２０１７/２/２５号

　大阪商工会議所は１月２７日の第２３回常議員会で、議員（定数１５０人）を改選するための要項を決定した。会員の中から選挙する１号議員（定数７６人）は、立候補者が定数を超えた場合、１０月１８日に投開票を行う。５〜６月頃にかけて部会ごとに所属する会員の中から２号議員（定数５２人）を選任し、７月２７日に開催する通常議員総会で会員の中から３号議員（定数２２人）を選任する。

　商工会議所の議員は、会員の代表として最高意思決定機関である議員総会を構成し、事業計画や収支予算などの重要事項を審議・決定したり、正副会頭をはじめとする役員を選出する。また、正副部会長や正副支部長、専門委員会委員などに就任し、各種事業を推進するなど中枢的な役割を担う。
　大商の議員の任期は３年。今回は、２０１７年１１月１日から２０２０年１０月３１日までを任期とする議員の選挙・選任を行う。議員は、選出の方法によって１号、２号、３号の３つに区別されるが、権利や義務に差はない。
■１号議員の選挙
　会員と特定商工業者が投票によって会員の中から１号議員を選挙する。
会員は、８月１日午後５時までに会費を納入すると、選挙権と被選挙権を有する。選挙権の個数は、負担する会費の口数に応じて付与される。負担する会費の口数が１口から５口までの場合、会費１口につき選挙権が３個。６口以上の場合、５口増すごとに選挙権が３個ずつ加わり、５０個を上限とする。特定商工業者に該当し、８月１日午後５時までに負担金（３，５００円）を納入した場合、選挙権１個が付与される。
　立候補の受け付けは９月１日から１０月３日まで。１０月１８日に無記名マークシート式で投票し、即日開票する。
　９月上旬に１号議員選挙入場券を発送する予定。同入場券に付記されている代理投票人指定届を使用すれば、代理投票ができる。
■２号議員の選任
　５〜６月頃にかけて１４の部会がそれぞれ会議を開き、各部会に割り当てられた定数の２号議員を選任する。
　各部会に割り当てる２号議員の定数は２０１６年度末（２０１７年３月３１日）までに会費を納入した各部会員数とその負担する会費口数を勘案して４月開催の第２６回常議員会において決定する。３月３１日までに会費を納入した会員が、所属する部会において選任・被選任の資格を有する。
■３号議員の選任
　７月２７日に開催する通常議員総会で会員の中から選任する。６月２７日時点で会員である者が、被選任の資格を有する。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/giinsenkyo/）に掲載。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２５１

　大阪商工会議所は関西経済連合会・関西経済同友会とともに、大阪府・大阪市との意見交換会を１月２４日、大商で開いた。尾崎裕大商会頭はじめ、松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長のほか、関経連・同友会のトップらが出席し、「大阪の成長に向けた取り組み」について意見交換した。
　代表発言に立った尾崎会頭は、大商の新中期計画「たんと繁盛　大阪アクション」を紹介。「五者の連携・協力関係を一層強化し、具体事業を推進したい」と述べた。また、大阪市が管理する公共空間や社会インフラ、ビッグデータなどを活用し、企業の実証事業を支援するため、大商が大阪市に申し入れている包括提携の早期締結を求めたのに対し、吉村市長は「準備を進め、早期に協定を結びたい」と賛同した。
　一方、大商や大阪市などで取り組んでいる「なんば駅前の広場化」について、吉村市長が大阪市関係部局をあげて取り組んでいくと発言。尾崎会頭からは、吉村市長の発言を歓迎するとともに、大阪の様々な場所で賑わい創出に向けた取り組みを官民連携で進めていくことを提案した。

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　大阪商工会議所はこのほど、「米国新政権に対する日本政府の対応に関する要望」をとりまとめ、首相はじめ、政府・与党関係者などに建議した。
　会員企業を対象に「トランプ米国大統領が掲げる政策に関する緊急調査」を実施したところ、米国第一を掲げるトランプ政権の保護主義的な政策に対し強い警戒感や不安感を示す結果となった。そのため、企業や個人の不安感を払拭し、日本経済が持続的に成長を図れるよう、急きょ同要望をとりまとめた。
　具体的には、トランプ政権に対し、日本企業の貢献など、日米の密接な経済関係を丁寧に説明することや、自由貿易体制の強化・推進、為替の安定を求めるとともに、成長戦略の強化や国内投資促進などを通じた強靭な国内経済を構築するよう要望した。

保護主義的政策に強い警戒感を表明
会員へ緊急調査　

　大阪商工会議所は、「トランプ米国大統領が掲げる政策に関する緊急調査」の結果を発表した。調査は１月２５日〜２月３日、会員企業１,４７４社を対象に実施し、３１３社から回答を得た。
　同大統領が掲げる政策のうち懸念するものは、「貿易協定の見直し（ＴＰＰの離脱、ＮＡＦＴＡの再交渉など）」（５３.７％）が最多で、「ドル高・円安の是正」（４１.２％）、「米国の貿易赤字是正（関税の引き上げ、国境税創設など）」（４０.９％）が続き、保護主義的な政策への警戒感が強く表れた。
　同大統領の政策の自社への影響について、３割（３０.０％）が「どちらかと言えば悪い影響がある」、５割台半ば（５６.２％）が「わからない」と回答。具体的な悪影響については、「世界経済の不透明感の高まりによる業績の停滞・悪化」（７７.７％）、「取引先の経営悪化に伴う受注の減少など、間接的な影響」（５５.３％）を挙げる声が多かった。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所女性会（会長＝河内幸枝・マロニー社長）は、１月２５日、大商の尾崎裕会頭、宮城勉専務理事、児玉達樹常務理事・事務局長を来賓に迎え、１３０人を超える出席のもと、新年互礼会を大阪市内で開いた。
　河内会長、尾崎公子名誉会長の挨拶に続き、尾崎会頭の乾杯挨拶により昼食会に移った。アトラクションでは上方舞を鑑賞。女性会全員で尾崎名誉会長のピアノ伴奏による大合唱を行い、華やかに新年を祝った。
　大商女性会は、女性経営者の資質向上と交流を目的に、会員自らが講師となる経営事例発表会や視察研修、各地女性会との交流・懇親事業などを活発に実施している。随時新会員を募集。ともに集い、語らい、学ぶ女性経営者の輪へぜひともご参加を。年会費は１人２万５，０００円。

【問合せ】総務担当ＴＥＬ６９４４・６２１１

　大阪商工会議所の尾崎裕会頭は１３日、会員の中小製造業３社を視察した。いずれも大商の中期計画「たんと繁盛　大阪アクション」に盛り込まれた次世代ものづくり産業を牽引する企業。
　最初の大阪市西区の栗田機械製作所は加圧ろ過機や脱水・圧搾機などの設計から製造を一貫して行う。尾崎会頭は海外へも製品や技術を輸出する同社の試験研究施設や工場を見学した。
　次に同大正区の木幡計器製作所を訪問。創業１００年を超える工業用圧力計の開発メーカーで、近年は産学・企業連携によるＩｏＴ活用や医療機器の事業化にも挑戦。ユーザーのきめ細かなニーズに応じて開発・製造され、工場内に並ぶ多種類の計測器を尾崎会頭は熱心に見入っていた。
　最後に訪問したのは同西淀川区の東洋理機工業。産業用ロボットのシステムインテグレーター企業で、遠隔操作が可能な「マスタースレーブロボット」の開発に取り組んでいる。尾崎会頭は工場内で同ロボットの操作を体験した。
　訪問後、尾崎会頭は各社が参加している大商の町工場ネットワーク事業やロボット研究交流会などについて経営者らと意見交換を行った。

　大阪商工会議所は、「外国人観光客に関するアンケート」結果をこのほど、発表した。これは中国人観光客を中心とした外国人観光客の購買行動や各店の接客・対応の実態を把握するため２０１１年から実施。昨年９〜１２月にキタとミナミの主要商店街、商店会、地下街などの５，２２７店を対象に調査し、１，２４０店から回答を得た。
　ミナミでは中国人観光客の客数・売上高が「減少傾向」であるとする回答割合が「増加傾向」を上回り、また中国人観光客が購入する商品の価格・買い物量も、昨年と同水準か、または下落・減少傾向にあるとする回答が多く、「爆買い一巡」の様相がうかがわれた。接遇の上での問題では、両エリアともに「言葉が通じない」ことやマナー問題などをあげた。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　ある企業が人工知能（ＡＩ）を人事配置に活用し退職率を下げたという記事を目にした。仕事の適性や社員の人間関係など目に見えない要素をＡＩが数値化するそうだ。人事にＡＩを取り入れる動きは加速するだろう
▼筆者が初めてＡＩに触れたのは２７年前。人気ゲーム「ドラゴンクエスト」の４作目にそれが搭載されていた。敵と戦闘する際に、プレーヤーが仲間の行動を選択するのではなく、ＡＩが学習しながら最適な行動をとっていく。３０年前のゲームの作者が「狙いは仲間の“個性”を楽しんでもらうこと」と言うから趣が深い
▼ＡＩが相性や個性まで数値化し始めた。人事部がＡＩに置き換わるのだろうか。筆者はそれはないと確信する。ＡＩが人間の感情を真に理解しているわけではないからだ
▼ＡＩに感情を持たせるかは議論を譲るとして、ＡＩはあくまで分析ツールであり、それを活用するのは人間だ。人間が“ヒト”や“感情”への理解を放棄しない限り人事部の仕事はなくならない。今後は人間とＡＩとの役割分担が重要となろう。ＡＩから「人間らしさ」を教えてもらう日が来ないよう“ヒト”への理解に努めたい。
（みちる）

　大阪商工会議所は、「人工知能ビジネス研究会」の第１回例会を開く。同例会は、産業技術総合研究所・人工知能技術コンソーシアム関西支部（事務局＝大商）との共催。
　ＮＴＴデータ経営研究所・情報未来研究センターの神田武マネージャーが、人工知能（ＡＩ）技術の活用事例や将来予測をもとに、企業における導入意義やリスクを解説。コンソーシアムが提供するＡＩツール（コンソーシアム会員は利用無料）や、その活用事例を紹介するほか、活用相談会も実施する。定員１００人。事前申込制。
日　時　３月２４日（金）１５：００〜１８：３０
場　所　大阪商工会議所
参加費　コンソーシアム会員無料。大商会員３，０００円、一般５，０００円

問合せ　産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所の流通活性化委員会（委員長＝山本博史・小倉屋山本社長）は、「商店街・賑わいプロジェクト」の一環として「商店街フォーラム・大阪　生き残りをかけて商店街活性化！」を開く。
　今回は商店街の「インバウンド集客」に着目。商店街らしいショッピングツーリズムのあり方について、商店街関係者らを招き、パネルディスカッションを実施する。
　また、未来の消費者像予測や、インバウンド集客の事例（黒門市場商店街）についても講演する。まだまだ外国人観光客の少ない商店街で、留学生モニターが買い物体験をした様子なども映像で紹介する。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/sfosaka29/）に掲載。
日　時　３月２４日（金）１４：００〜１６：４５
場　所　大阪商工会議所
参加費　無料（事前申込制、先着順）

問合せ　流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　２０２５年国際博覧会の大阪誘致に向け、「第２回２０２５年国際博覧会検討会」が１５日、経済産業省で開かれ、松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長、尾崎裕大阪商工会議所会頭らが出席した。
　冒頭、世耕弘成経済産業相が、「安倍晋三首相をはじめ政府は、日本が正式に立候補した場合の支持要請を既に１２０カ国以上に行っている。また、誘致委員会の会長に榊原定征経団連会長が決まり、オールジャパン体制でスピード感をもって進めることが重要」と挨拶。
　尾崎会頭は、誘致競争に勝つには、途上国が直面している課題の解決策を示すことの重要性を指摘するとともに、ＶＲ（仮想現実）、情報通信技術（ＩＣＴ）により、会場外の研究所などをバーチャルで体験できる仕組みを提案。また、規制緩和や特区認定により、万博開催前から期間中、終了後も、企業が実証実験することが可能となり、先端産業が生まれ育つ循環が生じる。これこそが万博のレガシーになるとの意見を述べた。
　午後には、「２０２５日本万国博覧会誘致委員会」の３月発足に向け、松井知事、吉村市長、尾崎会頭はじめ在阪経済団体トップらが出席し、「誘致委員会準備会」を開催。榊原経団連会長を委員長とする体制により誘致活動を推進していくことが確認された。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、来年３月の大学卒業予定者採用に向けて、新卒採用支援のアイプラグと連携して運営する採用サイト「オファーボックス」の利用企業を募集している。
　同サイトの特徴は（１）従来の求人サイトとは異なり、登録している学生に対してサイト上で企業が直接アクセスできる（２）採用内定後に費用が発生する成功報酬型であるため、サイト利用料が不要（３）全国約３万３，０００人の学生が登録しており（２月上旬現在）、自社の求める人材に出会える――こと。費用は１人あたり３０万円（内定時に発生。消費税別）。
　大商の会員限定で、同サイトの利用に関する勉強会・個別相談会の開催や、学生に印象が残る効果的なオファー文の作成アドバイスの実施を予定している（いずれも無料）。

【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

トランプ米国大統領就任について

　トランプ米国大統領の就任を歓迎する。新しいトップリーダーとして、世界の成長と平和のために、遺憾なくその手腕を発揮していただきたい。
　これまでの言動からは自国中心の志向を懸念する声もあるが、実業界出身であり、自由貿易こそ米国を潤し、世界経済発展の原動力となる点は十分理解されていると思う。就任後は、グローバルな視点からプロビジネスな政策を打たれるものと期待し、“The First 100 Days”に注目したい。
　安倍首相はじめ日本政府には、新大統領との強固な信頼関係を早急に構築し、アベノミクスとトランポノミクスで世界経済を牽引していただきたい。
（１月２０日）

　大阪商工会議所は、１２月１６日、第２２回常議員会を開き、（１）会員加入（２）大阪商工会議所　会費・負担金・加入金規約の一部変更および平成２８年度第４四半期入会キャンペーン（３）大阪商工会議所次期ビジョン（４）委員会委員の委嘱――について審議し、了承した。
　また、（１）「第７回食の都・大阪グランプリ」開催（２）「ＯＳＡＫＡ　ＳＴＹＬＩＮＧ　ＥＸＰＯ」ファッション部門開催（３）インバウンド増大に伴う企業の意識・行動に関する調査（４）「第２８回なにわ淀川花火大会」協賛金の結果（５）「大阪活力グランプリ２０１６」受賞者決定（６）「ミャンマー視察団」の派遣（７）「海外先進地域との交流」――について報告した。
　なお、常議員会後の会員数は、法人２万１，４６３、団体９７４、個人７，０１８の合計２万９，４５５になった。
◇
　大阪商工会議所は、１月２７日、第２３回常議員会を開き、（１）会員加入（２）平成２９年度議員選挙・選任要項（３）委員会委員の委嘱――について審議し、了承した。
　また、（１）１号議員職務執行者の変更（２）平成２９年度税制改正大綱の概要と主な要望実現状況（３）シルバー産業海外展開支援事業の実施状況（４）「食の都・大阪レストランウィーク２０１７」（５）「ＯＳＡＫＡ　ＳＴＹＬＩＮＧ　ＥＸＰＯ」リビング部門開催（６）平成２９年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望の実現状況（７）大阪府・大阪市・経済３団体首脳による意見交換会開催（８）「スポーツ関連産業の創出に向けた企業の意識・取り組みに関する調査」の結果（９）「２０１６年四天王寺ワッソ事業」募金の結果（１０）「第８回なにわなんでも大阪検定」の試験結果概要（１１）小規模事業者経営改善資金貸付（マル経融資）推薦状況の推移――について報告した。
　なお、常議員会後の会員数は、法人２万１，５２４、団体９７６、個人７，０４８の合計２万９，５４８になった。
◇
　大阪商工会議所は、２月１７日、第２４回常議員会を開き、（１）会員加入（２）「米国新政権に対する日本政府の対応に関する要望」（３）「第７回通常議員総会」に上程する議案（４）委員会委員の委嘱――について審議し、了承した。
　また、（１）「２０１６年度外国人観光客に関するアンケート」調査結果と「商店街フォーラム・大阪」の開催（２）２０２５日本万国博覧会（３）水都大阪コンソーシアム（ＳＯＣ）の設立（４）大阪府・大阪市のＩＲ構想への対応（５）「一般財団法人関西観光本部」設立の支援（６）「実証事業都市・大阪」実現に向けた包括提携協定書の締結（７）ＰＭＤＡ関西支部機能拡充に関する協力結果――について報告した。
　なお、常議員会後の会員数は、法人２万１，５９１、団体９８１、個人７，０８５の合計２万９，６５７になった。

　大阪商工会議所は、昨年１１月２７日に行った第８回「なにわなんでも大阪検定」の試験結果をこのほど取りまとめた。受験者数は３，０６３人で、合格者は２，６２３人となった。そのうち、最難関の１級には２５人が合格。「大阪力Ｎｏ．１企業・団体決定戦」では、初級の部、上級の部とも大阪府職員チームが優勝した。
　今回から試験種別を上級試験と初級試験の２種別に変更し、「五代友厚」をテーマに実施した。上級試験は９５４人が受験し、１級に２５人（別表、累計は１０５人）、準１級に２９人、２級に４７５人が合格した。
　初級試験は２，１０９人が受験し、１，５１１人が３級に合格、５８３人が今回から新設された４級に合格した。
　今回の試験結果により、１級に通算５回合格した「大阪の超人」が初めて２人誕生したほか、１級に通算３回合格した「大阪の達人」が１人（累計は７人）、過去の試験で累計１，０００点を獲得した「大阪の鉄人」が２人（累計は７人）誕生した。
　団体受験した企業・団体間で得点を競う「大阪力Ｎｏ．１企業・団体決定戦」の試験結果は次の通り。
初級の部
優勝＝大阪府職員チーム、準優勝＝大阪ガス、第３位＝りそなグループ、敢闘賞（平均点の最も高い企業・団体）：サントリーホールディングス
上級の部
優勝＝大阪府職員チーム、準優勝＝大阪ターミナルビル、第３位＝大阪市、大阪シティ信用金庫

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は大阪府立大学と共催で、大阪検定客員研究員研究成果報告会を３月２５日に開く。聴講者を募集している。
　研究員にはなにわなんでも大阪検定１級合格者１１人が就任。昨年４月以降、同大学で橋爪紳也教授の指導のもと「大阪の観光産業」に関する研究に取り組んできた。
　当日は、研究員が大阪の新たな観光資源の紹介や観光ルートの提案を行い、コメンテーターが事業化に向けた助言を行う。
　報告会に合わせて行う「大阪検定」表彰式では、今年初めて誕生した「大阪の超人（同検定１級に５回合格）」２人をはじめ第８回検定試験で優秀な成績を修めた個人を表彰する。
　大阪歴史博物館（大阪市中央区）で。参加無料。懇親会は１人３，０００円。申し込みは３月２１日まで。定員１５０人。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は四半期ごとに実施している「第１４６回中小企業景況調査」の結果をこのほど、取りまとめた。１１月５〜１５日に大阪市内の中小企業・小規模事業者２９０件を対象に調査し、２８９件から回答があった。
　１０〜１２月期のＤＩ（「好転」から「悪化」を引いた指数）は自社業況がマイナス２８.４と、前期から３.２ポイント悪化した。前回調査時点の１０〜１２月期予測値（マイナス１９.０）と比べても悪化しており、改善が進んでいない企業が多いといえる。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Kankoubutsu/Newsletter/308.pdf）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

　大阪商工会議所の要望が実現に向けて動き出した。北修爾税制委員長（阪和興業会長）、更家悠介中堅・中小企業委員長（サラヤ社長）らが政府・与党に対し、「中小企業をはじめとする企業の活力増進によって力強い経済成長を実現すべき」と繰り返し訴えた活動が実を結んだ。
　税制面では、ＩｏＴや人工知能（ＡＩ）など次世代技術の活用を促す投資減税や研究開発促進措置が盛り込まれた。中小企業の生産性向上や経営基盤強化に向けて、設備投資減税の拡充や中小法人の軽減税率の特例（１５％）の延長、事業承継税制の強化が図られる。人手不足対策として、賃上げに取り組む企業への支援策や、事業所内託児所の設置促進策も盛り込まれた。
　予算面では、来年度予算案に中小企業対策費として１，８１０億円、２０１６年度第二次補正予算に中小・小規模事業者への支援策など、経済産業省関連予算が５，８８０億円計上された。具体的には、ＩｏＴやロボットなど次世代技術を活用した中小企業の生産性向上やＩＴ化などを支援する「地域未来投資促進事業（１，００１億円）」、「小規模事業者持続化補助金（１２０億円）」など販路開拓支援策、世界経済の不安定リスクなどに備えた「中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援（６４２億円）」などが盛り込まれた。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　水と光のまちづくり推進会議（構成＝大阪商工会議所、大阪府、大阪市、関西経済連合会、関西経済同友会）は１３日、大阪の水辺を生かした都市魅力づくりに取り組む、新たな推進組織「水都大阪コンソーシアム」（委員長＝児玉達樹・大商常務理事・事務局長）を設立した。
　同組織は大商、大阪府、大阪市、関経連、同友会、大阪観光局、舟運事業者団体で構成される公民一体型の組織。来阪外国人旅行者数の急増などを背景に、クルーズや水辺を楽しめる観光メニューの充実や水辺の景観づくりなどに取り組み、オール大阪で「水都大阪」を大阪の観光・都市魅力の主力コンテンツにすることを目指す。
　大阪では行政・企業・市民が連携した水辺の賑わいづくりが約１５年間にわたり続いてきたが、同組織はこの取り組みを加速させるべく、４月から本格的に事業を開始する。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　関西国際空港の格安航空会社（ＬＣＣ）専用の新施設「第２ターミナルビル（国際線）」が完成し、１月１８日、同ターミナル内で披露パーティーが開かれた。政府、自治体、経済界、航空会社などの関係者ら約６００人が参加し、大阪商工会議所からは古川実副会頭が出席した。
　関空エアポートの山谷佳之社長は「第２ターミナル全体で受け入れ能力は現在の年間４００万人から８３５万人に拡大するほか、国内最大級のウオークスルー型免税店や保安検査の時間短縮につながる最新機器を導入し、待ち時間がより快適になる」と挨拶。その後、末松信介国土交通副大臣、北側一雄関西国際空港推進議員連盟会長代理、松井一郎大阪府知事らの挨拶に続き、古川副会頭が「第２ターミナルビルの開業により、インバウンドが２倍にも３倍にも増えることを期待している」と述べ、祝杯を挙げた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、働く女性にとって効果的な取り組みについて、現状や課題を学ぶ機会や組織の活性化や自社での女性活躍推進に役立つ情報を提供する。女性活躍推進法の施行や働き方改革に伴い、職場における女性活躍推進の取り組みを広めていくことがねらい。
大阪市女性活躍
シンポジウム
　フリーキャスターの八木早希氏による特別講演「女性が向き合う、働くということ」のほか、「女性活躍推進への今後の取り組み」をテーマにした事例発表、パネルディスカッション「女性活躍推進の課題と展望」を行う。大阪市主催、大商など共催。
　３月３日午後１時２０分〜４時１５分、大阪倶楽部（大阪市中央区）で。参加無料。
女性活躍推進セミナー
　大阪市立大学の服部良子教授が「今、求められるワークライフバランスとは？〜女性活躍推進法で企業はどう変わったか」をテーマに調査結果を交え、企業を取り巻く状況や課題について講演する。
　大商と大阪府が大阪の女性活躍推進に役立つ施策や事業を紹介。日本テレワーク協会の武田かおり氏がテレワークの効果と導入に向けた具体的な方法を解説する。大阪府主催、大商など共催。
　３月９日午後２〜５時、エル・おおさか（大阪市中央区）で。参加無料。

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　関西元気文化圏推進協議会（大阪商工会議所はじめ経済団体や自治体で構成）は１月２３日、「平成２８年度関西元気文化圏賞」授賞式を大阪市内で開いた。文化を通じて関西から日本を明るく元気にすることに貢献した人・団体を表彰するもの。
　大賞には２０１６年４月に日本最大級の鉄道系博物館を開業した京都鉄道博物館が選ばれた。幅広い層に向けた活動を展開している点が評価された。特別賞にはＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の誘致活動に取り組んだ九度山町の岡本章町長が選ばれた。将来性を期待するニューパワー賞にはバトミントンダブルスの高橋礼華氏、松友美佐紀氏、リオ五輪４００メートルリレー銀メダルチーム、びわ湖ホール四大テノールが選ばれた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　けいはんな学研都市（関西文化学術研究都市）の設立３０周年を記念し、３月９日、「けいはんな学研都市３０周年」記念シンポジウムが開かれる。主催＝関西文化学術研究都市推進機構、共催＝大阪商工会議所など。
　午後１時１５分〜４時４５分、グランフロント大阪（大阪市北区）で。参加無料。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201701/D24170309015.html）に掲載。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪府は３月６日、大阪商工会議所の共催と地元金融機関５社の協力により、国の助成金活用方法を紹介する「中小企業向けセミナー」を開く。午後３〜５時、大商で。参加無料。定員２００人。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.pref.osaka.lg.jp/annai/moyo/detail.php?recid＝17255）に掲載。

【問合せ】大阪府金融課ＴＥＬ６２１０・９５０８

　大阪企業家ミュージアムは、特別展示「挑戦・創意工夫〜今、活躍する企業家たち２０１７」を５月３１日まで開いている。
　近畿経済産業局の「関西ものづくり新撰２０１７」に選定された近畿のモノづくり企業１９社をパネルや製品、動画などで紹介している。いずれも販路開拓に高い意欲を持ち、新しい製品開発に挑戦する企業家精神あふれる元気企業ばかり。
　また、次代を担う企業家応援企画として、日本政策金融公庫の「高校生ビジネスプラン・グランプリ」の取り組みもパネルで紹介。今年全国大会でグランプリを受賞した大阪府立三国丘高等学校のビジネスプランも紹介する。見学料は、入館料（大人３００円）に含む。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪企業家ミュージアムは、３月２日、講座「家電が創造するこれからのライフスタイル〜一歩先を行くモノづくりへの挑戦」を開く。
　「生産・販売活動を通じて社会生活の改善と向上を図り、世界文化の進展に寄与すること」を経営理念に掲げたパナソニック創業者の松下幸之助氏は、数多くの家電製品を生み出し、今日の便利で快適、安心・安全な生活の実現に大きな役割を果たした、日本を代表する企業家の一人。
　パナソニックアプライアンス社の今井淨副社長が、創業者が築いた経営理念を具現化する新製品開発への取り組みや、成熟市場とも言われる家電分野の今後の成長戦略について講演する。午後２時〜３時３０分、同ミュージアムで。参加費は５００円（入館料を含む）。定員４０人。事前申込制。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪商工会議所は、このたび、４月１日から利用者の利便性向上のため、貸会議室の使用料金体系を、これまでの午前・午後、夜間の時間帯枠単位から、１時間単位の料金設定に変更します。
　これまでお客様からご要望が多かった、短時間利用や従来の時間帯枠をまたいだご利用に対してもリーズナブルなお値段で提供し、さらにご利用いただきやすくすることを目的としています。
　また、これまで特例的にお引き受けしていた、土・日・祝日のご利用につきましても、工事など特別の理由がない限り、ご利用いただけることになりました。なお、付帯設備や備品の使用料金については、これまで通りご使用回数に応じた料金設定となっています。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/kaijou/）に掲載。まずは電話かＥメール（kaijou@osaka.cci.or.jp）でお問い合わせを。

【問合せ】管理担当ＴＥＬ６９４４・６２６８

　大阪企業家ミュージアムは、このほど新たに６人の企業家を加え、合計７６の名言を収めた「大阪企業家名言集」を発行した。１冊５００円で好評販売中。
　今回は同ミュージアム開館１５周年を記念し拡充したもので、飯田新七（４代・高島屋）、浦上郁夫（ハウス食品グループ本社）、島野庄三郎（シマノ）、田邊五兵衞（１２代・田辺三菱製薬）、新田長次郎（ニッタ）、広岡浅子（大同生命保険）の６人を新たに加えた。
　この名言集に収められている先達の言葉は現代も色あせることなく企業経営の本質を指し示し、経営者の迷いや悩みを解決するヒントを与えてくれる。ビジネスマン必携の書としてご活用を。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪商工会議所の「小規模事業再生サポートセンター」は、大阪府内の小規模・中小事業者向けに経営安定や事業継続に関する無料相談を実施している。
　経験豊富な専任サポーターが、取引先倒産への対処、担保や保証の考慮、借入金の返済条件見直しや借換一本化、資金繰り、公的施策の活用などについて助言するほか、金融機関へ提示する資金繰り表や経営改善計画の立案なども支援する。
　倒産を未然に防ぐための経営安定特別相談や、財務、融資・返済、保証や担保、事業の将来性の見通しの明確化などに関する金融相談、また、大阪府中小企業再生支援協議会との連携など総合的な支援が特長。必要に応じて弁護士、税理士などもアドバイスを行う。
　事前予約制。事業内容や直近３期の決算書、勘定科目内訳明細表などの情報をご提示下さい。

【問合せ】経営相談室 ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は、会員の皆様方のビジネスにお役立て頂ける様々な事業を展開しています。そうした大商の事業をご利用頂いている会員の皆様方のお声を紹介いたします。今回は「大阪商工会議所貸会議室」を取り上げます。収容人数２０人程度の少人数の会議室から、７２０人まで収容できる国際会議ホール、各種講演会・セミナーに対応できる大小１３の会議室があります。会員の皆様には一般の方よりも割安な料金でご利用頂けます。様々なビジネスシーンで大商の貸会議室をお役立て下さい。

４月から新料金体系　〜より便利に
　利便性向上のため、今年４月１日から料金体系をこれまでの午前・午後・夜間の時間帯枠単位から、１時間単位の利用に変更する。土・日曜、祝日もご利用頂けるのでご相談を。



　大阪商工会議所の貸会議室は、各種会議や講演会、研修会のほか、会社説明会や面接会場、展示・商談会や各種イベント、株主総会、映画試写会など、様々な用途に応じて利用が可能。お弁当や飲み物の手配、宅配便の手配・お預かりにも対応している。
　同時通訳装置を備えた国際会議ホールは、デジタルシネマプロジェクターや６．１チャンネルのドルビーサラウンド音響装置も設置している。これまでも各種講演会・セミナーだけでなく、国際会議や株主総会、映画試写会といった多様な目的で多くの皆様にご利用頂いている。
　大商ビルの６階には、レストラン・宴会場が併設されており、２０人の小宴会から６００人のパーティーまで柔軟に対応できる。レストランの併設により、会議終了後の懇親会だけでなく、各会議室への喫茶・お弁当のデリバリーなどが可能となっている。白鳳・桜の間では、利用目的に合わせ、照明の調光・調色も可能で、大型スクリーン（３，０００ミリ×２，３００ミリ）も完備。皆様の会議運営を幅広くサポートする。

【問合せ】管理担当（会場係） ＴＥＬ６９４４・６２６８