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大商ニュース   2017/4/10号



第7回通常議員総会 事業計画と予算 了承
たんと繁盛大阪アクション 力強く推進

 大阪商工会議所は3月28日、第7回通常議員総会を開催した。平成29年度は、今後3カ年の中期計画となる「たんと繁盛 大阪アクション」の初年度として、各種プロジェクトを強力に推進することに主眼を置いた事業計画案と予算案が原案通り了承された。また、新たに3号議員・常議員が補欠選任された。続いて開かれた第3回会員増強推進本部会合で、「会員増強運動の新たな展開」の最終報告案が承認された。
 総会の冒頭であいさつに立った大商の尾崎裕会頭は、会議所事業にかかわる様々な方への謝辞と2025年の万博誘致に向け、組織を挙げて積極的に取り組みたいと述べた。その後、新年度に注力したいこととして、(1)平成29年度から3年間かけて取り組む新中期計画「たんと繁盛 大阪アクション」を力強く推進する(2)事業の実施にあたっては大阪府・大阪市はじめ自治体や他の経済団体などとの広範な連携を行う(3)安定的な3万会員の維持に向けて組織基盤を強化する――ことの3点を挙げた。
 議案の審議では、大阪の成長力強化に向けて、中堅・中小企業の成長分野への参入を支援する3つのフィールド・8つの戦略プロジェクトと5つの基盤強化につながる事業を推進する平成29年度の事業計画案とともに、これら事業に必要な49億5,213万円の予算案が承認された。
 続いて、深野弘行氏(伊藤忠商事常務執行役員)が3号議員・常議員に選任された。
 議事終了後、開催した第3回会員増強推進本部会合で、尾崎本部長(会頭)から、3月の会員数は3万828件と念願の3万会員を達成できたことのお礼とともに、今後は3万会員の維持のため、会員満足度向上に力を注ぎたいとの抱負を述べた。その後、西村貞一副会頭・会員増強推進特別委員長からの謝辞に続いて、「会員増強運動の新たな展開」の最終報告案が異議なく承認された。

【問合せ】総務担当TEL6944・6211


尾崎会頭あいさつ(要旨)第7回通常議員総会
中期計画「たんと繁盛 大阪アクション」 大阪・関西の活性化に向けて始動

 議案の審議に入ります前に、私から、今後の大阪商工会議所の事業展開や組織運営にあたっての所信を申しあげ、皆様方の一層のご理解・ご支援を賜りたいと存じます。
 まず、役員・議員の皆様方には、日頃より大阪商工会議所の様々な事業活動におきまして、格別のご協力をいただいており、この場をお借りして改めて御礼申しあげます。
 さて、早いもので、会頭に就任しまして、1年余りが経ちました。この間、様々な機会を通じての役員・議員の皆様との懇談や、会員企業の現場訪問、松井知事・吉村市長をはじめ地元行政トップや、京都・神戸の商工会議所をはじめ他の経済団体との意見交換など、幅広い方々との交流を重ねてまいりました。また、初めての海外ミッションとして、ミャンマーを訪問し、成長著しいアジアとの結びつきを強めていく必要性を再認識いたしました。こうした活動を通じ、大阪・関西の成長・発展に向け、来年度から取り組む中期計画「たんと繁盛 大阪アクション」を取りまとめた次第であります。
 一方、2025年の万博誘致に関する取り組みも、大きく進展した1年でありました。立候補に向けた国の構想が概ね固まり、昨日27日には、全国レベルでの誘致委員会が発足するなど、誘致活動がいよいよ本格的に動き出そうとしております。大阪商工会議所といたしましても、これにあわせて「2025日本万国博覧会誘致推進本部」を設置し、組織を挙げて機運醸成や誘致活動に取り組んでまいる所存であります。
 それでは私から、新年度を迎えるにあたって、特に力を注いでいきたいことを3点、申しあげたいと存じます。
 まず、1点目は、平成29年度から3年間かけて取り組む、新しい中期計画「たんと繁盛 大阪アクション」の力強い推進であります。
 今年度までの「千客万来都市OSAKAプラン」の成果をしっかり踏まえ、新たに大阪・関西の活性化に資する事業に取り組んでまいります。
 ここで、目指すべき都市像は、大きく二つです。一つは、アジアと直接、太くつながり、人や企業を惹きつけて、アジアとともに成長していくイノベーション・ハブ。今一つは、日本全体の成長を牽引する最有力の「極」の一つ。その両面から大阪・関西の成長モデルを探っていきたいと考えております。
 国の内外から、多様で高度な人材や企業、最先端の情報やアイデアを惹きつけ、新しい産業や技術、ビジネスを生み出し、再び国内外に発信していく――そのような都市として、大きな飛躍を目指してまいりたいと存じます。
 具体的な取り組み内容は、後ほど専務理事からご説明いたしますが、その実現に向け、(1)ライフサイエンスやスポーツ産業の振興など「ウエルネス加速」(2)観光消費や対内投資拡大を図る「インバウンド増進」(3)ものづくりのオープンイノベーションを支援する「マーケット創出」――という三つの戦略フィールドからなる事業に注力いたします。
 こうした取り組みを通じ、町工場や商店街など地元に深く根差したご商売も、ライフサイエンス、スポーツ産業、IoTやAIなど最先端の尖ったビジネスも、ともに「たんと」繁盛する、活気溢れる大阪・関西を実現してまいりたいと考えております。
 中でも、今後成長が期待できる第4次産業革命分野で、新しい製品・サービスやビジネスモデルを創出するためには、研究開発と実証実験を繰り返し、完成度を高めていく必要があります。そこで、大阪市が管理する公共空間や社会インフラ、あるいはビッグデータを民間企業が活用して「実証事業」を進めていくため、大阪商工会議所と大阪市は、2月に包括提携を締結いたしました。
 既にドローンの活用や、大阪市が保有する多様な情報データの産業利用といった試行を始めており、このたびの提携を機に、民間企業による新たな取り組みを誘発してまいりたいと存じます。そして大阪を「実証事業都市」としてブランド化し、国内外の企業の投資や研究開発活動を誘致し、大阪が新たなチャレンジの拠点として、アジアをはじめ世界から選択される都市となることを目指してまいりたいと考えております。
 さらに、こうした新しい動きを、2025年の大阪万博につなげ、会場全体で、常に革新的な実証事業が行われる機会となればと存じます。企業が未来の「スマート」な産業・社会・暮らしを提案する場として、世界から大いに注目を集め、万博終了後も、中小・ベンチャー企業などが大阪で新しいビジネスに挑戦するという好循環を目指してまいります。
 以上のように、来年度は、「たんと繁盛 大阪アクション」のスタートダッシュをかけていきたいと考えておりますが、このほど、ロゴマークが決まりましたので、ご披露させていただきます。
 これは、「大阪」という漢字を図形化したもので、図の上半分が「大」、下半分が「阪」でございます。また、色使いは、日本の伝統色である茜色や瑠璃色など5色を配しております。多彩な配色といたしましたのは、「たんと繁盛 大阪アクション」で目指すべき都市像である「アジアのイノベーション・ハブ」を表現したものでございます。
 バッジ、各種印刷物やホームページなどで展開し、皆様とともに盛り上げていければと考えておりますので、どうぞよろしくご活用いただきますようお願い申しあげます。
 特に力を入れて取り組むことの2点目は、自治体や経済団体などとの、広範な連携であります。
 地域経済の成長力強化は一朝一夕に実現するものではありません。地域の成長への道筋を描き、自ら実践する商工会議所が果たすべき役割は、今後とも益々大きくなるものと考えますが、取り組みを実効あるものにするためには、広範な連携が不可欠であります。大阪府・大阪市はもとより、京都や神戸など関西の自治体、経済団体、大学との連携、さらには北陸、山陰などを含めた広域連携も一層強化し、日本とアジアの成長を牽引する大阪・関西を創っていきたいと存じます。
 特に力を入れて取り組むことの3点目は、組織基盤の強化であります。
 会員企業は商工会議所にとって力の源泉であり、地域の商工業者の皆様から、幅広いご支持をいただかなければ、我々の活動は成り立ちません。そのため、西村副会頭を委員長に、会員増強運動に取り組んでまいりましたが、役員・議員の皆様方の格別のお力添えにより、3月の常議員会におきまして目標の3万会員を達成いたしましたことを、ここにご報告いたしますとともに、心から御礼申しあげます。
 今後は安定的な3万会員の維持のため、会員満足度向上にしっかり取り組み、大商ファンの拡大に努めてまいりたいと存じます。
 来年度は3年に一度の役員・議員の改選年でございます。皆様方には、大阪商工会議所の活動、ならびに新たな体制に向けましても、格別のご支援・ご協力を賜りますよう、重ねてお願い申しあげまして、私のあいさつとさせていただきます。


大阪万博 誘致委が発足
副会長に尾崎大商会頭ら

2025年国際博覧会の誘致活動を行う「2025日本万国博覧会誘致委員会」の設立総会が3月27日、東京都内で開かれ、会長に榊原定征日本経済団体連合会会長が就任、会長代行には森詳介関西経済連合会会長と松井一郎知事が、副会長には尾崎裕大阪商工会議所会頭はじめ京都・神戸の商工会議所会頭らが選任された。
 総会後の発足式では、中川俊直経済産業大臣政務官、二階俊博2025年大阪万国博覧会を実現する国会議員連盟(万博議連)会長はじめ多数の来賓が出席するなか、榊原会長は「手を挙げたからには必ず誘致競争に勝つ」と力強くあいさつ。二階万博議連会長は「万博誘致は国の威信をかけた戦いだ」と決意を述べた。
 式典の最後には誘致アンバサダーに任命されたお笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんと浜田雅功さんが登場。1970年万博の思い出で会場を沸かせながら、2025年の万博実現に向けて「大阪だけでなく日本中を盛り上げていく」と宣言した。
 2025年の国際博覧会には、すでにフランス・パリが立候補しており、開催地が決まる2018年11月の国際博覧会国際事務局(BIE)総会に向けて、誘致活動を本格的に展開していく。
 誘致委員会では、万博開催に向けた機運醸成のため、誘致活動に賛同いただける会員(会費無料、企業・団体・個人など)を募集している。ご入会いただける方は、2025日本万国博覧会誘致委員会事務局(大阪府政策企画部万博誘致推進室内)TEL6944・6573までご連絡下さい。


万博誘致を支援 大商が推進本部 新設

 大阪商工会議所は、2025年国際博覧会の大阪開催実現に向け、総力を結集して誘致活動に取り組むため、尾崎裕会頭を本部長とする「2025日本万国博覧会誘致推進本部」を3月27日付で設置した。
 オールジャパンの誘致推進体制「2025日本万国博覧会誘致委員会」(会長=榊原定征・日本経済団体連合会会長)と連携し、誘致委員会の会員募集やプロモーション活動に積極的に協力するとともに、商工会議所の国内外のネットワークを活用し、全国各地での機運醸成や大商が提携している海外の経済団体などに大阪万博への支持を訴えていく。

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


マクロミクロ---万博と「関西は一つ」

 「私の履歴書」(日本経済新聞)は、知りえない人の人生を見せてもらえる。先月は、伊藤若冲ブームの立役者プライス氏の数奇な半生に引き込まれた。「私の履歴書」の歴史は古い。開始の昭和31(1956)年に、ある大商会頭が書いているのを発見し驚いた。杉道助氏である。杉氏は、現在の日本貿易振興機構(JETRO)の前身を創設した話が有名であるが、第1回国際見本市でのあいさつの話が面白い。杉氏は各国大使を前に「日本初のトレードファイアをよろしく」とフェア(見本市)の代わりに、ファイア(火災)を連発し爆笑の渦だったそうである。
 忘れてならないのは、経済の発展は行政の枠にとらわれずとし、「関西(近畿)は一つ」と提唱したことである。さらに、大阪万博を提案し、昭和45(1970)年に大阪千里での万博として日の目を見るのである。時は巡り、2025年大阪万博の誘致に向けて、再び官民一体で動き出している。杉会頭の「関西は一つ」の考えの下、大阪万博は関西万博とならねばならない。ありがたいことに、尾崎裕会頭のもと今は京都、神戸、大阪の商工会議所会頭は深い信頼で結ばれ、「関西は一つ」が実現している。この絆は大阪にとって、大切な財産である。
(十七代)



◆お知らせ

本紙4月25日号の配布は、4月27日以降になります。あらかじめご了承下さい。



シンポジウム「関西の未来」「日本の成長戦略の中での大阪・関西」

 今回のテーマは「日本の成長戦略の中での大阪・関西」。大阪商工会議所の尾崎裕会頭が中期計画で掲げる「大阪・関西が目指すべき都市像」を紹介し、政策工房の原英史社長が「政府の成長戦略と大阪の役割」について講演する。その後、大阪・関西が強みを有する医療・健康産業や、人工知能(AI)、あらゆるモノがネットにつながるIoTなどの技術革新を背景とする「第4次産業革命」から生まれる新たなビジネスについて、大阪大学の森下竜一教授、産業技術総合研究所の本村陽一首席研究員らと討議する。交流会も開く。日本経済新聞社との共催。定員180人(事前申込制)。
日 時 4月27日(木)16:00~19:30
場 所 日本経済新聞社大阪本社
    (大阪市中央区)
参加費 無料。交流会は3,000円

問合せ 広報企画担当TEL6944・6324


百舌鳥・古市古墳群 世界文化遺産登録推進シンポジウム

 「百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を応援する府民会議」(会長=尾崎裕・大阪府商工会議所連合会会長)は、大阪府、堺市、羽曳野市、藤井寺市で構成する「百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録推進本部会議」とともにシンポジウムを開く。考古学や世界遺産の専門家を招き、基調講演やパネル討論を通じて、百舌鳥・古市古墳群の素晴らしい価値を再確認する。定員500人(事前申し込み先着順)。申し込みは5月9日までにインターネットで。詳細はホームページ(http://www.mozu-furuichi.jp/jp/)に掲載。
日 時 5月14日(日)13:00~16:50
場 所 りそなグループ大阪本社ビル
    (大阪市中央区)
参加費 無料

問合せ 百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録推進本部会議事務局(大阪府府民文化部内)
      TEL6210・9742

医療機器開発支援フォーラム
17年度からサービス事業者会員枠も

 大阪商工会議所が主催する、日本最大規模の医療機器開発支援プラットフォームである「次世代医療システム産業化フォーラム」では、2017年度事業開始にあたり、参加企業を募集している。17年度からは、コンサルティング企業や金融機関などを対象に「サービス事業者会員枠」を設置。ものづくり企業とサービス事業者が連携できる体制をつくり、さらなる機器開発を促進する。
 同フォーラムは、医療現場の課題を持つ医療従事者と、技術やサービス、アイデアを有する企業との出会いの場を提供する「医工連携マッチング例会(年7回予定)」を中心に、個別相談などの事業化支援事業、情報提供セミナーなどから構成。例年、全国から新規参入を含む多くの企業・機関が参加、活用している。
 マッチング例会では、通常入手が難しい「医療現場の課題」を把握できるだけでなく、発表した医師や研究者と後日、個別に面談することも可能。面談には、経験豊富なコーディネーターが同席することから、新規参入企業の場合も安心して面談に臨むことができる。
 同フォーラムは、03年の開始以来、627案件のマッチングを行い、共同研究・開発に取り組む案件は233件、うち製品化に至った案件は30件にも上る。
 すでに医療機器開発に取り組んでいる企業はもちろん、新規参入企業のビジネス創出の機会に活用できるフォーラムとなっている。
 参加費は会員12万円、資本金3,000万円以下の会員10万円、一般17万円、資本金3,000万円以下の一般14万円。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当TEL6944・6484


技術・事業開発研究会 先駆的な取り組み発表

 大阪商工会議所は、「技術・事業開発研究会」の2017年度のメンバーを募集している。
 同研究会は、戦略的なイノベーションの仕組みづくりに取り組む企業の技術・事業開発のキーパーソンが、先駆的な取り組みの現状や実践成果を報告し、メンバー間の経験交流を図るもの。
 新規事業育成戦略や今後の技術・事業開発の展開も学ぶ。今年度は、未来工業、小野薬品工業、大和ハウス工業などが事例報告する。
 例会は年間10回。原則、午後3時30分~5時、大商で。対象は技術・研究・事業開発・企画担当部門や経営者。年会費は会員8万7,400円、一般13万3,700円。

【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


環境・エネルギービジネス 最新情報学ぶ研究会6月開始

 大阪商工会議所は、「環境・エネルギービジネス研究会」の2017年度のメンバーを募集している。
 同研究会は、先進的な環境・エネルギービジネスのトレンドや国・自治体の関連施策の最新動向、企業の取り組み事例などをテーマに、各分野の最前線で活躍する専門家や企業・行政の担当者から解説を受けるもの。
 現在、確定しているテーマと講師は次の通り。
・6月2日=「途上国に広がる『適応』ビジネス市場の可能性とビジネスチャンス」、日経BP社の馬場未希・日経エコロジー副編集長
・7月27日=「水素関連産業の最新動向と新規参入のポイント」、技術研究組合FC―Cubicの大仲英巳専務理事(元・トヨタ自動車FCV開発部長)
 例会は年間6回。原則、午後3~5時、大商で。年会費は会員5万円、一般10万円。なお、初回(6月2日)は、交流会も実施。

【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


サイバー攻撃対策 アンケート協力お願い

 大阪商工会議所は、中小企業のサイバー攻撃対策におけるアンケートへの協力をお願いしている。
 中小企業ではサイバー攻撃対策を講じていない場合も多く、実際に被害にあってしまった場合に情報漏洩による信用失墜や業務が停止するなどのリスクが発生する恐れがある。
 そこで、大商は会員企業のホームページがサイバー攻撃を受けて改ざんされていないかなどをパトロールしたり、実際に攻撃を受けた場合に相談できる窓口の開設、啓発セミナー、セキュリティー人材の育成など、中小企業のサイバー攻撃対策を支援する事業を今夏をめどに始める予定。
 アンケートは、同サービスの開始にあたり、大商だけではなく関西商工会議所連合会加盟の商工会議所も協力を得て、中小企業の皆様の関心度合いや、意向を聞くとともに、サイバー攻撃対策の実情を把握し、政府、自治体に対する要望活動などの基礎資料とするために実施するもの。
 アンケートの回答は、ホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/it/cat/index.php?mode=show&seq=190)から。

【問合せ】経営情報センターTEL6944・6580


中小対策要望 意見を募集

 大阪商工会議所は、「平成30年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」に盛り込む意見を募集している。
 同要望は、毎年、中堅・中小企業委員会(委員長=更家悠介・サラヤ社長)が取りまとめ、政府関係機関と大阪府、大阪市に建議しているもの。中小企業などの「経営課題」「成長力強化策」「国内投資・人手不足対策」「大阪府・市への要望」などに関し、会員からの具体的な意見を求めている。
 応募は、表題を「中小企業等対策要望に盛り込むべき意見」とし、企業名・氏名・電話番号を明記の上、ファクス(6944・6249)で。締め切りは4月21日。

【問合せ】経済担当TEL6944・6304


客員研究員が成果報告 成績優秀者7人表彰

 大阪商工会議所は、大阪府立大学との共催で、同大学の大阪検定客員研究員の研究成果報告会を3月25日に大阪歴史博物館で開き、142人が参加した。
 2016年度は大阪検定1級合格者11人が研究員に就任。4月以降、同大学21世紀科学研究機構の橋爪紳也教授の指導を受けながら、大阪の観光に関する研究に取り組んできた。
 当日は、木津川や四つ橋筋といった特定のエリアや庭園や鉄道遺構、寺社の絵馬堂などユニークな施設に焦点を当てた研究成果を報告するとともに、それらを観光資源として活用するための提言を行い、コメンテーターの大阪観光局の野口和義専務理事と講談師の旭堂南湖氏が感想や助言を述べた。
 報告会と併せて昨年11月に実施した大阪検定で優秀な成績を収めた個人を表彰する「表彰式」も実施。今回初めて誕生した「大阪の超人」(1級に5回合格した方)2人のほか計7人を表彰した。
 なお、ご当地検定合格者が、大学の客員研究員として地域の観光振興策を提案する取り組みは全国でも珍しく、17年度も12人が研究員に認定されている。

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


会頭コメント

大阪市営地下鉄の民営化決定について

大阪市営地下鉄の民営化が決定したことを歓迎する。完全民営化に向けて更に努力してもらいたい。
民営化によって経営の自由度が高まり、他の鉄道事業者との乗り継ぎ改善など、利用者の利便性向上に繋がることを期待する。(3月28日)


商店街フォーラムに425人訪日外国人客 取り込みへ

 大阪商工会議所は、3月24日、「商店街フォーラム・大阪 生き残りをかけて 商店街活性化!~人口減少と訪日外国人4千万人時代へ~多様化するインバウンド客を取り込め!」を開いた。全国から425人の商店街関係者らが参加し、訪日外国人観光客の取り込みをテーマにした講演とパネル討論に聞き入った。
 流通科学大学の田中康仁准教授が、大阪市内の人口予測について、2015年の883万人から40年には745万人に減少すると言及。商店街の将来の顧客層ターゲットが訪日外国人などに変化しうると指摘した。次に、訪日外国人観光客の取り込みに成功した黒門市場商店街振興組合の山本善規理事長が講演。食べ歩きなど同商店街の特色を生かした戦略を紹介した。
 第2部では留学生モニターが商店街で買い物体験をする映像を放映し、留学生が試食や対面販売を通して、店主らとコミュニケーションを楽しむ様子を紹介。参加者からは「外国人観光客が身近に感じられた」との感想も聞かれた。
 パネル討論では、対面販売などの商店街ならではの体験が「ショッピングツーリズム」のコンテンツになりうるのかについて議論。これからのインバウンド戦略を担う商店街関係者らが登壇し、流通科学大学の石原武政特別教授のコーディネートのもと、訪日外国人の取り込みについて議論が展開された。
 訪日外国人向けウェブマガジンを運営するMATCHAの青木優代表は、商店街や各個店に「個人が発信しやすい個性や切り口が必要」と指摘した。

【問合せ】流通担当TEL6944・6440


大阪商工会議所の共済・保険・企業年金制度
生命共済 割安な掛け金で大きな保障

 大阪商工会議所は、現在、2017年度からの「生命共済制度」への新規加入事業所を募集している。
 これは、従業員の生活を保障し、事業の安定を図ることを目的とした災害保障特約付き団体定期保険。死亡、高度障害での保障のほか、不慮の事故を原因とした場合の障害や入院なども保障されるため、従業員の死亡退職金や弔慰金支給だけでなく、法定外労災補償としても活用できる。
 また、次に挙げるような優れた特色を備えている。(1)割安な掛け金で大きな保障(2)業務中・業務外を問わず24時間の保障(3)診査なし、簡単な手続きで加入可(4)1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じたときは一定の基準により配当金として掛け金の一部を返戻(15年度配当率は約28.48%)(5)掛け金は損金算入可――。
 ぜひこの機会に同制度への加入検討を。

【問合せ】共済事業室TEL6944・6341


中小企業PL保険 リコール特約が充実

 大阪商工会議所は現在、「中小企業PL保険」の新規加入を募集している。締め切りは6月末まで。
 中小企業PL保険は、「充実補償リコール特約」を付加でき、PL事故が起こっていなくても製品の欠陥が見つかり、対人・対物で事故が発生するおそれがある場合に実施されるリコールや使用期限の表示もれ、誤りなどによる製品回収費用も補償される。
 主契約のPL補償の支払限度額は5,000万~3億円、リコール特約は3,000万円または1億円タイプを選択できる。リコールを実施することになれば製品回収や社告などで多額の費用がかかる。
 ぜひこの機会に「充実補償リコール特約付きPL保険」に加入を。

【問合せ】共済事業室TEL6944・6352


外国人観光客向け動画YouTube®で配信開始
西支部管内の魅力を紹介

 大阪商工会議所は、このほど、西支部管内(此花・西・港・大正・浪速・西成区)の商店街、店舗、企業、観光地を撮影した動画124本を、動画共有サイト「ユーチューブ」で公開した。
 これらは、バックパッカーや個人旅行など、海外からのインバウンド観光客に地域の魅力を伝えるもので、ナレーションはすべて英語で構成されている。動画で紹介された飲食店経営者からは「今後の影響が楽しみ」「海外からの客を積極的に受け入れて売り上げ拡大を図りたい」などの声が寄せられている。
 動画にリンクするQRコードを掲載した観光マップ(全14エリア)もホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/s/nishi/)で紹介。観光客がちょっと持て余した時間を有効に使えるよう工夫されている。同マップは、動画で紹介した店舗、宿泊施設などで配布する。

【問合せ】西支部TEL6539・1666


特定退職金共済 社員の安心感向上に

 大阪商工会議所は、現在、今年度からの「特定退職金共済(新企業年金保険)」への新規加入事業所を募集している。
 従業員向けの退職金外部積立制度である特定退職金共済は、国の承認を得て実施している制度で、大商の地区内にある事業所であれば従業員数や資本金額などの企業規模を問わず加入できる。中小企業退職金共済(中退共)との重複加入も可能。
 企業・事業主負担の月額掛け金は、従業員1人あたり1,000~3万円で、損金または必要経費に算入できる。掛け金は口座振替されるので事務負担がない。給付金の種類は、

(1)退職一時金
(2)遺族一時金
(3)退職年金

 の3種類で、従業員または遺族に直接支払う。

【問合せ】共済事業室TEL6944・6341


企業家ライブラリー拡充 フジキン会長を追加

 大阪企業家ミュージアムは、「関西企業家映像ライブラリー」にフジキンの小川洋史会長のインタビューを追加した。同ライブラリーは、時代を代表する企業家たちが事業にかけた熱い思いや半生を語るオリジナルインタビュー。
 フジキンは、配管機材・機械工具問屋からスタートし、今では半導体製造装置や宇宙ロケット、原子力発電などに使われる超精密バルブのトップ企業として躍進。その歴史について、小川会長が熱く語る。一言一言から社員とともに可能性に挑戦し続ける企業家の思いが伝わってくる。
 同ライブラリーでは、これまでに安藤百福氏、石橋信夫氏、稲盛和夫氏などの企業家21人を収録してきた。同ミュージアム館内で視聴可能。ぜひご視聴を。

【問合せ】同ミュージアムTEL4964・7601


「ものづくり・技術」「営業・マーケティング」
新規無料専門相談を開始

 大阪商工会議所の経営相談室では、中小企業の経営課題解決をサポートするため、今月から新たに「ものづくり・技術」と「営業・マーケティング」の専門相談窓口を開設し、無料相談を実施する。実務経験豊富な技術士と中小企業診断士の専門家が、「生産・品質管理、コスト削減および新製品開発など」「マーケティング手法、営業マネジメントおよび営業体制構築など」といった課題に対し、助言や情報提供を行う。
 大阪府内の中小企業や創業志望者が対象。事前予約優先。「営業・マーケティング」が毎月第2、4週の火曜日、「ものづくり・技術」が第2、4週の木曜日。いずれも午後1~5時。その他の専門相談も実施している。

【問合せ】経営相談室TEL6944・6470


制度融資で開業支援 利率や保証料率で優遇

 大阪商工会議所は3月22日、大阪府制度融資「開業サポート資金」に関する説明会を大商で開き、55人が参加した。
 説明会では、大阪府金融課から制度説明を行い、審査を担当する大阪信用保証協会が制度を利用する際の注意点について解説。大商の創業支援事業についても紹介し、利用を呼びかけた。
 「開業サポート資金」は大商が事業計画書の作成支援などを行うとともに、融資後のフォローアップを行い、円滑な創業を目指すもの。通常の融資に比べて利率や保証料率で優遇が受けられる。
 大商は平日毎日、専門相談窓口で創業相談を受け付け、同制度に関する相談や事業計画書の作成支援などを行っている(予約優先)。

【問合せ】経営相談室TEL6944・6473


リニアシンポ開く 早期全線開業へ

 大阪商工会議所と大阪府商工会議所連合会(会長=尾崎裕・大商会頭)は、3月22日、リニア中央新幹線早期全線開業実現協議会(構成=大商、関西経済連合会、大阪府、大阪市など)の一員として、「スーパー・メガリージョンがもたらす日本の新たな成長~リニア中央新幹線による関西圏と中部圏の新たな連携」と題したシンポジウムを大阪市内で開き、約250人が出席した。
 このシンポジウムはリニア中央新幹線の早期全線開業(東京―大阪)に向けた機運醸成を狙うもの。スーパー・メガリージョンが形成された際の関西圏と中部圏のあり方や両地域間の新たな連携などについて意見交換が行われた。

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


人事異動

 大阪商工会議所は今月1日付で人事異動を行った。管理職の異動は次の通り。( )は前職。
【役員】
▽理事・総務広報部長(理事・流通・サービス産業部長)吉田豊
▽理事・中小企業振興部長(総務広報部長)近藤博宣
【部長級】
▽経済産業部長(地域振興部部長)槇山愛湖
▽経済産業部部長(地域振興部次長)楠本浩司
▽地域振興部部長(地域振興部次長)小林幸治▽流通・サービス産業部長(経済産業部長)中野亮一
【次長級】
▽中小企業振興部次長兼経営相談室課長(経済産業部産業・技術・水ビジネス振興担当課長)荒井愼一
【課長級】
▽会員部会員組織担当課長(人材開発部研修担当課長)中村新哉
▽会員部経理・財務担当課長(中小企業振興部経営相談室課長)阿部真弓
▽経済産業部経済担当課長(経済産業部)西田昌弘
▽経済産業部ライフサイエンス振興担当課長(経済産業部)東潤一
▽経済産業部ライフサイエンス振興担当課長(経済産業部)吉川徹
▽経済産業部スポーツ産業振興担当課長(流通・サービス産業部)土居英司
▽地域振興部課長(地域振興部)高田周平
▽人材開発部研修担当課長(会員部会員組織担当課長)田中剛
▽人材開発部研修担当課長(人材開発部)野田幹
▽人材開発部研修担当課長(人材開発部)本奈美
▽中小企業振興部金融担当課長(中小企業振興部)古川美奈子
▽中小企業振興部経営相談室課長(会員部)吉村陽子
▽北支部事務局長(北支部事務局次長)吉田勝志
▽北支部事務局次長(中小企業振興部経営相談室課長)松澤朋美
▽東支部事務局長(東支部事務局次長)大西奈緒美
▽東支部事務局次長(東支部)黒瀬公啓
▽中央支部事務局長(中央支部事務局次長)辻弘史


機構改革

 大阪商工会議所は、今月1日付で事務局機構の改革とこれに伴う事務規約の一部変更を行った。
 経済産業部にスポーツ産業振興担当を設置する。また経済産業部の産業・技術・水ビジネス振興担当を、産業・技術振興担当に変更する。


EC市場へ販路開拓・拡大
イワタニアイコレクト ギフト・キッチン商材、食料品を募集 時間予約制の個別商談

 大阪商工会議所は、「イワタニアイコレクト」からバイヤーを招き「ネット通販バイヤーズ」を開く。ネット通販会社との時間予約制のセミナー&商談会。EC(電子商取引)市場への販路拡大を支援する。
 同社は、イワタニグループの総合ショッピングサイト運営会社で、通信販売小売りと、食品ギフトの卸売りを行う。同グループのネットワークを生かし、幅広い商品を提供している。
 今回の商談分野は、(1)食品ギフト・酒類ギフト・フラワーギフト商材(2)食料品全般(3)キッチン雑貨・アウトドア関連商材――。最終商材をはじめ、OEMの提案なども広く募集する。
 同社との取引を希望の方は、ぜひご参加を。

【日 時】6月9日(金)
    午前の部(10:00~13:00)
    午後の部(14:00~17:00)
【場 所】リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター(グロービス大阪)(大阪市淀川区)
【参加費】会員8,000円、一般16,000円
    (1社2人まで参加可能)

【問合せ】流通担当TEL6944・6440


大手流通業への販路開拓にザ・ベストバイヤーズ

 大阪商工会議所は、大手流通業などへの販路開拓を希望する企業を対象に、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
 いずれも、午前の部(午前10時~午後1時)と午後の部(午後2~5時)の2部制。担当者が30分程度、取引の条件などを解説した後、1社25分の予約制で個別商談を行う。
5月12日コノミヤ
5月23日ラオックス
6月13日ビックカメラ
6月19日東海キヨスク
場 所 リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター(グロービス大阪)(大阪市淀川区)
参加費 会員8,000円、一般16,000円(1社2人まで参加可能)

問合せ 流通担当TEL6944・6440


小規模事業再生サポートセンター無料相談

 大阪商工会議所の「小規模事業再生サポートセンター」は、大阪府内の小規模・中小事業者向けに、経営安定や事業継続に関する無料相談を実施する。
 経験豊富な専任サポーターが、取引先倒産への対処、借入金の返済条件見直しや借換一本化、資金繰り、公的施策の活用などについて助言するほか、金融機関へ提示する資金繰り表や経営改善計画の立案なども支援する。倒産を未然に防ぐための経営安定特別相談や、財務、融資・返済、保証や担保、事業の将来性の見通しの明確化などに関する金融相談、また、大阪府中小企業再生支援協議会との連携など総合的な支援が特長。必要に応じて弁護士、税理士などもアドバイスを行う。
 事前予約制。事業内容や直近3期の決算書、勘定科目内訳明細表などの情報をご提示下さい。

【問合せ】経営相談室TEL6944・6472


大商ニュース同梱サービス

 大阪商工会議所は、本紙「大商ニュース」に、会員の皆様の広告チラシを同封する「『大商ニュース』同梱サービス」を実施している(有料)。会員企業の経営者、経営幹部に配布しており、企業・団体のPRに最適。
◆配送先 大商の会員(約2万8,000)
◆同封可能な形態 A4サイズの紙製(冊子形式でもA4サイズなら可)で20グラム以下

【問合せ】広報企画担当TEL6944・6324


講座・企業家学6月講座のテーマ 親会社から離れた事業創造

 大阪企業家ミュージアムは、「企業家研究フォーラム」(会長=沢井実・南山大学教授)と連携し、6月と11月にそれぞれ5回連続で「講座・企業家学」を開く。
 6月講座のテーマは「親会社から離れた事業創造」。「パナソニックと三洋電機・松下電工」「豊田自動織機とトヨタ自動車」「川崎重工と川崎製鉄」などについてそれぞれ研究者が語る。
 6月3、10、17、24日、7月1日の全5回。いずれも午後3時~4時30分。参加費は各回2,000円(一括申し込みで割引あり、大阪企業家ミュージアム入館料含む)。
 11月講座のテーマは「経営者教育と企業家」。「五代友厚と大阪高商」「出光佐三と神戸高尚」「北二郎と和歌山高商」などの内容で開催予定。
 詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201703/D25170603011.html)に掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムTEL4964・7601


2017.04.13
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