２０１７/１/１０号

　大阪商工会議所は、今後の事業運営の基本となる中期計画「たんと繁盛　大阪アクション〜最前線×最先端で、日本とアジアを牽引〜」をこのほど、発表した。現在展開中の「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」（２０１１〜１６年度）の後継となるもので、１７年度から３年間かけて取り組む。
　「たんと繁盛　大阪アクション」でめざす大阪・関西の都市像は、（１）日本全体の成長を牽引する「最有力の極の一つ」と、（２）アジアとともに成長する「アジアのイノベーション・ハブ」の２本柱。２０２５〜３０年頃の実現をめざし、当面３年間は、「３つの戦略フィールド・８つの戦略プロジェクト」と「５つの基盤強化」からなる総計６０の事業を推進。中堅・中小企業の成長分野への参入支援を通じ、大阪・関西の成長力強化に全力を挙げる。
　中期計画の名称には、国内外の様々な人や企業を惹きつけ、大阪を舞台にビジネスが大いに（たんと）繁盛し、大阪自体も繁盛するよう、他に先駆けて先端分野に取り組み、日本やアジアを牽引していくとの強い思いを込めている。
　戦略的に取り組む「ウエルネス」分野では、新たに「スポーツ産業」に着目したビジネスを創出し、これまで振興してきたライフサイエンス産業との相乗効果をめざす。拠点整備にも力を入れ、産業集積を加速する。
　一方、「インバウンド」分野では、観光消費の継続的な拡大に向け、大阪が強みを持つ「ショッピング」「フード」に焦点を当て、観光魅力として訪日客に売り込む。
　「マーケット創出」分野では、第４次産業革命分野の実用化を推進するため、実証事業の機会確保に向け大阪市に包括提携を申し入れている。ものづくりベンチャー支援、町工場ネットワークの構築も進め、ビジネス機会を生み出す。
　あわせて、女性活躍や留学生の採用支援など人材発掘にも注力するほか、中小企業のビジネス環境整備のため、基盤強化事業にも取り組んでいく。

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　謹んで新年のお祝いを申しあげます。
　昨年は、英国ではＥＵからの離脱が選択され、米国では次期大統領にトランプ氏が選出されるなど、世界が新しい秩序を模索し始めた一年でした。日本経済も緩やかな回復が続くなか、人工知能（ＡＩ）、IｏＴ、ロボティクスなど第４次産業革命分野の技術を応用する試みが進み、新たな成長の芽が出始めた年でもありました。
　大阪・関西でも、リニア中央新幹線の大阪延伸時期の前倒しや、北陸新幹線のルート決定など、地域発展の基盤となるインフラ整備に向けて前進しました。
　今年は、日本経済が力強い経済成長に向けて歩み始める、そのための新たなスタートの年にしたいと思います。
　このほど、大阪商工会議所では、２０１７年度から３年間の活動指針として「たんと繁盛　大阪アクション〜最前線×最先端で、日本とアジアを牽引〜」を発表しました。ここでは、現行の「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」の後継として、大阪・関西を元気にするために「３つの戦略フィールド・８つの戦略プロジェクト」と「５つの基盤強化」からなる総計６０の事業を掲げています。今後、これら一つひとつに精力的に取り組み、中堅・中小企業の成長分野への参入支援に全力を挙げてまいります。
　この「たんと繁盛」には、大阪・関西が国内外の様々な人や企業、投資を惹きつけ、新たな産業・技術・ビジネスを生み出して、大阪・関西が「たんと」繁盛するのはもちろん、それらを日本全体、さらには世界に広げていく、そのような思いを込めています。
　「たんと繁盛　大阪アクション」で大阪・関西がめざすのは、日本全体の成長を牽引する国内最有力の「極」となり、“Ｌｏｏｋ　Ａｓｉａ”――アジアと直接太くつながり、アジアとともに成長していくという都市像です。アジアの活力を取り込んで、ヒト・モノ・資本・情報の多様な集積を有する拠点都市の成長モデルを探っていきたいと考えます。
　特にアジアとの関係においては、「日本に行くなら大阪へ」と、様々な人や企業が事業のアイデアを持ち寄り、大阪を舞台にイノベーションを起こし、新しいビジネスや産業を次々と生み出していく。新たに生み出された事業や企業、高度化した技術や人材は、そのまま大阪に根を下ろして育っていくものもあれば、広く国内外に羽ばたいていくものもある。そしてまた、新たなビジネスチャンスを求めて人や企業がやって来る――そうした好循環が絶えず起こっているような「イノベーション・ハブ」をめざしてまいります。
　そのため、ライフサイエンスやスポーツ産業、IｏＴやＡIなど、成長が見込まれる先端分野の創出・深耕から、中堅・中小企業の工場横請けネットワークの構築、商店街の振興といった地道な事業・商売のサポートまで、広範な取り組みに力を入れてまいります。
　地域経済の成長力強化は一朝一夕に実現するものではなく、腰を据えて、企業に向き合い、寄り添って進めなければなりません。地域の成長への道筋を描き、自ら実践・支援する商工会議所が果たすべき役割は、今後とも益々大きくなるものと考えます。
　もちろん、こうした取り組みを実効あるものにするためには、広範な連携が不可欠となります。大阪府・大阪市はもとより、京都や神戸をはじめ関西の自治体、経済団体、大学との連携、さらには北陸、山陰などを含めた広域連携もさらに強化し、日本とアジアの成長を牽引する大阪・関西を創っていきたいと思います。
　大阪商工会議所は、これからも、大阪・関西をビジネスで元気にするため、「たんと」アクションしてまいります。皆様方には、今年も一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

大阪商工会議所は、１２月１９日、「平成２８年度会員交流大会」を大商で開き、２６９社３２４人の会員が参加した。

組織基盤強化貢献者に感謝状

　冒頭、尾崎裕会頭はあいさつに立った後、組織基盤の強化に特に貢献頂いた会員に対して感謝状を贈呈した。
　今回の対象はアフラック、大阪シティ信用金庫、大阪信用金庫、オフィス長谷裕代、北おおさか信用金庫、東京海上日動火災保険、北港観光バス、三井住友海上火災保険、未来創造社、ライフライン、りそな銀行の１１事業所。２０１５年１２月から１６年１１月までの１年間に３件以上の新入会員を紹介した会員が対象。

１６年のグランプリ表彰

　また、大商は「大阪活力グランプリ２０１６」に「ＥＸＰＯＣＩＴＹと市立吹田サッカースタジアム」を選出した。同グランプリは大阪の地域経済、産業発展に多大の貢献を果たした個人、法人、団体などを表彰するもの。
　「ＥＸＰＯＣＩＴＹと市立吹田サッカースタジアム」は万博記念公園内に隣接して開業した両施設が相乗効果を発揮し、北大阪に新たな賑わいを創出、大阪の活性化に貢献したこと、また、スポーツ施設の新たな公民連携モデルとしても注目されることが評価された。
　尾崎裕会頭から受賞者に表彰状とトロフィーが、今宮戎神社からは記念品が贈られた。
　受賞した三井不動産の中井省吾・常務執行役員関西支社長は「市立吹田サッカースタジアムとより一層連携し、今後も北摂地域の賑わいをつくっていきたい」と語った。ガンバ大阪の山内隆司社長は「今年は新スタジアムの開業で観客動員が増えたが、来年は真価が問われる。さらに集客が増えるよう努力したい」と述べた。

　大阪商工会議所は２月１４日、「金融力強化セミナー」を開く。
　越境ＥＣサイトで日本一の売り上げを誇るビィ・フォアードの創業者、山川博功社長が「ビィ・フォアードが目指す『新興国・途上国のアマゾン』構想」をテーマに講演。同社はアフリカなど新興国の個人に中古車をネットで販売するという新たな市場を開拓し、年間売上高５００億円と急成長を遂げている。
　大阪府が金融支援策を案内するほか、会場ロビーでは、大阪信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪商工信用金庫、北おおさか信用金庫、近畿大阪銀行、大阪信用保証協会、日本政策金融公庫がブースで情報を提供。午後２〜４時、大商で。ブースは午後１時３０分から開設。無料。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201612/D13170214016.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は、１１月、「ミャンマー視察団（団長＝尾崎裕・大商会頭）」を派遣した。在阪中小企業が同国に進出しやすいビジネス環境の整備に向けて、ヤンゴン管区首相と会談したほか、ミャンマー連邦商工会議所連盟と新たな事業協力合意書（ＭＯＵ）を締結した。

尾崎裕会頭の新中期計画「たんと繁盛　大阪アクション」がまとまった。
　大阪商工会議所が中期計画をまとめるようになったのは、野村明雄会頭時代の２００５年度から。「大阪賑わい創出プラン」という名前で、ライフサイエンス、情報家電など新しいモノづくり、ツーリズムを大阪経済を牽引するエンジン産業と位置づけた。ライフサイエンスは今や、大阪の未来に光を感じさせる重要産業になっている。
　その次の中期計画は、２０１１年度から始まり、現在最終年度を迎えている「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」だ。故佐藤茂雄会頭の先見の明により、増大する観光インバウンド向けの事業を多彩に展開し、大きな成果をあげた。
　来年度から始まる新中期計画では、新たにスポーツ関連産業の振興を大きく打ち出したほか、メイカーズと呼ばれる新商品を開発する起業家の支援、大阪市との提携による人工知能、ロボット、ドローンなどの実証実験支援などを盛り込んでいる。
　世界の先端を走る尖ったビジネスや産業が集積する大阪になれるか、挑戦が始まる。（夢）

“脱・自前主義”で世界一の塗料メーカーを目指す関西ペイント。同社の石野博社長が、新たな市場の開拓や同社の躍進をもたらしたグローバル化戦略について講演する。事前申込制。

日　時　１月２４日（火）
　　　　１４：００〜１６：００
場　所　大阪商工会議所
参加費　会員無料、一般５，０００円

【問合せ】　経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　保有機わずか１機の「日本一小さな航空会社」天草エアライン前社長の奥島透氏は、独自の経営手法で倒産寸前の同社を５年連続の黒字企業へと導いた。部署の枠に縛られず会社全体のことを考える「社員全員が社長」という意識改革を実現した「天草エアラインの奇跡」について講演する。事前申込制。
日　時　２月２日（木）１４：００〜１６：００
場　所　大阪商工会議所
参加費　会員無料、一般５，０００円

【問合せ】　経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　業務の見える化で従業員の効率アップをはかり、ネジ１本から当日に全国どこへでも発送可能な国内最大級のネジ通販サイト「ネジクル」を運営するツルガの敦賀伸吾社長が講演する。交流会も実施。事前申込制。
日　時　２月３日（金）１５：００〜１８：００
場　所　大阪商工会議所
参加費　会員８，０００円、一般１２，０００円

【問合せ】　経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

大阪スタイリングエキスポ実行委員会（会長＝植本勇・大阪商工会議所繊維部会長＜小泉アパレル会長＞）は、「ＯＳＡＫＡ　ＳＴＹＬＩＮＧ　ＥＸＰＯ」のＬＩＶＩＮＧ部門を１月１８〜２４日、あべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）で開く。応募総数７８社から厳正な審査を経て選ばれた、過去最多の２８社が大阪にゆかりのあるリビング用品などを展示、販売。大阪らしさが詰まったライフスタイルを提案し、関連産業の振興を目指す。

　百貨店での開催は５回目で、あべのハルカス近鉄本店とタイアップするのは今回が初めて。同店の催事「大阪クリエイトフェア」の一環として、大阪府の「大阪商品計画」とも連携し、ものづくりの街・大阪発の新しいデザインや機能、素材、安全性などのアイデアが詰まった商品を紹介する。
　出展商品は、伝統の組子細工を用いた乾電池式ＬＥＤ照明器具「光箱」や大阪生まれのさをり織りでつくられたバッグ、正しい姿勢を習慣づけるクッション、刺激が少ない泉州タオル、端材などを生かした無垢の木のアクセサリー、インテリア性・耐衝撃性にも優れたカラフルな踏み台など、個性豊かな商品を多数出展、販売する。
　午前１０時〜午後８時（最終日は午後５時閉場）。入場無料。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

大阪商工会議所は１月２４日、「ＭｏＴＴｏ　ＰＬＵＳ事業　中小企業事業化勉強会ｗｉｔｈ大阪大学」を開く。これは、中小企業が大阪大学の技術シーズを活用し、付加価値の高い製品創出を目指すもの。
　大阪、東大阪、八尾、守口門真の４つの商工会議所と大阪シティ信用金庫が中小企業の事業拡大を支援するために実施。大阪大学産業科学研究所が５つの分野の技術シーズ（別表）を説明し、意見交換する。その後、１月３１日までに中小企業が技術シーズを活用した事業化案を提案し、同研究所からのアドバイスを受けながら製品化、事業化を目指す。
　午後２〜４時、大阪富国生命ビル（大阪市北区）で。参加無料。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201612/D22170124027.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は、「中小企業の資金調達に関する調査」結果をこのほど、発表した。調査は、１１月７〜１８日、会員の中小企業２９１６社を対象に実施し、３４４社から回答を得た。
　それによると、約６割の企業が「現時点で必要な資金は十分借り入れられている」と回答（６０.５％）。資金需要の背景にある経営環境の変化については、「攻めの投資の必要性」（３９.９％）が最多となる一方、「個人消費の低迷・国内市場の縮小」（３２.２％）、「人件費アップ」（２１.６％）など、経営環境の悪化を挙げる企業も多かった。
　金融機関の貸し出し態度は、６割（６０.２％）の企業が２０１５年度末と「ほぼ変化なし」と回答。１割強が「厳しさを増した」と指摘した（１２.０％）。１７年１年間の見通しは、国内景気（５２.９％）、自社業況（４８.５％）ともに全体の約５割の企業が「ほぼ横ばい」と回答。円ドルレートは、「１ドル＝１００円前半〜１１０円程度」が最多（６７.２％）。「１ドル＝９０円半ば〜１００円程度」と合わせると、全体の９割超の企業がやや円高になると予想した（９０.４％）。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　政府は、１２月１６日「２０２５年国際博覧会検討会」（座長＝古賀信行・日本経済団体連合会副会長）の第１回検討会を東京で開いた。同検討会は、国際博覧会（万博）の大阪誘致に向け、１１月９日、大阪府の基本構想案を政府に提出したことを受け、国として立候補に向けた検討を行うために設置されたもの。委員には、大阪商工会議所の尾崎裕会頭ら２９人が就任。
　会議では、大阪府の松井一郎知事が基本構想の概要を説明。大商の西村貞一副会頭が、「東京五輪・パラリンピック後の日本経済の起爆剤となるような、新しい形の万博を大阪・関西で開くことには意義がある」との認識を示した上で、「インフラ整備の必要性とともに、万博を中小企業の活性化につなげていくことが重要」と述べた。同検討会は、今後３回程度開き、３月を目安に報告書案を取りまとめる予定。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、このほど、大阪府内の割烹店を紹介する「大阪割烹マップ」を発行した。「食の都・大阪」のイメージ戦略の一つとして、大阪で育まれた割烹文化を紹介し、体験を促すもの。
　昨年１月に発行した「大阪割烹ガイド」の改訂版で、掲載店を６１店に増やすとともに、幅広い外国人観光客にも楽しんでもらうため、従来の日英併記版に加え、新たに日中併記版、日韓併記版の全３種類を作成。店の写真や営業情報、アクセスマップを掲載した。また、コラムでは、海外でも注目を集める「旨み」を取り上げ、関西の出汁の魅力を解説している。
　関西国際空港や観光案内所などで配布。在阪ホテルのコンシェルジュとも連携し、同マップを活用した割烹店への来店促進につなげていく。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所は、１０月１７日に開いた「スポーツビジネス振興シンポジウム」の参加者を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。
　それによると、スポーツビジネスに対して、「具体的な取り組みを始めている」と回答した企業は２１・９％で、「今後取り組む予定で、現在準備を進めている」（１１・８％）と合わせると、具体的な取り組みを行っている企業は全体の約３割に上った。
　関心のある取り組みについては、自社の強みを生かした研究開発やスポーツ医科学をもとにした「新機能、高機能のスポーツ製品・サービスの開発」との回答が最多となった。スポーツビジネスに実績のある企業からはスポーツから展開した新たな事業への関心が示された。
　また、スポーツビジネスに取り組む上で、「情報不足」を課題とする企業が最も多く、大商に求める支援についても、先進事例の紹介など、情報の提供を求める企業が多かった。自社製品を提案できる機会提供を求める声もみられた。
　大商は、この結果をもとに、「たんと繁盛　大阪アクション」の戦略プロジェクトの一つ「スポーツ産業の創出」に向けた具体的活動を加速する。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、関西経済連合会と共同で四半期ごとに実施している「第６４回経営・経済動向調査」結果をこのほど、発表した。調査は、１１月１４〜２９日、１６４２社を対象に実施し、３９８社から回答を得た。
　足元１０〜１２月期の国内景気のＢＳＩ（「上昇」から「下降」の割合を引いた指数）は４.８と、４期ぶりに前期より回復していると見る企業の割合が上回った。先行きについても回復を見込む企業が多かった。
　自社業況は６.３となり、４期ぶりに、前期より改善していると考える企業が上回った。企業規模別では、大企業は１０.４と２期連続、中小企業では２.５と４期ぶりの改善となった。
　一方、雇用判断はマイナス２４.５と、引き続き人手不足感が強い。
　自社で行っているワークライフバランスの取り組みについて尋ねたところ、「半日・時間単位の有給休暇付与」（５０.５％）が最多で、「ノー残業デーの設定」（４６.７％）、「土・日・祝日やお盆休暇、年末年始の前後に有給休暇取得を奨励」（３９.２％）が続いた。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は、１月２５日から、「課題解決型商品（サービス）開発のための共創マーケティングとアイデア発想法」に関するセミナー・ワークショップを開く。
　新商品・サービス開発においては、市場トレンドの分析やマーケティングが不可欠。加えて、社会の課題解決につながるコンセプトが注目を集めている。そこで、子育て現場での課題解決をテーマに、市場の捉え方や、マーケティング手法を学ぶ。
　子どもを持つ主婦の公開グループインタビューを通じて課題を把握したうえで、子ども特有の思考や行為をもとに制作されたアイデア発想ツール「こどもＯＳランゲージ」を用いたワークショップを行う。講師は、アイ・キューブの広野郁子社長と大阪府産業デザインセンターの川本誓文主任研究員。
　１月２５日、２月１、８日の全３回。いずれも午後１時３０分〜４時、大商で。参加無料。事前申し込み先着順。定員３０人。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

大阪商工会議所は、１１月２１〜２４日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに視察団を派遣した。尾崎裕会頭はじめ、橋本雅至・国際ビジネス委員長（丸紅執行役員大阪支社長）、長谷川惠一・人材育成委員長（エール学園理事長）ら１３人が参加。アジア最後のフロンティアと言われるミャンマーの新市場開拓に向け、ヤンゴン管区首相に中小企業の進出支援策を求めたほか、ミャンマー連邦商工会議所連盟と新たな事業協力合意書（ＭＯＵ）を締結した。
　視察団は、ジェトロ・ヤンゴン事務所や在ミャンマー日本国大使館を訪れ、ミャンマーの政治経済の情勢について説明を聞いた。その後、ヤンゴンの南東２０キロメートルにあるティラワ工業団地を視察。電力や水道、周辺道路などのインフラを完備したミャンマー初の近代的工業団地で、日本の商社連合と同国政府などとの合弁で２０１５年９月に開業。既に７９社が契約済みで、その半数を日系企業が占める。今後の開発計画について聞いた後、同工業団地内のエースコック（大阪府吹田市）とアール・ケイ（大阪市）の工場を訪問。現地の責任者から今後のミャンマー市場におけるビジネス展開や展望を聞いた。
　翌日、一行は、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問率いる新政権の中枢を担う、ピョー・ミン・ティン・ヤンゴン管区首相を訪問。１６年９月の大阪での懇談に続き、同氏と２度目の懇談となる尾崎会頭は、「今後のミャンマーの産業発展や裾野産業の育成には、技術力の高い日本の中小企業の進出が欠かせない」と説明した上で、中小企業が進出しやすい小規模のレンタル工場を整備してほしいと訴えた。これに対し、ヤンゴン管区首相は「小規模レンタル工場の整備をはじめ、中小企業が進出しやすい環境を整えていく」と応じた。
　続いて、大商が１９９５年に業務協力の合意を交わしているミャンマー連邦商工会議所連盟を訪ねた。ゾー・ミン・ウィン会頭や役員企業の幹部らと懇談。大阪・関西とミャンマー双方の企業進出や現地の人材育成に関する支援策を盛り込んだ新たな事業協力合意書（ＭＯＵ）に調印した。
　今後必要となる現地の人材育成については、大商が調整役となり、現地の理系大学２校、大阪の教育機関、ミャンマーで人材育成に取り組む日系企業の４者による人材育成に関する提携調印式も行われ、エンジニアなどの優秀なミャンマー人学生を大阪への留学、日本企業への就職につなげるスキームがスタートすることとなった。
　このほか、ミャンマー日本商工会議所や進出企業の幹部らと意見交換するなど、ミャンマーの最新事情の把握に努めた。
　民主的な政権が発足し、変化著しく期待が高まるミャンマーだが、電力をはじめとするインフラ整備、法整備など今後の課題も少なくない。一方、ミャンマー日本商工会議所の会員企業はこの５年で６倍以上に増え、３００社を超えている。ティラワ工業団地は、オープン以来、続々と進出企業が決定、約１００ヘクタールの拡張計画も進むなど、「東南アジアの他の工業団地では類を見ないスピード（工業団地関係者）」で進んでいる。この発展へのスピードに、進出企業からの期待が高まる。
　今回のミャンマー訪問について現地で取材を受けた尾崎会頭は、「中国や東南アジアなどの活力を取り込んでいく必要がある。正しい情報を会員企業に伝えて橋渡ししたい」と語った。
　大商では、今後、勉強会を立ち上げるなど進出支援を加速させる予定。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所は１１月１〜９日、日本貿易振興機構（ジェトロ）と共催でアラブ首長国連邦・ドバイ、タンザニア・ダルエスサラーム、ケニア・ナイロビの３都市に「東アフリカビジネス視察団」を派遣した。商社、メーカー、サービス業など幅広い業種から１０人が参加。進出企業や現地企業の視察などを通じ、日本企業のビジネスチャンスを探った。
　最初の訪問都市はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・ドバイ。２０２０年に開かれるドバイエキスポは、２６３億４,０００万ドルの経済効果を見込む。まずドバイ国際空港に隣接するドバイエアポートフリーゾーン（ＤＡＦＺ）を訪問。ナセル・アル・マダニ副総裁からフリーゾーンの役割と現状などについて説明を受けた。現在、ＤＡＦＺは１５棟のオフィスビル（１９万平方メートル）、２５６の倉庫（９万平方メートル）を有し、１,６００社・１,５００人が就労。２４時間の税関サービスと素早い航空貨物の通関、各種手続きが１カ所でできる。アフリカ各地への良好なアクセスや豊富な人材を背景に、ドバイを物流ハブとしてアフリカビジネスをコントロールする企業が多いという。
　続いて訪問したジェトロドバイ事務所では、同事務所内に「アフリカデスク」を新設するなど、日本企業のアフリカ進出をサポートする意向が示された。
　次にここ１０年間、７％以上の成長を続けているタンザニアの商都ダルエスサラームを訪問。日本国大使館では、吉田雅治特命全権大使からタンザニアの概況、ビジネスチャンスと課題について説明を受けた。現政権は国際的信用の向上に努めており少しずつ変化が見えているという。ただ、金融が未発達で、市場金利も高い点が課題との指摘もあった。
　国際協力機構（ＪＩＣＡ）タンザニア事務所では、長瀬利雄所長がタンザニアの利点を紹介。電力や道路といったインフラ面に課題が残るものの、宗教に寛容で、政治的にも安定し治安も比較的安全であるという。地元の中高所得者向け商業施設では、取扱商品や価格設定などを視察。日本製品を目にすることはほとんどなく、中国、韓国などの商品が目立った。
　最後に日系企業のＤｉｇｉｔａｌ　Ｇｒｉｄ社を訪問。同社はタンザニアの未電化地域に着目し、発光ダイオード（ＬＥＤ）ランタンレンタル、携帯電話充電サービスを展開する。地元の日用雑貨店キオスクと連携したビジネスモデルは各方面から注目されており、急速に業務を拡大していた。
　最後の訪問地は、地域最大の経済国ケニアのナイロビ。ジェトロナイロビ事務所主催のビジネスセッションでは、ケニア投資庁が地域のビジネスハブ、人材の質、政治の安定といったケニアの利点を紹介。ケニア投資庁には「ジャパンデスク」が設けられるなど日本への期待は高い。一方、ケニア側出席者からは、中国企業と比較し、日本企業のアフリカビジネスのスピードが遅いといった意見も述べられた。
　在ナイロビ日系企業のロートメンソレータム・ケニア社では、阿子島文子ダイレクターが、法人設立の経緯と現状などを説明。現地パートナー選びや文化の違いをよく理解することが重要と強調した。
　今回訪問した３カ国では、日本への信頼が総じて高く、日本に対する国民感情もよい。自国製品の輸出に注力する国が多く、特に、農水産物の貿易取引や同関連加工業の分野での投資が期待できる。大商は、関連セミナーや勉強会などを開き、今後もニューフロンティアであるアフリカ展開を支援していく。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪商工会議所東支部（支部長＝有光幸紀・有光工業社長）は、２月２２日、経済講演会と交流会を開く。がんこフードサービスの新村猛副社長が、「がんこフードサービスの取り組み〜勘と経験から、科学的経営への進化」をテーマに講演。外食産業のサービス提供現場を科学的・工学的アプローチで見える化し、サービスの設計や改善に役立てている取り組みを紹介。交流会には、新村副社長も参加する。
　午後３時３０分〜６時。ホテル京阪京橋グランテ（大阪市都島区）で。講演会は無料、交流会は会員１,０００円、一般３,０００円。事前申込制。

【問合せ】東支部ＴＥＬ６３５８・６１１１

　大阪企業家ミュージアムは、大阪商工会議所の初代会頭・五代友厚の誕生日（２月１２日）にちなみ、２月１２〜１８日を「五代友厚生誕記念無料ウィーク」とし、入館無料とする。さらに五代の特別展示など関連イベントも行う予定。
　期間中は、日・月曜日も特別に開館。この機会にぜひ来館を。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

平成２９年度税制改正大綱について
　ＩｏＴ、ＡＩなど成長分野の投資を促進する「地域未来投資促進税制」（仮称）の創設や、次世代技術を活用したサービス開発支援など、次世代投資や研究開発促進策が盛り込まれたことを歓迎する。第４次産業革命の実現に向けた企業の次世代投資を促し、力強い経済成長に繋がるよう、中小企業が活用しやすい、実効性が高い制度設計を行っていただきたい。
　さらに、中小法人の軽減税率の延長や事業承継税制の拡充など、中小企業の経営基盤強化策をはじめ、所得拡大促進税制の拡充や企業主導型保育所の設置支援措置の創設など、人手不足対策が盛り込まれたことを評価する。
　他方、企業の地方拠点強化税制について、引き続き大阪市など地方の大都市圏が移転優遇地域の対象外となったことは残念だ。大阪市など、企業の本社機能の域外流出が続いている大都市については、移転優遇地域への追加指定に向け検討を続けていただきたい。
（１２月８日）

「特定複合観光施設区域の整備に関する法律案」（ＩＲ法案）成立について
　カジノを併設するＩＲについては、反社会的勢力の関与やギャンブル依存症などに対する国民の懸念が大きい。今後検討される実施法により、こうした懸念を払拭する課題解決策が示される必要がある。
　ＩＲの立地にあたっては、カジノがもたらすベネフィットと弊害をよく比較して、検討すべきと考える。
（１２月１５日）

北陸新幹線「小浜・京都」ルート決定について
　北陸新幹線は、関西と北陸の経済発展に不可欠なインフラであるとともに、東京一極集中の是正やわが国のレジリエンス向上にも資するものであり、「小浜・京都」ルートが決定したことを歓迎する。
　大阪までの延伸実現が今から３０年後の２０４６年ではあまりにも遅すぎる。関西と北陸が一体となって、一日も早い延伸に向けたさらなる取り組みを行わなければならない。政府においても、京都―大阪間のルートを速やかに確定し、早期大阪延伸に向けた財政措置などの力強い後押しをお願いしたい。（１２月２０日）
平成２９年度国家予算政府案について
　我々が求めていた、ＩｏＴやドローンなど第４次産業革命分野への投資や技術開発促進策をはじめ、サービス産業の生産性向上や、事業承継、海外展開支援など、中小企業の活力増進策が盛り込まれたことを歓迎する。支援制度の実施にあたっては、募集様式や対象期間など、中小企業が活用しやすい制度としてもらいたい。
　また、観光先進国の実現に向け、観光・インバウンド予算が増額されたことを評価する。同時に、北陸新幹線の建設事業費に前年を上回る予算が計上されたことは喜ばしい。我々地元も、一日も早い大阪延伸の実現に向けて努力していきたい。
　他方、公的年金の受給資格期間の短縮など、給付充実の議論が先行していることを危惧している。社会保障費の自然増の抑制に苦慮されていることは理解するが、持続可能な社会保障制度の実現に向け、給付の抑制や効率化など、痛みを伴う改革にも目を背けず取り組むべきと考える。
（１２月２２日）

　大阪商工会議所は、中堅・中小企業におけるＩｏＴの活用を推進する「大阪・関西ＩｏＴ活用推進フォーラム」の第３回例会を１月２３日に開く。
　「IｏＴ」は、様々な物体に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することで、自動的認識・制御などを行うこと。
　第３回例会では、大阪大学サイバーメディアセンターの下條真司センター長が「都市におけるIｏＴの活用」をテーマに講演する。また、世界初のロボットホテルとしてギネス認定された「変なホテル」などにおける取り組みについて、ハウステンボス・変なホテル事業開発室の大江岳世志総支配人が事例発表。さらに、大阪市ＩＣＴ戦略室による事業提案、交流会も開く。午後３〜６時、大商で。定員２００人（事前申し込み先着順）。無料（交流会は１，０００円）。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201612/D22170123013.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所の生活用品部会、建設・建材部会、運輸部会は、２月２３日、合同講演会と交流会を開く。大商副会頭でサントリーホールディングス副会長の鳥井信吾氏が「サントリーの洋酒づくりと創業者鳥井信治郎」をテーマに講演する。引き続き、交流会を開く。
　講演会は午後４〜５時、シティプラザ大阪（大阪市中央区）で。参加無料。大商会員限定。交流会は午後５時５分〜６時、マイドームおおさか（同）で。参加費１,０００円。３部会会員限定。いずれも事前申込制。
　なお、建設・建材部会と生活用品部会は、講演会に先立ち、午後３時２５分〜４０分、シティプラザ大阪で部会を開く。議題は平成２８年度事業進捗状況、平成２９年度事業計画（案）。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201612/D24170223014.html）に掲載。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、１月１１日、シルバー（高齢者）産業の海外展開に関心のある企業を対象に「シルバー産業海外展開勉強会」を開く。
　急速な高齢化が進行するアジアの介護・福祉分野のニーズと、日系企業が持つシルバー層向けの機器やサービス、ノウハウを結びつけるため、大商は「日本―アジア・シルバー産業連携促進プラットフォーム」を立ち上げ、勉強会や海外視察団の派遣、ビジネスマッチングの実施などを行っている。同勉強会では、今年度大商が中国と台湾に派遣したシルバー産業視察団の現地視察報告やプラットフォームメンバー企業による取り組み事例発表などを予定している。午後３〜５時、大商で。無料。定員８０人。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201612/D11170111014.html）に掲載。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　今年春に施行予定の改正個人情報保護法により、これまで同法適用対象外であった「保有する個人情報の数が５，０００人以下の事業者」を含めすべての事業者が適用対象となる。
　顧客や従業員の個人情報（氏名、電話番号、住所など）を紙面やパソコンで名簿化するなどデータベース化して事業活動に利用する際、同法に沿って個人情報の取得時にあらかじめ利用目的を通知し、安全に管理することなどが義務付けられる。
　大阪商工会議所のＩＴ専門相談窓口では、ＩＴコーディネータが、個人情報の管理実務や留意点を解説し、法改正に対応した情報セキュリティー体制の構築に関する助言を無料で行う。水曜日（休館日除く）午後１〜５時。面談・電話とも可。予約優先。大阪府内の中小企業が対象。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/senmon.html）に掲載。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　大阪商工会議所と国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、２月１４日、「第６回中小企業×コンサルタントマッチング会」を開く。
　政府開発援助（ＯＤＡ）予算を活用した中小企業の海外展開支援事業を活用するには、海外政府機関とのコネクションをすでに持っていることや詳細な書類の作成、定期的な報告（英文含む）が必要とされることなどから、中小企業にとってハードルが高いといわれている。そこで、海外事業とは無縁の企業でも「コンサルタントと共同で取り組む」ことで、円滑にＯＤＡ予算を利用して海外展開できるように、セミナー・マッチング会を行う。
　セミナーでは、ＯＤＡによる中小企業の海外展開支援制度を紹介するほか、過去の採択企業やコンサルタントによる事例を紹介する。
　マッチング会では、約２０社のコンサルタントが参加。ＪＩＣＡの支援制度への応募について具体的に相談できる。
　午後１時３０分〜６時４５分、大阪産業創造館（大阪市中央区）で。無料。事前申込制。セミナー、マッチング会のいずれか一方でも参加可能。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪商工会議所は、日本容器包装リサイクル協会の委託を受け、容器包装のリサイクルに関する相談と平成２９年度再商品化委託申し込みの受け付けを行っている。
　容器包装リサイクル法により、家庭から排出される容器包装廃棄物について、（１）「容器」「包装」を利用して中身を販売する事業者（２）「容器」を製造する事業者（３）「容器」および「容器」「包装」がついた商品を輸入し販売する事業者は、「特定事業者」として再商品化が義務付けられている（一定規模以下の事業者を除く）。
　再商品化の委託申し込み受け付けは２月８日まで。申し込みはお早めに。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/youki-rs/）に掲載。

【問合せ】　経営相談室　ＴＥＬ６９４４・６４７２