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大商ニュース   2016/11/25号



都心部の先端産業振興へ
シンガポール メルボルン ライフサイエンス研究拠点 視察

 大阪商工会議所のライフサイエンス振興委員会は、10月23〜29日、シンガポールとオーストラリア・メルボルンに、「シンガポール・メルボルン経済視察団」(団長=坂田恒昭ライフサイエンス振興委員会副委員長<大阪大学大学院基礎工学研究科特任教授、塩野義製薬シニアフェロー>)を派遣した。9人が団員として参加。両地域ではライフサイエンス産業を中心とした先進産業の振興と街づくりを一体とした取り組みが成功しており、今後、大阪都心部の再開発計画に先端産業振興の機能を組み込む上で参考にする点を探った。
 シンガポールでは、同国政府が研究開発型産業の拠点として開発したワンノース地区内にあるバイオポリスとフュージョノポリスを視察。日本科学技術振興機構シンガポール事務所やシンガポール科学技術研究庁、バイオポリス内に研究所を置く日系製薬企業などを訪問し、それぞれの取り組みの内容や日本の研究開発環境との違いについて聞いた。イノベーションの創出と事業化、国際展開を進める上で、新たな連携に対する展望についても意見交換した。
 メルボルン市では、バイオテクノロジーに関する国際学会と展示商談会の複合イベントが開かれるのに合わせ、同市のライフサイエンス産業に関連する研究機関などを視察。ロイヤルメルボルン大学病院を中核に、バイオテクノロジー、医療に関連する高い専門性を持った研究機関が集積しており、その重要な一角を占めるドハティ感染症・免疫疾患研究所、ロイヤルチルドレンズ病院を訪問した。日本と違い、専門医療研究機関が都心部に集積しているのが特徴で、密接な産学官の連携を行う上で重要な地理的な利便性を実現している。これらの研究機関の研究成果や医療機関の持つニーズを事業化するための支援機関を訪問し、専門的な基礎研究から臨床・応用研究、そして商業化へとつながる包括的なエコシステム(生態系)をどのように実践し、産業界と連携しているかについて知識を深めた。
 10月27日には大阪市、O―BICとともにメルボルンのライフサイエンス産業関係者ら120人を対象に、「大阪セミナー」を開き、大阪・関西のライフサイエンス産業の強みをPRした。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当TEL6944・6484


税制改正の実現訴え
北委員長「次世代投資の促進措置を」

 大阪商工会議所の北修爾税制委員長(阪和興業会長)は、7日、自由民主党の総務会長で、税制調査会副会長を務める細田博之衆議院議員を、2日、太田房江自由民主党参議院議員を訪れ、大商の「平成29年度税制改正に関する要望」の実現を訴えた。
 北委員長は、会談で、次世代の革新的技術を活用したビジネス創出や中小企業の活力増進を図るため、IoT(モノのインターネット化)など次世代投資を促進する税制措置の創設をはじめ、中小企業投資促進税制の拡充・延長、中小法人の軽減税率の引き下げなどを求めた。中小企業の経営者らの高齢化が進展していることから、事業承継税制の抜本強化が不可欠と強調し、雇用維持要件の緩和や生前贈与促進策の拡充などを求めた。さらに、中小企業への課税強化の動きに強く反対した。
 これに対し、細田議員は、要望に強く賛同し、太田議員も要望実現を後押ししたいと応じた。
 今後も要望の実現に向け引き続き精力的な活動を続ける。

【問合せ】経済担当TEL6944・6304


なんば駅前を憩いの空間へ
11〜13日、社会実験を実施

 大阪商工会議所は11〜13日、地元商店街や大阪市などとともに、なんば駅前エリア(大阪市中央区、同浪速区)を人中心の憩いと賑わいのある空間とするための社会実験を行った。
 11日、社会実験のオープニングセレモニーには大商の尾崎裕会頭、大阪市の吉村洋文市長が出席し、300人が参加した。
 社会実験では、なんば駅前の道路の一部を通行止めにし、タクシー乗り場などの移設を行い、そのスペースに観光インフォメーションセンターや飲食・物販スペース、ステージなどを設置し、賑わい創りのあり方や交通に及ぼす影響などを検証した。
 大商は昨年2月、「ミナミの賑わいづくり、魅力発信に向けた提言」を取りまとめ、その中で「なんば駅前の広場化」を提案し、大阪市にその実現を働きかけてきた。昨年12月には地元商店街や大阪市の各部局などで構成する「なんば駅前広場空間利用検討会」で議論を行い、同広場整備に向けた社会実験を実施する運びとなったもの。

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


3,362人が腕試しへ
団体や学生の受験増加

 11月27日に実施する第8回「なにわなんでも大阪検定」の受験申込者数は、3,362人となり前回から871人、対前回比35%増加した。申込者数が増加に転じたのは、2009年度に試験を開始してから初めて。
 特に企業などによる団体受験者が増加し、前回から22社920人増加し、59社2,
280人となった。今回から導入した学生割引を利用し、学生の受験者も増加。32校60人が挑戦する。
 今年のテーマは「大阪の恩人・五代友厚」で、全問題の10%程度を出題予定。8月18日から10月5日に行った「大阪検定ポスター展」の問題からも出題を予定している。合格者には大阪府、大阪市、堺市の文化・スポーツ施設、日本ホテル協会大阪兵庫支部加盟ホテル、飲食店などの様々な施設で割引や粗品進呈などの優待特典を受けることができる。
 試験結果通知は来年1月27日発送予定。

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


新入社員研修は大商で

 大阪商工会議所は、来年3〜5月を中心に新入社員研修を計20のラインナップで展開する。
 新入社員が身につけておきたいマナー・心構えを習得する講座をはじめ、「報・連・相」「電話応対」「文書・メール作成」といった基礎的な業務能力を磨く講座のほか、営業や人事の新任担当者向けの職種別講座などを取りそろえる。
 来年4月4日の「新入社員基礎講座」では、社会人としての意識、マナー、仕事の進め方を1日で習得。第1部では、大商の鳥井信吾副会頭(サントリーホールディングス副会長)が新入社員に向けてエールを送る。第2部では、入社してすぐに役立つ仕事術を解説。ビジネスマナーの演習や、ビジネスコミュニケーション術を学ぶ。午前10時〜午後4時50分。大商で。受講料は、会員1万6,460円、一般2万4,690円。

【問合せ】研修担当TEL6944・6421


万博誘致へ準備会発足

 「人類の健康・長寿への挑戦」をテーマに、2025日本万国博覧会の誘致を目指す「誘致委員会」準備会の発足式が、9日、東京で開かれ、大阪商工会議所の尾崎裕会頭はじめ、大阪府の松井一郎知事、大阪市の吉村洋文市長、関西経済連合会の森詳介会長らが出席した。
 尾崎会頭は、「万博を一過性のイベントではなく、日本経済を牽引するシンボリックなプロジェクトにするため、成長戦略に明確に位置づけることや万博を大阪・関西の中小企業の活性化につなげることが重要」と強調。準備会の会長に就任した松井知事は、「万博を通じ、世界に大阪、日本の魅力を発信し、東京五輪パラリンピック後の成長の起爆剤にしたい」と意気込みを力強く語った。
 その後、世耕弘成経済産業相を訪れ、万博基本構想の大阪府案を提出した。

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


マクロミクロ――国の発展とは?

 軍事政権から民主化に大きく舵を切ったミャンマー。戦前はヤンゴンが東南アジア随一の都市で、バンコクの駐在員も買い出しに出かけていたらしい。
 これまで何度かあったミャンマーブーム。日系企業も大挙しては、「あと10年必要」との結論に至り、都度、沈静化してきた。ただ、そこには何かホッとさせてくれる空気があったのも確か。長い軍事政権の下で、時が止まってきたかのように見える。
 近年、ミャンマーでは、海外からのテレビドラマの影響で「派手な」服を着る若い女性が急増しているらしい。また、あと10年もたてば、立ち並ぶ高層ビル群、発達した都市型交通など、東南アジア随一の都市への復権を果たすかもしれない。しかしその時、ロンジーを腰にまとった男女、タナカをほっぺに塗った女性、惜しみなくパゴダに金箔を貼る老若男女を、我々は街で見かけることはできるだろうか。
 「変わるべきこと」と「変わってほしくないこと」。ミャンマーでのビジネス展開を企図する者の身勝手にすぎないが、国の発展とは何なのか。興味深いテーマである。
(Jamukha)


大阪の夜を彩る光のミュージアム「光の饗宴」、来年1月9日まで

 大阪の夜を光で彩る「大阪・光の饗宴2016」が11月20日から来年1月9日まで開かれる。「御堂筋イルミネーション」と、中之島の「OSAKA光のルネサンス」を核に、大阪府内21のイルミネーションプログラムで構成される。主催は大阪・光の饗宴実行委員会(大阪商工会議所、大阪府、大阪市などで構成)。
 詳細はホームページ(http://www.hikari-kyoen.com)に掲載。

【問合せ】大阪・光の饗宴実行委員会事務局TEL6910・1156


大商玄関ロビーにPRコーナー誕生 新たな広報手段に

大阪商工会議所は、1階の玄関ロビーに会員限定で、パネルやチラシなどの展示ができる「大商玄関ロビーPRコーナー」を新たに開設した。
 大商には1日平均1,000人を超える経営幹部やビジネスパーソンが来館する。大商で日々開かれているセミナーや講演会などのテーマに合わせたPR企画も可能。
 利用料は1週間で2万4,516円となっている。土、日、祝日でも会合などがあれば開館しているので、7日間の展示コストは1日当たり3,502円となる。
 会員の皆様方の新たな広報・PR手段の一つとしてぜひご利用を。

【問合せ】管理担当TEL6944・6268


農業分野でのドローン活用へ2月12日に研究会開く

 大阪商工会議所は12月12日、「農業分野への無人航空機活用の最新動向」をテーマに「ドローン研究会」を開く。
 農林水産航空協会の長谷川裕常務理事が農業分野への無人航空機活用の最新動向を解説。先進事例としてエンルートM'sと八洲電業が、農業分野への無人航空機活用の可能性や活用状況、農薬散布機体の開発動向などについて紹介する。
 午後2時〜4時45分、大商で。参加費は会員5,000円、一般8,000円。事前申込制。定員70人。
 詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201611/D22161212016.html)に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当TEL6944・6300


買いまっせ!売れ筋商品発掘市
商談熱気、過去最多に ネット商談会は開催中

 大阪商工会議所は、2日、大阪府立体育会館(大阪市浪速区)で「第20回買いまっせ!売れ筋商品発掘市」を開いた。
 同事業は、大手流通業が買い手企業としてブースを構え、そこに、中小製造業・卸売業が売り手企業として直接売り込みをかける逆見本市形式の商談会。
 買い手企業は、全国の大手百貨店、スーパー、通販を中心に、中国、インド、シンガポール、マレーシアなど海外企業6社を含む過去最多の75社から330人を超えるバイヤーが参加した。
 一方、売り手企業は、全国45都道府県から842社1,312人が参加。当日の商談総数も過去最多の6,684件に上り、海外企業への売り込みが目立った。
 参加した企業からは、「今後につながる商談ができた」などの声が多数寄せられた。
 また、今回は初の試みとして、当日の参加企業を対象にしたインターネット上での商談会「買いまっせ!モール」を12月16日までの期間限定で行っている。

【問合せ】流通担当TEL6944・6440


退職金制度見直し提案 従業員の士気向上に

 大阪商工会議所は、「退職金制度設計サポートサービス」を提供している。これは、大商が窓口になり、提携している専門家とともに、企業の退職金制度の設計や運用の見直しを行うもの。
 退職金制度を有していても、年功的な運用で、従業員のモチベーションを刺激する制度になっていない企業が多いのが現状。従業員の確保、定着、育成のために活用できる制度に改正することは、人事政策として重要になりつつある。資金面においては、中小企業にとって無理がなく、汎用性の高い運用が求められる。
 相談・提案・見積もりは無料。詳細はホームページに掲載。

【問合せ】経営情報センターTEL6944・6199


来春の新卒採用予定数4割超「確保できず」
会員企業アンケート

 大阪商工会議所はこのほど、「新卒者採用スケジュール等に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査は10月12〜25日、会員企業2,264社を対象に実施し、203社から回答を得た(有効回答率9,0%)。
 それによると、来年3月大学卒業予定者の採用活動実施企業のうち、41,3%は「予定人数を確保できていない」と回答、58,7%が前年度と比べて新卒者確保が「厳しくなった」と答えた。
 今年度前倒しされた選考開始日について、65,3%の企業が何らかの「影響があった」と回答し、今年度の採用予定人数を確保できたか否かに関わらず、40,5%の企業が2014年度(12月説明会開始、4月選考開始)のスケジュールが適切と回答した。
 また、同調査では同一労働同一賃金についても調査。93,1%の企業が同制度を認知している一方、制度導入については賛否が拮抗した。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/k161122sss.pdf)に掲載。

【問合せ】人材採用支援担当TEL6944・6499


常議員会開く

 大阪商工会議所は、18日、第21回常議員会を開き、会員加入について審議し、了承した。
 また、(1)なんば駅周辺道路空間の再編に向けた社会実験(2)第8回「なにわなんでも大阪検定」の受験申込み状況等(3)第1回大阪サクヤヒメ表彰の受賞者決定と
表彰式開催(4)「平成29年度税制改正に関する要望」の建議活動(5)販路創造都市・大阪プロジェクトの実施状況(6)2025日本万国博覧会(7)「平成OSAKA天の川伝説2016」協賛募金の結果(8)シンガポール・メルボルン視察団派遣(9)「全日本実業団対抗陸上競技選手権大会」への協力(10)生國魂祭「渡御行事」奉賛金の結果(11)「大阪勧業展2016」開催(12)重要政策課題と今後の景気動向――について報告した。

 なお、常議員会後の会員数は、法人2万1,169、団体972、個人6,908の合計2万9,049になった。


会頭コメント

米国大統領選挙結果について

 トランプ新大統領の誕生を心からお慶び申しあげる。
 国際情勢が地政学的にも経済面でも不安定さを増す中、新大統領には、今後内向き志向に陥ることなく、世界のトップリーダーとして、グローバルイシューの解決に全力をあげてもらいたい。
 一方、安倍首相はじめ日本政府には、新大統領との信頼関係を早急に醸成し、最も重要な2国間である日米関係を一層深化させてほしい。(9日)


外国籍人材採用 来年1月に合同説明会

 大阪商工会議所は来年1月28日、自治体国際化協会とともに「JETプログラムキャリアフェア」を開く。現在、出展企業を募集している。
 同フェアは、外国籍人材の採用計画がある企業がブースを設け、各ブースを訪問する参加者に対し、自社の業務内容や募集職種について説明する合同企業説明会。
 参加者は、語学指導などを行う外国青年招致事業に参加し、日本の自治体や学校で外国語指導助手として1〜5年間従事した外国籍の人材ら約150人。面接ブースも設置する。
 午後2〜5時、ハービスホール(大阪市北区)で。参加無料。定員35社(事前申込制)。申し込み締め切りは12月16日。

【問合せ】人材採用支援担当TEL6944・6499


中小製造業の取引拡大へ
ネットワーク構築を支援 交流会が盛況

 大阪商工会議所は4日、「ものづくりプレゼンテーション交流会」を大正区民センター(大阪市大正区)で開いた。この催しは、機械・金属加工を営む中小製造業者が共同加工や企業連携に向けた「顏の見える加工ネットワーク」を構築するのを支援する取り組み。大阪市内の西部と東部から38社のものづくり企業が参加し、活発に交流・商談した。
 これまでは造船に流れを汲む大型機械・金属加工集積を管内に持つ西支部が同交流会を単独で実施してきたが、5回目となる今回は初の試みとして金属の精密加工に秀でた企業が多く立地する東支部と合同で開いた。
 同交流会は、テーブルごとに少人数に分かれて行うグループ対話形式と、広く取引相手を探す交流会形式の2部構成。いずれも経営指導員がコーディネーターとして面談・会話をサポートし、円滑な情報交換を促した。
 参加企業は「どんなサイズの機械設備を保有しているか」「どんな素材をどの大きさまで加工できるか」「得意とする加工ロットはどれくらいか」など、詳細な設備情報と希望する加工内容・技術を明確に示した資料を用いてお互いに自社紹介しながら、条件に合う加工委託先を探し合った。
 その結果、今回は374件(1社平均9,8件)の商談が行われ、「取引につながった、可能性あり」の商談は97件に上った。
 参加者からは「自社の課題を解決できる加工先が見つかった」「連携できる業者と知り合えた。次回も楽しみにしている」といった成果と今後の展開を期待する声が多数寄せられた。

【問合せ】西支部TEL6539・1666


経営情報センター開設45周年 記念講演会に100人

 大阪商工会議所は経営情報センター開設45周年を記念し、「攻めと守りのIT戦略で、デジタル・イノベーションを起こせ」をテーマに、10月27日、講演会とビジネス交流会を開催。100人が参加した。同センターは、1971年10月に、大型の汎用コンピューターを利用し事業をスタート。86年にVAN事業、99年に「ザ・ビジネスモール」を開始するなど、他の商工会議所には例がない独自の取り組みを展開してきた。
 冒頭、石金正己企業成長支援委員長(日本ビジネス開発社長)が、「IT化の進化は留まることなく、IoT、AI、ビッグデータ、フィンテック、シェアリングエコノミーと、革新的な技術や産業構造を一変させるようなビジネスが次々と生まれてきている。一方、IT化を阻むかのように、次々と巧妙なサイバー攻撃が仕掛けられ、情報セキュリティー対策に細心の注意を払わなければならない時代になった」とITを取り巻く急激な環境変化を指摘。「当センターは、これからも一層、会員企業のIT化をお手伝いすることに注力する」とあいさつした。
 引き続き、シェアリングエコノミーの動向について、シェアリングエコノミー協会の上田祐司代表理事が、サイバー攻撃の最新手口と対策について、神戸大学大学院の森井昌克教授が講演。ビジネス交流会では、参加企業から景品を提供いただいたビンゴゲームなどで大いに盛り上がった。

【問合せ】経営情報センターTEL6944・6353


フランス総領事、表敬訪問 交流促進に期待

 ジャン・マチュー・ボネル在京都フランス総領事が10月31日、大阪商工会議所の尾崎裕会頭を表敬訪問した。
 9月に着任した同総領事は、日仏の経済交流の重要性を強調した。また、同国の大手企業やスタートアップ企業、自治体関係者などが多数来阪し、12月6、7日、グランフロント大阪で開く「日仏イノベーション・イヤー・フォーラム」(主催=フランス大使館、在日フランス商議所など)について言及。開催にあたっての広報協力を依頼した。
 これに対し尾崎会頭は、「日仏両国は文化を大切にするところが似ており、新しいものを創り出す力がある。今回のフォーラムを機に良い関係を生み出せればと思う。とりわけフランスは日本文化を最も理解している国で、情報発信力も強い。国と人との交流には食やスポーツの分野も有効」と応じた。今後は、日仏両国間の経済交流に加えて、多様な分野での交流促進が必要であるという点で意見の一致をみた。

【問合せ】国際部TEL6944・6411


西村副会頭が講演
日韓商議所首脳会議で

 第10回日韓商工会議所首脳会議が8日、韓国・仁川で開かれた。日本側から三村明夫・日本商工会議所会頭、西村貞一・大阪商工会議所副会頭ら24人、韓国から朴容晩・大韓商工会議所会長ら16人が参加した。
 三村会頭は「これから日韓両国では少子高齢化が一層進み、イノベーションと構造改革の流れが不可避となってくる。こうした経済人同士の定期的な交流強化が大事になる」と述べた。それに対し、ソウル商議所の智副会長は「北東アジアで相次いで開かれる冬季平昌五輪(2018年)、夏季東京五輪(20年)は世界からの観光客誘致の面でも相互協力できる良い機会になる」と応じた。IoTやビッグデータ、AIなど新産業分野の協力関係構築や将来展望に多くの意見が提案された。
 西村副会頭は講演し、「最近の大阪と韓国の関わりについて、LCCによる航空網の充実もあって韓国からの底堅いインバウンド需要が日韓の民間交流の追い風となっている。今後、効果的な経済交流の実現には、日韓両国がウィンウィンで取り組める産業分野の事例としてシルバー産業がある」と述べた。大阪企業家ミュージアムや、大阪外国企業誘致センターで最近誘致に成功した韓国企業の事例も発表。次回は来年夏頃に北海道(富良野)で初めて開かれる。

【問合せ】国際部TEL6944・6400


大阪企業家ミュージアム来館者25万人突破

大阪企業家ミュージアムの来館者が、9日、25万人を突破した。25万人目となったのは職場研究の一環で訪れた関西大学北陽中学校2年生。記念に同ミュージアムが製作した企業家漫画やミュージアムグッズを贈呈した。
 見学では、中学生にもなじみのある企業家を中心に、その志や挑戦について説明を受けた。生徒は「時代の先を読み、好奇心を持ち、チャレンジした五代友厚が印象に残った。自分もチャレンジャーになり、楽器を製作する会社を作りたい」と夢を語った。先生は「自分に合った仕事を考える授業を行ってから見学に来た。生徒にとって将来を考える良い参考になったと思う」と話した。

【問合せ】同ミュージアムTEL4964・7601


大阪コミュニティ財団設立25周年記念講演会

 大阪商工会議所が日本で初めて設立した大阪コミュニティ財団は、設立25周年を記念し、8日、記念講演会を大商で開いた。
 冒頭、同財団の中川正隆専務理事が25年の歩みと現状を紹介。続いて、国立民族学博物館教授で大阪府・市特別参与の出口正之氏が「これからの公益活動と大阪の役割」について講演。同氏は「民間の公益活動が注目される中、全国に先駆け、一般市民や企業などから寄付を集め、幅広くNPOなどの公益活動を支援する大阪コミュニティ財団が、設立された意義は大きい。大阪府・市が検討する副首都推進構想でも注目している」と述べた。
 また、財団に亡夫の名前を冠した奨学基金を設置する篠田純子氏が、障がいに苦しんだ夫の思いを語り、同じ苦しみを持つ学生を一人でも多く支援したいと設置の動機を披露した。

【問合せ】大阪コミュニティ財団TEL6944・6260


舟運活性化で水辺を楽しむ水都大阪フェス

 秋の1カ月間にイベントを集中して実施することにより、「水都大阪」の魅力を広く発信する取り組み「水都大阪フェス2016」が、9月11日〜10月18日、開かれた。主催は水都大阪パートナーズ。
 期間中、中之島公園を中心とした市内各所の水辺で、食やアート、音楽など様々なイベントが開催され、延べ約16万5,000人が大阪の水辺を楽しんだ。
 今年度は水都大阪の最大の魅力ともいえる「舟運の活性化」をテーマに設定。普段、船に乗る機会が少ない市民や観光客にクルーズの魅力を知ってもらうため、船内でワインが楽しめる「ワインバークルーズ」や、大阪市音楽団による演奏クルーズ、食事前のアペリティフ(食前酒)が楽しめるミニクルーズなど様々な企画船が運航された。

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


12月19日に会員交流大会
福寿園の福井会長が講演

 大阪商工会議所は、12月19日、会員相互の交流促進を目的に「会員交流大会」を開く。
 第1部では、「京都福寿園伊右衛門」でおなじみの福寿園の福井正憲会長が「二兎を追う“老舗の革新”経営」と題して講演する。また、今年、新入会員を多数紹介頂いた「組織基盤強化貢献者」への感謝状贈呈式や、大阪の産業振興や地域活性化に多大な貢献を果たした方を表彰する「大阪活力グランプリ」の表彰式も行う。
 第2部は、参加企業のビジネスチャンス拡大、人脈づくりの場として、交流パーティーを開く。会場内では、自社PR用にパンフレットコーナーを設置するほか、名刺交換したい方をお呼び出しするサービスも実施する。
 午後3時20分〜6時30分、大商で。第1部の参加費は無料。第2部の交流パーティーは参加費5,000円。定員は第1部500人、第2部250人(いずれも事前申し込み先着順)。会員限定。

【問合せ】会員組織担当TEL6944・6277


プライムリゾート賢島 春休み期間の予約受け付け

 大阪商工会議所は福利厚生支援メニューとして、会員限定で「宿泊優待サービス」を実施している。このほど、提携施設「海辺のホテル プライムリゾート賢島」の春休み期間(来年3月20〜28日)の予約をホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/yu-hotel/)で受け付ける。
 申し込みは1会員1回とし、抽選結果を電話連絡する。申し込みは12月1〜20日。抽選日以降は同ホームページまたは電話で受け付ける。
 上記期間以外の予約は随時受け付けている。
 なお、昨年から「宿泊優待サービス」を一新し、割安料金で利用できる施設を大幅に追加した。「都ホテル&リゾーツ」「ホテルアソシア高山リゾート」などの計44施設(各ホテルグループによって、利用方法・利用条件が異なる)。詳細は同ホームページに掲載。

【問合せ】会員組織担当TEL6944・6570


海外展示会の活用術を解説 12月13日、セミナー

 大阪商工会議所などで構成される「新輸出大国コンソーシアム近畿ブロック会議」は、12月13日、「我に続け!中小企業等の海外展開セミナー」を開く。
 海外展開の足がかりとして、海外展示会を活用し、商品開発や販路開拓に取り組む企業の経験を紹介。専門家が海外展示会の活用術やリスクマネジメントを解説する。また、大商などが海外展開支援策を紹介する。午後1時30分〜5時、ヒルトンプラザウエスト(大阪市北区)で。無料。詳細はホームページ(https://www.jetro.go.jp/events/osc/70256253ae48c9dc.html)に掲載。

【問合せ】国際部TEL6944・6411


小規模・中小向け経営の安定に無料相談実施

大阪商工会議所の「小規模事業再生サポートセンター」は、大阪府内の小規模・中小事業者向けに経営安定や事業継続に関する無料相談を実施している。
 経験豊富な専任サポーターが、取引先倒産への対処、借入金の返済条件見直しや借換一本化、資金繰り、公的施策の活用などについて助言するほか、金融機関へ提示する資金繰り表や経営改善計画の立案なども支援する。
 倒産を未然に防ぐための経営安定特別相談や、財務、融資・返済、保証や担保、事業の将来性の見通しの明確化などに関する金融相談、また、大阪府中小企業再生支援協議会との連携など総合的な支援が特長。必要に応じて弁護士、税理士などもアドバイスを行う。
 事前予約制。事業内容や直近3期の決算書、勘定科目内訳明細表などの情報をご提示を。

【問合せ】経営相談室TEL6944・6472


容器包装リサイクル
再商品化委託説明会を実施

 大阪商工会議所は12月20日、「容器包装リサイクル法制度説明会」を開く。
 家庭で消費される商品に使われるガラスびん、PETボトル、紙やプラスチック製の容器・包装を利用または製造などをしている事業者は、容器包装リサイクル法に規定されている再商品化義務が生じる可能性がある。
 今回の説明会では、平成29年度再商品化委託申し込み手続きなどについて、日本容器包装リサイクル協会の担当者が詳しく紹介し、個別相談会も開く。午後2時〜4時30分、大商で。無料。定員140人(事前申込制)。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/b/youki-rs/)に掲載。
 「容器」「包装」の製造・利用事業者、輸入業者の方はぜひご参加を。

【問合せ】経営相談室TEL6944・6472


2016.11.25
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