２０１７/４/２５号

　大阪商工会議所が今年度から取り組む中期計画「たんと繁盛　大阪アクション」がいよいよ動き出した。ものづくり企業の外部連携を促進し、取引拡大や技術課題解決につなげる事業がスタート。これにより、中小製造業の新ビジネス創出を加速させる。

　大阪商工会議所は、６日、日本最大級の取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」上に、ものづくり企業の取引を支援する新サービス「ＢＭファクトリー」を開設した。
　これは、全国のものづくり企業の技術的強みや保有設備、知的財産などの情報を登録し、製造業の取引検索データベースとして公開するもの。
　中でも「オープンイノベーション・リンク」は、大手企業が抱える技術課題を中小製造業に公開し、提案を募集する仕組み。大手との技術提携や共同研究が期待できる。案件の募集や商談先の選考などの支援は、世界的な技術マッチングで実績豊富なナインシグマ・ジャパンが担当する。今年度は約５０件の案件を掲載する予定。このほか、製造業は技術や設備などの自社ＰＲを掲載でき、「ものづくり商談モール」ではものづくり関連の発注情報を提供する。
　会員限定で利用無料。ザ・ビジネスモール登録で利用可能。ホームページはこちら（https://www.b-mall.ne.jp/bmfactory/）。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ６９４４・６３５３

　大阪商工会議所は、４日、大阪工業大学と中小企業のものづくり支援などに向けた包括連携協定を締結した。大工大梅田キャンパス（大阪市北区）で、大商の尾崎裕会頭と大工大の西村泰志学長による協定締結式を執り行った。
　両者は、同協定に基づき、産業振興を通じた地域振興の発展に向けて協働する。大工大が４月に新たに設けた梅田キャンパスにある産学連携拠点「ロボティクス＆デザインセンター」で、ものづくりベンチャー（メイカーズ）の発掘・育成支援や、中小企業が当面する技術的課題の解決支援などを行う。
　尾崎会頭は協定の締結式で、「中小の製造業がドローンやロボットなどに関連した試作や開発に挑戦することで、大阪のものづくり企業が新たな段階に進めるよう支援する」と述べ、中小企業による成長分野への参入支援に意欲を示した。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所など関西の１８の商工会議所で構成する「オープンイノベーション推進研究会」は、このほど「オープンイノベーション活用推進に関する要望」を取りまとめ、首相はじめ政府関係機関などへ建議した。
　オープンイノベーションは、自社と外部の連携により、革新的なビジネスモデルや製品・サービス開発につなげる取り組みで、最近、注目を集めている。同研究会が昨年１０〜１１月に実施したアンケート調査でも、中堅・中小製造業の３社に１社がオープンイノベーションの活用に前向きで、施策拡充を求める声が多かった。
　同要望では、オープンイノベーションを活用した企業の競争力強化を推進するため、活動拠点の認定制度や先進企業表彰制度の創設をはじめ、中小企業を対象にした相談機能、税制措置などの拡充、知的財産保護の支援拡充など、全７項目を求めた。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　近年、「勝者一人勝ち」へと市場構造が変化し、利益を生むためにはいかに他社より早く製品・サービスを上市（市販）できるかが重要となっている。一方、市場ニーズは多様化・複雑化し、すべてを満たす製品・サービスを自社内の技術・リソースのみで開発することは困難となっている。このような背景から、外部の知見・技術を活用する「オープンイノベーション」に注目が集まるようになった。
　オープンイノベーションが従来の外部連携と異なるのは、より広い局面で、これまでに付き合いのない新しい組織との連携を組織的・戦略的に進めようとする点である。オープンイノベーション熱の高まりで、大手企業が新しいパートナー探しに前向きになっている今、中小企業にとって新規顧客開拓のチャンス。
　特にＢＭファクトリーの「オープンイノベーション・リンク」には、大手企業の「現在困っている」本気度の高いニーズを掲載。大手企業の開発動向の把握や、自社技術のアピールの場としてぜひ活用いただきたい。
（ナインシグマ・ジャパン金森　朋子）

　大阪商工会議所は、初代会頭、五代友厚のさらなる知名度向上を図り、大阪に対する郷土愛や誇り（シビックプライド）の醸成につなげることを目的とした「大阪の恩人　五代友厚」キャンペーンを展開している。
　その中核事業としてこのほど、大阪市交通局の協力のもと、大阪市営地下鉄の駅に五代ゆかりの史跡を紹介する大型案内看板を掲示。「五代友厚の史跡めぐり」リーフレットも作成し、大商や地下鉄各駅などに設置した。
　看板は、谷町線天満橋駅、同阿倍野駅、四つ橋線西梅田駅、中央線大阪港駅、同阿波座駅、千日前線阿波座駅、堺筋線北浜駅、同堺筋本町駅の８駅１２カ所に設置。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、４日、新卒入社者を対象に「新入社員基礎講座」を大商で開き、鳥井信吾副会頭（サントリーホールディングス副会長）が「諸君に期待する」をテーマに講演した。サントリーの創業者である鳥井信治郎氏の信念を紹介するとともに、鳥井副会頭の経験を交えながら、参加した２３６人の新入社員に熱いエールを送った。

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　大阪商工会議所は、第９回「なにわなんでも大阪検定」を１２月３日に実施することをこのほど、発表した。大阪の持つ歴史・文化の奥深さや新たな魅力を再発見することで、大阪に対する郷土愛と誇り（シビックプライド）の醸成につなげることを目的としている。
　試験種別は初級と上級の２種別で、初級試験では３級と４級、上級試験では１級、準１級、２級を得点に応じて測定する。出題内容は通常問題、テーマ問題、その他から構成。今年のテーマ問題は、「大阪の鉄道と企業家」。その他、大商初代会頭の五代友厚や大阪検定連携事業に関する問題も出題される。
　受験の申し込み受け付けは７月２５日〜１０月２５日。受験要項は６月から大商、大阪府、大阪市、堺市の関連施設などで配布する。会場は大阪府立大学（中百舌鳥キャンパス）、大阪工業大学（梅田キャンパス、大宮キャンパス）、りそなグループ大阪本社ビルを予定。

【問合せ】大阪検定事務センターＴＥＬ６９４４・７７２８

　大阪商工会議所が２１日に開いた第２６回常議員会で、２０１７年１１月１日からの３年間を任期とする２号議員（定数５２）の各部会への割当数が決定した。２号議員とは業種別の部会ごとに選任される議員のことで、各部会に割り当てる定数は、定款第３５条３項に基づき、部会員数および会費負担口数を勘案して決定される。２号議員選任のための部会は５〜６月に開く予定。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２５１

　未婚女性のみで構成される宝塚歌劇団（タカラヅカ）。世界に類を見ないエンタメ集団は１００年以上にわたり輝きを続ける。作品の企画から、台本制作、配役、道具や衣装の製作、販促、劇場経営、グッズ販売に至るまで、すべてを阪急電鉄が行う。
　このビジネスモデルが、コスト削減を実現し、タカラヅカ独自の「世界観」を守りながら、熱狂的な多くのファンを生み出した結果、阪急阪神グループの収益の柱の一つとなっている。「東の東大、西の宝塚」と呼ばれる超難関の宝塚音楽学校の存在が人材育成とともに、タカラヅカのブランド向上に大きく貢献している。
　今年、元プロテニス選手でタレントの松岡修造氏の長女が合格・入学したと大きく報道されたが、同校には有名人の子女が多く在校し、マスコミの注目を集める。
　ヅカファンは音楽学校の生徒を入学当初から応援し、その生徒がひたむきに努力して「トップ」を目指していく過程を、まるでわが子の成長を見守るかのように一喜一憂しながら支えていく。このようなファンの存在がタカラヅカビジネスの根幹となっている。（ｍ＆ｍ）

　大阪商工会議所は、４〜６月、「新入会員紹介キャンペーン」を行っている。
　未入会企業をご紹介頂いた会員には、大商の有料事業・サービス利用券３，０００円分を進呈（１会員年度内１回のみ）。ご紹介頂いた企業が入会された場合は、さらに同利用券３，０００円分を進呈（入会１件あたり）する。
　同利用券は、イベント・セミナー・健康診断など大商の有料事業・サービスに利用できる。この機会にぜひお知り合いのご紹介を。
　詳細は　大商紹介　で検索。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６９９０

　全国の元気企業経営者が講演。その後、双方向・深掘り型対話を可能とする４０分の質疑応答時間を設ける好評の研究会のメンバーを募集している。第１回は天彦産業の樋口友夫社長が「伝統とは革新の連続！日本一働きやすい職場を目指す！」と題し講演。
日　時　６月１４日（水）１４：３０〜１７：００
場　所　大阪企業家ミュージアム
　第２回以降の講師などの詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201704/D27170614028.html）に掲載。
　例会は６回で懇親会・視察旅行も実施。年会費は会員１０２，８６０円、一般１３３，７１０円（視察旅行は別）。

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　大阪商工会議所は、５月３０日、「医療機器ビジネスの進め方セミナー」を開く。
　医療機器ビジネスに取り組むには、ビジネスの全体像を把握し、医工連携や薬事法、販売方法など、他業界のビジネスとは違う点を理解した上で具体的な開発を進めていくことが肝要である。
　そこで同セミナーでは、医療機器ビジネスの全体概要に加え、実務としての開発の進め方や病院への流通方法、医療機器に使用されている技術、素材にはどのようなものがあるかなどについて具体例を交えて紹介する。
　すでに医療機器開発に取り組んでいる企業や、医療機器ビジネスに新たに参入する企業が対象。大商が実施する医療機器ビジネスの支援事業についても説明する。
　午後１時３０分〜４時４０分、大商で。参加無料。事前申込制。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所が主催する、日本最大規模の医療機器開発支援プラットフォーム「次世代医療システム産業化フォーラム」では、２０１７年度の会員企業を募集している。今年度から、コンサルティング企業や金融機関などを対象に「サービス事業者会員枠」を設置。ものづくり企業とサービス事業者が連携できる体制をつくり、さらなる機器開発を促進する。
　同フォーラムは、医療現場の課題を持つ医療従事者と、技術やサービス、アイデアを有する企業との出会いの場を提供する「医工連携マッチング例会（年７回予定）」を中心に、個別相談などの事業化支援事業、情報提供セミナーなどから構成。これまでに３０件に上る開発案件が製品化に至っている。連携事業として、医療機器メーカーへの売り込み商談会も実施する。新規参入企業のビジネス創出の機会に活用可能。
　参加費は会員１２万円、資本金３，０００万円以下の会員１０万円、一般１７万円、資本金３，０００万円以下の一般１４万円。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪企業家ミュージアムは、６月１、７、８、１４日、大阪赴任者対象見学会を開く。テーマは毎年好評の「大阪発ヒット商品」。栄養菓子・グリコ、蚊取線香、ウイスキー、ターミナル百貨店など、今では当たり前の商品やサービスの多くが大阪生まれ。大阪発の商品やサービスを生み出した企業家の志や創意工夫を紹介する。
　大阪に初めて赴任した方やあらためて大阪について勉強したい方が対象で、「分かりやすく、面白い」と好評の見学会。
　計６回（各回同一内容）。参加費は会員１，０００円、一般２，０００円（ガイドブック代を含む）。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.kigyoka.jp/）に掲載。

【問合せ】同ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪企業家ミュージアムは、６月１０日、小学校４〜６年生を対象に、「これで君も企業家博士！」をテーマに、「家族で楽しむ大阪企業家ミュージアム」見学会を開く。
　同見学会では、松下幸之助氏や安藤百福氏などをアニメやクイズを使って紹介し、「将来の夢に向かってあきらめずにやりぬく企業家たちの熱いチャレンジ精神」を伝える。ぜひご家族でご参加を。参加小学生には同ミュージアム発行の漫画「企業家の人生に学ぶ」をもれなく１冊プレゼント。
　午前１０時３０分〜正午。定員２０人。保護者同伴要。参加費は小学生無料、保護者３００円。

【問合せ】同ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪企業家ミュージアムは大阪取引所と共催し、３月２５日、小学校５〜６年生を対象に、春休み絵画教室「わたしの五代さん、ぼくの五代さん」を開いた。
　大阪商工会議所の創設者で、大阪取引所の設立発起人の五代友厚を通じて、小学生が大阪のことを知り、もっと好きになってもらうために実施。「笑う五代さん！」をテーマに、五代が今の大阪をみて微笑む姿を描いてもらった。
　当日はサクラクレパスのスタッフが「絵の描き方」についてのワンポイントレッスンを実施。優しい笑顔、たくましい笑顔など、素敵な五代さんが出来上がった。これらの作品４点は５月２日まで企業家ミュージアムで、５月３〜１９日は大阪取引所１階アトリウムで展示する。

【問合せ】同ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪商工会議所は、７月１２日に執り行われる生國魂祭「渡御行事」への支援を呼びかけている。
　同行事は、かつて「陸のいくたま、川の天神」と並び称された陸渡御を生國魂神社が２０１４年に約７０年振りに復活させたもの。交通規制された谷町筋を馬数頭や氏子ら約５００人が同神社から大阪城まで練り歩き、市民ら多くの観衆が沿道を埋め尽くし、大阪に夏本番を告げる恒例行事となっている。この伝統を次代に継承するため、皆様のご支援をお願いします。
　同渡御行事奉賛会では、１口５万円からの支援を募集しており、ご協力者には式典参列と記念品授与が、また１０口５０万円以上の支援の場合には、馬車などでの渡御参加が予定されている。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

◆事例で解説！節税と税務調査のウソとホント
▼東支部＝６月７日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビル
▼北支部＝同１５日午後２〜４時、同支部
▼北支部＝同２１日午後２〜４時、淀川工業会
▼中央支部＝同２７日午後２〜４時、大商
▼南支部＝７月６日午後６時３０分〜８時３０分、同支部
▼西支部＝同２５日午後２〜４時、大阪トヨペットビルで。会員無料、一般５，０００円。正しい税金の知識により、節税でお金を残すことで会社の体質強化を図るとともに、税務調査での適切な対応と交渉の仕方を解説する。大阪府の補助金を受けて実施。

◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

２０２５年国際博覧会の立候補及び開催申請についての閣議了解について
　このたび、２０２５年国際博覧会の立候補及び開催申請が正式に閣議了解されたことは誠に喜ばしい限りである。
　今後は、他国との誘致競争を勝ち抜き、大阪での開催を実現すべく、国・地元が一丸となって誘致活動に取り組んで行かなければならない。
　本所では、所を挙げて誘致活動を推進するため、「大阪商工会議所２０２５年日本万国博覧会誘致推進本部」を立ち上げた。誘致委員会と連携し、国内外の商工会議所ネットワークを活用するなどあらゆる機会を通じて、日本全体の機運醸成と諸外国への働きかけに全力で取り組んで参りたい。（１１日）

　大阪商工会議所は、２１日、第２６回常議員会を開き、（１）会員加入（２）顧問の委嘱の承認（３）委員会委員の委嘱の承認（４）２号議員の部会に対する割当数（５）優良商工従業員表彰規則の一部変更（６）オープンイノベーション活用推進に関する要望（７）生鮮食品の機能性表示食品制度の活用、及び植物工場の普及促進に関する要望（８）第９回「なにわなんでも大阪検定」の実施（９）平成２９年「天神祭渡御行事」への協力（１０）「平成ＯＳＡＫＡ天の川伝説２０１７」への協力（１１）「生國魂祭渡御行事」への協力（１２）ニューフロンティア開拓事業「チリ経済使節団」の派遣（１３）会頭ミャンマー視察団フォローアップ事業の実施（１４）上海市における個別商談会開催――について審議し、了承した。
　また、（１）１号議員職務執行者の変更（２）２号議員・常議員、３号議員・常議員の辞任――について報告した。
　なお、常議員会後の会員数は、法人２万１５１９、団体９７８、個人８，１６６の合計３万６６３になった。

　大阪・関西での２０２５年国際博覧会（万博）の実現に向け、オールジャパン体制で誘致活動を行う「２０２５日本万国博覧会誘致委員会」（会長＝榊原定征・日本経済団体連合会会長）は、８日、大阪市内で政府が開いた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済閣僚会合にあわせ、一行を昼食会に招き、大阪万博のＰＲを行うとともに誘致への協力を呼びかけた。
　これは、３月２７日に発足した誘致委による初の活動。誘致委からは、会長代行の松井一郎大阪府知事や同副会長の吉村洋文大阪市長、大阪商工会議所の西村貞一副会頭らが出席した。
　大阪の立候補は、今月１１日の閣議で正式に決定され、同２４日に、パリの博覧会国際事務局（ＢＩＥ）に立候補届けを提出した。
　２０１８年１１月の開催国決定に向け、今後、国・地元が一丸となった本格的な誘致活動が展開される。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、１３日、在大阪ベトナム総領事館と協力し、日本貿易振興機構大阪本部などと共催で、「ホーチミン市貿易投資・観光セミナー」を大阪市内で開いた。
　セミナーに先立ち、ディン・ラ・タン・ホーチミン市党書記（共産党政治局員）は在阪経済団体などと懇談。大商からは、西村貞一副会頭が出席し、会員企業がホーチミンに多く進出している事例を紹介したほか、現地で進出日系企業を支援しているホーチミン日本商工会に事務局長を派遣するなど、大商として引き続き、在阪企業のホーチミンへの進出を支援していくと述べた。他方、ディン・ラ・タン氏は、「今後も進出企業のために、投資環境改善を進めることを約束する」と話すとともに、将来に向けて大阪とホーチミン双方の関係の深化に期待しているとし、引き続き大阪からの協力、支援を求めた。
　同セミナーには、１００人が参加。大商議員会社であり、昨年７月にホーチミンで開業した高島屋が進出事例を発表し、流通小売りの視点から見たホーチミンの魅力や将来性について語った。同社は、自社グループの不動産会社と共同で１９９３年、シンガポールに出店。困難な時代もあったが、その経験を生かしベトナムへ２次進出を果たし、次はタイへの進出を計画している。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　ケニア共和国のソロモン・カランジャ・マイナ駐日特命全権大使は３月３０日、大阪商工会議所を訪問し、古川実副会頭と懇談した。マイナ大使は、同３１日に開かれたアフリカビジネスシンポジウムにあわせて来阪した。
　席上、マイナ大使は昨年１１月に大商が日本貿易振興機構（ジェトロ）と共同で派遣した東アフリカビジネス視察団（訪問国＝ケニア、タンザニア、ＵＡＥ）に対し感謝の意を表した。また、日本・ケニア両国が共同で開発している「モンバサ港開発事業」をはじめとするケニアビジネスの有望性を指摘した。
　古川副会頭は、視察団受け入れに対する感謝を述べるとともに、２０２５年国際博覧会（万博）の大阪誘致への支援を呼びかけた。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪商工会議所は、９月９〜１６日、チリにニューフロンティア開拓事業「チリ経済使節団」を派遣する。団長は倉持治夫大商副会頭と吉川秀隆・在大阪チリ名誉領事館名誉領事・大商議員。大商がチリに使節団を派遣するのはこれが初めて。
　今年、日本との修好１２０周年を迎えるチリは経済関係を中心に幅広い分野で日本との交流が発展。安定した民主主義と開放的な経済政策、世界最大の銅とリチウムの生産国として中南米市場へのエントリーポイントの地位を確立しつつある。
　一方、両国間での経済連携協定（ＥＰＡ）は締結から１０年目を迎える。チリにとって日本は３番目の輸出相手国で、日本国内でもチリ産ワインやサーモンなどはごく普通に見かける。チリの１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）も１万３，０００ドルを超え、購買力も高まりつつある。
　現地では、チリ企業訪問や大阪・関西ＰＲセミナー（参加企業商品・技術の紹介を含む）、同国企業との個別商談会、経済団体幹部との交流会などを実施。帰路、ロサンゼルスで物流施設の見学を予定している。原則、ロサンゼルス集合・解散。関空発着やチリ現地集合も可能。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪商工会議所は、ドイツの物流・インフラ産業の行政・民間団体の関係者で構成される「ドイツロジスティック連合視察団」（団長＝ドロテー・ベア・交通デジタル・インフラ省副大臣）と５日、大阪市内で会談した。
　井上弘毅・貿易部会長（住友商事常務執行役員国内担当役員関西支社長）は、大商の取り組みについて紹介。「同省が所管する水素・燃料電池分野や、第４次産業革命に関する先端産業の振興でドイツとの連携強化を進めたい」と述べ、今年度ドイツに派遣予定のミッションについてドイツ側の協力を要請した。
　続いてベア副大臣の表敬訪問を受けた古川実副会頭は、団長として参加した２月のドイツミッションについて、現地での交通デジタル・インフラ省の協力に謝意を示すとともに「今年度大阪で開く水素・燃料電池ビジネスの勉強会にドイツから講師を派遣してほしい」と協力を要請した。
　大商は、今後も水素・燃料電池分野をはじめとするドイツと大阪・関西とのクラスター交流を推進していく。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪商工会議所は、「技術・事業開発研究会」の２０１７年度参加者を募集している。同研究会は技術・研究・事業開発・企画担当部門や経営者を対象に、革新的な事業を展開している企業などのキーパーソンが事業戦略や技術開発への取り組みなどの事例を解説するもの。
　例会は年１０回。原則午後３時３０分〜５時、大商で。年会費は会員８万７，４００円、一般１３万３，７００円。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/society/gijyutsu17/）に掲載。
　現在確定している例会は次のとおり。
　５月２３日＝未来工業、６月２０日＝オムロン、７月１９日＝島津製作所、８月２２日＝小野薬品工業、９月２０日＝大和ハウス工業

【問合せ】経済産業部ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所、大阪観光局などで構成する「収穫祭・大阪オクトーバーフェスト実行委員会」は、５月１９日〜６月４日、「オオサカオクトーバーフェスト２０１７」を長居公園（東住吉区）で開く。普段味わうことのできないドイツ直輸入の樽生ビールが集結するほか、人気の楽団によるステージ演奏で会場全体を盛り上げる。レディースデーやキッズコーナーも設けるなど、幅広い層が楽しめる企画。
　週末限定で、「食の都・大阪」推進会議（事務局＝大商）が主催する料理コンテスト「食の都・大阪グランプリ」の受賞作品販売ブースも登場。シェフやパティシエのこだわりの独創性あふれる料理やスイーツを楽しめる。
　平日は午後３〜９時、土日は午前１１時〜午後９時、長居公園自由広場で。入場料２００円（飲食代金は別途必要）。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　１９３７年に完成した御堂筋は、今年８０周年を迎える。これを記念して、「御堂筋完成８０周年記念事業推進委員会」（委員長＝吉村洋文大阪市長、委員＝尾崎裕大阪商工会議所会頭ら）では、御堂筋が開通した５月１１日に京都・神戸・大阪の３市長がパネリストとして登壇するシンポジウム（参加無料）を開くのを皮切りに、御堂筋エリアを中心に今後様々な「御堂筋完成８０周年記念事業」が実施される。
　現在、同推進委員会は、シンポジウムの参加者と「御堂筋完成８０周年記念事業」の協力企業（協賛金）を募集している。詳細はホームページ（https://mido-suji80.info/）に掲載。問い合わせは、同推進委員会事務局（大阪市建設局道路部内）ＴＥＬ６６１５・６７８６まで。

　働く人の健康管理の重要性が高まっている。
　一般的な労働者対象の一般健康診断のほかに、有機溶剤や特定化学物質などの有害物質の取り扱いなど人体に害のある業務に従事している労働者に対し、労働安全衛生法などで企業による実施が義務づけられているのが特殊健康診断だ。６カ月ごとに実施し、労働基準監督署への報告が必要。
　この特殊健診を実施している公益社団法人の関西労働衛生技術センターの中田龍人専務理事は、「社員が健康を害すると、企業の労働生産性も低下する。体調の不調は、健診で早期発見し、大切な社員の健康を守ってほしい」と話す。同センターの特殊健診は、ほぼすべての検査項目をカバーし、採取した検体の分析精度の高さにも定評がある。結果が出た後、医師による相談も無料で受け付けている。出張健診の受診も可能。問い合わせは、同センター（ＴＥＬ６９４２・０１７１）まで。

　大阪商工会議所は、「夏季の適正冷房と軽装勤務」を５月１日から１０月３１日まで実施する。
　これは、２府５県で構成する関西広域連合が呼びかけているもので、大商は同連合の前身である関西広域機構とともに９９年度から協力・実施。期間中、大商では事務局の冷房温度を概ね２８度に設定し、職員の服装も原則軽装とする。身近で手軽な地球温暖化防止活動として、適正冷房と軽装勤務の取り組みにご協力を。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は、「環境・エネルギービジネス研究会」の２０１７年度参加者を募集している。
　同研究会は、先進的な環境・エネルギービジネスのトレンドをはじめ、国・自治体の関連施策の最新動向や企業の取り組み事例などを、各分野の最前線で活躍する専門家や企業・行政の担当者が解説するもの。
　例会は年６回。原則午後３〜５時、大商で。年会費は会員５万円、一般１０万円。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/kankyou17k/）に掲載。
　現在確定している例会は次のとおり。
　６月２日＝「途上国に広がる『適応』ビジネス市場の可能性とビジネスチャンス」、日経ＢＰ社の馬場未希・日経エコロジー副編集長、６月２１日＝「ＡＩ・ＩｏＴの活用でめざす環境ビジネスの変革」、日本電気の山田達也・デジタル戦略本部主席事業主幹、７月２７日＝「燃料電池・水素関連産業の最新動向と新規参入のポイント」、技術研究組合ＦＣ―Ｃｕｂｉｃの大仲英巳専務理事（元・トヨタ自動車ＦＣＶ開発部長）

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は、「ラオックス」からバイヤーを招き「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
　同社は、蘇寧電器（中国家電量販大手）傘下の総合免税販売大手。電気製品に加え、ファッション小物、日用雑貨、食品など、外国人観光向け商品を幅広く取り扱う。
　今回の商談分野は、（１）生活雑貨（アイデア商品・便利グッズなど）（２）食品類（菓子類・インスタント食品など）（３）土産品など――。外国人観光客が持ち帰り可能で、日本製の商材。
　取引ルールなどに関するセミナー（３０分）と時間予約制（各２５分）の個別商談を行う。セミナーでバイヤーが取引条件などを説明するので、スムーズな商談が可能。時間予約制なので確実に商談できる。
　同社との取引を希望の方は、ぜひご参加を。

【日　時】５月２３日（火）
　　　　午前の部（１０：００〜１３：００）
　　　　午後の部（１４：００〜１７：００）
【場　所】リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）（大阪市淀川区）
【参加費】会員８，０００円、一般１６，０００円
　　　　（１社２人まで参加可能）

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

ザ・ベストバイヤーズ　http://www.osaka.cci.or.jp/tbb/

　大阪商工会議所は５月２３日、中小企業や創業者を対象に、公的融資制度の説明会と地元金融機関などによる個別相談会を開く。
　説明会では、大阪府の制度融資のほか、大阪信用金庫、大阪シティ信用公庫、大阪商工信用金庫、北おおさか信用金庫、近畿大阪銀行が、創業者や事業拡大を図る中小企業におすすめの融資メニューを説明する。また、大阪信用保証協会の保証制度や、日本政策金融公庫の融資、大商の専門家派遣など支援制度も紹介する。個別相談会では、各金融機関と信用保証協会が金融相談に応じる。
　説明会は午後１時３０分〜３時３０分、大商で。定員１００人。個別相談会は午後３時３０分〜５時、定員２５社（事前申し込み先着順）。いずれも無料。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は、５月２３〜２５日、日中経済貿易センターと共催で「第２１回中国江蘇省輸出商品展示会」を開く。
　同展示会は、中国が日本で開催する最も重要な展示会の一つ。江蘇省は、中国国内第２の国内総生産（ＧＤＰ）を誇り、昨年も７・８％の経済成長率を記録した。
　２１回目の開催となる今回は、アパレル、ホームファブリック、靴、帽子、日用雑貨などを中心に、日本市場向けの高品質な商品や、高い技術力を持った江蘇省企業が出展し（１８０社・２８０ブース以上の予定）、会期中に３，０００人の来場を見込んでいる。
　午前１０時〜午後６時（２５日は午後５時まで）、マイドームおおさかで。無料。事前申し込み不要、通訳サービスあり（当日会場入口で受け付ける）。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所は、大阪・関西の成長・発展に向けて今月から中期計画「たんと繁盛　大阪アクション」をスタートさせました。今回は、同計画に基づく事業の中から新たな販路開拓の支援に力点を置いた事業を案内します。事業を実際に利用いただいている会員の皆様方のお声を紹介します。大商が展開している多彩な事業をぜひご活用下さい。

　大阪商工会議所などは、１０月１８、１９日、マイドームおおさか（大阪市中央区）で「大阪勧業展２０１７」を開く。
　これは、マイドームおおさか（大阪市中央区）に様々な業種の中小企業などが一堂に集まるオール大阪の総合展示商談会。技術力や企画力のアピール、製品、商品、サービスなどのＰＲ、販路の開拓に最適。大阪・堺の商工会議所と大阪府商工会連合会が主催し、大阪府内の他の商工会議所・商工会との共催で、出展者の募集と来場者の集客に総力をあげる。
　昨年度の来場者数は２日間で延べ８，０３４人、商談件数は２，８２９件に上った。出展者の満足度については約８５％に上る。
　今年度は、６月３０日まで出展申し込みを受け付ける。定数は３２０企業・団体（事前申し込み先着順）。申し込み締め切り後、審査会で出展者を決定する。

出展料
会員は小ブース（間口２メートル×奥行２メートル×高さ２．５メートル）６４，８００円、大ブース（同３メートル×同２メートル×同２．５メートル）８６，４００円。一般は別料金

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　「ザ・ビジネスモール」は、大阪商工会議所が事務局となり、全国３８９の商工会議所・商工会で共同運営する日本最大級の商取引支援サイト。現在、約２６万会員が登録し、企業情報を掲載している。
　商談支援サービス「ザ・商談モール」は、インターネット上で商談ができるサイト。買い手企業が提案・見積もりを募集する案件を提示し、それに売り手企業が応募する仕組み。昨年度、買い手企業が募集した案件は９１０件。それに対し、売り手が提出した見積もり・提案は約４，８２５件あり、２，３９０件が商談に進んだ。その後、１９０件の成立報告が届いており、高い割合で商談が成立している。
　掲載した企業ＰＲはｉタウンページにも無料で掲載される。自社をさらにＰＲできる「ＢＭプレミアム」や店舗用のホームページができる「ＢＭテンポ」などの有料サービスもある。

料金
自社ＰＲの掲載、ｉタウンページ連携、ザ・商談モールは利用無料。ＢＭプレミアムは年間１９，４４０円。ＢＭテンポは年間６，４８０円。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ６９４４・６３５３

　大阪商工会議所は、１１月９日、大阪府立体育会館（大阪市浪速区）で、「第２１回買いまっせ！売れ筋商品発掘市」を開く。
　これは、６０〜７０社の大手流通業のバイヤーが買い手企業としてブースを構え、そこに全国の中小製造業・卸売業が売り手企業として直接売り込みをかける「逆」見本市形式の商談会。商談分野は、食品、食材（一次産品含む）、住・生活雑貨、衣料、家具、地域特産品など。
　中小製造業・卸売業にとって、１日で多数の大手流通業のバイヤーと商談できる絶好のチャンス。
　昨年度は海外企業６社を含む過去最多の７５社から３３０人を超えるバイヤーが参加。売り手企業は、全国４５都道府県から８４２社１，３１２人が参加。当日の商談総数も過去最多の６，６８４件に上った。うち商談を継続、成約の可能性ありとするのは１，３５２件に上っている。

料 　金
１０月２３日までの申し込み・入金＝会員１人８，０００円、一般１人１６，０００円、１０月２４日以降の申し込み・入金＝会員１人１０，０００円、一般１人２０，０００円

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０


時間予約制の商談会
「ネット通販バイヤーズ」
「ザ・ベストバイヤーズ」
「ザ・ライセンスフェア」
「戦略プロジェクト」の商流創造プロジェクトから

　販路拡大を支援するため、大手流通業など１社を招いて開く商談会。時間予約制で確実に商談できる。
◆ネット通販バイヤーズ
　今年度から新たに開くネット通販会社との商談会。
◆ザ・ベストバイヤーズ
　スーパー、専門店、食品卸売業など大手流通業に自社商品を売り込む機会。
◆ザ・ライセンスフェア
　キャラクターやスポーツ、ファッションなどの有名ブランドを活用した商品開発・ＰＲを支援する。
　毎回１社からバイヤーなどを招き、取引ルールなどに関するセミナー（３０分）と時間予約制（各２５分）の個別商談を行う。セミナーで取引条件などを説明するので、スムーズな商談が可能。

【時　間】　午前の部（１０：００〜１３：００）、午後の部（１４：００〜１７：００）
【場　所】　リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）（大阪市淀川区）
【参加費】会員８，０００円、一般１６，０００円（１社２人まで参加可能）

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０