２０１６/９/１０号

　大阪商工会議所は、関西経済連合会、関西経済同友会とともに、大阪府・大阪市との意見交換会を１日、大商で開いた。尾崎裕大商会頭はじめ、松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長、森詳介関経連会長、䕃山秀一・鈴木博之の両同友会代表幹事が出席。大阪の成長を牽引する産業育成策、国際博覧会の大阪誘致をテーマに意見交換した。
　代表発言を行った大商の尾崎会頭は、「大阪・関西の成長力強化は、我々の共通目標。行政と経済界がベクトルをあわせ、連携していきたい」と述べ、ライフサイエンスやスポーツ・ヘルスケアなど「健康関連産業」を、大阪・関西の新たなリーディング産業に位置付け、なかでも世界最先端の研究集積を有する再生医療分野の拠点をナショナルセンターとして大阪に整備すべきと提案した。
　これに対し、松井知事や吉村市長から、中之島に再生医療拠点を形成していくため、国に働きかけていく、との発言があった。
　一方、松井知事からは、国際博覧会誘致に向けた取り組み状況を報告、経済界への協力を求めた。尾崎会頭は「人類の健康・長寿への挑戦」というテーマは時宜にかなったものであるとしたうえで、今後の検討にあたっては、受益者負担による資金集めの徹底や、国の成長戦略のキーコンテンツへの位置づけを念頭に置くよう求めた。
　そのほか、行政のオープンデータのビジネス活用や、あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴ、人工知能（ＡＩ）、ロボティクスなど新たなモノづくり産業の育成についても議論し、連携して進めていくこととなった。

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　水辺の利活用や街のライトアップなどにより、「水と光の首都大阪」を実現するため、１３年度に発足した「水と光のまちづくり推進会議」（会長＝尾崎裕・大阪商工会議所会頭）の第７回会合が１日、大商で開かれ、尾崎裕大商会頭、松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長らが出席した。
　会議では、「官民が連携して水都事業を推進し、この１０年間で大阪は国内で最も先進的な水辺の利活用を行う都市となった」「『大阪・光の饗宴』の開催や日常的な橋や護岸のライトアップなど、日本でも有数の光景観が確立されつつある」と、これまでの取り組みを評価。
　２０年に向けては世界から注目される「水と光のシンボル空間」を実現していくため、公と民の力を結集できる「公民一体型組織」で水都事業を推進していくことや水と光の連携による新たな賑わいを創出していくことなどが確認された。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、１日、大阪府、大阪市、関西経済連合会、関西経済同友会とともに構成する「大阪観光局（ＤＭＯ）の推進に関するトップ会議」を大商で開いた。大阪観光局が「２４時間観光都市」「関西・西日本観光のハブ」「多様性あふれる街」をコンセプトに観光戦略を推進していくことを確認した。
　大商の尾崎裕会頭は「大阪観光局が経済界との架け橋としてマーケティングやプロモーション機能を強化するとともに、観光客の受け入れ環境の整備について、具体的なアクションに迅速に着手してほしい」と注文した。
　大阪観光局は、大阪の観光魅力をさらに高めるために大阪城周辺施設のクオリティーをさらに高め、より経済効果を生むものに変えていくべきと提案した。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所と堺商工会議所、大阪府商工会連合会は、大阪府内すべての商工会議所・商工会と連携し、１０月１９〜２０日の２日間、多業種型の総合展示商談会「大阪勧業展２０１６」をマイドームおおさか（大阪市中央区）で開く。
　１１回目となる今年度は過去最大の約３６０企業・団体の出展を予定している。出展業種は金属、機械・器具・部品、化学・エネルギー、繊維、建設・建材、生活関連用品、環境・衛生、食品、紙・印刷、情報・通信、サービス、各種団体など多岐にわたる。今回、新たに北陸の企業・団体が出展する北陸３県の特設コーナーや出展商品をその場で購入できる即売ブースも設ける。
　普段出合う機会のない様々な業種の企業と直接商談ができ、新たな取引先の発掘や人脈の拡大、他の業種との交流を図る絶好の機会となる。
　１０月１９日は午前１０時〜午後５時、２０日は午前９時３０分〜午後４時。入場無料。事前申し込み不要。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所は「大阪圏におけるバイオ医療産業拠点形成にかかる要望〜”まちなか”での創薬・イノベーション創出拠点の拡充に向けて」をとりまとめ、８月９日付で首相はじめ関係機関に建議した。
　同要望は、大阪・関西地域におけるさらなるバイオ医療産業振興のために、民間遊休設備などの活用による新たな民間のインキュベーション施設の整備を推進するとともに、公的研究機関や製薬企業、ベンチャー企業の協業を促進する、”まちなか”でのインキュベーション創出拠点の拡充が必要としてとりまとめたもの。
　具体的には、民間がレンタルラボやレンタルオフィスを整備する場合の設備投資の特別償却制度の創設や、複数創薬企業による創薬標的および基盤技術のバリデーション（妥当性確認）に対する国の支援、民間レンタルラボなどへの入居ベンチャーへの支援プログラムの拡充のほか、国立スポーツ科学センター（ＪＩＳＳ）の西日本拠点の創設なども求めた。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所は、１０月から「大商夕学講座」を開く。同講座では慶應丸の内シティキャンパスとの提携により、インターネット回線を介して東京での講座をリアルタイムで受講できる。午後６時３０分〜８時３０分。会員は受講無料。一般は各回１人５，１４０円。事前申込制。

【第１回】１０／５（水）「変えること、変わることを恐れてはいけない！」
（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授／夏野　剛　氏）
【第２回】１０／１１（火）「京都ぎらいの関西論」
（国際日本文化研究センター教授／井上　章一　氏）
【第３回】１１／１５（火）「国際水準から見た日本の危機管理」
（静岡県立大学特任教授、ＮＰＯ法人国際変動研究所理事長、軍事アナリスト／小川　和久　氏）
【第４回】１２／８（木）「好きなことをビジネスに変える〜音楽と鉄道がいっぱい〜」
（音楽プロデューサー、音楽館代表取締役／向谷　実　氏）
【第５回】来年１／１２（木）「日産：変革を支えるレジリエントオーガニゼーション」
（日産自動車副会長／志賀　俊之　氏）
　
※講師の都合、インターネットの通信状態などにより、日時・講師・タイトルなどが変更される場合がある

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　「緊急事態の概要を述べよ」。ホログラムドクターは至極冷静かつ冷淡に言い放つ。予想外の超新星爆発による船体破損。ここブリッジと医療室との通信も途絶えた今、傷ついたクルー達を救う手段は緊急用医療ホログラムドクターの起動しかなかった……
　最近ついに人工知能が特定の病気ではあるが、患者データと膨大な医療データベースを解析診断し、治療方法を示したとのニュースが伝わった。そのうち冒頭のＳＦ小説のように、医療用人工知能ドクターに命を救われる日が来るかもしれない。しかしその未来に全く懸念がないわけではない。
　現在の第三次人工知能ブームを支えている基本アルゴリズムは、多層ニューラルネットによる膨大な機械学習方式のディープラーニングであり、「なぜその結論に至ったのか」という大事な点がブラックボックス化し、それをプログラムした人間にも分からないとの指摘もある。
　「ヒトラーの論拠は論理的で正しい」と判断した人工知能が一時停止させられたというニュースも記憶に新しい。果たして「ヒト」は将来も「人工知能の見る夢」を正しく見抜くことができるのであろうか。（一七〇一）

　大阪商工会議所は経営情報センターの開設４５周年を記念し、１０月２７日、講演会とビジネス交流会を開く。
　講演会では、民泊などの宿泊サービス・エアービーアンドビーやライドシェアリングのウーバーなど全世界で急速に広がりつつある「シェアリングエコノミー」の動向やビットコインなどの仮想通貨を支えるブロックチェーン技術について、シェアリングエコノミー協会の代表理事で日本ブロックチェーン協会理事の上田祐司氏が語る。標的型攻撃メールに代表されるサイバー攻撃の最新手口と対策についても神戸大学大学院の森井昌克教授が紹介。
　午後３〜７時、大商で。会員限定。講演会は参加無料、ビジネス交流会は１人５，０００円。事前申込制。申し込みはホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201607/D41160727017.html）から。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ６９４４・６３５３

　先代の急逝で経営を引き継いだ町工場を独自の経営手法で再生したダイヤ精機の諏訪貴子代表取締役が会社再生の手法と若手職人育成について語る。事前申込制（先着順）。
【日　時】　９月２７日（火）１４：００〜１６：００
【場　所】　大阪商工会議所
【参加費】　会員無料、一般５，０００円
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201607/D13160629028.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所と近畿経済産業局は、１１月１３〜２０日、北米３都市（米国・ワシントンＤＣ、ロサンゼルス、カナダ・バンクーバー）に水素・燃料電池ミッションを派遣する。関西の水素・燃料電池関連企業が対象。水素・燃料電池メーカーや水素関連の業界団体との交流を通じ、北米の市場動向や需要拡大への取り組みなどについて情報収集するとともに、関西企業の技術・製品をＰＲする場や商談の場を設け、海外市場開拓を支援する。
　最初に訪れるワシントンＤＣでは、燃料電池車の普及や水素ステーションの拡大に向けたロードマップを作成しているＨ２ＵＳＡや米国水素・燃料電池協会を訪問し、国の政策などについて聞く。続いてバンクーバーでは、業界団体であるカナダ水素・燃料電池協会の会員企業との商談会・交流会を行う。また、燃料電池業界の先駆者で水素関連大手であるバラード・パワー・システムズ社を視察。
　最後に訪問するロサンゼルスでは水素ステーション整備に取り組んでいるカリフォルニア燃料電池パートナーシップの参加企業との商談会・交流会を行う。
　参加費は、関西国際空港発着でエコノミークラスの利用は４０万円程度、ビジネスクラス利用は９０万円程度。定員１５人程度。申し込みは、９月３０日まで。
　同ミッションは、大商が今年２月に相互協力の覚書（ＭＯＩ）を締結した米国商務省国際貿易局やカナダ領事館・通商事務所などの協力を得て実施するもの。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所は９月２８日、講演会「今後の日本経済の行方〜英国のＥＵ離脱と米国大統領選などの影響」を開く。
　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や米国大統領選など、世界経済においての不透明感が今後の日本経済にもたらす影響や日系企業のリスク管理について話を聞く。
　丸紅経済研究所の美甘哲秀所長が「英国のＥＵ離脱と米国大統領選等、今後の世界経済の行方と日本経済にもたらす影響」と題して講演。コファスジャパン信用保険会社の田中豊与信業務部長が「英国のＥＵ離脱決定を受けての与信管理」と題して講演する。
　午後２時４５分〜４時３０分、大商で。参加無料。定員１００人。事前申込制。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所は９月１４日、Ｂｒｅｘｉｔ（ブレグジット＝英国のＥＵ離脱）を見据えた「今後の英国でのビジネス展開に関するセミナー＆個別相談会」を開く。
　第１部のセミナーでは、Ｂｒｅｘｉｔ問題について、英国に拠点を置くアシャースト法律事務所の英国弁護士・安達知彦氏やデロイト・トーマツグループの公認会計士・久保陽子氏が講演。第２部では、英国総領事館も加わり、個別相談に応じる。午後１時〜４時５５分、大商で。無料。事前申込制。
　英国のＥＵからの完全な離脱までには２年の猶予があり、当面はメイ新政権による離脱ショックを最小にする経済政策への舵取りに注目が集まっている。７月に大商が在阪企業を対象に行った調査では、約６割が英国のＥＵ離脱によって悪影響が及ぶと回答。これを受けて大商は今回のセミナーと個別相談会を開く。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪商工会議所は、１０月１７日「スポーツが創るこれからのビジネス・社会〜スポーツビジネス、成長への期待〜」を開く。
　スポーツビジネスの振興が目的で、その方向性や、ノウハウを学ぶ。スポーツによる産業振興や都市戦略の専門家である早稲田大学スポーツ科学学術院の原田宗彦教授や、スポーツ医学分野で先進的な研究を進める大阪大学大学院医学系研究科の中田研教授らが講演。スポーツビジネスに参入したコーマとベネクスが成功事例を紹介する。
　東京五輪・パラリンピックや、ラグビーワールドカップ、ワールドマスターズゲームズの関西開催に向け、スポーツと他産業との融合による新たなビジネスチャンスを探る動きが活発になっている。スポーツビジネスの可能性を参加企業に示し、異業種からの新規参入も促進する。大商は、今後、スポーツに関連した産業振興に取り組む。
　午後１時〜４時３０分、グランフロント大阪（大阪市北区）で。無料。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201608/D24161017011.html）に掲載。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所とともに、９月１７〜２５日の９日間、淀川の活性化と賑わいづくりを目的とした実験事業「淀川アーバンキャンプ２０１６」を行う。
　公募で選定された２９の事業者が、淀川河川敷で飲食提供を行うほか、テントやハンモックなどのアウトドアツールの展示・販売、パラグライダーやジャグリング、手漕ぎボートなどの体験、工作ワークショップなど、様々なプログラムを提供する。
　淀川河川公園の西中島地区（最寄り駅は地下鉄御堂筋線西中島南方駅）で。入場無料。各プログラムの実施日や料金などはホームページ（http://www2.kasen.or.jp/suitofes2016_yodogawa/nishinakajima.html）に掲載している。
　同事業は、昨年２月に大商が取りまとめた、淀川を新たな大阪の観光拠点として活性化することを目指す提言に基づく実証事業として、昨年に引き続き実施するもの。
　今年は集客力の高い河川敷のバーベキュー場に隣接した会場で実施し、民間事業者の事業性を検証するとともに、事業を継続するうえでの課題やニーズを探り、必要なハード整備や官民連携の仕組みづくりにつなげる。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、大阪府などと、９月１６日、「企業主導型保育所セミナー　働きたい、働き続けたい企業へ」を開く。
　従業員のための保育所を設置・運営する企業への助成金制度「企業主導型保育事業」について、内閣府の担当者が説明。今年４月に事業所内保育施設を開設し、人材確保に効果が現れている建設会社、ＫＭユナイテッドが事例を発表する。事業所内保育所の設置は、働きやすい職場環境整備の一つであり、人材確保や従業員の定着につながる取り組みとなっている。
　今年７月に開いたセミナーに定員を上回る参加があったため、規模を拡大し第２弾を開くもの。
　午後２〜４時、大商で。無料。定員５００人（事前申し込み先着順）。申し込みはホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201608/D27160916019.html）から受け付ける。

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　大阪商工会議所、大阪観光局などで構成する「収穫祭・大阪オクトーバーフェスト実行委員会」は、９月９〜２５日、「オオサカオクトーバーフェスト２０１６　ｉｎ　長居公園」を開く。
　昨年に続き、長居公園で２回目の開催となる今回は、初登場ブランドをはじめドイツ直輸入の樽生ビールが大集結する。
　本場ドイツから、男女５人による楽団「ＩＮＮＧＡＵＢＬＥＣＨ」（インガウブレッヒ）が初来日し、ステージ演奏を行う。ホームスタジアムを長居に構えるセレッソ大阪が共催に加わり、楽しい企画を用意している。オオサカオクトーバーフェストならではの企画として、「食の都・大阪」推進会議（事務局＝大商）が主催する料理コンテスト「食の都・大阪グランプリ」の受賞作品や生鮮野菜を販売する「大阪マルクト」も週末限定で開催。
　平日は午後３〜９時、土日祝日は、午前１１時〜午後９時、最終入場は午後８時３０分。長居公園自由広場（大阪市東住吉区）で。入場料は２００円（小学生以下無料。未成年のみの入場不可）。飲食代金は別途要。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所は、情報処理推進機構（ＩＰＡ）などとともに、１０月２６日、「ＩｏＴ時代に向けたシステム開発における課題と備え」をテーマにした特別セミナーを開く。
　ヨーロッパ最大の応用研究機関であるドイツのフラウンホーファー研究機構から講師２人が来日し、システムエンジニアリングの先進事例を解説。また、慶應義塾大学大学院の白坂成功准教授による講演、大商や関西情報センターにおけるＩｏＴ活用推進に関する取り組み紹介も行う。
　午前１０時〜午後５時、大阪大学中之島センター（大阪市北区）で。無料。定員２００人。事前申込制。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は、２０１４年４月の消費税率引き上げ後の現時点での価格転嫁の状況や１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに対する影響についてヒアリング調査を行っている。また、円滑な価格転嫁を支援するため、消費税転嫁対策窓口を本部の経営相談室に設けているほか、各支部で相談に応じている。
お気軽にご利用を。


【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

大阪商工会議所の常議員で天神橋三丁目商店街振興組合名誉理事長の土居年樹（どい・としき）氏が８月２３日、逝去された。土居氏は、１９９６年１１月から議員、１９９９年１１月から常議員を務められた。

　大阪商工会議所南支部（支部長＝高松啓二・近鉄百貨店社長）は、「あべの天王寺・サマーキャンパス２０１６」を８月２０〜２１日、あべの天王寺ターミナル周辺で開いた。
　同事業は地域全体を学校のキャンパスに見立て、職業体験や社会学習などの体験プログラムを楽しんでもらうもの。３回目となる今回は、寿司・そば職人、薬剤師、駅長、銀行員、映写技師などの職業体験やＮＨＫ大河ドラマにちなんだ「真田丸なりきり撮影会」など、前回の６０を上回る７０プログラムを用意。小学生など親子連れ約１万人で賑わった。
　同地域の新たなイメージを創出し、参加店舗などの売り上げ増加につなげるのが狙い。

【問合せ】南支部ＴＥＬ６７７１・２２１１

　大阪商工会議所は１０月２０日、「本気で売るためのネット通販集中講座」を開く。講師は、ネット通販コンサルタントの第一人者で経営コンサルタントの竹内謙礼氏。
　「ＳＥＯの基礎」「売れるページの作り方」「売れるスマホサイト」「ＳＮＳの基礎」「実店舗とネットを融合させて売り上げを伸ばす方法」など、ネット通販で売り上げを伸ばすためのノウハウを竹内氏が徹底指導する。
　午後１〜５時、大商で。参加費は会員１万４，０００円、一般２万円。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201608/D41161020018.html）に掲載。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ６９４４・６３５３

◆高年齢者の活用戦略と賃金制度の見直し※
◇西支部＝１０月６日午後２〜４時、大阪トヨペットビル
◇北支部＝同１１日午後２〜４時、同支部
◇北支部＝同１９日午後２〜４時、淀川工業会
◇南支部＝同２６日午後６時３０分〜８時３０分、同支部で。
高年齢者を有用な経営資源とするための賃金・人事処遇と現役世代との関係の考え方、多様な働き方に応じてモチベーションを向上させながら成果・収益を上げるしくみづくりについて事例を交えて解説。無料。
◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

◆売上・集客アップのためのＷＥＢ発信活用法※
◇東支部＝１０月３日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビル
◇南支部＝同１３日午後６時３０分〜８時３０分、同支部
◇北支部＝同１７日午後２〜４時、同支部
◇中央支部＝１１月１日午後２〜４時、大商
◇北支部＝同７日午後２〜４時、淀川工業会
◇西支部＝同１７日午後６時３０分〜８時３０分、シティルートホテルで。
ＳＮＳやホームページなどを使ったリピーターや新規顧客の増やし方について、実際の企業や店舗で使われている成功事例を交えながら解説。会員無料、一般５，０００円。
◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

◆顧客に選ばれ儲かる！　企業のつくり方※
◇北支部＝１０月７日午後２〜４時、北支部
◇北支部＝同１３日午後２〜４時、淀川工業会
◇中央支部＝同２０日午後２〜４時、大商
◇南支部＝１１月２日午後６〜８時、同支部
◇東支部＝同１７日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビルで。
経営革新計画制度や承認後の資金調達・販路開拓などの支援策、成功事例を紹介する。大阪府内の中小企業（従業員３００人未満または資本金３億円まで）が対象。無料。
◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

※印は大阪府の補助金を受けて実施

　大阪商工会議所は、１１月２７日に行う第８回「なにわなんでも大阪検定」の受験申し込みを１０月５日まで受け付けている。今回から、学生をはじめとする初学者の受験意欲を促進するために４級を新設したほか、受験者の「大阪に関する知識」をより正確に測定するため、初級、上級の２種別に統合するなど、より受験しやすい制度に変更した。受験勉強に役立つポスター展を開催しているほか、講談会も開く。

■申し込みは１０月５日まで　１０人以上で割引も
　大阪検定は、大阪の歴史・文化の魅力を再発見することで、郷土愛やシビックプライドを醸成することを目的に、２００９年度から実施。過去７回の受験者は累計２万４，０００人を超え、ご当地検定としては全国で２番目に受験者が多い。第８回となる今回は、初代大商会頭であり、ＮＨＫ連続テレビ小説で注目を集めた「大阪の恩人・五代友厚」をテーマに行う。
　受験要項・申込書は、大商のほか、大阪府、大阪市、堺市などの関連施設で配布している。１０人以上の団体申し込みの場合、受験料が１割引きされ、さらに２０人以上の場合、独自に会場を設定できる制度も利用可能。
　受験料は初級（３、４級）が３，８００円、上級（２、準１、１級）が５，８００円。

■おもしろポスター展　９５駅で開催中
　大阪商工会議所は１０月５日まで、大阪市交通局、西日本旅客鉄道と連携して、大阪市営地下鉄およびＪＲ西日本大阪環状線の合計９５駅で、「なにわなんでも大阪検定」をテーマにした「大阪検定ポスター展」を開いている。同検定をテーマにしたポスター展の開催は、今回が初めて。
　「大阪を知れば大阪がもっとおもしろくなる」をキーワードに、各駅にちなんだ大阪検定問題を盛り込んだユニークなポスターを作成し、大阪市営地下鉄の７６駅およびＪＲ西日本大阪環状線の１９駅のあわせて９５駅に掲出している。
　ポスター制作は、２０１３年に行った「文の里商店街ポスター展」を手掛けた電通関西支社が担当している。広く地域の魅力を再発見し、大阪に対する郷土愛やシビックプライドの醸成につなげることが狙い。

■講談で学ぶ「大阪の恩人・五代友厚」
　大阪商工会議所は、中之島の魅力を発信するフリーペーパー「月刊島民」と連携し、９月３０日、「講談　大阪の恩人・五代友厚」を開く。
　今年の大阪検定のテーマである「大阪の恩人・五代友厚」の生涯について楽しみながら学べる機会。大阪の街や歴史に造詣が深く、まち歩きガイドとしても活躍中の講談師・旭堂南陽氏が、五代の残した数々の功績や五代が活躍した明治初期の大阪に関する知られざる逸話を、講演と講談で分かりやすく解説する。
　午後６時３０分〜７時５５分。大商で。参加費は２，０００円。事前申込制。定員１００人。参加者には「特製五代友厚クリアファイル」を進呈。

＜ホームページ＞http://www.osaka-kentei.jp/

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。

【問１（第５回　３級）】
　獅子舞台と呼ばれ、１９７４年（昭和４９年）、大阪市内のある神社に完成しました。２００１年（平成１３年）には２３０年ぶりに道頓堀川船渡御巡幸を復活させたこの神社はどれでしょう？

(1)難波八阪神社
(2)住吉大社
(3)生国魂神社
(4)露天神社

【問２（第７回　１級）】
　日本三大祭の一つに数えられる大阪天満宮の天神祭は毎年７月に斎行され、様々な神事が執り行われます。様々の神事のうち次の４つの神事を、祭の進行順に正しく並べたものはどれでしょう？

(1)鉾流神事―陸渡御―船渡御―還御祭
(2)鉾流神事―船渡御―陸渡御―還御祭
(3)陸渡御―鉾流神事―還御祭―船渡御
(4)陸渡御―船渡御―還御祭―鉾流神事


解　答
【問１】(1)難波八阪神社
【問２】(1)鉾流神事―陸渡御―船渡御―還御祭


■第８回大阪検定のご案内
「五代友厚」をテーマに１１月２７日（日）に実施。受験申し込みは、１０月５日（水）まで。奮ってご受験下さい！

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、大阪市中央区役所が９月１４日〜１１月２３日に実施する古典芸能・芸術を通じた船場地区活性化事業「古典芸能×近代建築”船場を遊ぼう”」において、山本能楽堂や船場近代建築ネットワークと連携したプログラムを実施する。
　五代友厚をテーマに船場の近代建築やゆかりの地を巡る「ディープに巡る！五代友厚クイズラリー」では、各ポイントに掲示された五代に関するクイズに挑戦。応募正解者の中から抽選で３５０人に宿泊券などが当たるほか、応募正解者先着１，０００人にもれなく特製五代友厚グッズを進呈する。
　また、本町橋船着場をステージに行う「水辺のジャズ演奏会」など６種類のプログラムを各所で開催。全て無料（一部事前申込制）。
　詳細は「船場を遊ぼう」リーフレットまたはホームページ（http://www.noh-theater.com/sembawoasobo2016.html）に掲載。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪企業家ミュージアムは、９月を「五代友厚メモリアル月間」とし、９月の毎週土曜日（９月１０、１７、２４日）の入館料を無料にする。これは、五代友厚の命日９月２５日にちなんだもの。
　また、関連イベントの実施や五代友厚特設コーナーの拡充、五代に関する書籍コーナーを設置する。詳細はホームページ（http://www.kigyoka.jp/）に掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　関西への文化庁全面移転、総務省統計局の一部移転、独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）の地方拠点整備など政府関係機関の地方移転が決まり、地方創生の実現に向け、一歩前進したものと評価している。本決定に沿って、着実に移転・拠点整備を進めてもらいたい。
　とりわけ、独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）の近畿統括拠点が大阪に設置されることを大いに歓迎する。大阪商工会議所としても、地元行政、関係団体と連携しながら、大阪・関西におけるメディカル分野などのイノベーションの促進につながる知的財産の活用、企業の利活用強化を図れるよう、積極的にＩＮＰＩＴとの協働を進めてまいりたい。
　東京一極集中を是正し、真の「地方創生」を実現するため、政府の強力なリーダーシップの下、今後も政府関係機関の地方移転の動きを継続させて欲しい。（２日）

　大阪商工会議所は１０月１５日から毎週土曜日、「大商開業スクール２０１６」を開く（全５回）。
　今年は大阪市と連携して「特定創業支援事業」として実施するため、修了者には登録免許税の軽減や融資条件の優遇、創業補助金の応募資格などの優遇がある。
　講師は山岸祥治中小企業診断士、石橋研一税理士、日本政策金融公庫の比留間大輔大阪創業支援センター長。また、起業体験をワイン・グローリアスの辻功一代表が語るほか、「大阪企業家ミュージアム」で大阪で活躍した企業家について学ぶ。必要に応じて公的融資を紹介し、個別相談にも応じる。優秀なプランは来年１月予定の大阪府が主催する「大阪起業家スタートアッパービジネスプランコンテスト」に推薦する。午前１０時〜午後４時（初回と最終回は交流会を開くため午後６時まで）、大商と同ミュージアムで。受講料１万８００円。定員３０人（交流会を含む）。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/dksc/）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は、中小企業が抱える様々な経営課題の解決をサポートするため、大企業などの出身で豊富な経験とノウハウを持つ企業ＯＢを３回まで無料で派遣する「課題解決型企業ＯＢ活用事業」を実施している。
　大商の専門相談員が企業の経営課題を把握し、企業ＯＢと大阪府内の中小企業とのマッチングをサポートし、その解決を図る。
　支援できる分野は、(1)販売・マーケティング(2)人事・労務管理(3)経営企画・戦略立案(4)海外展開・国際化(5)技術・製品開発(6)経理・財務管理(7)生産管理(8)法務・特許(9)情報化・ＩＴ活用など。
　相談は毎週月・木曜日の午前１０時〜午後５時。
　経営力向上の一助として、「課題解決型企業ＯＢ活用事業」をぜひご利用を。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所では、中小企業の経営課題の解決をサポートするため、専門家を無料で派遣する「専門家派遣事業」を実施している。
　「事業計画を立てたい」「営業力を強化したい」「新製品開発を進めたい」「生産ラインを改善したい」「ネット販売を始めたい」「給与・人事制度を見直したい」「販売促進したい」「コストダウンを図るには」――など、社内で解決できない問題や、何から手を付ければいいか迷う課題について、専門家の意見を聞くことができる。
　どのような専門家が適当か分からない場合でも、大商の経営指導員が相談内容に応じた適切な専門家を提案する。ぜひ「専門家派遣事業」のご利用を。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所の「小規模事業再生サポートセンター」は、大阪府内の小規模・中小事業者向けに経営安定や事業継続に関する無料相談を実施している。
　経験豊富な専任サポーターが、取引先倒産への対処、借入金の返済条件見直しや借換一本化、資金繰り、公的施策の活用などについて助言するほか、金融機関へ提示する資金繰り表や経営改善計画の立案なども支援する。
　倒産を未然に防ぐための経営安定特別相談や、財務、融資・返済、保証や担保、事業の将来性の見通しの明確化などに関する金融相談を受け付けている。また、大阪府中小企業再生支援協議会との連携など総合的な支援が特長。必要に応じて弁護士、税理士などもアドバイスを行う。
　事前予約制。事業内容や直近３期の決算書、勘定科目内訳明細表などの情報をご提示を。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪企業家ミュージアムは１０月２６日、講演会「タカラベルモント９５年の歩みとこれから」を開催する。
　タカラベルモントの創業者・吉川秀信氏は、大阪の鋳物工場から身を起こし、一代にして同社を世界的な理美容椅子のトップメーカーに育てた。
　講演会では、「良質で安価なものは世界中どこでも売れる」を信念に、いち早く海外進出した創業者の企業家精神について、同社広報室の桝井貞次氏がエピソードを交えて解説。また、９５周年にあわせて９月１６日にオープンするトータルショールーム「ＴＢ―ＳＱＵＡＲＥ（ティービースクエア）」をはじめ、今後の事業展開についても紹介する。
　午後６〜７時、同ミュージアム（大阪市中央区）で。参加費は入館料（会員２００円、一般３００円）のみ。事前申込制。定員８０人。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪商工会議所が東京商工会議所との共催で実施するビジネス実務法務検定試験（１２月１１日施行）の申し込みが９月２７日から始まる。
　ビジネスにおいて業務のリスクを察知し、法的にチェックし、問題点を解決に導く法律知識は、法務部門に限らず全てのビジネスパーソンに必要不可欠な能力である。
　新入社員に同検定の合格を義務付ける企業の担当者は「取引先との契約、チラシやＤＭの作成、個人情報の取り扱いなど、法律と無関係というものはない」と必要性を語る。
　同検定は、取引・契約をはじめ、債権管理、労務管理、個人情報保護などビジネスシーンに即した法律知識を基礎から幅広く学べることが特長。申し込みは１０月２８日まで。

【問合せ】検定担当ＴＥＬ６９４４・６４３０

　大阪商工会議所は、会員企業の社員の皆様の能力育成、資格取得支援の一環として、資格の学校ＴＡＣと提携し、会員企業の従業員（内定者含む）や同居家族の受講料の１０％割引と入会金（１０，０００円）免除を来年１月３１日まで期間限定で実施する。簿記、宅建士、中小企業診断士など、ＴＡＣの実施する様々な講座の受講に利用できる。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/pdf15/tac_waribiki160428.pdf）に掲載。

【問合せ】検定担当ＴＥＬ６９４４・６４３０