２０１７/６/１０号

　大阪商工会議所はこのほど、「『日本再興戦略改訂２０１７』に対する要望」を取りまとめ、首相はじめ政府関係機関、与党幹部などに建議した。要望では日本の潜在成長力の底上げを図るため、規制緩和による次世代・成長産業の育成と環境整備、中堅・中小企業の成長力強化への取り組み支援、大阪・関西の都市基盤の強化を求めた。要望は３本柱１６項目で構成。
　第１の「規制緩和等による次世代・成長産業の育成と環境整備」では、日本版「レギュラトリー・サンドボックス」の創設による次世代産業の「技術実証」「社会実装」の支援をはじめ、オープン・イノベーションの促進やライフサイエンス産業の振興策を提案した。
　第２の「中堅・中小企業等の成長力強化への取り組み支援」では、ＩＴ利活用促進や、次世代産業を支える人材の育成策、地域経済の成長の担い手を確保するための円滑な事業承継への支援、中堅企業への成長支援の「中小企業施策」の適用拡大を求めた。
　第３の「わが国の成長を牽引する大阪・関西の都市基盤の強化」では、地方拠点強化税制の移転優遇地域に、現在除外されている大阪市など大都市も追加指定するよう求めるとともに、２０２５年万国博覧会の大阪誘致の推進、北陸新幹線の大阪までの早期開通、大阪都市再生環状道路の早期開通のための財政措置、新たな鉄道新線「なにわ筋線」の事業化に向けた支援など、日本の最も有力な極の一つに相応しいインフラを大阪・関西に整備するよう要望した。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は７月７日、日本経済新聞社とともに、シンポジウム「関西の未来」の第２回を「スポーツが切り拓く新たなビジネス～関西を世界的な産業拠点に」をテーマに開く。
　スポーツは多様な産業との融合・連携により新たな価値を生み出しうる産業として期待されている。
　そこで、ミズノの水野明人社長が「企業連携によるスポーツ産業の新たな展開と可能性」について基調講演。その後、スポーツ庁の由良英雄参事官、ジャーナリストの渡辺史敏氏を交え、スポーツ産業と異業種との連携による新製品・新サービスの開発の可能性などに焦点を当てながら、関西を世界的なスポーツ産業拠点にしていくための方策について、国内外の事例も交え議論する。
　午後３時～５時３０分、日本経済新聞社大阪本社（大阪市中央区）で。無料。定員１８０人（事前申し込み先着順）。

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　大阪商工会議所は１１月９日、大阪府立体育会館（大阪市浪速区）で、「第２１回買いまっせ！ 売れ筋商品発掘市」を開く。
　これは百貨店やスーパー、通販などの大手流通業のバイヤーが買い手企業としてブースを構え、そこに全国の中小製造業や卸売業が売り手企業として直接売り込みをかける「逆」商談会。商談分野は食品、食材（一次産品含む）、住・生活雑貨、衣料、家具、地域特産品など。
　買い手企業として、近鉄百貨店や東海キヨスク、コープこうべ、上新電機など、すでに４４社の参加が決定（５月２４日現在）。海外バイヤーを含む、６０～７０社の流通業の参加が予定されている。
　参加費は１０月２３日までに申し込み・入金の場合、会員１人８，０００円、一般同１万６，０００円。１０月２４日以降の申し込み・入金の場合、会員１人１万円、一般同２万円。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/）に掲載。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪はじめ金沢・富山・福井・京都・神戸・大津の７商工会議所の会頭は５月３０日、「北陸・関西連携会議」を京都市内で開いた。大商の尾崎裕会頭は冒頭、あいさつに立ち、「北陸新幹線の大阪までのルートが決定し、全線開業に向け一歩前進したが、現在想定の２０４６年完成は遅すぎる。早期全線開業に向けた強い思いを政府関係者に訴えていきたい」と力強く述べた。
　会議では、全ルートが決定したことを踏まえ、３０年度を目標に大阪までの全線開業と、そのために必要な財源確保や着工に向けた環境整備を求める共同アピールを決議。また、南海トラフなどの大規模自然災害の発生が危惧される中、首都圏と関西を結ぶ交通網の複線化の意義など、経済波及効果にとどまらない北陸新幹線の重要性を訴えていく必要があるとの意見が出された。
　同会議は北陸と関西が連携し、観光振興をはじめ販路開拓や研究開発など幅広いビジネス交流を図るとともに、北陸新幹線大阪延伸の早期実現策などを検討するため、１５年７月に設置。会頭会合の開催や各地会議所事業への相互参加などを実施している。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所はこのほど、主に中堅・中小企業の人材確保を支援するため、「若年者採用支援サービス」を開始した。この事業は、ＮＰＯ法人スマイルスタイルと連携し、同法人が運営している、若年者向け求人求職紹介事業「ハローライフ」を活用して実施するもの。
　これは、人材を確保したい会員企業が、同法人に登録する就業意欲の高い即戦力となる若年求職者（２０代～３０代前半）に対して求人情報を提供することで、登録求職者の採用に結び付ける仕組み。
　採用後のミスマッチ軽減を目的に、企業は求職者に対して、より詳細な自社の業務内容や求人情報を提供するため、同法人が事前に取材を行い、その内容を動画などに作成した上で、求職者にあらかじめ提供する。同法人には、現在約３，２００人の求職者が登録されており、その約８０％が就業経験を有している。求職者の年齢層は全体の８割が２０代～３０代前半。
　利用料は、掲載１回あたり通常２０万円（税別）のところ、大商会員の場合は１８万円（税別）。掲載期間は３０日間。

【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　大阪商工会議所はこのほど、「優良商工従業員表彰」被表彰者の推薦受け付けを始めた。（２面に関連記事）
　今回から勤続満１０年以上の従業員を対象とした「中堅優良従業員表彰」を新設。これまでの「永年勤続優良従業員表彰」（勤続満２５年以上対象）と「年度最優秀従業員表彰」（勤続満３年以上対象）とあわせて、３種類となった。表彰式典は１１月１７日に大商国際会議ホールで開き、大商会頭名の表彰状が授与される。
　推薦書式は希望者に郵送するほか、ホームページに掲載する。推薦書の提出期限は８月３１日まで。推薦者分担金は２万１，６００円（１人当たり、記念品などに充当）。会員限定。
　同表彰は１９７０年に始まり、これまでの被表彰者総数は１万９，６８１人に上る。多数の企業・団体から従業員の「励みになる」「やる気が向上する」と好評を得ている。

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　初めてこの欄の執筆を任された。担当業務に関する内容で執筆されることが多いが、４月に異動した身には難しい。となるとプライベート、例えば趣味にまつわることか。ちょっと待った、私の趣味って何？　即答できずうろたえる。今、履歴書を書くなら、間違いなく趣味の欄は最後まで埋められない箇所の一つだ▼時間さえあれば本を読みたい。料理は楽しいと思う。季節や風景の変化を感じながらの街歩きも面白い。しかし、それは単に「好きなこと」。趣味と言うにはさらに、知識の深さ、技術の高さ、かけている時間的・金銭的コストなどが一定程度以上要求されるように思えてならない▼そこで、趣味の意味を辞書で調べてみた。「専門としてではなく、楽しみにすること」とある。自分が楽しいと思うのなら趣味と言えるのだ。とりあえず無趣味ではないとわかり、ホッとした▼業務に不慣れなうちは不安であるがゆえ、四六時中そのことが頭から離れず、取り組みようが非効率になることもある。オフには思い切って趣味に浸り、気分を切り替えすっきりした頭で仕事に臨みたいものだと、この原稿を書きながら思った。（Ｃ）

　大阪商工会議所は７月５日、中小企業のＩＴ経営力向上のためのセミナーを開く。これは中小企業庁「にっぽん全国ＩＴ経営力強化塾運営事業」の委託事業として実施するもの。
　第１部はフォーバルの角江史嗣氏が「身近なＩＴ活用経営～新しい時間を生み出し売上拡大へ」と題し、１，０００社以上の支援実績からよくある経営課題をＩＴで解決した事例を紹介。第２部では神戸大大学院工学研究科の森井昌克教授が「ホームページを守れ！　改ざんに備えたセキュリティ対策のすすめ」と題し、中小企業のウェブサイトへの攻撃実態や攻撃をチェックする対策を解説する。ＩＴ活用相談会も実施。
　午後１時３０分～４時、大商で。無料。定員１００人。事前申込制。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ６９４４・６３５３

　大阪商工会議所は大阪府と共催で７月１１日、「『わくわく、ドキドキする職場』へ！　輝く女性★活躍推進シンポジウム」を開く。
　大商が昨年実施した「大阪サクヤヒメ賞」受賞者である伊藤みどり積水ハウス常務理事が講演。パネル討論には伊藤氏に加え、奥田絵美ママそら社長らが「女性が長く活躍できる職場環境づくりの心得」について語る。また、グループワークを通して、参加企業同士が女性活躍推進について意見交換する。
　午後２～５時、エル・おおさか本館（大阪市中央区）で。無料。定員１００人。事前申込制。
　今年度の大阪サクヤヒメ表彰は６月下旬から応募を受け付ける予定。

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　大阪商工会議所は企業活動にかかわるリスクを包括的に補償する「ビジネス総合保険制度」の加入企業を募集している。
　これは、中小企業者が抱えるリスクを簡単な事務手続きで保険の補償漏れやダブリを解消して一本化でき、団体保険のスケールメリットにより低廉な保険料で加入できる制度。
　同制度はＰＬ賠償やリコール、施設賠償、業務遂行賠償、情報漏えい賠償など第三者に対する賠償責任を包括的に補償する「賠償補償型」と、第三者賠償に加えて、自然災害による事業休業、自社の建物・設備機械・製品などの財物損害、施工中の工事に関する自損事故なども包括的に補償する「総合補償型」の２タイプの商品がある。
　「総合補償型」は事業継続計画（ＢＣＰ）対策として有効で、資金面での大きな備えとなる。特に東京海上日動火災保険の商品は地震災害も任意で対象にすることができ、同社が提供する「早期災害復旧サービス」は自然災害で損害があった建物・設備機械の汚染調査、汚染除去を行い、従来は新品への交換しか方法がなかった設備機械を被災前の機能状態に修復させ、事業の早期復旧を後押しする。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　大阪商工会議所は、１０月１８、１９日にマイドームおおさか（大阪市中央区）で開く「大阪勧業展２０１７」の出展者を募集している。これは、様々な業種の中小企業などが一堂に集まるオール大阪の総合展示商談会。技術力や企画力のアピール、製・商品、サービスなどのＰＲ、販路の開拓に最適。
　昨年は２日間で８，０３４人が来場し、商談件数は２，８２９件、出展者の満足度については約８５％に上った。
　６月３０日まで出展申し込みを受け付ける（ただし先着３２０企業・団体）。申し込み締め切り後、審査会で出展者を決定する。
　出展料は大商会員の場合、小ブース（間口２メートル×奥行２メートル×高さ２・５メートル）で６万４，８００円、大ブース（同３メートル×同２メートル×同２・５メートル）で８万６，４００円。一般は別料金。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/kangyo2017/）に掲載。

【問合せ】同展運営事務局ＴＥＬ６４４７・０６８２

　大阪商工会議所は７月１０日、「ＭｏＴＴｏ　ＯＳＡＫＡ　オープンイノベーションフォーラム（通称＝もっと大阪）Ｗｉｔｈ大阪ガス」技術ニーズ説明会を開く。
　これは、大企業と中堅・中小企業との連携による技術開発や製品化・事業化を支援するマッチング事業。
　座長の立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科長の名取隆教授が、中小企業による技術提案について解説。大阪ガスが技術開発のスピードアップや開発製品の性能・信頼性向上、技術開発投資の効率化を目指して、探索技術ニーズ（別表参照）を公開し、中堅・中小企業から提案を受け付ける。
　午後２～６時、大商で。無料（ただし、交流会は１人１，０００円）。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201705/D22160710018.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は６月２９日、「ＭｏＴＴｏ　ＯＳＡＫＡ　オープンイノベーションフォーラムキックオフセミナー」を開く。
　みずほ情報総研の小具龍史氏が「オープンイノベーションでビジネスチャンスを拓く」をテーマに講演するほか、中小企業基盤整備機構近畿本部の阿部健ものづくり支援コーディネーターが中小企業による技術提案のポイントを解説する。ヤンマーの担当者による事例紹介、交流会も行う。
　午後３時～５時４５分、大商で。無料（ただし、交流会は１人１，０００円）。定員１２０人。事前申し込み先着順。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　昨年度、大阪商工会議所は企業で活躍する女性の役員や管理職を応援する「大阪サクヤヒメ表彰」を創設した。今年度は６月下旬から応募を受け付ける予定。本欄では、第１回受賞者の横顔を３回にわたり紹介する。
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　初回は大阪サクヤヒメ大賞を受賞した西日本電信電話の横山桂子マーケティング部長。横山さんは１９８８年にＮＴＴに入社。
　ＮＴＴ西では初めての女性営業部長や支店長を歴任してきた。立ち上げに関わった女性活力推進プロジェクトは、自社遊休不動産への保育所誘致などを実現。メンバーの女性たちの自信につなげた。また、管理職になることをためらう女性には、「目指すリーダー像に縛られないこと。リーダーシップを研究し、自分らしいスタイルを見つけることができれば、大丈夫」と優しく背中を押す。
　子育ての経験で、「社員が成長するのを待てるようになった」と笑う横山さん。長い人生のなかで仕事と家庭の優先順位を自らコントロールする「ワークライフマネジメント」の実践者でもある。

　天神祭の運営団体「天神祭渡御（とぎょ）行事保存協賛会」の委員総会が５月２２日、大阪天満宮（大阪市北区）で開かれ、その名誉会長に大阪商工会議所の尾崎裕会頭が、会長に大阪天満宮の寺井種伯宮司がそれぞれ就任した。
　これは、４０年以上にわたって募金活動を行ってきた大商と祭りの運営主体である大阪天満宮の役割に合わせたもの。大商はこれまで通り天神祭への財政支援を継続する。
　同協賛会では暴力団排除規程を制定したほか、大阪天満宮と講社連合会、警察関係者らによる「天神祭暴力団排除規程制定決議式」を開催。健全で永続的な天神祭の開催を目指し、「暴力団員を参加させない」などの決議文を読み上げた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所が実施する今年度の「優良商工従業員表彰」の区分と被表彰者の資格は下記のとおり。http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201505/D27151120012.html
【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１　

優良商工従業員表彰の種類と被表彰者の資格

（１）永年勤続優良従業員表彰

　①次の要件を満たす従業員
　 大商会員である同一企業もしくは団体に、2017年11月１日現在で、満25年以上勤続した方
　　※大阪での勤務経験は不問です。
　　※ただし、以下の方は表彰対象から除きます。
　　　ⅰ) 代表権のある役員、非専従(非常勤)役員
　　　ⅱ) 実質的な経営権をもつ家族従業員
　　　ⅲ) 本表彰をすでに受けたことのある従業員

　②上記の要件を満たす従業員で、次の各号のいずれかに該当する方
　　　⒜ 業務上の技術、技能が卓越しており、業績向上に貢献した方
　　　⒝ 豊かな業務知識を有し、創意、工夫、改善等により、業績向上に貢献した方
　　　⒞ 後進の指導力に富み上司を助けて、業績向上に貢献した方
　　　⒟ 業務行動において常に他の模範となり、業績向上に貢献した方

（２）中堅優良従業員表彰＜新設＞

　次の要件を満たす従業員
　 大商会員である同一企業もしくは団体に、2017年11月１日現在で、満10年以上勤続した方
　　※大阪での勤務経験は不問です。
　　※ただし、以下の方は表彰対象から除きます。
　　　ⅰ) 代表権のある役員、非専従(非常勤)役員
　　　ⅱ) 実質的な経営権をもつ家族従業員

（３）年度最優秀従業員表彰

　①次の要件を満たす従業員

　大商会員である同一企業もしくは団体に、2017年11月１日現在で、満3年以上勤続した方
　　※大阪での勤務経験は不問です。
　　※ただし、以下の方は表彰対象から除きます。
　　　ⅰ) すべての役員
　　　ⅱ) 実質的な経営権をもつ家族従業員
　　　ⅲ) 2014～2016年度に、下記⑵の同一部門で、すでに表彰を受けた従業員

　②上記の要件を満たす従業員で、前年度において次の各部門で最も高い評価を受けた方
　　　⒜ 総務・管理
　　　⒝ 販売・サービス
　　　⒞ 製造・技術

◆北支部経済講演会「事業所で取り組む防災、帰宅困難者対策を考える」※　
▼８月３０日午後２～４時、大阪産業大学梅田サテライトキャンパス大阪駅前第３ビル（大阪市北区）で。無料。定員８０人（事前申込制）。講師は大阪市危機管理室帰宅困難者対策支援コーディネーターの杉原利典氏。
◎北支部ＴＥＬ６１３０・５１１２
※印は大阪府の補助金を受けて実施

　「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。ぜひチャレンジして下さい。
＜今回のテーマ＞五代友厚
第９回なにわなんでも大阪検定　１２月３日（日）実施。申込期間は、７月２５日（火）～１０月２５日（水）。
【問い　１】＜第６回　３級＞
　明治初期、経済的に衰退した大阪に危機感を持った五代友厚は、大阪経済を再生させるために自ら事業を興す一方、現在の大阪商工会議所など、数々の企業・組織を作り上げました。次のうち五代友厚が設立に直接関わっていない企業・組織はどれでしょう？
（１）大阪取引所
（２）大阪市立大学
（３）大阪市営地下鉄
（４）商船三井
【問い　２】＜第８回　上級＞
　五代友厚は１８６８年（慶応４年）、外国事務局判事として大阪在勤となります。当時、代金不払いなど外国人による不正行為が頻発しており、五代はこれらの不正を厳しく取り締まったとされています。さて、五代が着任した図の施設の当時の名称は次のうちどれでしょう？



（１）川口船番所
（２）堂島船番所
（３）川口運上所
（４）堂島運上所
問合せ　地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

解　答
【問い　１】　③　大阪市営地下鉄
【問い　２】　③　川口運上所

社長：久しぶりに新卒の大学生を採用しようと思って、３月から就職ナビサイトを活用しながら説明会を実施してきたけど、なかなか学生が集まらへん。良い学生がいたから選考に進んでもらいたかったけど、選考を辞退されてしもた。このままやと採用ゼロになってしまいそうなんやけど、今からできることあるかな？

大商職員：社長のおっしゃるとおり、リクルートワークス研究所の「大卒求人倍率調査」を見ても、昨年度の求人倍率が１．７８倍に上るなど、いわゆる売り手市場となっている模様です。さらに、同調査によれば、３００人未満の企業の場合、大卒求人倍率が６．４５倍と昨年よりも２ポイント以上あがっています。昨年１０月に大阪商工会議所が行った新卒採用に関する調査では、約６割の企業が「前年度よりも採用が厳しくなった」「応募者が減少した」と回答。内定者の辞退が「増加した」との回答も約４割に上るなど、中小企業の新卒採用活動は厳しい状況になっています。
　今回、社長は一般的な就職ナビサイトを使われたようですが、採用難が深刻化してきたことを受け、合同企業説明会や大学内就職説明会、ダイレクト・リクルーティングサイト、就活カフェなど、採用活動の手法やツールが多様化してきています。これらの手法やツールをうまく活用し、知名度や給与水準、福利厚生制度が大企業に及ばなくても、求める人材の採用に成功している中小企業も多数出てきています。
　様々な採用活動ツールの中でも近年注目を集めているのが「ダイレクト・リクルーティングサイト」です。これは一般的な就職ナビサイトとは逆で、企業がサイトに登録されている学生の中から会いたい人材を探し、直接学生本人にコンタクトを取り、採用につなげることができる採用ツールです。このように「待ち」ではなく「攻め」の採用活動スタイルこそ、これからの中小企業に必要となる採用活動かもしれません。次回は具体的な「ダイレクト・リクルーティングサイト」の特徴と活用法をご紹介します。
大商では中小企業の人材採用活動を支援しています。お気軽にご相談下さい。

【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９
（監修：i―plug）

　大阪商工会議所は、「阪急キッチンエール関西」からバイヤーを招き、「ネット通販バイヤーズ」を開く。ネット通販会社との時間予約制のセミナー＆商談会で、ＥＣ（電子商取引）市場への販路拡大を支援する。
　同社は、エイチ・ツー・オー　リテイリング傘下で、食品や日用雑貨、百貨店の人気の商品などを自宅に届ける食品宅配サービスを展開している。生鮮食料品、菓子類をはじめ、お総菜・日用雑貨などを取り扱っている。
　今回の商談分野は、（１）惣菜、スイーツ、冷凍食品（２）グロッサリー、嗜好品など――。特に、クリスマス・迎春商戦にむけた提案を幅広く募集する。
　同社との取引を希望の方は、ぜひご参加を。

【日　時】６月２７日（火）
　　　　午前の部（１０：００～１３：００）
　　　　午後の部（１４：００～１７：００）
【場　所】リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）（大阪市淀川区）
【参加費】会員８，０００円、一般１６，０００円
　　　　（１社２人まで参加可能）

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

ネット通販バイヤーズ　http://www.osaka.cci.or.jp/net_tb/
ネット通販会社のバイヤーと中小企業との商談の場。

　大阪商工会議所は、７月１１日、大手ドラッグストア「ツルハドラッグ」などを全国に展開するツルハへの販路開拓を希望する企業を対象に、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
　いずれも、午前の部（午前１０時～午後１時）と午後の部（午後２～５時）の２部制。担当者が３０分程度、取引の条件などを解説した後、１社２５分の予約制で個別商談を行う。
場　所　リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）（大阪市淀川区）
参加費　会員８，０００円、一般１６，０００円（１社２人まで参加可能）

問合せ　流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は７月１９日、「新規事業展開セミナー～『経営革新』の成功事例に学ぶ新ビジネスの育て方」を開く。
「経営革新計画」について、大阪府の担当者が申請上の留意点や関連支援策を説明。新規事業の進め方や経営革新計画作成のポイントを大商の専門相談員の梶原陽二・中小企業診断士が解説する。２件の経営革新計画の承認を受け、新規事業を展開している企業が成果事例を発表。
午後２～４時、大商で。無料。対象は大阪府内の中小企業など。当日、受講アンケートの提出が必要。定員６０人。事前申込制。
「経営革新計画」は、アイデアを事業計画に落とし込み、具体的に付加価値の向上や売り上げ・利益につなげる手法として注目を集めている。同計画を作成し都道府県などから承認を受けた事業には、低利融資、特許関連料金の減免、販路拡大に関する諸支援策、海外展開に伴う資金調達支援など、公的支援策利用の可能性が広がり、企業の社会的な評価も高まる。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　大阪商工会議所は７月８日、創業を目指す人を対象に「創業セミナー」を開く。
　政府系金融機関出身で数多くの創業支援を手がけてきた、永井俊二・中小企業診断士が豊富な経験をもとに、創業を成功させるために押さえておくべきポイントや、融資獲得には欠かせない事業計画書の作り方など、事例を交えて説明する。創業に役立つ施策や補助金、無料の支援なども紹介。セミナー終了後、希望者は個別相談が可能。午後２～４時、大商で。無料。定員４０人。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３