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大商ニュース   2017/5/25号



大商万博推進本部が始動
国内外で活動展開

 わが国は4月24日に国際博覧会事務局(BIE)に対して2025年国際博覧会の立候補の届け出を行った。大阪商工会議所においても同博覧会の大阪・関西への誘致を実現すべく、尾崎裕会頭を本部長とする「大阪商工会議所2025日本万国博覧会誘致推進本部」(以下、大商推進本部)を立ち上げ、国内外に向けたプロモーションや国内の機運醸成活動をスタートした。
2025年日本万国博覧会のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。期間は5月3日から11月3日までの約半年間で、会場は大阪市臨海部の夢洲を予定。期間中の入場者は約2,800万〜3,000万人を想定しており、経済波及効果は約1・9兆円を見込んでいる。
 同博覧会には、既にフランス・パリが立候補しており、来年11月のBIE総会で加盟国による投票で開催地が決定するまでの間、激しい誘致競争が繰り広げられる。
 大商推進本部では、本部長の尾崎会頭が日本商工会議所の正副会頭会議や常議員会で協力依頼を行うとともに海外からの賓客に対してPRを行うなど国内外に向けたトップセールスを積極的に展開。6月9日にカザフスタンで開催されるアスタナ国際博覧会の開会式にも尾崎会頭は吉村洋文大阪市長とともに出席し、大阪・関西プロモーションを実施する予定。
 今後は、全国の商工会議所などの協力のもと、2025日本万国博覧会誘致委員会(会長=榊原定征・日本経済団体連合会会長)の会員募集に協力するなど、同委員会と一体となり誘致活動を展開する。



【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


大阪ガスが技術ニーズ発表
中堅・中小から提案募る 7月に説明会

 大阪商工会議所は7月10日、「MoTTo OSAKA オープンイノベーションフォーラム(通称=もっと大阪)With大阪ガス」技術ニーズ説明会を開く。
 これは、大手企業が提示した技術ニーズに対し、中堅・中小企業からの提案を募り、両者の連携による技術開発や製品化・事業化を支援するビジネスマッチング事業。
 大阪ガスは、技術開発のスピードアップや開発製品の性能・信頼性向上、技術開発投資の効率化を目指して、今回は同フォーラムで5つの分野の技術ニーズを公開し、ニーズに応える中堅・中小企業からの提案を受け付ける。午後2〜6時、大商で。無料(ただし、交流会は1人1,000円)。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201705/D22160710018.html)に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


尾崎会頭が商店街視察 関係者と意見交換

 大阪商工会議所の尾崎裕会頭は12日、千林、駒川、粉浜の3商店街を視察した。今回は商店街の現状を肌で感じるとともに、商店街関係者との意見交換を通じて、商店街活性化のための具体的な活動やその課題について認識し、今後の大商事業にも反映していくのがねらい。
 この3商店街はいずれも鉄道駅から至便で、近隣住民だけでなく沿線も商圏に入るものの、大型商業施設との競合も激しく、商圏人口の取り込みに苦労しているという。そのため、100円商店街など多彩なイベントを積極的に打つなど各商店街はあの手この手で誘客に取り組んでいるが、継続的な魅力向上には空き店舗対策や個店の後継者対策が欠かせないとして、意見が交換された。
 商店街での起業を希望する人材の養成や期間限定のお試し店舗運営制度導入、SNS活用による人材マッチングなどのアイデアも議論された。


ミャンマー商議所などと覚書 小規模貸し工場設置へ

 大阪商工会議所は、4月26日、ミャンマー・ティラワ経済特別区の工業団地に小規模レンタル工場を設置することで、ミャンマー連邦商工会議所連盟(UMFCCI)、ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント(MJTD)社と覚書を締結した。
 同工業団地は日緬官民共同で開発が進み、第1期の405ヘクタールには79社が契約済みで半数は日系企業で、さらに101ヘクタールが開発中。今回の覚書で現行の1区画15,00平方メートルよりも小規模の500〜750平方メートルのレンタル工場が提供される。
 MJTD社の梁井崇史社長は「大阪・関西の中小企業のミャンマー進出に役立ちたい」と述べ、UMFCCIのゾー・ミン・ウィン会頭は「日本の優良中小企業の進出はミャンマー人材の育成や技術向上につながる」と期待を示した。
 同日、大商が開いたミャンマー進出セミナーには120人が参加。投資環境や小規模レンタル工場を紹介した。

【問合せ】国際部TEL6944・6411


「機能性表示食品制度」の生鮮食品への活用など要望

 大阪商工会議所は、15日、森下竜一・大商ライフサイエンス振興委員会副委員長(大阪大学大学院教授)が、川口康裕・消費者庁次長を訪問し、「生鮮食品の機能性表示食品制度の活用、および植物工場の普及促進に関する要望」を建議した。
 都市型農業の振興が求められるなか、植物工場は高機能・高付加価値の産品の生産に適し、都市部での新しい農業ビジネスの可能性をひらくものとして注目されている。しかし科学的根拠に基づき機能性を表示できる「機能性表示食品制度」は生鮮食品で活用しにくく、届出件数は数件にとどまっている。
 そこで、機能性表示食品制度の生鮮食品に関する独自基準の設定や消費者庁における運用改善のほか、植物工場の生産物に関する表示制度の整備、都心部への立地規制の緩和などを求め、農林水産省、経済産業省にも要望した。

【問合せ】広報企画担当TEL6944・6324


先端技術を活用した実証事業の提案募集

 大阪商工会議所は10日、大阪市との先進的なまちづくりに資する「実証事業都市・大阪」実現に向けた包括提携協定に基づき、先端技術を活用した実証事業の提案募集を始めた。
 同協定は、大阪市が管理する公有地、施設などでの実証事業を推進するため、今年2月、尾崎裕会頭と吉村洋文市長による調印式で締結したもの。大商が窓口となり、実証事業を希望する企業を募って大阪市に紹介、両者が連携して支援する。現在、大阪市はアジア太平洋トレードセンターをフィールドとする実証事業を募集している。詳細は、ホームページ(https://www.osaka.cci.or.jp/innovation/social_demonstration/osaka.html)に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


多業種型の展示商談会 6月30日まで出展受け付け

 大阪商工会議所は10月18、19日、マイドームおおさか(大阪市中央区)で開く「大阪勧業展2017」の出展者を募集している。これは様々な業種の中小企業などが一堂に集まるオール大阪の総合展示商談会。昨年は2日間で来場者が8,034人、商談件数は2,829件に上った。
 今年は6月30日まで出展申し込みを受け付ける(ただし先着320企業・団体)。申し込み締め切り後、審査会で出展者を決定する。出展料は大商会員の場合、小ブース(間口2メートル×奥行2メートル×高さ2・5メートル)で6万4,800円、大ブース(同3メートル×同2メートル×同2・5メートル)で8万6,400円。一般は別料金。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/kangyo2017/)に掲載。

【問合せ】同展運営事務局TEL6447・0682


マクロミクローーースポーツとビジネス

 子どもの頃からスポーツが大の苦手。野球をすれば「走れない」「打てない」「捕れない」と三拍子揃う。そのため、スポーツは観戦が専門。一方で、同僚や友人には、野球やフットサル、マラソン、テニスと、スポーツに親しむ人も多い▼国の調査では、週1回以上、運動・スポーツを行う成人の割合は、42.5%。さらに国は、同数値をできる限り早期に、65%程度にまで引き上げたいとしている▼これまでスポーツ振興と言えば、国民の体力・健康増進や各種競技の競技力の向上などに関して議論される事が多かったが、スポーツにおける「ビジネス」の側面も重要な論点。大商では、スポーツを核として、様々な企業、ライフサイエンスなどの大学・研究機関、スポーツ団体との連携を通じて、新たなビジネスを創出する仕組みづくりを進めている▼スポーツの苦手な私が唯一続けてきたのが剣道。剣道では、「気(気持ち)剣(竹刀の動き)体(姿勢)」が一致しないと有効打突とはならない。企業、大学・研究機関、スポーツ界の連携のもと、高付加価値製品・サービスの開発など新たなビジネスの創出という「有効打突」につなげたい。(25)


「大商便利帖」155の事業紹介

 大阪商工会議所は、大商の事業を積極的にご活用いただくための冊子「大商便利帖」を作成した。会員の皆様には今号の「大商ニュース」に同封している。販路拡大やビジネスマッチング、共済・保険制度、経営・融資種相談など155の事業を掲載。利用者の声、会員メリットなども紹介している。

【問合せ】広報企画担当TEL6944・6324


「大阪サクヤヒメ表彰」関連事業
成長企業のための女性リーダー育成促進フォーラム

 大阪商工会議所は7月3日、「成長企業のための女性リーダー育成促進フォーラム」を開く。
 関西学院大学専門職大学院の大内章子准教授が、「企業が成長するための女性リーダー育成とは?」と題し、基調講演。パネル討論では、昨年度の「大阪サクヤヒメ表彰」受賞者で、実際に活躍している女性リーダーが登壇し、女性管理職の登用に向けた取り組みや女性活躍推進の効果と課題などを熱く語る。登壇者・参加者との交流、「大阪サクヤヒメ表彰」応募に関する質問受け付けなど交流タイムも設ける。午後3〜5時、大商で。無料。定員80人。事前申込制。
 大阪サクヤヒメ表彰は、在阪企業の女性役員・管理職の活躍を応援するため昨年度、大商が創設した。今年度は6月下旬から応募を受け付ける予定。

【問合せ】研修担当TEL6944・6421


外国企業38件を大阪に誘致 アジア企業の集積進む

 大阪商工会議所が大阪府、大阪市とともに設立した大阪外国企業誘致センター(O―BIC、事務局=大商)は、このほど、2016年度の誘致実績を発表した。中国をはじめ、アジアにおける日本製品のニーズや高まる日本市場の魅力などを背景に、計38件の誘致に成功し、3年連続で高水準を維持した。O―BIC設立以降、16年間の誘致件数は464件に達した。

 O―BICが誘致した進出企業を国・地域別にみると、上位3国は中国(17件)、韓国(9件)、台湾(6件)の順。このほか、昨年度はミャンマーやモンゴルといった新興国からの進出もあり、アジアからの案件が36件と全体の95%を占めた。大阪はアジア企業が集積するアジアとのビジネスハブになりつつあるといえる。
 産業別にみると、昨年度に続き、日本製品の買い付けや輸出を中心とするインバウンド関連投資が13件と最多。内容についても従来の日用品に留まらず、介護用品の買い付けなど、幅がさらに広がってきた。
 数年前からアプローチしてきたポルトガルと韓国の製薬会社の大阪進出も実現。中国や韓国から、メードインジャパン製品によって自社ブランドを高めるため、製造業として大阪に進出する動きが前年度に続き見られた。日本製品として世界市場に売り込む意向。

【問合せ】O―BICTEL6944・6298


ODA活用で海外展開
コンサルと出会う場 6月28日、マッチング

 大阪商工会議所は、国際協力機構(JICA)とともに6月28日、「第7回中小企業×コンサルタントマッチング会」を開く。
 政府開発援助(ODA)予算を活用した中小企業の海外展開支援事業を活用するには、海外政府機関とのコネクションを持っていることが必要とされることなどから、中小企業にとってハードルが高い。
 そこで、ODA事業の知識・経験が豊富なコンサルタントと共同で取り組むことで、同予算を利用して海外展開できるように、セミナー・マッチング会を行う。
 セミナーでは、中小企業の海外展開支援制度を紹介するほか、採択企業やコンサルタントが事例を紹介する。
 マッチング会には、海外展開に詳しい20社のコンサルタントが参加する。JICAの支援制度への応募について、具体的なパートナー探しが可能。
 午後1時30分〜7時、大阪産業創造館(大阪市中央区)で。無料。事前申込制。セミナー、マッチング会のいずれか一方でも参加可能。詳細は、ホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201704/D11170628024.html)に掲載。

【問合せ】国際部TEL6944・6411


66%が正社員の賃上げに前向き
中堅・中小アンケート調査

 大阪商工会議所はこのほど、「中堅・中小企業の経営課題と賃上げ・人手不足に関するアンケート調査」結果を発表した。調査は、4月5〜19日、中堅・中小の会員企業3,883社を対象に実施し、356社から回答を得た(有効回答率9.2%)。
 それによると、今年度の売り上げ予想は、上期は「前年度並み」(37.1%)、下期は「増収」(40.7%)が最多。経常利益予想は上期・下期ともに、「前年度並み」(上期36.8%、下期37.6%)が最多となった。
 正社員の賃金改定方針は、6割台半ば(66.3%)の企業が「引き上げた/引き上げる予定」と回答。賃金の引き上げ方法は、「定期昇給の実施」(65.7%)が最多となり、「ベースアップの実施」(31.4%)、「賞与など一時金の増額」(30.9%)と続いた。
 人手の状況は、5割台半ば(56.5%)の企業が「人手不足」と回答。不足職種は「正社員の販売」(34.8%)が最も多く、「正社員の技術」(27.9%)、「正社員の管理業務」(16.4%)、「非正規社員の生産工程」(14.9%)など、現場の基幹人材の不足が顕著となった。
 詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html)に掲載。

【問合せ】経済担当TEL6944・6304


春の叙勲受章おめでとうございます

政府は4月29日付で、春の叙勲受章者を発表した。
 大阪商工会議所の役員・議員・顧問・参与・名誉議員からの受章者は次のとおり。
▽旭日重光章
 錢高一善氏(錢高組会長)
▽旭日双光章
 植本勇氏(小泉アパレル会長)


ドローン、災害時活用へ デモフライト実施

 日本ドローンコンソーシアム大阪・関西地域部会(事務局=大阪商工会議所)は、5月14日、泉南市立鳴滝小学校のグラウンドで、ドローンのデモフライトとフライト体験会を行い、ドローンの魅力や活用の可能性について理解を深めた。
 デモフライトは、鳴滝自主防災会が行った防災訓練後に実施。飛行許可手続きや当日のデモフライト、フライト体験指導などの運営はE・C・Rが担当した。
 東南海・南海地震の発生に備え、定期的な防災訓練の重要性が増している。今後は災害時におけるドローンの活用の可能性を探る。

【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


天神祭 ご協賛お願い

 大阪の夏の風物詩「天神祭」渡御(とぎょ)行事が、7月24、25日に執り行われます。
 祭りのクライマックスである「船渡御(ふなとぎょ)」は大川を行き交う船列や、夜空を彩る花火で華やかに演出され、大阪の活力と伝統の象徴として親しまれています。渡御行事を支援するため、会員企業の皆様にご協賛をお願いいたします。
【協賛金】1口1万円
【目標額】2,400万円
【受け付け締め切り】7月31日
【奉拝船ご招待】6月26日までにご入金いただいた企業の中から抽選で140組(280人)を大商奉拝船にご招待します

【問合せ】地域振興部内「天神祭渡御行事保存協賛会係」TEL6944・6323


平成OSAKA 天の川伝説 ご協賛お願い

 大阪商工会議所は、七夕の夜に、人々の願いを託したLED(発光ダイオード)光源の「いのり星®」を一斉に川面に放流する「平成OSAKA天の川伝説2017」(主催=おしてるなにわ)への協賛を呼びかけている。
 7月7日に、約4万個の“いのり星®”を、天満橋から中之島公園・ばらぞの橋付近までの大川の川面に放流し、魅力的な夜間景観を創出するこのイベントは今年で9回目。1口1万円(10セット分)から企業協賛金を募集中。1セットにつき、いのり星®1玉の放流権、有料エリア入場券、願い事を記入する短冊を提供する。
 大阪の新たな夏の風物詩となりつつある同事業を盛り上げるため、ご協力をお願いします。


韓国で部材商談会と採用相談会

 大阪商工会議所は9月27、28日に「韓国企業との部材商談会および韓国人材の採用相談会」を韓国・ソウルで開く。韓日産業技術協力財団との共催。現在、参加企業を募集している。
 部材商談会は、韓国企業からの部材調達や、韓国企業への生産委託を検討中の日本企業が対象で、韓国企業150社が参加予定。通訳が無償派遣されるほか、ホテル(2泊)も提供される。
 人材採用相談会には、海外への就職志向が強く、日本語教育能力検定試験2級以上を保有するなど高い外国語能力を備えた韓国人学生約500人が参加予定で、ホテル(2泊)のほか、往復航空券が無償提供される。両プログラムとも参加可能で1社1人まで。主催者による事前審査あり。
 詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201704/D11170926014.html)に掲載。申込期限は5月31日。

【問合せ】国際部TEL6944・6411


上海企業との商談会 環境、シルバー、健康産業で

 大阪商工会議所は、大阪市、大阪国際経済振興センター、上海市商務委員会と共催し、7月27日、「中国環境・シルバー・ヘルスケア産業現地商談会」を中国・上海市で開く。
 中国は高齢化問題が顕在化し、シルバー産業や健康サービス需要は年間約17兆円規模まで拡大している。一方、実際の供給はその10分の1に過ぎないと言われている。その市場規模は、2030年には約136兆円に達するとの見方もあり、関連企業にとって大きなビジネスチャンスが見込まれる。
 今回の商談会は、事務局による事前マッチングが行われ、当日は通訳が各社に手配されるなど、出展日本企業の負担を大幅に抑えている。
 出展料は無料。シェラトン上海浦東ホテル(中国・上海市)で。同商談会にあわせて7月26〜29日、大阪市ビジネスミッションが派遣される。商談会出展者はこのミッションにも参加可能(別料金)。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201705/D11170727017.html)に掲載。

【問合せ】国際部TEL6944・6400


地域に密着−−支部の活動

◆企業におけるメンタルヘルス対策のポイント※ 6月6日午後1時30分〜3時45分、あべのハルカスで。東京海上日動火災保険の本店広域法人部次長でハラスメント防止コンサルタントの横山昌彦氏が講演する。会員無料、一般5,000円。定員100人(原則1社1人、事前申込制)。
◎南支部TEL6771・2211
◆「天満の老舗」を巡る体験型まち歩き※ 6月15日午後1時30分〜5時。集合は八軒家浜(天満橋駅近く)。ごま和田萬「萬次郎蔵」(北区)で、ごまの効用を学び、香り豊かな金ごまを「搗いて」「擂って」「香って」「食べて」の五感で感じるイベントを体験。その後、とりゐ味噌や鮓直、国重刃物店などの老舗6店舗を巡る。500円。定員10人(事前申込制)。
◎北支部TEL6130・5112
◆支部経済講演会※ 
▼南支部「お好み焼日本一の感動経営〜情熱と感動が生んだ年商63億円」中井政嗣・千房社長=6月16日午後3時〜4時30分、住吉大社吉祥殿で。定員100人。
◎南支部TEL6771・2211
▼東支部「いま、『選ばれる』会社〜働き方改革で!  事業成長と人材確保」中西竜雄・中西金属工業社長=6月20日午後3時30分〜5時、ホテル京阪京橋グランデで。定員150人。
◎東支部TEL6358・6111
▼中央支部「日本の未来を拓く新しいテクノロジー」日本経済新聞社大阪本社の藤賀三雄・編集局次長兼経済部長=6月20日午後3時30分〜5時、大商で。定員100人。
◎中央支部TEL6944・6433。いずれも無料。事前申込制。
◆集客を強化するHP・ブログのスマホ対策※ 
▼東支部=7月5日午後2〜4時、ニッセイ京橋ビル
▼北支部=同19日午後2〜4時、同支部
▼北支部=同26日午後2〜4時、淀川工業会
▼南支部=8月2日午後6時30分〜8時30分、同支部
▼中央支部=同8日午後2〜4時、大商
▼西支部=同29日午後6時30分〜8時30分、シティルートホテルで。会員無料、一般5,000円。スマホ対策を効果的に導入・促進するためのホームページの運営方法について、実例を踏まえて解説する。
◎経営相談室TEL6944・6451
※印は大阪府の補助金を受けて実施


サイト上で企業が学生にオファー 中小の新卒者採用を支援

 大阪商工会議所は、新規学卒者向け求人サイト「オファーボックス」の利用企業を募集している。中堅・中小企業の新規学卒者採用を支援するため、同サイトを運営するアイプラグと連携し、提供するもの。
 リクルートワークス研究所の調査では、2018年3月の大学卒業予定者の求人倍率が、従業員数300人未満の企業では6.45倍(昨年度4.16倍)となり、中小企業の人材確保は非常に厳しいものとなっている。
 こうした中、「オファーボックス」は、(1)従来の求人サイトとは異なり、サイト上に登録している学生に対して、企業が直接アクセスできる(2)採用内定後に費用が発生する成功報酬型であるため、サイト利用料が不要(3)全国約5万4,000人以上の学生が登録しており(今年4月末現在)、自社の求める人材に出会える――という点が特徴。費用は1人あたり32万4,000円(内定時に発生)。
 大商の会員限定で、オファーボックスの利用に関する勉強会・相談会に参加できるほか、就職活動中の学生に印象が残る効果的なオファー文の作成アドバイスなどが受けられる。いずれも無料。

【問合せ】人材採用支援担当TEL6944・6499


シンガポール視察団 尾崎会頭を表敬訪問
テオ大臣「人材育成で連携を」

 シンガポール日本視察団が4月19日、大阪商工会議所の尾崎裕会頭を表敬訪問した。同視察団は、シンガポールの労働人材省のテオ・サーラック大臣を団長に、シンガポール製造業連盟のダグラス・フー会長ら、同連盟のメンバー企業20人で構成。
 尾崎会頭は、「シンガポールと日本はともに労働人口減、高齢化社会など共通の課題を抱えている」と述べ、IoTやAIなどの分野でシンガポールとの協働関係の促進を強調。よりよい未来に向けて対話を継続していくことを提案した。
 テオ大臣は大阪との連携強化、人材育成面における大阪との連携を要請。フー会長はビジネスマッチングを含めた経済連携の促進について提案した。

【問合せ】国際部TEL6944・6411


百舌鳥・古市古墳群 世界文化遺産登録へシンポ

 大阪府初の世界文化遺産登録に向けた機運を盛り上げるため、「第6回百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録推進シンポジウム」が14日、大阪市内で開かれた。
 シンポジウムに先立ち、松井一郎大阪府知事は「百舌鳥・古市古墳群は大阪が世界に誇る歴史遺産であり、地元3市(堺、羽曳野、藤井寺)とともに、今年度こそ国内推薦資産に選定されるよう取り組んでいく」とあいさつ。また、大阪府商工会議所連合会の尾崎裕会長は「百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録を応援する府民会議」を代表し、「大阪初の世界遺産が誕生すれば、国内外にこの素晴らしい歴史遺産の魅力を伝えることができ、大阪の文化発展、地域振興につながる。7月の国内候補の推薦に向け、一層機運を盛り上げていく」とあいさつした。考古学や世界遺産の専門家の講演やパネルディスカッションが行われ、550人を超える聴衆が熱心に耳を傾けた。

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


ベトナムIT最大手 ビン会長が尾崎会頭を表敬

ベトナムのFPTコーポレーションのチュオン・ザー・ビン会長は、4月19日、大阪商工会議所の尾崎裕会頭を表敬訪問した。
 大商の尾崎会頭は、「今後、日越間でICT関連分野の連携、協業や人材育成が重要になってくる」と述べ、特殊プログラミング言語で開発を行う会員企業を紹介。ビジネス連携へ期待を寄せた。
 ビン会長は、同社の得意分野を通じて、今後より一層日本企業のビジネスを支援していきたいと抱負を述べた。
 同社はベトナム屈指のIT企業で、東京、名古屋、福岡にも拠点を持つ。グループ会社のFPTソフトウエアは日本からの開発受注が5割を占めるなど、日本の大手企業からの受注も数多い。

【問合せ】国際部TEL6944・6411


特別展6月7日から 大阪企業家ミュージアム

大阪企業家ミュージアムは、アサヒビールの協力を得て、6月7日〜9月22日、特別展示「アサヒビールを支えた企業家たち」を開く。
 1892(明治25)年、鳥井駒吉氏ら大阪の企業家たちは、日本人の手による本格的国産ビール製造に挑戦し、「アサヒビール」を発売した。今年は初号アサヒビールが発売され125周年の節目の年となる。同社の起業精神である「挑戦」は脈々と受け継がれ、「日本初の缶ビール」発売など数々の新しい価値を創造してきた。
 その後、苦難の時代を経た後に「アサヒスーパードライ」が大ヒットし、今年、発売から30年の節目を迎えた。
 特別展示では、同社のビール事業を支えた企業家たちをその時代を象徴する数々の商品やエピソードと共に紹介する。
 特別展示の見学料は、入館料(大人300円)に含む。

【問合せ】同ミュージアムTEL4964・7601


来館者26万人突破
地方紙の大阪支社長ら 「大阪知るいい機会」

 大阪企業家ミュージアムの来館者が、4月20日、26万人を突破した。
 26万人目となったのは、全国の新聞地方紙44社の大阪支社長が加盟する団体「在阪全国新聞支社連盟」の34人。春の研修会の一環で同ミュージアムを訪れた。記念に同ミュージアムが製作した「大阪企業家名言集」を贈呈した。
 見学後、「憧れの地・大阪を目指して、様々な地域から多くの人たちがやって来たことがよく分かった」「大阪に初めて赴任して来た人にも、赴任期間が長い人にも、より大阪を知る良い機会となった」と感想を述べた。
 同ミュージアムでは、6月1〜14日、「大阪赴任者のための見学会」を開く。大阪発のヒット商品を紹介する。計6回(各回同一内容)。参加費は会員1,000円、一般2,000円(ガイドブック代を含む)。事前申込制。詳細はホームページ(http://www.kigyoka.jp/)に掲載。

【問合せ】同ミュージアムTEL4964・7601


企業家に学ぶ 「親会社から離れた事業創造」

 大阪企業家ミュージアムは、「企業家研究フォーラム」(会長=沢井実・南山大学教授)と連携し、6月と11月にそれぞれ5回連続で「講座・企業家学」を開く。
 6月講座のテーマは「親会社から離れた事業創造」。「パナソニックと三洋電機・松下電工」「豊田自動織機とトヨタ自動車」「川崎重工と川崎製鉄」などについてそれぞれ研究者が語る。
 6月3、10、17、24日、7月1日の全5回。いずれも午後3時〜4時30分。参加費は各回2,000円(一括申し込みで割引あり、大阪企業家ミュージアム入館料含む)。
 11月講座のテーマは「経営者教育と企業家」。「五代友厚と大阪高商」「出光佐三と神戸高商」「北二郎と和歌山高商」などの内容で開催する予定。
 詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201703/D25170603011.html)に掲載。

【問合せ】同ミュージアムTEL4964・7601


創立記念日含む1週間 入館料が無料

 大阪企業家ミュージアムは、大阪商工会議所会員企業を対象に、「創立・創業記念無料ウィーク」を通年で実施している。事前申込制で、会員各社の創立記念日を含む1週間に限り同ミュージアム入館料が無料になる。役員や従業員、OB・OG、家族が対象。
 明治以降大阪で活躍した企業家のチャレンジやイノベーションに触れることで、あらためて自社の沿革、創業の精神を思い起こし、社員の活力を高める契機としてもらうことがねらい。社員の自己啓発の機会として、OB会や家族も交えた記念イベントの一環として、団体で見学することも可能。
 昨年度は、30社が利用。「どの年代でも楽しめる施設。先人達から勇気をもらった」と好評を得ている。
 詳細は、ホームページ(http://www.kigyoka.jp/company/free.html)に掲載。

【問合せ】同ミュージアムTEL4964・7601


PL保険加入で備えを リコール特約も付加可能

 大阪商工会議所は現在、「中小企業PL保険」の新規加入を募集している。締め切りは6月末。
 「中小企業PL保険」は、製造業だけでなく、販売業、飲食店、工事業、請負業など幅広い業種が加入対象。保険料は、団体制度のメリットを生かして低廉に設定され、加入方式も簡便。
 「充実補償リコール特約」を付加でき、PL事故が起こっていなくても製品の欠陥が見つかり、対人・対物で事故が発生するおそれがあることや使用期限の表示もれ、誤りなどによる製品回収費用も補償される。
 主契約のPL補償の支払限度額は5,000万〜3億円、リコール特約は3,000万円または1億円タイプを選択できる。リコールを実施することになれば製品回収や社告などで多額の費用がかかる。ぜひこの機会にご加入を。

【問合せ】共済事業室TEL6944・6352


省エネ・省CO2セミナー 6月30日 最新情報を提供

 大阪商工会議所は6月30日、大阪府、大阪市、大阪府立環境農林水産総合研究所と共同で「中小事業者のための省エネ・省CO2セミナー」を開く。
 フクシマトレーディング、蒼生福祉会特別養護老人ホーム南郷の里、三菱伸銅、ダイキン工業がそれぞれ、省エネに取り組む具体的な方策や先進事例を紹介。大阪府・大阪市などにおける省エネ・省CO2の取り組みや省エネ関連最新情報も提供する。午後2時〜4時30分、大商で。無料。定員120人(事前申し込み先着順)。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201705/D22170630016.html)に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


自社業況が改善 
1〜3月期 中小企業の景況

大阪商工会議所は四半期ごとに実施している「第147回中小企業景況調査」を取りまとめた。調査は2月22日〜3月1日に大阪市内の中小企業・小規模事業者290社を対象に行い、288社から回答を得た。
 同調査によると、1〜3月期の自社業況のDI(「好転」から「悪化」を引いた指数)はマイナス24.4と、前期(2016年10月〜12月)から4.0ポイント改善した。業種別では、前期から卸売業が8.4ポイント、小売業が7.6ポイント、製造業が2.8ポイント改善。一方、サービス業が2.1ポイント悪化。一部業種に足踏みが見られるものの、持ち直しの動きを示した。

【問合せ】経営相談室TEL6944・6451


大手流通業へ 販路開拓・拡大
東海キヨスク 大阪・関西の食材 用いた商品募集

 大阪商工会議所は、「東海キヨスク」からバイヤーを招き「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
 同社は、1987年東海旅客鉄道の関連会社として分離独立。現在JR東海管轄エリアを中心に、駅売店業(キヨスク)をはじめ、老舗の銘菓や地元の名産品、人気のスイーツを取り扱うギフトショップ、駅内外で事業を展開するコンビニ「ベルマート」、各種専門店など222店舗を運営している。
 今回の商談分野は、(1)土産品(菓子・食品など)(2)弁当、菓子パン、調理パン(3)おつまみなど――。大阪・関西地域の食材・レシピなどを用いた商品を募集する。
 取引ルールなどに関するセミナー(30分)と時間予約制(各25分)の個別商談を行う。セミナーでバイヤーが取引条件などを説明するので、スムーズな商談が可能。時間予約制なので確実に商談できる。
 同社との取引を希望の方は、ぜひご参加を。

【日 時】6月19日(月)
    午前の部(10:00〜13:00)
    午後の部(14:00〜17:00)
【場 所】リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター(グロービス大阪)(大阪市淀川区)
【参加費】会員8,000円、一般16,000円
    (1社2人まで参加可能)

【問合せ】流通担当TEL6944・6440

ザ・ベストバイヤーズ http://www.osaka.cci.or.jp/tbb/
 通販やスーパー、専門店、食品卸売業など大手流通業などのバイヤーと中小企業との商談の場。


30日から全面施行 改正個人情報保護法
専門家が相談受け付け

 改正個人情報保護法が今月30日から全面施行される。これにより、個人情報を取り扱うすべての事業者が同法の適用対象となり、個人情報の適切な取り扱いが求められる。
 大阪商工会議所の「法律」「人事労務・メンタルヘルス対策」専門相談窓口では、弁護士や社会保険労務士が、個人情報の取得・利用・管理、第三者に渡す場合や本人からの請求に応じて個人情報開示・訂正・利用停止などを行う場合などの実務要領、社内規程の点検・見直しなどに関する助言を行う。
 月〜金曜日(休館日除く)。弁護士は午後2〜4時、面談限定。社会保険労務士は午前9時〜正午、面談・電話とも可。予約優先。無料。大阪府内の中小企業が対象。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/senmon.html)に掲載。

【問合せ】経営相談室TEL6944・6472


家業継承計画セミナー 芦屋大学と公開講座

 大阪商工会議所は、芦屋大学と共催で、「家業継承計画セミナー」を開いている。
 これは芦屋大学が行ってきた後継者教育の授業を大商会員も参加できる公開講座として実施するもの。税務、法務などの事業承継に必要な知識の解説に加え、家業継承を経験した企業経営者を講師に招き、家業継承の覚悟を決めた出来事などについて講義する。受講者同士のディスカッションも行う。5月30日の第5回は、「日進月歩の業界で化学品流通を終始一貫」をテーマに小川和夫・三京化成社長が講演。
 7月11日までの毎週火曜日の午後1時50分〜3時20分、芦屋大学本館(芦屋市)で。大商会員限定。無料。定員20人。事前申込制。

【問合せ】事業承継・再生支援担当TEL6944・6257



 大阪商工会議所は、大阪・関西の成長・発展に向けて今年4月から中期計画「たんと繁盛 大阪アクション」をスタートさせました。今回は、同計画に基づく事業の中から、ものづくり支援に力点を置いた事業を案内します。事業を実際に利用いただいている会員の皆様方のお声や事例も紹介します。大商が展開している多彩な事業をぜひご活用下さい。


「たんと繁盛」で応援〜ものづくり編
「戦略プロジェクト」のイノベーション・エコシステムの構築プロジェクトから 町工場ネットワークの構築と商談会

 大阪商工会議所の北支部、東支部、西支部、南支部は、「ものづくり加工ネットワーク強化交流会」を開催している。
 これは、受注・発注を問わず、取引先の拡大に的を絞った「機械・金属加工業のための、同業種交流会」。参加企業が「自社でできない加工範囲を補うことのできる、互いの顔が見える協力工場ネットワークを拡大すること」を目的に、保有設備(工作機械の種類、性能、処理能力など)と加工内容に軸足を置き、「どのサイズの機械設備を保有し、どんな素材を、どの大きさまで扱えるか、得意な加工内容は何か」など、自社概要の紹介と情報交換を行う。昨年11月の交流会には、53社が参加し、485件のマッチングを実施。交流会は年に数回開く予定(不定期)。次回は9月中旬。

【問合せ】西支部TEL6539・1666


大手と中小の技術・製品開発マッチング
MoTTo OSAKA オープンイノベーションフォーラム

 「MoTTo OSAKA オープンイノベーションフォーラム」は大企業が提示した技術ニーズ(材料・部材、要素製品など)やシーズ(デバイスや特許など)に対して、中堅・中小企業から提案を募り、両者の優れた技術・ノウハウを結び付ける事業。説明会や個別面談を通じて、オープンイノベーションによる新技術・製品開発、新ビジネス創出を目指す。
 この事業は大企業が公開した技術ニーズに対して、中堅・中小企業が得意技術を提案する「技術ニーズマッチング」と、技術シーズを活用した新製品・事業創出を中堅・中小企業が提案する「技術シーズ商談会」で構成。
 「技術ニーズマッチング」は、2009年度から開催し、これまでに大企業のべ28社、中堅・中小企業などからのべ約4,750人が参加した。今年度の技術ニーズ説明会は7月10日(大阪ガス)と8月に開く予定。一方、「技術シーズ商談会」は、14年度から始まり、大企業のべ6社、中堅・中小企業などのべ約230人が参加。今年度は秋以降に2回程度開く予定。

【問合せ】産業・技術振興担当
    TEL6944・6300


サイトに技術連携案件を掲載 オープンイノベーション・リンク

 4月からザ・ビジネスモールに製造業支援のポータルサイト「BMファクトリー」を開設した(https://www.b-mall.ne.jp/bmfactory/)。このBMファクトリーの目玉サービスが「オープンイノベーション・リンク」。
 「オープンイノベーション・リンク」では、大手メーカーの技術ニーズ案件を「テクロス案件」として公開し、中小製造業から広く提案を募集している。求められる技術レベルは高度なものが多いが、共同研究、共同開発を求める案件もあり、特有の技術を持つ製造業にとっては大きなビジネスチャンスが期待できる。
 テクロス案件は、大手企業から委託を受けたナインシグマ・ジャパンが取り扱い、大手企業のニーズに合う提案かどうかを審査した上で選ばれた企業と大手企業の商談を取り持つ。応募側の企業がナインシグマに対し手数料を支払う必要もない。
 BMファクトリーでは、オープンイノベーション案件以外に、様々なものづくり関連案件を募集している。大商会員はユーザー登録をすれば無料でこれらの商談案件に応募することができる。



◆テクロス案件の事例
 オープンイノベーション・リンクで募集するテクロス案件の事例で求められる技術は以下のとおり多岐に渡る。大手企業は広く技術提携を求めており、中小企業からの積極的な提案を待っている。
・ポリマー溶液濃度をオンラインにて測定できる技術
・インライン式表面洗浄技術(酸化膜除去)
・小型の連続式光透過度評価装置
・抗菌性樹脂/抗菌性不織布
・水道管からの漏水を検知する技術
・カビ防止技術
・食事画像からの栄養分含有量の推定
・歯ブラシの植毛技術
・断熱フィルム・コーティング材料

【問合せ】経営情報センター内 ザ・ビジネスモール事務局TEL050・7105・6220


支援情報を一元的に掲載 ものづくり支援ポータルサイト

 大阪商工会議所はこのほど、ものづくり支援ポータルサイト「Osaka Innovation Ecosystem」(https://www.osaka.cci.or.jp/innovation/)を開設した。これは、ものづくり振興に資する事業の情報発信を目的とするもの。
 同サイトは、中堅・中小企業の成長分野への参入を支援するため、技術・事業に関するニーズとシーズの多様なマッチングを通じてオープンイノベーションを推進する事業や、大商への一度の申し込みで、11の大学や公設試験研究機関に相談対応を依頼・照会できる取り組み(利用は会員限定)を掲載。また、IoTやドローン、人工知能などを活用した新ビジネスの創出に向け、情報提供から社会実証・実装までを包括的に支援する研究会活動も紹介している。

【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


2017.06.01
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