車線である。
(4)御堂筋には、1992年(平成4年)から沿道企業等の寄贈により、現在20以上の彫刻が設置されている。
【問合せ】地域振興部TEL6944・6323

解 答
【問い 1】(2)大江橋
【問い 2】(3)淀屋橋―中央大通間の御堂筋では、車道内の2列のいちょう並木に挟まれた部分は現在5車線である。


大阪検定協力事業
大阪学ぶ事業募る 検定と相互PR

 大阪商工会議所はこのほど、会員企業や行政などの「大阪を学ぶ」イベントや出版物と、なにわなんでも大阪検定を相互にPRする「大阪検定協力事業」の募集を始めた。大阪検定受験者らに「大阪を学ぶ」機会を提供するとともに、大阪検定の認知度向上を図るのが目的。
 「大阪検定協力事業」に登録された事業(以下、協力事業)は、(1)大阪検定過去受験者への一斉メール(登録数は約3,000件、年2回配信)(2)大阪「たのしも」×「まなぼ」メールマガジン(登録数は約8,000件、月2回配信)(3)大阪検定公式サイト(4)観光情報サイト「大阪たのしも」――への掲載を通じて大阪に関心を持つ方々に広く告知できる。
 協力事業には(1)案内状などでの「大阪検定協力事業」ロゴマーク(画像)の掲載(2)ホームページでの大阪検定のバナー掲載――などにより大阪検定のPRを求める。
 詳細はホームページ(http://www.osaka-kentei.jp/kanren/index.html)に掲載。

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


大手流通業へ販路開拓・拡大
ツルハ 大手ドラッグストア 美容・健康関連商品を募集

 大阪商工会議所は、「ツルハ」からバイヤーを招き「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。同社は、北海道に本社を置く大手ドラッグストア。地域に愛され、喜ばれる「日本一のドラッグストアチェーン」を目指し、「ツルハドラッグ」を中心にグループ合計1,732店舗を全国に展開している。
 今回の商談分野は、(1)美容・健康関係(2)インバウンド商材(3)日用品・生活雑貨全般――。
 取引ルールなどに関するセミナー(30分)と時間予約制(各25分)の個別商談を行う。セミナーでバイヤーが取引条件などを説明するので、スムーズな商談が可能。

【日 時】7月11日(火)
    午前の部(10:00〜13:00)
    午後の部(14:00〜17:00)
【場 所】リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター(グロービス大阪)(大阪市淀川区)
【参加費】会員8,000円、一般16,000円
    (1社2人まで参加可能)

【問合せ】流通担当TEL6944・6440

ザ・ベストバイヤーズ http://www.osaka.cci.or.jp/tbb/
 通販やスーパー、専門店、食品卸売業など大手流通業などのバイヤーと中小企業との商談の場。


経営革新計画の策定へ
7月19日にセミナー 専門相談窓口を常設

 大阪商工会議所は7月19日、「新規事業展開セミナー〜『経営革新』の成功事例に学ぶ新ビジネスの育て方」を開く。
 新規事業のアイデアを計画に落とし込み、具体的に付加価値の向上や売り上げ・利益につなげる手法として「経営革新計画」が注目を集めている。
 同計画を作成し都道府県などから承認を受けた事業は、低利融資や信用保証の特例適用、特許関連料金の減免、販路拡大、海外展開に伴う資金調達など各種支援が利用でき、社会的な評価も高まる。
 セミナーでは、新規事業の進め方や経営革新計画作成のポイントなどを解説し、計画承認企業の事例発表も行う。対象は大阪府内の中小企業など。午後2〜4時、大商で。無料。定員60人。事前申込制。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201706/D13170719023.html)に掲載。
 また、大商は月〜金曜日午前10時〜正午、午後1〜4時に、経営革新計画策定を支援する専門相談窓口を常設している(無料。予約優先方式)。

【問合せ】経営相談室TEL6944・6471


事業承継のすすめ方 7月6日に講座

 大阪商工会議所は7月6日、「中小企業のための事業承継のすすめ方・入門講座」を開く。これは、大阪府事業引継ぎ支援センターが行う事業の一つ。
 中小企業経営者の高齢化が進む中、「事業承継」は大きな経営課題となっている。同講座は、3つの事業承継とその課題や事業承継フローチャート、親族・従業員への承継の事例、M&Aの留意点などについて解説する事業承継の入門講座。事業承継に関心のある企業経営者、経営幹部、後継者が対象。
 午後2〜4時、大商で。講師は、大阪府事業引継ぎ支援センターの上宮克己統括責任者。無料。定員80人。事前申込制。

【問合せ】事業承継・再生支援担当TEL6944・6257


M&A活用のポイントを解説 8月2日

 大阪商工会議所は8月2日、「社長のための事業承継とM&A・入門セミナー」を開く。これは、大阪府事業引継ぎ支援センターが行う事業の一つ。
 中小企業経営者の高齢化が進む中、後継者が不在で、今後の会社経営をどのようにするのかといった問題を抱えている企業は少なくない。そうした中、「M&A」という手法は、後継者不在の事業所の「事業承継問題」を解決する切り札となる可能性がある。
 同セミナーでは、小さな企業でのM&Aの成功や譲渡を成功させるポイント、M&Aを活用した事業承継の事例などについて解説する。後継者不在・未定の中小企業経営者、経営幹部が対象。午後2〜4時、大商で。講師は、オンデックの久保良介社長。無料。定員80人。事前申込制。

【問合せ】事業承継・再生支援担当TEL6944・6257


大阪・関西IoT活用推進フォーラム 「簡単・低コスト」なIoT導入

 大阪商工会議所は7月25日、中堅・中小企業におけるIoTの活用を推進する「大阪・関西IoT活用推進フォーラム」の第4回例会を開く。
 今回のテーマは、「『簡単・低コスト』なIoT導入」。経済産業省製造産業局の徳増伸二参事官が中堅・中小製造業の課題と支援施策について講演した後、武州工業が自社のIoT導入事例を発表する。さらに、IoTツールやロボットなどを活用した現場改善に関して、専門家が個別相談に応じる。
 午後2〜5時、大商で。無料。定員120人。事前申し込み先着順。

【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


人工知能ビジネス研究会 社会実証・実装の必要性を語る

 大阪商工会議所は7月28日、「人工知能ビジネス研究会」の第2回例会を開く。産業技術総合研究所(産総研)、人工知能技術コンソーシアム関西支部(事務局=大商)との共催。
 産総研人工知能研究センターの本村陽一首席研究員が、人工知能(AI)の社会実証・実装の必要性について講演する。また、「AIを活用した事業開発のポイント」をテーマにパネルディスカッションするほか、意見交換会も実施する。午後3時〜5時30分、大商で。参加費はコンソーシアム会員無料、大商会員3,000円、一般5,000円。定員70人。事前申し込み先着順。

【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


クラウドファンディング 活用セミナー&個別相談会

 大阪商工会議所は7月26日、「クラウドファンディング活用セミナー&個別相談会」を開く。
 クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の支援者から少額の事業資金を集める仕組み。単に資金調達にとどまらず、顧客ニーズの把握やPR効果を狙った活用も増えている。
 今回はプロジェクトを成功させるために必要なことや認識するべきリスクとその対応など、クラウドファンディングの活用ポイントを多角的に解説する。大阪府内の中小企業や個人事業者、創業希望者が対象。
 午後2時〜4時30分、大商で。無料。定員80人。事前申込制。セミナー後に個別相談会を実施。定員10人。事前申し込み先着順。

【問合せ】経営相談室TEL6944・6451


2017.06.26
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