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大商ニュース   2017/1/25号



7割が「新事業を展開・検討」
中堅・中小製造業、外部連携に関心

 大阪商工会議所など関西の18の商工会議所で構成する「オープンイノベーション推進研究会」は、中堅・中小製造業の会員企業を対象に行った「製造業における新事業展開に関する調査」結果をこのほど発表した。それによると、回答企業の7割弱が2010年以降に新事業を展開または検討しており、回答企業の約3割強が新事業展開の手法として、オープンイノベーションに関心を持ち、活用に前向きであることが分かった。
 同調査は、10月11日~11月10日、大商など関西の18商工会議所会員の中堅・中小企業4,748社を対象に実施し、630社から回答を得た。
 それによると、7割弱(67.2%)の企業が、2010年以降に新事業を展開または検討していると回答。その課題として、「有望事業の見極め」や「新事業を担う人材の確保」「新事業を開発する技術・ノウハウの不足」を指摘する企業が多く、社内の限られた資源で新事業展開に取り組むことの難しさが示された。
 また、回答企業の約3割(34.0%)が新事業展開の手法として、オープンイノベーションに関心を持ち、活用に前向きであることが分かった。推進するための支援としては、「自社と外部との連携を仲介する専門家や支援機関による相談」や「ふさわしい外部連携先に関する情報提供」を求める声が多かった。
 大商は、今後、調査結果を踏まえ、商工会議所のネットワークを活用したオープンイノベーション支援事業のあり方や、中堅・中小企業の新事業展開、競争力強化につながる施策などを検討する。

 ◆オープンイノベーション
 自社と外部の技術やアイデア、サービスなどを組み合わせ、革新的なビジネスモデルや製品・サービス開発につなげる手法。新事業展開に有効として、注目されている。

 詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html)に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当TEL6944・6300


事業所内保育所の活用へ 助成制度や事例を紹介

 大阪商工会議所は、大阪府とともに、2月10日、「事業所内保育所事例発表会~新たな人材確保と定着のための職場環境整備へ」を開く。
 従業員の様々な働き方に対応できる事業所内保育所は、育児と両立可能な職場環境が提供できるため、企業の人材確保・定着や女性従業員の活躍推進につながるものとして期待されている。待機児童解消のため、昨年4月から政府が実施している助成金制度「企業主導型保育事業」に申請する企業も増えている。
 同セミナーでは、内閣府が「企業主導型保育事業」の概要を紹介した後、事業所内保育所設置企業・団体が、パネルディスカッション方式で事例発表を行う。
 午後4時10分~5時30分。エルおおさか(大阪市中央区)で。参加無料、定員100人。

【問合せ】研修担当TEL6944・6421


来年度からの生命共済制度 新規加入事業所を募集

 大阪商工会議所は、現在、2017年度からの生命共済制度への新規加入事業所を募集している。
 同制度は、従業員の生活を保障し、事業の安定を図ることを目的とした災害保障特約付き団体定期保険。死亡、高度障害での保障のほか、不慮の事故を原因とした場合の障害や入院なども保障されるため、従業員の死亡退職金や弔慰金支給だけでなく、法定外労災補償としても活用することができる。
 また、(1)割安な掛け金で大きな保障(2)業務中・業務外を問わず24時間の保障(3)診査なし、簡単な手続きで加入可(4)1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じたときは一定の基準により配当金として掛け金の一部を返戻(2015年度の配当率は約28.5%)(5)掛け金は損金算入可――といった優れた特色を備えている。
 ぜひこの機会に同制度への加入検討を。

【問合せ】共済事業室TEL6944・6341


2月、レストランウィーク
大阪らしさ、味わって

 「食の都・大阪」推進会議(代表=小嶋淳司・大阪商工会議所副会頭、松本孝・同食料部会長)は、大阪府、大阪市、大阪観光局と共催で2月1~28日の28日間、「食の都・大阪レストランウィーク2017」を開く。
 ホテルのレストラン、オーナーシェフ店、チェーン店、持ち帰り専門店などから多彩な48店舗が参加。大阪らしい一皿をテーマとする料理コンテスト「食の都・大阪グランプリ」の歴代入賞作品(料理やスイーツなど)から46作品が期間限定で楽しめる。うち半数が今回初登場。
 パンフレットは大商や各区役所などで配布する。

【問合せ】経営支援担当TEL6944・6493


企業から学生にオファー
新卒採用サイト早期プラン開始

大阪商工会議所は、2018年卒学生の採用を行う企業を対象に、新卒採用サイト「オファーボックス」の早期プランの提供を開始した。現在、利用企業を募集している。
 オファーボックスは、従来の求人サイトとは異なり、サイト上に登録されている学生に対して企業がネットを介して直接アプローチすることができ、自社のニーズに合った学生に出会えるのが特徴。
 早期プランを利用すると、3月1日の採用広報活動の解禁に先立ち、申し込み時から学生にコンタクトできる。インターンシップへの勧誘や、各種就職活動関連イベントへの動員などに利用可能。
 早期プラン利用料は30万円、別途採用に至った場合は成功報酬として内定1人あたり30万円が必要。このほか、採用成功報酬無料枠のついたプランもある。大商会員限定で、同サイトの有効な利用法を学ぶ勉強会や個別相談会への参加や、学生に対する効果的なオファー文作成のアドバイス――といった特典を無料で受けることができる。
 詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/sgss/)に掲載。

【問合せ】人材採用支援担当TEL6944・6499


商売繁盛を祈願

 金烏帽子姿の今宮戎神社の福娘が6日、大阪商工会議所を訪問。西村貞一副会頭に干支(えと)の酉(とり)の色紙額を手渡した後、「大阪締め」で大商の会員企業の商売繁盛と大阪の賑わいを祈願した。


ジョブ・カード推進フェア 椿本チエイン会長が講演
技能承継の秘訣を紹介

 大阪商工会議所は、「ジョブ・カード制度」の一層の利用促進を図るため、2月24日、「ジョブ・カード制度推進フェア」を開く。
 同フェアでは、初めに同制度概要の説明を行い、同制度を活用した企業が事例発表をする。
 引き続き、産業用チェーンで世界一のシェアを誇り、来年創業100周年を迎える椿本チエインの長勇・会長兼最高経営責任者(CEO)が講演する。同社は、社長直轄の研修組織「つばきテクノスクール」を運営するほか、グループを挙げて実施する技能競技大会「つばき技能オリンピック」を開催するなど、積極的に人材育成に取り組んでいる。当日は、技術者の高齢化や世代交代が進むなかで、いかに若手技術者の育成や技能継承に取り組んでいるかなどについて語る。
 このほか、同制度活用に関する個別相談会も実施する。
 午後2時~4時30分、大商で。参加無料。定員80人(事前申し込み先着順)。

【問合せ】人材採用支援担当TEL6944・6495


北京でシルバー産業交流会 住宅バリアフリー化に商機

 大阪商工会議所は2月28日、「『中国建材市場協会』とのシルバー(高齢者)産業交流会」を中国・北京で行う。
 高齢化が深刻な課題となっている中国では、日本と比べて在宅介護の比率が高く、住宅のバリアフリー化が今後大きなマーケットとなることが期待されている。
 同協会は、住宅のリフォームを手がける企業や、介護機器の輸出入・販売を手がける企業などで構成され、介護機器ユーザーも加盟している。交流会では、中国での販路開拓に向け、参加企業が製品・サービスを直接中国企業にPRできる場を設ける。
 参加無料。定員15人(申し込み先着順)。通訳は大商が手配。現地集合・現地解散。1月27日までに申し込み頂くと、旅行代理店の紹介も可能。

【問合せ】国際部TEL6944・6400


マクロミクロ――姿勢と健康

 最近、「姿勢教育」が学校や職場で注目されている。先生から「姿勢を正しくしなさい」と怒られた方も多いと思うが、どのようにすれば姿勢が正しくなるのかを学んだ方が少ないのではないか。正しい姿勢は、骨格の歪みを防ぎ内臓を圧迫しないことから消化促進や新陳代謝に役立ち、肩こりや腰痛の原因を防ぐ▼なるほどと思ったことがあった。「正しい歩き方」を意識して歩いた時であった。「かかと」からの着地を意識しただけで、視線が下向きがちで猫背の姿から背筋が自然にピンと伸びて真正面を向く姿勢に変わった。「かかと」着地は、足裏全体で負担を吸収できることから疲れにくく、美しく歩く姿で気分も明るくなる▼姿勢教育とともに「健康経営」の理念が企業に広がっている。従業員の健康増進や健康管理を経営課題として捉え、戦略的にそれを実践することで、従業員の健康増進と企業の生産性向上を目指す経営手法だ。取り組みに必要な経費は単なるコストでなく将来の収益を生む投資であるとの考えで、健康投資と企業業績との相関を示すデータもある。大商のメンタルヘルス検定や健康管理の諸事業がこれを応援する。(遼)


ビジネス会計検定試験 申し込みは2月3日まで

 大阪商工会議所は、3月12日に行う第20回「ビジネス会計検定試験」の受験申し込みを2月3日まで受け付けている。
 同検定は、貸借対照表や損益計算書、キャッシュ・フロー計算書といった財務諸表を分析して企業の状況を把握することを目的としている。数字に強いビジネスパーソンの育成に、ぜひ同検定試験のご活用を。詳細はホームページ(http://www.b-accounting.jp/)に掲載。
受験料 1級10,800円、2級6,480円、3級4,320円

【問合せ】同検定試験センターTEL6944・6295


メンタルヘルス・マネジメント検定試験 申し込みは2月10日まで

大阪商工会議所は、3月19日に行う第22回「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の受験申し込みを2月10日まで受け付けている。
 同検定は、働く人たちがメンタルヘルスケアの知識や技術を習得し、心の健康と活力ある職場づくりに役立ててもらうことを目指すもの。一般社員、管理職、人事労務部門といった職場での立場に応じた試験コースが設定されている。企業などが10人以上の団体で受験する場合に試験の日時・場所を指定できる「団体特別試験」は随時受け付け。詳細はホームページ(http://www.mental-health.ne.jp/)に掲載。
受験料 Ⅱ種6,480円、Ⅲ種4,320円

【問合せ】同検定試験センターTEL6944・6141


製品創出の機会に
大和ハウス工業が技術・サービス公開

 大阪商工会議所は2月7日、中小企業が大和ハウス工業の保有技術・サービスを活用して付加価値の高い製品創出を目指す「MoTTo PLUS事業 中小企業事業化勉強会with大和ハウス工業」を開く。
 同勉強会は、大阪・東大阪・八尾・守口門真の4商工会議所と大阪シティ信用金庫が中小企業の事業拡大を支援するために実施。大和ハウス工業が(1)情報処理技術(2)安全、点検(3)ヘルスケア(4)新素材の4分野の保有技術・サービスを説明し、意見交換する。その後、中小企業が同社の保有技術・サービスを活用した事業化案を提案し、同社のアドバイスを受けながら製品化・事業化を目指す。
 午後2~4時、大和ハウス工業総合技術研究所(奈良市)で。参加無料。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201612/D22170207027.html)に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当TEL6944・6300


新英国大使、総領事 西村副会頭らと懇談

 1月に着任したポール・マデン駐日英国大使と昨年9月に着任したセーラ・ウテン在大阪英国総領事らとの懇談会が12日、大阪市内で開かれ、大阪商工会議所からは西村貞一副会頭が出席した。
 マデン大使らは関西の中小企業の景況や今後の見通しなどについて西村副会頭らからヒアリングする一方、昨年6月の国民投票で決まった英国による欧州連合(EU)離脱問題について、よほどのことがない限り実施に移されるだろうが本格的な移行までには交渉期間があると話した。
 これに対して、関西経済界の参加者からは、離脱後各国との自由貿易協定(FTA)交渉が始まるが、交渉がまとまり施行されるまでタイムラグができ、関税などでEUと差がつく時間が長くなると英国経済に大きな打撃となることを懸念するなどの意見が出された。
 大商は2月6日から古川実副会頭を団長とするミッションを英国テムズバレーとウェールズ、ドイツ・ベルリンに派遣し、Brexit(英国のEU離脱)交渉に関する最新情報も入手する。

【問合せ】国際部TEL6944・6400


安全安心な「ミナミ」へ 小嶋副会頭らパレード

 大阪を代表する繁華街「ミナミ」を安全で誰もが安心して楽しむことができるまちにするため、「ミナミ活性化協議会」の代表者会議と啓発パレードが14日、大阪市内で開かれた。
 大阪商工会議所の小嶋淳司副会頭、吉村洋文大阪市長をはじめ、地元商店街や行政、警察、経済界の代表らが出席し、共同アピールを採択した。
 違法な客引き対策や放置自転車対策など、ミナミの環境浄化向けた取組みを継続するとともに、人中心の新たなシンボル空間「なんば駅前の広場化」に向けて、地元・行政が一体となり取り組むことを確認した。
 代表者会議の後、代表者と地元の参加者らは、道頓堀商店街をパレードした。

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


地域に密着ーー支部の活動

◆非価格競争で成果を出す営業改革 
▼東支部=2月10日午後2~4時、ニッセイ京橋ビル
▼西支部=同17日午後6時30分~8時30分、大阪トヨペットビル
▼北支部=同24日午後2~4時、同支部
▼北支部=3月1日午後2~4時、淀川工業会で。実践的な提案営業を通じ、他社と競争せずに「売れる営業」に変革するノウハウを伝授。会員無料、一般5,000円。大阪府の補助金を受けて実施。◎経営相談室TEL6944・6451


2017年度から取り組む 大阪商工会議所の中期計画  たんと繁盛 大阪アクション
~最前線×最先端で、日本とアジアを牽引~

 大阪商工会議所は、今後の事業運営の基本となる中期計画「たんと繁盛 大阪アクション~最前線×最先端で、日本とアジアを牽引」を昨年12月に発表した。現在展開中の「千客万来都市OSAKAプラン」(2011~16年度)の後継となるもので、2017年度から3年間かけて取り組む。
 この中期計画で目指す大阪・関西の都市像は、(1)日本全体の成長を牽引する「最有力の極の一つ」と、(2)アジアとともに成長する「アジアのイノベーション・ハブ」の2本柱。25~30年頃の実現を目指し、当面3年間は、「3つの戦略フィールド・8つの戦略プロジェクト」と「5つの基盤強化」からなる総計60事業を推進する。戦略プロジェクトでは、中堅・中小企業の成長分野への参入を支援するとともに、基盤強化では中小企業のビジネス環境整備事業に取り組み、大阪・関西の成長力強化に全力を挙げる。

「たんと繁盛 大阪」
 国内外の様々な人や企業を惹きつけ、大阪を舞台にビジネスが大いに(たんと)繁盛し、大阪自体も繁盛するよう、他に先駆けて先端分野に取り組み、日本やアジアを牽引していくとの強い思いを込めた。

大阪・関西が目指すべき都市像(2025~30年頃)(pdf)


<戦略フィールド> 中堅・中小企業の成長分野参入を支援

【1】ウエルネス加速フィールド
~ライフサイエンス産業+スポーツ産業の相乗効果の発揮~

●ライフサイエンス産業を深耕するとともに、スポーツを核とした新ビジネスを創出することで、大阪・関西のリーディング産業として、さらにその成長を加速させる
●創薬・医療機器・ヘルスケア・スポーツの各分野の産業化プラットフォームと産業拠点形成をリンクさせ、関連産業の集積を推進する

(1)ライフサイエンス産業の深耕プロジェクト
○創薬・医療機器・ヘルスケア(機能性表示食品を含む)各分野での産学・産産連携プラットフォームの充実を図る
○うめきた・中之島・健都などにおける産業拠点を形成するとともに、民間によるラボ設置などを推進する“まちなか”イノベーションを進め、「バイオライン構想」の実現を目指す

(2)スポーツ産業の創出プロジェクト
○スポーツ×ものづくり・食・観光・サービスなど、大学の研究成果や企業の開発ニーズを関心企業とマッチングする
○JISS―WEST(国立スポーツ科学センター西日本拠点)や大学、関連企業などの研究開発・事業化拠点の集積を図る

【2】インバウンド増進フィールド
~観光消費や対内投資の増進~

●観光の産業化、都市魅力の向上を図り、観光消費や対内投資の拡大などインバウンドを増進する
●公共空間の民間活用などで、成長の舞台としての都市力を強化する

(3)観光の本格的な産業化プロジェクト
○大阪観光局(DMO)と連携し、観光ビジネスへの新規参入支援などを行うことで関連産業を振興する
○ショッピングツーリズムや、フードツーリズム(大阪割烹のIT案内システム構築など)を振興し、リピーターを獲得するとともに、大阪ブランド浸透を推進する

(4)都市魅力のさらなる向上プロジェクト
○水都大阪の再生や、公共空間の民間による活用など、ビジネス的手法による、都市魅力の向上を図る
○なんば駅前の広場化など、賑わいエリア支援に取り組むほか、関西広域での連携によるインバウンドの増進を目指す

【3】マーケット創出フィールド
~次世代ものづくり、サービス産業の振興~

●オープンイノベーションから社会実証・実装までを包括支援し、製造業からサービス業まで、あらゆる産業分野での新ビジネスを創出する
●新たな商流、グローバル市場開拓へとつなげる

(5)イノベーション・エコシステムの構築プロジェクト
○IoTや人工知能、ビッグデータ、ドローンなどの先端産業分野でのオープンイノベーションや、大阪市との包括提携(申し入れ)による、大阪市域での実証事業を推進する
○大阪工業大学などとの連携による、ものづくりベンチャーの拠点「メイカーズ大阪」(仮称)や、町工場ネットワークの構築によって、新ビジネスを創出する

(6)グローバル市場開拓プロジェクト
○シルバービジネスや水素・燃料電池など、先進有望分野でのビジネス促進、アセアン地域への2次進出支援に取り組む

(7)商流創造プロジェクト
○商談会やEC(電子商取引)市場を活用した販路開拓支援など、商談機会を拡充し、国内外と結ばれる商流拠点機能を強化する

(8)新戦力フロンティア人材発掘プロジェクト
○新規学卒者、女性、外国人留学生など次代を担う人材の活躍促進、人材確保のための働きやすい環境を整備する
○オファー型求人サイトや、企業連携による保育サービスネットワーク事業、大阪サクヤヒメ表彰などを実施する

<基盤強化> 中堅・中小企業のビジネス環境を整備

ビジネス拡大
 商店街集客支援事業や大阪勧業展などの商談会、大阪スタイリングエキスポ、異業種交流会の開催などを通じ、ビジネス拡大を支援する。

人材確保・育成
 求人意欲のある企業の人材確保を支援するほか、大商企画検定試験・研修講座の実施などを通じて人材育成を支援する。

創業・経営支援
 地域金融機関と連携した創業支援のほか、専門家と連携した経営相談、中小企業の事業引継ぎなどを支援する。

インフラ整備
 道路・港湾・鉄道など都市インフラの整備促進や、関西国際空港の利用促進に取り組む。

政策提言・要望
 「たんと繁盛 大阪アクション」実現に向けたテーマをはじめ、会員企業の経営環境改善(中小企業対策、税制改正など)、成長戦略、まちづくりなど幅広いテーマでの政策提言・要望活動を実施するとともに、その実現を図る。


大手流通業へ販路開拓・拡大
京阪百貨店 婦人服、インテリアなど募集 時間予約制の個別商談

 大阪商工会議所は、京阪百貨店からバイヤーを招き「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
 同社は、「すがたも心もきれいな百貨店」というブランドメッセージのもと、京阪沿線では守口店、くずはモール店、ひらかた店、モール京橋店の4店舗を、沿線外ではJR学研都市線住道駅前で、すみのどう店を展開。リニューアルや直営のセレクトショップの開業など、店舗の魅力向上に取り組んでいる。
 今回の「ザ・ベストバイヤーズ」での商談分野は、(1)婦人服・雑貨(2)インテリア・家具――の2つ。
 取引ルールなどに関するセミナー(30分)と時間予約制(各25分)の個別商談を行う。セミナーでバイヤーが取引条件などを説明するので、スムーズな商談が可能。時間予約制なので確実に商談できる。
 同社との取引を希望の方は、ぜひご参加を。

【日 時】3月6日(月)
    午前の部(10:00~13:00)
    午後の部(14:00~17:00)
【場 所】リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター(グロービス大阪)(大阪市淀川区)
【参加費】会員8,000円、一般16,000円
    (1社2人まで参加可能)

【問合せ】流通担当TEL6944・6440


大手流通業へ販路開拓・拡大
京阪百貨店 婦人服、インテリアなど募集 時間予約制の個別商談

 大阪商工会議所は、京阪百貨店からバイヤーを招き「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
 同社は、「すがたも心もきれいな百貨店」というブランドメッセージのもと、京阪沿線では守口店、くずはモール店、ひらかた店、モール京橋店の4店舗を、沿線外ではJR学研都市線住道駅前で、すみのどう店を展開。リニューアルや直営のセレクトショップの開業など、店舗の魅力向上に取り組んでいる。
 今回の「ザ・ベストバイヤーズ」での商談分野は、(1)婦人服・雑貨(2)インテリア・家具――の2つ。
 取引ルールなどに関するセミナー(30分)と時間予約制(各25分)の個別商談を行う。セミナーでバイヤーが取引条件などを説明するので、スムーズな商談が可能。時間予約制なので確実に商談できる。
 同社との取引を希望の方は、ぜひご参加を。

【日 時】3月6日(月)
    午前の部(10:00~13:00)
    午後の部(14:00~17:00)
【場 所】リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター(グロービス大阪)(大阪市淀川区)
【参加費】会員8,000円、一般16,000円
    (1社2人まで参加可能)

【問合せ】流通担当TEL6944・6440

ザ・ベストバイヤーズ http://www.osaka.cci.or.jp/tbb/
 通販やスーパー、専門店、食品卸売業など大手流通業などのバイヤーと中小企業との商談の場。


新入社員向け 企業家に学ぶ研修

 大阪企業家ミュージアムは、新入社員研修を開く。
 「新入社員に贈る」をテーマに、企業家の残した名言や座右の銘を、その言葉が発せられた背景とともに紹介。先人の企業家が実際に遭遇した事例を通して、新入社員に仕事に対する心構えを学んでもらう。
 3月31日、4月5、6、7、12日の午前(午前10時~正午)と午後(午後3~5時)に開催。定員は各回40人。事前申込制。受講料は会員2,000円、一般3,000円。
 なお、同日程以外での研修や、一社単独での研修も可能。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201701/D25170331013.html)に掲載。

【問合せ】同ミュージアムTEL4964・7601


専門家からアドバイス 無料相談を実施

大阪商工会議所の経営相談室は、「法律」「人事労務・メンタルヘルス対策」「経理・会計、税務」「金融」「経営革新、創業」「IT」「販路・取引先開拓、商工経営」「課題解決型企業OB活用」「知的財産」「独占禁止法、下請法」の無料専門相談(表)を実施している。
 大阪府内の中小企業や創業志望者が対象。事前予約優先。弁護士や社会保険労務士、税理士など専門家が助言や実務に役立つ情報提供を行う。
 契約・交渉、損害賠償、債権回収、会社と役員・社員の法律問題をはじめ、日常の経理処理、決算、設備投資などの減税策や公的支援策の活用、資金繰り、返済条件の見直し、賃金・人事制度の構築、改正法規への対応、情報セキュリティー強化、仕入れ先探しなどお気軽にご活用を。

【問合せ】経営相談室TEL6944・6472


海外販路開拓を支援
中国・タイ・ベトナムからバイヤー来阪

 大阪商工会議所は、在阪企業の海外販路開拓を支援するため、海外のバイヤーを大阪へ招き、中小企業などとのビジネスマッチングを行う商談会を開く。
 2月16日は、中国を中心とする海外バイヤーと在阪中小企業との商談会を開く。食品や生活雑貨などを扱う在阪の中国系商社に加え、中国でインターネット通販(越境EC)に取り組む事業者を大商が招き、会場内に各バイヤーがブースを構える。商談は事前予約制で、事前審査あり。バイヤー1社あたり最大30分まで商談可能。午前10時~午後5時、大商で。会員無料、一般1万円。ほとんどのバイヤーは日本語で商談可能で、通訳は大商が手配する。申し込みは2月3日まで。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201612/D11170216016.html)に掲載。
 3月9日は、アセアン諸国のハブであり、また日本食がブームになっているタイから、生鮮・冷凍海産物、食品、インスタントヌードル、菓子・デザート類、飲料、調味料、牛肉・食肉加工品を、また近年国内マーケットの発展が著しいベトナムから、生活用品、化粧品、菓子、飲料、ギフト製品を求めるバイヤー企業計8社を大阪に招き、商談会を開く。
 両国のビジネスに精通する現地大手のカシコン銀行(KBANK)やベトナム商業公社(SATRA)もデスクを構え商談をサポートする。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201701/D11170309015.html)に掲載。

【問合せ】国際部TEL6944・6400


五代の誕生日でスタンプラリー 先着100人に記念品

 大阪商工会議所と大阪取引所は、五代友厚の誕生日が2月12日だったことにちなみ、大阪企業家ミュージアムと大阪取引所OSEギャラリーを巡る「五代友厚スタンプラリー」を2月12~18日に実施する。両施設のスタンプを集めた先着1,000人の方に記念品を進呈。
 また、大阪企業家ミュージアムは、2月4~18日、特別展示「五代友厚」を開くとともに、特別プログラムも実施。2月13日は大阪企業家ミュージアム館長で大阪大学名誉教授の宮本又郎氏が、近代大阪の礎を築いた五代友厚について講演する。参加無料。
 さらに、2月18日は、料亭「花外楼」で女将の徳光正子氏による講演会と、花外楼での昼食を楽しむイベントを開く。参加費1人1万2,000円。スタンプラリー期間中、大阪企業家ミュージアムは入館無料で、日曜日(2月12日)、月曜日(同13日)も開館する。
 詳細はホームページ(http://www.kigyoka.jp/)に掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムTEL4964・7601


中国向けネット販売 プロがコツを伝授

 大阪商工会議所は、3月14日、販路開拓セミナー「中国向けインターネット販売の実務」を開く。
 北京でインターネット販売のプラットフォームを運営する、益洋金塔(北京)電子商貿有限公司の益子知大・集団総裁を講師に招き、「中国でヒットし、中国人に愛される商品」になるために必要なプロセスについて解説する。益子氏は、海外で活躍する日本人起業家「和僑」のネットワークを支える「和僑総会」事務局長。中国市場と日本企業の双方のニーズに精通した「和僑」ならではの視点で、中国向け販路開拓のコツを伝授する。
 午後2~5時、大商で。会員8,000円、一般1万6,000円。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201701/D11170314019.html)に掲載。申し込みは3月3日まで。

【問合せ】国際部TEL6944・6400


医療機器の個別相談実施 2月15~17日

 大阪商工会議は、2月15~17日、インテックス大阪(大阪市住之江区)で開かれる「メディカルジャパン2017大阪(第3回日本医療総合展)関西広域連合ブース医療機器相談コーナー」で、医療機器相談を実施する。これは、関西広域連合が主催し、大商が受託する「平成28年度医療機器相談事業運営業務」の一環として行うもの。
 今回の相談では、大商の経験豊富なコーディネーターが医療機器などのビジネスに関する個別相談を無料で実施する。
 相談内容は、医療機器ビジネスへの参入方法から薬事申請、業許可取得の手続き、医療現場で使用される周辺機器(非医療機器含む)に関する内容まで幅広く受け付ける。午前10時~午後6時(最終日は午後5時まで)。事前予約制。申し込みは2月1日午後4時まで。詳細はホームページ(http://www.kouiki-kansai.jp/contents.php? id=1059)に掲載。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当TEL6944・6484


事業承継成功のポイントを解説 2月22日、セミナー

 大阪商工会議所は、「事業承継とM&A・入門セミナー」を開く。これは、大阪府事業引継ぎ支援センターが行う事業の一つ。
 後継者問題で悩む中小企業経営者は少なくない。しかし、問題の先送りは解決を困難にする。同セミナーでは、事業承継を進める上での基本事項の説明に加え、事業承継の場面でM&Aは、どのように活用できるのか、成功のポイントなどについて解説する。講師は、山田ビジネスコンサルティングの久保俊一郎氏、大阪府事業引継ぎ支援センターの上宮克己統括責任者。自社の事業承継におけるM&Aに関心のある経営者、経営幹部が対象。
 2月22日午後2~4時、大商で。無料。定員80人(事前申込制)。

【問合せ】事業承継・再生支援担当TEL6944・6257


情報セキュリティー体制
体制構築に向けたワンストップ講座

 大阪商工会議所は、3月15日、「情報セキュリティー体制構築ワンストップ講座」を開催する。
 昨今多発する情報漏えいは他人ごとではなく、経営に多大な損失をもたらすことがある。また、「個人情報保護法」の大幅改正により、全事業者に大きな義務が課せられる。情報漏えいを防ぎ、またトラブル発生時に被害を最小限に留めるには、事前の体制構築が重要。
 そこで、専任の担当者が置けず、セキュリティー対策に時間のさけない中小企業を対象にセキュリティー体制の構築について解説する。基礎的知識の習得から重要な各種規程やマニュアルの作成まで貴社に最低限必要な体制を講義の中で整える。午後2~5時、大商で。参加費は会員15,000円、一般25,000円。

【問合せ】経営情報センター
    TEL6944・6351


2017.02.03
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