２０１６/６/１０号

　大阪商工会議所は、建物ストックのリノベーションビジネスに必要なノウハウを一括して学べる「リノベーションビジネス連続セミナー」を、７月から来年１月にかけて計５回開く。建築や不動産やインテリア関連企業など幅広い企業を対象に参加者を募集している。これは、中期事業ビジョン「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」第２期における戦略プロジェクト「暮らし産業振興事業」の一環として企画。
老朽化・遊休化した建物ストックを社会のニーズに合わせて再生・活用するリノベーションは、特徴ある空間を生み出し、新たな需要を喚起すると注目を集めており、企業の関心が高まっている。また、国や自治体も建物ストックの活用推進に力を入れている。
　しかしながら、リノベーションビジネスでは、資金面での計画立案、物件に対する目利き、企画力、情報発信、法律や条例への対応など多岐にわたるノウハウが必要とされる。そこで、これらのノウハウを一括して学ぶ機会としてこの連続セミナーを企画。建築と不動産業界の第一線で活躍する著名なスピーカーや経済産業省、国土交通省など関係省庁による講演、先行企業が手掛けたプロジェクトの成功のポイントや課題解決手法を解説する事例紹介などでプログラムを構成する。
　第１回は７月１２日午後２時〜４時４５分、大商で。世界的に著名なデザインプロデューサーの喜多俊之氏が基調講演を行う。鳥井信吾副会頭が開会あいさつを行う予定。
　ネットワークを広げる交流会や、５回セットで受講申し込み企業限定の見学会も企画している。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201605/D24160712016.html）に掲載。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所の尾崎裕会頭は、５月１９日に、石原伸晃・経済再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、菅原郁郎・経済産業事務次官を訪問し、４月に取りまとめた「第４次産業革命を実現する司令塔機能の創設と大阪誘致に関する要望」について、直接建議した。
　尾崎会頭は、首相を本部長にした第４次産業革命推進本部の創設を要望。また、同分野の基礎研究から実用化までを一貫して推進する独立行政法人を創設し、大阪に立地するよう求めた。
　石原大臣からは、「第４次産業革命は、民間の積極的な取り組みを期待している。政府は、ルールづくりなどでそういった民間の方々を支援していきたい」との発言があった。
　また、菅原事務次官からは、「この分野において中小企業が強みを発揮し、活躍できるための環境整備が重要。ぜひ現場の声を提案してほしい」と述べた。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会（大阪商工会議所、大阪府商工会議所連合会、大阪府、関西経済連合会、大阪市、関西経済同友会で構成）は、５月２４日、安倍晋三首相はじめ政府・与党関係者に「リニア中央新幹線に関する緊急要望」を建議した。
　今回の要望項目は、「『経済財政運営と改革の基本方針』や『日本再興戦略』に、リニア中央新幹線の全線の整備促進に国として主体的に取り組むことを明確に位置づけること」と「リニア中央新幹線の全線の整備促進のための国における公的支援策について、早急に検討を開始すること」の２点。
　大商の倉持治夫副会頭らは、谷垣禎一自由民主党幹事長、山本順三国土交通副大臣を訪れるとともに、自由民主党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」に出席し、要望の実現を働きかけた。
　その結果、「経済財政運営と改革の基本方針２０１６」（６月２日閣議決定）に、リニア中央新幹線全線の整備をさらに促進するため、財政投融資の活用などを検討することが盛り込まれた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　大阪商工会議所は５月２３日、「ドローンビジネス研究会第１回例会」を大商で開き、５７人が参加した。国土交通省無人航空機企画調整官の甲斐健太郎氏が無人航空機に関する安全飛行ルールや利活用と技術開発のロードマップを解説。行政書士の八角浩史氏が、無人航空機の飛行に関する許可承認申請の留意点を説明した。企業の事例として、日本電気の新事業推進部マネージャーの西沢俊広氏が橋梁・トンネル用打音点検ドローン研究開発の最新情報を話した。
　同研究会は、大商が事務局を務めるミニサーベイヤーコンソーシアム関西地域部会としての活動でもあり、参加希望企業を随時募集。参加費は１社３万円（ミニサーベイヤーコンソーシアム会費として）、オブザーバー参加もできる。

【問合せ】経済産業部ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は、１１月２日、大阪府立体育会館（大阪市浪速区）で「第２０回買いまっせ！売れ筋商品発掘市」を開く。
　これは、百貨店やスーパー、通販などの大手流通業のバイヤーが買い手企業としてブースを構え、そこに全国の中小製造業、卸売業が売り手企業として直接売り込みをかける「逆」商談会。商談分野は、食品、食材（一次産品含む）、住・生活雑貨、衣料、家具、地域特産品など。
　買い手企業として、近鉄百貨店、ライフコーポレーション、ＪＡＬＵＸ、上新電機など、すでに３３社の参加が決定（５月２５日現在）。最終的には、６０〜７０社の大手流通業が参加予定。今回は初の試みとして、アセアン地域などの海外企業の参加を予定するとともに、会期後、参加企業限定のインターネットを活用した商談を実施する。
　参加費は、１０月１７日までに申し込み・入金の場合は会員１人８,０００円、一般同１６,０００円、１０月１８日以降の申し込み・入金の場合は会員１人１万円、一般同２万円。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/）に掲載。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

ゴールデンウイークに山陰を旅した。城好きな私は各地で城跡に立ち寄る。松江城は、現存する十二城天守閣で、大きさでは威風堂々ナンバー２だ。昨年、お城の誕生日を特定し、晴れて国宝となりお祝いムードで賑わった。松江では小泉八雲（ラフカディオ・ハーン）の功績を今も大切にしている。彼は明治の松江で怪談をまとめた西洋人として有名だが、その著書の一つ「知られぬ日本の面影」と熊本の映像がつながった。４月、熊本が被災した時、ライトアップした熊本城は震え、土煙が舞い上がった。城郭の石垣までも崩す激震となれば、城下が無事であるはずもなく、映像を見て、被害の甚大さを覚悟した。自分でも沈鬱な表情になるのが分かる。そんな時、報道インタビューを受ける方の表情を見て気になった。私にも覚えがあるが、辛い話を尋ねられた際、微笑み返す人がいる。他者への気遣いから自然に出る表情だろうか。痛々しい。八雲は日本が微笑の国であり、その微笑は文明が進むにつれ失われはしないか、と案じた。平成のわが国は今もなお健在のようだ。お互いに表情を曇らさぬよう、美しい熊本城に会いに行きたい。（鶉）

　大阪企業家ミュージアムは、今月、創立１５周年を迎えるにあたり、今月７日から９月３０日まで特別展示「企業家たちの珠玉の名言」を開く。
　同ミュージアムが２０１１年に発行した「大阪企業家名言集」に掲載された７０の名言・座右の銘に、新たに６人分を追加し展示する。昨年話題になった大同生命保険創業者の一人である広岡浅子氏の名言も紹介する。安藤百福氏（日清食品）や石橋信夫氏（大和ハウス工業）ら１８人の企業家の直筆色紙も展示する。今年の「なにわなんでも大阪検定」のテーマである「五代友厚」については、特設コーナー「五代友厚」の展示スペースを拡大し、展示品を増やして継続実施する。
　午前１０時〜午後５時。ただし、水曜は午後８時まで。入館は各閉館時刻の３０分前まで。日、月、祝日、８月１３〜１６日は休館。見学料は入館料（大人１人３００円）に含む。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　ぶれない経営の実践や企業力強化には、ブランドを社員共通の旗印として、ビジョンや方針を明確化し、より効率的な事業推進と社内意識改革を図ることが有効な手立てとなる。ブランド戦略の基本的な考え方や実践方法について、「”らしさ”づくり」と「見える化」の視点から事例を交えて解説する。
　講師は、多岐にわたる企業のブランド戦略を手掛けてきたＢ.Ｉ.Ｐジャパンの岡田裕幸代表取締役。７月１２日午後２〜４時、大商で。無料。

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　大阪商工会議所は、水素・燃料電池・エネルギー分野で高い技術力を有する中堅・中小企業の海外事業展開や海外企業との協業を促進するため、６月２２日、「欧米市場参入促進キックオフセミナー」を開く。
　現在、北米や英国・ドイツを中心とする欧州では、燃料電池車をはじめ、水素の製造から貯蔵、水素インフラ構築、燃料電池の普及拡大において官民を挙げての取り組みが進み、急速な市場の拡大が見込まれる。同セミナーは、水素をはじめ、エネルギー・エレクトロニクス分野で高い技術力を持つ日本企業が、その技術を水素インフラや燃料電池などに応用展開し、欧米市場へ参入するのを促進するのが狙い。
　今回は、ドイツの経営戦略コンサルティング会社であるローランド・ベルガーが「世界の水素・燃料電池の最新技術動向」について、カナダ水素燃料電池協会が「カナダの水素・燃料電池の市場動向・規制」についてそれぞれ解説。大阪ガスは「家庭用燃料電池システムの開発状況とその海外展開」について講演する。
　午後１〜５時、シティプラザ大阪（大阪市中央区）で。無料（事前申し込み要、定員７０人）。
　第２回は８月に英国から、第３回は１０月に米国からそれぞれ講師を招き、開く予定。
　同事業は２０１６年度経済産業省の「地域中核企業創出・支援事業」の一環として実施する。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所と国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、７月２６日、「第５回中小企業×コンサルタントマッチング会」を開く。
　政府開発援助（ＯＤＡ）予算を活用した中小企業の海外展開支援事業を活用するには、海外政府機関とのコネクションをすでに持っていることや詳細な書類の作成、定期的な報告（英文含む）が必要とされることなどから、中小企業にとってハードルが高いといわれている。そこで、海外事業とは無縁の企業でも「コンサルタントと共同で取り組む」ことで、円滑にＯＤＡ予算を利用して海外展開できるように、セミナー・マッチング会を行う。
　セミナーでは、ＯＤＡによる中小企業の海外展開支援制度を紹介するほか、過去採択企業やコンサルタントによる事例を紹介する。
　マッチング会では、約２０社のコンサルタントが参加。ＪＩＣＡの支援制度への応募について具体的に相談できる。
　午後１時３０分〜６時４５分、大阪産業創造館（大阪市中央区）で。無料（事前申込制）。セミナー、マッチング会のいずれか一方でも参加可能。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪商工会議所、大阪府、大阪市などで構成する「水と光のまちづくり推進会議」（会長＝尾崎裕・大商会頭）で進める、官民連携の都市再生プロジェクト「水都大阪のまちづくり」が、日本都市計画学会の「石川賞」（２０１５年度）を受賞した。
　同賞は都市計画の発展に寄与した個人や団体に贈られるもの。今回は水と光のまちづくり推進会議、水都大阪パートナーズ、水と光のまちづくり支援本部、橋爪紳也氏、嘉名光市氏（３団体、２個人）による共同受賞で、大阪都心部を対象にしたまちづくりの実績としては初の受賞となる。
　０１年に始まった「水都大阪のまちづくり」の取り組みが水辺に新たな魅力と賑わいを多数創出させている点や、１３年に発足した「水と光のまちづくり推進会議」が行政と経済界のトップで構成される類例のない推進組織である点が評価された。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は近畿地方整備局淀川河川事務所とともに、９月１７〜２５日、淀川河川公園の西中島地区で「淀川アーバンキャンプ２０１６」を行う。同事業に参画する事業者を募集している。
　会場の西中島地区には「バーベキュー広場」があり、週末には１日約１,０００人が利用している。同事業は、淀川の活性化と賑わいづくりを目的とした実証事業。
　募集するのは同事業の趣旨に賛同する事業者で、事業内容はカフェやレストランといった飲食提供、物販、アウトドア体験や水上スポーツといったプログラム実施など。
　締め切りは６月２０日。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は８月１日、「ＭｏＴＴｏ　ＯＳＡＫＡフォーラム（通称、もっと大阪）Ｗｉｔｈ大阪ガス」技術ニーズ説明会を開く。
　同フォーラムは、大手企業が提示した技術ニーズに対し、中堅・中小企業からの提案を募り、両者の連携による技術開発や製品化・事業化を支援するビジネスマッチング事業。
　今回は、同フォーラム座長の立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科長の名取隆教授が、中小企業が大手企業へ自社の技術を提案する手法について解説。その後、大阪ガスが中堅・中小企業との連携を目指して、探索技術ニーズ（別表参照）を公開し、ニーズに応える提案を募集する。また、参加企業同士のビジネス交流を促進する交流会も行う。
　午後２〜６時、大商で。無料（ただし、交流会は１人１,０００円）。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201604/D22160801013.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は７月７日、「台湾における水ビジネス参入セミナー」を開く。台湾では、排水規制強化の対策が急務であることや、水不足が深刻な地域での排水再利用ニーズが高いことなどから、ますます水ビジネスに注目が集まっている。
　同セミナーでは、台湾の排水処理事情をはじめ、現地のニーズや、日本企業の水ビジネスにおける海外進出の成功事例とビジネスチャンスを解説。また、実際に水ビジネスで台湾企業と連携し、成果をあげている企業が自社の取り組みを発表する。参加企業同士の交流会も開く。
　午後３時〜６時３０分、大商で。無料（交流会１人１,０００円）。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201605/D22160707018.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は、大阪府、大阪府立大学と共同で「水素ステーション見学会」を開く。

(1) イワタニ水素ステーション大阪森之宮（大阪市城東区）
　　 ７月１３日午前１０時と１１時開始、８月２３日午前１０時と午前１１時開始

(2) イワタニ水素ステーション大阪本町（同中央区）
　　 ７月１３日午後１時と午後２時開始、８月２３日午後１時と午後２時開始

(3) 北大阪水素ステーション（茨木市）
　　 ７月１４日午後２時と午後４時、８月２４日午後２時と午後４時開始
　
　各回とも開催時間は３０分で、参加無料、事前申込制、定員４０人。

【問合せ】産業・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

◆伊勢志摩サミット開催結果について
　経済の成長力強化策をはじめ、難民・テロ対策や安全保障問題など、世界が直面する主要課題について共通認識の醸成につながったサミットであった。議長役を務めた安倍首相はじめ関係各位のご尽力に敬意を表する。
　最大の焦点であった経済政策に関する議論では、世界経済の下振れリスクを共有するとともに、Ｇ７が結束して成長を牽引する姿勢を示せた点は成果だ。
　中国はじめ新興国経済が減速する中、Ｇ７各国はそれぞれの国情に応じ、世界経済の安定成長のため責任を持って、金融政策・財政政策・構造改革の「三本の矢」を力強く推進してもらいたい。（５月２７日）

◆消費増税の延期について
　世界経済が減速感を強め、わが国経済の先行き不透明感が増す中、安倍政権は景気回復とデフレ脱却を優先する目的から、消費増税先送りの判断をしたものと理解する。
　ただし、２度にわたる先送りは、わが国の社会保障制度や財政に悪影響を及ぼし、財政再建に対する国際的な信頼を損ないかねない。早急に財政健全化の道筋を明確にすべきである。
　政府には、消費増税の先送りによって与えられた期間に、成長戦略や構造改革の実行によって、力強い経済成長と中小企業の活力増進を実現するとともに、社会保障制度の効率化・重点化を着実に進めてもらいたい。（１日）

◆骨太の方針、日本再興戦略改訂、一億総活躍プラン閣議決定について
　今般、ＧＤＰ６００兆円の実現に向け、「第４次産業革命」を成長戦略の柱に据え、全体を統括する一元的な司令塔の下で推進する方針が盛り込まれたことを歓迎する。第４次産業革命を普及させるカギに中堅・中小企業が位置づけられたことを高く評価するとともに、今後ＩＴ化やロボット導入支援などの環境整備に向けた諸施策が展開されることを期待する。また、各施策の成果目標毎に中長期にわたる工程表が示されたことも評価する。
　他方、同一労働同一賃金や最低賃金の引き上げなどについては、中小企業などの企業実態に即して慎重に対応してもらいたい。
　安倍首相の強いリーダーシップのもと、リニア中央新幹線全線を整備促進する具体案として、財政投融資等の活用が明記されたことは、大きな前進である。東京―大阪が結ばれてこそ、リニアの効果は最大限発揮される。本会議所としても、引き続き他の経済団体、行政とも協力しながら活動してまいりたい。（２日）

　大阪商工会議所は、このほど、「円高が中小製造業の企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」結果を発表した。５月９〜１６日、会員の中小製造業８４６社を対象に実施。１３０社から回答を得た（有効回答率１５.４％）。
　それによると、１ドル＝１０５円程度の為替水準が続いた場合の経営への影響は、「プラス」、「マイナス」が２割台半ばで拮抗。「影響がほとんどない」と回答した企業も３割台半ば見られた。経常利益への影響は、「ほとんど影響がない」が４割台半ばで最多となったが「減益」（３０.０％）が「増益」（２４.６％）を上回った。望ましい為替水準は、１ドル「１０５〜１１０円未満」が２割台半ばで最多となり、前回調査（昨年６月）に比べ５円ほど円安方向にシフトした。
　円高に伴うマイナスの影響緩和策は、「国内での販売強化」「人件費以外のコスト削減」「人件費の削減」の順で続いた。
　政府・日銀に対しては、「為替相場の安定」を望む声が最も多かった。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は７月２７日、「医療機器分野での販路開拓商談会」を開く。大手グローバル医療機器メーカーの日本コヴィディエンが、部素材・技術や製品などに関する９分野のニーズを提示し、ものづくり企業などから協業提案を募る。次世代医療システム産業化フォーラムの一環として実施。
　参加企業は、事前にＰＲしたい技術や製品などを登録。日本コヴィディエンはその情報をもとに取引の可能性がある企業を選び、７月２７日に商談を実施する。
　大商会員と次世代医療システム産業化フォーラム２０１６会員企業は無料。一般は５０００円。申し込み締め切りは７月１１日。
　また、医療機器ビジネス促進プラットフォームである「次世代医療システム産業化フォーラム　医工連携マッチング例会」第２回例会は６月２９日に開く。新規参入セミナーなどを含め、今年度８回開催予定。同例会への参加は随時、受け付けている（参加費要）。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所は５月２６日、創薬支援事業「ＤＳＡＮＪ疾患別商談会」を日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）と日本製薬工業協会（製薬協）と共催し、初めて東京で開いた。
　製薬企業３３社がＡＭＥＤの支援研究テーマ１５件を評価し、７４件の商談が行われた。
　同商談会は、製薬企業とアカデミア発の創薬シーズとのマッチング事業で、２０１０年度に始めて以来、３５件の共同研究契約の締結を支援。この成果に注目したＡＭＥＤと製薬協が今年度から新たに主催者に加わったことにより、従来の大阪での開催に加え、東京でも開くことになった。
　大商は、革新的な医薬品を日本から創出するための基盤として、同商談会の全国展開をさらに進めていく。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所は１０月１９、２０日に開く「大阪勧業展２０１６」の出展者を募集している。これは、マイドームおおさか（大阪市中央区）に様々な業種の中小企業などが一堂に集まるオール大阪の総合展示商談会。大阪・堺の商工会議所と大阪府商工会連合会が主催し、府内の他の商工会議所・商工会の共催で、出展者の募集と来場者の集客に総力をあげる。


◇多様な業種が集結

　昨年は２日間で来場者が８１１５人、商談件数は２６７４件に上った。出展者からは「普段商談できないような企業と話ができた」「様々な業種が集まる展示会で、多くの方に興味を持って頂けた」「当日のうちに見積もり依頼を頂いた」などの声が寄せられた。来場者からは「新製品が多数ありビジネスの参考になった」「普段あまり話せない業種の方々と話せた」「素晴らしい技術を持った企業が多く勉強になった」などの声が寄せられた。
　出展の申し込み受け付けは６月３０日まで（先着３２０企業・団体）。企業との取引（ＢｔｏＢ）を希望する企業・団体が対象で、小売業者の出展は想定していない。申し込み締め切り後、審査会で出展者を決定する。
　出展料は会員の場合、小ブース（間口２メートル×奥行２メートル×高さ２.５メートル）で６万４,８００円、大ブース（同３メートル×同２メートル×同２.５メートル）で８万６,４００円。一般は別料金。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/kangyo2016/）に掲載。

【問合せ】「大阪勧業展　2016」運営事務局ＴＥＬ６４４７・０６８２

　大阪商工会議所は、１１月２７日に第８回「なにわなんでも大阪検定」を実施する。現在、大阪に拠点をもつ企業・団体に受験を呼びかけている。
　同検定は、大阪の地域振興に資する事業として実施しており、これまでの受験者は、延べ２万４０００人を超える。
　１０人以上の団体申し込みで、受験料が１割引となる「企業・法人等団体割引」を適用する。２０人以上で、独自の試験会場も設定可能。また、「大阪力Ｎｏ．１企業・団体決定戦」では、優秀な成績を収めた企業団体を表彰する。
　これまで、約６０社の企業・団体が受験。受験企業からは、「学習を通じて大阪に詳しくなり、取引先との距離が近づいた」「合格を目指す社員同士の絆が深まった」「新入社員教育に役立った」といった声が上がっている。
　受験申込期間は８月１日〜１０月５日。詳細はホームページ（http://www.osaka-kentei.jp/）に掲載。

【問合せ】なにわなんでも大阪検定事務センターＴＥＬ６９４４・７７２８

＜第２回＞　今回のテーマ　美術

「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。

【問１（第２回　３級）】
　「なにわ　知の巨人」と評される江戸時代中期の町人学者で、博物学を研究し、おびただしい収蔵品を閲覧するため全国から学者が来訪し、山水図などの品格高い文人画も描いた人物は誰でしょう？

(1)木村蒹葭堂　(2)上田耕冲
(3)緒方洪庵　(4)森村泰昌


【問２（第７回　２級）】
　「人のまねをするな」と主張した吉原治良を中心に結成されたこの美術家の団体は、日本だけでなく海外でも高く評価されました。この団体の名称は次のうちどれでしょう？

(1)抽象美術協会　(2)二科会　
(3)日本美術院　(4)具体美術協会


【問３（第６回　１級）】
　大正期、大阪には多くの美術学校が誕生しました。１９２４年（大正１３年）には矢野橋村、福岡青嵐、斎藤与里らによって、現在の大阪市天王寺区に美術学校が設立されました。その後、この学校は、京阪電気鉄道から４８００坪もの土地の無償貸与を受け、１９２９年（昭和４年）、現在の枚方市御殿山に拠点を移しました。また、通学の便を図るため、御殿山駅も新たに開設されました。この美術学校の名前は何でしょう？

(1)矢野洋画研究所
(2)浪華画学校
(3)天彩画塾
(4)大阪美術学校


解　答
【問１】(1)
【問２】(4)
【問３】(4)


■第８回大阪検定のご案内
　次回の大阪検定は１１月２７日（日）に実施。受験申し込みは、１０月５日（水）まで。今年のテーマは「五代友厚」。奮ってご受験下さい！

【問合せ】なにわなんでも大阪検定事務センターＴＥＬ６９４４・７７２８

　大阪の夏の風物詩「天神祭」渡御行事が、７月２４、２５日に執り行われます。
　大阪の活力を象徴する天神祭を支援するため、今年も会員企業の皆様にご協賛をお願いしております。すでに多数の企業の皆様からご協賛のお申し出を頂戴しております。誠にありがとうございます。
　引き続きご協賛を受け付けておりますので、何卒ご協力賜りますようお願い申しあげます。http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/tenjin16/

＜募集要項＞
【協賛金】１口１万円
【目標額】２４００万円
【受け付け締め切り】７月２９日
【奉拝船ご招待】６月２４日までにご入金頂いた企業様の中から抽選で１４０組（２８０人）を大阪商工会議所奉拝船にご招待します。ご乗船希望の方は、６月１７日までにお問い合わせ下さい。

【問合せ】地域振興部内「天神祭渡御行事保存協賛会係」ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は現在、傷害総合保険と労災総合保険をセットにした「業務災害補償プラン」の加入企業を募集している。
　同プランは、役員・従業員が就業中や通勤途中にケガをした場合の死亡・後遺障害・入通院・手術費をはじめ、企業が労災事故で負担する訴訟費用や損害賠償金に対する法律上の損害賠償責任も補償する制度。
　主なメリットは、(1)一般加入よりも掛け金が割安(2)労災保険の給付決定を待たずに迅速に保険金を支払う（傷害総合保険）(3)入院保険金・通院保険金を１日目から支払う(4)保険料は、売上高に基づいて計算し、損金算入が可能(5)人数報告は不要でパート・アルバイトも補償対象(6)医的診査・健康告知が不要(7)建設業の場合、下請業者も補償され、「経営事項審査制度」の加点ポイントになる――など。

　大阪商工会議所は、現在、「大商がん保険」と「大商医療保険」の加入推進キャンペーンを実施している。大商は、アフラックと集団契約を結んでおり、会員企業は同社のがん保険や医療保険に集団扱いの低廉な保険料で加入できる。
　３月発売の新商品「生きるためのがん保険　寄りそうＤａｙｓ」は、がん（悪性新生物）を経験した方のためのがん保険。がんの最終治療の日から５年以上経過しており、過去５年以内にがんの診断・治療を受けていないなどの条件を満たしている場合には加入できるようになった。
　また、新商品「ちゃんと応える医療保険　やさしいＥＶＥＲ」は持病や既往症のある方のための医療保険。通院保障を強化し、「退院後」だけでなく、「入院前」も保障されるようになった。さらに特約で三大疾病保障も付加できる。
　既にアフラックの「がん保険」「医療保険」に個別扱いで加入している人も、勤務先が会員企業であれば集団取り扱いへの変更で保険料が安くなる。ぜひご活用を。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　第３６回日本・ＥＵ議員会議のために来日していた欧州議会議員団（ペトル・イェジェック団長ら議員１１人）一行が、５月１８日、大阪商工会議所の小嶋淳司副会頭と宮城勉専務理事を表敬訪問した。
　小嶋副会頭は、有望な市場・優秀な人材の確保などの面から、「中小企業の間でも欧州連合（ＥＵ）加盟国に対する関心が高まっている」と話した上で、現在議論が進む日本とＥＵ間の経済連携協定「日欧ＥＰＡ」の締結が実現すれば、「日本産のＥＵ向けの食品輸出についても規制緩和が行われるのではないか」との期待を示した。これに対して、同議員団側も、「日欧ＥＰＡの交渉は順調に進展している。関税減免のメリットだけでなく産業協力が増える契機となることを期待している」と発言した。
　このほか、大商側からは、一昨年の英国とルーマニア、昨年のドイツとイタリアへの実務ミッション派遣や、今年の日欧ＥＰＡセミナー、スロヴェニアセミナー、ハンガリー投資セミナー開催などの欧州関連の取り組みを紹介。今後も大阪・関西とＥＵとのビジネス関係の深化のためにＥＵ加盟国とのビジネス交流事業を積極的に実施すると述べた。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪企業家ミュージアムは、大阪商工会議所の会員企業を対象に「創立・創業記念無料ウィーク」を実施している。事前申込制で、会員各社の創立記念日を含む１週間に限り同ミュージアム入館料が無料になる。役員や従業員、ＯＢ・ＯＧ、家族が対象。
　同ミュージアムのテーマである「企業家精神」に触れることで、従業員の皆様に改めて自社の沿革や創業者、創業時の志や理念・精神を思い起こしてもらい、今後の活躍の契機にして頂くことがねらい。
　昨年度は会員企業２９社が利用。来館者からは、「会社の節目に見学できてよかった」「先人経営者の事績からビジネスのヒントを得ることができた」との声が寄せられ、好評を博している。
　申込書はホームページ（http://www.kigyoka.jp/company/free.html）からダウンロードできる。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

◆成功事例でわかる商談サイト活用法　売れるネット取引！プロの秘訣お教えします※
◇北支部＝６月１７日午後２〜４時、淀川工業会
◇西支部＝同２２日午後２〜４時、シティルートホテル
◇中央支部＝同２８日午後２〜４時、大商
◇南支部＝７月６日午後６〜８時、同支部で。

　商談サイトを活用したＢｔｏＢ取引で、引き合いを増やす方法や商談成立までの進め方を解説。会員無料、一般５０００円。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１


◆「利益アップと資金繰り改善の法則」〜キャッシュフロー経営で業績向上！※　
◇東支部＝７月６日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビル
◇北支部＝同２０日午後２〜４時、淀川工業会
◇西支部＝同２７日午後６時３０分〜８時３０分、難波市民学修センター
◇中央支部＝８月３日午後２〜４時、大商
◇北支部＝同５日午後２〜４時、同支部
◇南支部＝同２４日午後６時３０分〜８時３０分、同支部で。

　利益とキャッシュ（お金の流れ）の仕組みを理解し、実践的な資金繰りのポイントやキャッシュフロー経営の考え方を、事例を交えて解説。会員無料、一般５０００円。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１


◆中央支部経済講演会「強い会社に学ぶ〜成長するための経営理念」※
　６月１４日午後３時３０分〜５時、大商で。無料（事前申込制）。講師は丸山孝明・ユーマスブレーン代表取締役。

【問合せ】中央支部ＴＥＬ６９４４・６４３３


◆東支部経済講演会「人のココロを動かす会話術」※
　６月２４日午後３時３０分〜５時、ホテル京阪京橋で。無料（事前申込制）。講師は元日本放送協会アナウンサーの中村宏氏。

【問合せ】東支部ＴＥＬ６３５８・６１１１


◆南支部経済講演会「儲かってまっか！　商い繁盛のコツ」※
　７月４日午後３時〜４時３０分、住吉大社吉祥殿で。無料（事前申込制）。講師は小嶋淳司大商副会頭・がんこフードサービス会長。

【問合せ】南支部ＴＥＬ６７７１・２２１１


　※印は大阪府の補助金を受けて実施

　大阪商工会議所は、小学館集英社プロダクションからライセンス担当者を招き「ザ・ライセンスフェア」を開く。「名探偵コナン」「高橋留美子作品」「藤子不二雄Ⓐ作品」など、同社が保有するキャラクターのライセンス利用に関する個別商談会。
　同社は、キャラクターライセンス管理から、キャラクターを使った幼児教育・通信教育、番組制作まで、エンターテインメントとエデュケーションを融合したエデュテインメントを創造し提供している。
　これまでに、「名探偵コナン」のクッションやネクタイ、ネックレスなど様々な商品が開発されている。同社のブランドを活用した製品開発や販路開拓をお考えの方は、ぜひご参加を。

【日　時】７月１２日（火）
　　　　午前の部（１０：００〜１３：００）
　　　　午後の部（１４：００〜１７：００）
【場　所】リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）（大阪市淀川区）
【参加費】会員８，０００円、一般１６，０００円
　　　　（１社２人まで参加可能）

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０


【ザ・ライセンスフェア】　http://www.osaka.cci.or.jp/brand/
スポーツやファッションなどの有名ブランドや人気キャラクターのライセンス保有企業と中小企業との商談の場。

　大阪商工会議所の経営相談室は、「法律」「人事労務・メンタルヘルス対策」「経理・会計、税務」「金融」「経営革新、創業」「ＩＴ」「販路・取引先開拓、商工経営」「課題解決型企業ＯＢ活用」「知的財産」「独占禁止法、下請法」の無料専門相談（表）を実施している。
　大阪府内の中小企業や創業志望者が対象。事前予約優先。弁護士、社会保険労務士、税理士など専門家が助言および実務に役立つ情報提供を行う。
　契約・交渉、損害賠償、債権回収、会社と役員・社員の法律問題をはじめ、日常の経理処理、決算、資金繰り、返済条件の見直し、公的支援策の活用、賃金・人事制度の構築、改正法規やマイナンバー（社会保障・税番号）の取り扱い、情報セキュリティー強化、仕入れ先探しなどお気軽にご活用を。


【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所の中国ビジネス支援室は、日中ビジネスを取り巻く環境の変化に対応するため、税理士やビジネスアドバイザーなど、専門家の協力のもと、中国ビジネスを手がける企業向けに、個別無料相談会を定期的に開いている。
　６月１４日には、税理士法人キャストの永野弘子税理士が、中国ビジネスで発生する税務問題の相談に無料で応じる。午後１時３０分〜５時３０分、大商で。事前申込制。
　相談は事前予約制で、専門家１人につき１社１時間まで。「中国で思いがけない課税を受けてしまった」「中国から撤退する際の課税が気になる」「中国法人の財務報告の読み方を教えてほしい」など、中国税務関係でお悩みの方、この機会にぜひご参加を。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201605/D11160301043.html）に掲載。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所は、大手流通業などへの販路開拓を希望する企業を対象に、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
　いずれも、午前の部（午前１０時〜午後１時）と午後の部（午後２〜５時）の２部制。担当者が３０分程度、取引の条件などを解説した後、１社２５分の予約制で個別商談を行う。

６月２７日　ジェイオーディ
７月　５日　キリン堂
７月１９日　アイリスオーヤマ
８月３０日　高山
９月　５日　アマゾンジャパン

【場　所】リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）（大阪市淀川区）
【参加費】会員８，０００円、一般１６，０００円
　　　　　（１社２人まで参加可能）

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　企業人に必須の会計知識のうち財務諸表分析を基礎から体系的に学ぶことができるビジネス会計検定試験（９月４日施行、大阪商工会議所などが主催）の申し込みが６月２７日から始まる。
　同検定は、貸借対照表や損益計算書、キャッシュ・フロー計算書といった財務諸表を分析して企業の状況を把握することを目的としている。
　同検定を団体受験する企業の人事部長は「財務諸表を読む力を身につけ、会社の数字を理解できるようになってほしい」と期待を語る。
　受験料は２級６，４８０円、３級４，３２０円。申し込み受け付けは７月２９日まで。受験の申し込み方法などの詳細はホームページ（http://www.b-accounting.jp/）に掲載。

【問合せ】検定担当ＴＥＬ６９４４・６４３０

　大阪商工会議所は、７月６日、「中小企業のための事業承継のすすめ方・入門講座」を開く。これは、大阪府事業引継ぎ支援センターが行う事業の一つ。
　中小企業経営者の高齢化が進むなか、事業承継は大きな経営課題となっている。同講座は、３つの事業承継とその課題や承継の方法と後継者の確定、親族・従業員への承継の事例、Ｍ＆Ａの留意点などについて解説する事業承継の入門講座。事業承継に関心のある企業経営者、経営幹部、後継者が対象。
　午後２〜４時、大商で。講師は、大阪府事業引継ぎ支援センターの上宮克己統括責任者。無料。定員８０人（事前申込制）。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６２５７

　大阪商工会議所は７月５日、中小企業や創業者を対象に、公的融資制度の説明会と地元金融機関などとの個別相談会を開く。
　説明会では、大阪府の制度融資のほか、大阪信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪商工信用金庫、北おおさか信用金庫、近畿大阪銀行の５つの金融機関が融資メニューを紹介する。
　また、大阪信用保証協会の各種保証制度や、日本政策金融公庫の融資制度、大商の専門家派遣制度などの支援メニューも紹介する。
　個別相談会では、各金融機関および信用保証協会との個別面談を受け付ける。
　説明会は午後１時３０分〜３時３０分、定員１００人。個別相談会は午後３時３０分〜５時、定員２５社。いずれも事前申込制で参加無料。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３