２０１６/４/２５号

　大阪商工会議所が進めている大阪・関西での国際複合医療産業拠点「メディカル・ポリス」形成に向けた動きが加速している。産学連携による創薬支援事業「ＤＳＡＮＪ疾患別商談会」の日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）と日本製薬工業協会（製薬協）との共催がこのほど決まった。また、大阪大学大学院医学系研究科、同医学部附属病院と包括連携協定を締結。２０１３年、全国で初めて大阪に誕生した医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の支部の機能が拡充され、６月から全ての相談業務が支部で可能となるほか、関西広域連合の医療機器相談窓口も大商が受託して実施する。
【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４


■創薬支援の商談会　拡充
　ＡＭＥＤ、製薬協と共催

　大阪商工会議所は、産学連携による創薬支援事業「ＤＳＡＮＪ疾患別商談会」に、今年度から新たに日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）と日本製薬工業協会（製薬協）を共催パートナーに迎える。医療分野における基礎研究から実用化までの一貫した研究開発を推進する国の中核機関として昨年４月に発足したＡＭＥＤや、研究開発指向型の製薬企業から構成される業界トップ団体である製薬協と連携することで、大阪・関西での国際複合医療産業拠点「メディカル・ポリス」の形成をさらに加速させる。
　具体的には、これまで年に２回、大阪で開いてきた同商談会を年に３回開催し、そのうち１回は東京で実施する。今回の共催で、アカデミア発の創薬シーズについて、同商談会への集約化や製薬企業などからのアクセス環境整備が進むとともに、企業の関心が高まることで、製薬企業への橋渡しが加速化することが期待される。
　大商は２００６年から大学や研究機関の研究成果をデータベース化し、製薬企業にマッチング可能案件として情報発信する医薬品研究開発分野の産学連携マッチングシステム「創薬シーズ・基盤技術アライアンスネットワーク（ＤＳＡＮＪ）」を運営。１０年度からは商談会「ＤＳＡＮＪ疾患別商談会」を開始した。専門家の目利きにより研究成果情報を厳選し、製薬企業に情報を提供。製薬企業は、連携可能性を事前に検討したうえで商談会に臨む。これまでに６０３案件の研究・開発成果を製薬企業に紹介し、面談３０８６件を実施。そのうち３２件が共同研究契約を締結した。


■ＰＭＤＡ 関西で相談体制整う
　産学官、利用促進へ決議

　大阪商工会議所が参画する大阪バイオ戦略推進会議（議長＝岸本忠三・千里ライフサイエンス振興財団理事長）は、３月２９日、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）関西支部（大阪市北区）の利用促進に向けた行動プログラムを決議した。
　今年６月中をめどに、ＰＭＤＡ関西支部にテレビ会議システムが導入され、新しい医薬品や医療機器の審査に必要な相談に対応できる体制が整備される。同決議は、これを機に、同推進会議の構成団体所属会員企業や研究者が、率先してＰＭＤＡ関西支部の利用を促進することで、その有用性を高めて、将来的な審査機能の権限委譲などを目指すもの。
　大商は、医薬品・医療機器分野の産学連携マッチング事業での広報、本紙やメールマガジンを活用した広報などを通じて会員企業や関係機関の利用促進に努める。
　通常の相談手数料とは別に必要となる「関西支部利用手数料（２８万円）」について、今年度は、低額要件に該当する場合は無料、それ以外は１４万円で利用できる。


■阪大と包括連携協定
　健康・医療分野で

　大阪商工会議所は１２日、健康・医療分野でのイノベーションの実現に向けて、大阪大学大学院医学系研究科と同医学部附属病院との研究・事業化連携の推進に関する協定を締結した。
　協定は、大商の宮城勉専務理事、大阪大学大学院医学系研究科長の澤芳樹教授、大阪大学医学部附属病院長の野口眞三郎教授が調印した。
　具体的には、各機関連携のもと、産学による研究・事業化推進に係るセミナーやワークショップ、シンポジウムの企画・運営、事業化に向けた知財戦略・ベンチャー支援人材の育成・交流事業の実施、研究成果の事業化に向けた実証事業の実施などについて検討する。
　大商は、他に先駆けて、阪大など全国の大学・研究機関との産学連携を通じた医薬品・医療機器開発の支援事業を行ってきた。
　今回の締結を機に、日本トップクラスの阪大大学院医学系研究科や臨床研究中核病院である同附属病院の多様な活動と企業との連携をさらに強化し、大阪発のイノベーション創出を促すことで、大阪・関西がライフサイエンス分野における日本、さらには世界をリードする地域となることを目指す。


■医療機器の開発支援
　大商などに相談窓口

　大阪商工会議所は今月、「関西広域連合　医療機器相談窓口」を開設した。これは、関西広域連合が主催する「平成２８年度医療機器相談事業運営業務」を大商が受託して実施するもの。
　大商は、２００３年から全国に先駆けて産学連携による医療機器開発を促進するために「次世代医療システム産業化フォーラム」を実施。多くの事業化成果をあげてきた。
　同相談窓口では、関西広域連合の産業振興分野に参画する府県（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県）に事業所を有する企業などを対象に、大商の経験豊富なコーディネーターらが個別相談を無料で行う。相談は医療機器ビジネスへの参入方法や薬事申請、事業に必要な許可の取得手続き、医療現場で使用する周辺機器に関する内容など幅広く受け付ける。
　相談日は原則毎週木曜日、場所は大商またはグランフロント大阪（大阪市北区）を予定。事前予約制。来年３月３１日まで。

　大阪商工会議所は、１５日、初代会頭である五代友厚の功績を全国に広く周知し、大商の役割に対する理解促進に貢献したとして、ＮＨＫ大阪放送局の正籬聡局長と、大阪大学の宮本又郎名誉教授に、尾崎裕会頭が感謝状を贈呈した。
　ＮＨＫ大阪放送局制作の連続テレビ小説「あさが来た」では、五代が大阪の経済復興に尽力した活躍ぶりが描かれた。
　宮本氏は、同番組の時代考証を担当したほか、昨年１２月に、五代の事績を紹介した書籍「商都大阪をつくった男　五代友厚」を出版した。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、４日、新卒入社者を対象に「新入社員基礎講座」を大商で開き、尾崎裕会頭（大阪ガス会長）が「ポジティブに考えよう〜積極的楽観主義のススメ」と題して講演した。
　尾崎会頭は世界が加速的に変化するなかで、「変化を恐れず、『チャンス』と前向きにとらえ、新しいことにチャレンジしよう」と呼びかけた。
そのための心がまえとして、
（１）好奇心を持って、ＷＨＹ？から始める
（２）プラス志向でＹＥＳと答える
（３）ＳＭＩＬＥを忘れない
――の３点をあげ、会社や仕事のフィールドを活用して様々なことに挑戦し、多くの夢を叶えてほしいと熱いエールを送った。
　同講座には、受講者２４６人、引率者３８人が参加した。
【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　大阪商工会議所は、４〜９月、「新入会員紹介キャンペーン」を行っている。未入会企業を紹介頂いた会員には大商事業利用券３０００円分を進呈する（１会員年度内１回のみ）。ご紹介頂いた企業が入会された場合は、さらに同利用券３０００円を進呈する（入会１件あたり）。この機会にぜひお取引先をご紹介下さい。
　また、６月３日まで、「大商が貴社の『守り』固めます」と題したキャンペーンを実施。特典として、大商のホームページから入会資料を請求し、６月１０日までに大商職員と面談頂いた大阪府内の事業所には５００円分のクオカードを進呈（１事業所につき１枚まで）。あわせて、６月１０日までに入会申込書を頂いた新入会員の中から抽選で、プライムリゾート賢島の無料宿泊券や健診機関各種ドック１万円割引券などをプレゼントする。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/nyuukai/shoukai.html）に掲載。
【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６９９０

　ビジネスモデルを大きく変えたと言われているＧＰＳ搭載機械稼働管理システム「KOMTRAX」を開発し、コマツの「ダントツ経営」を牽引してきたコマツの坂根正弘相談役が、その発想力や経営戦略などについて語る。事前申込制（先着順）。
日　時　６月２９日（水） １５：００〜１６：１０
場　所　ナレッジキャピタル・コングレコンベンションセンター（大阪市北区）
参加費　会員無料、一般５，０００円
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201604/D13160629011.html）に掲載。
問合せ　経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は経営者・後継者のための「経営革新研究会」の参加者を募集している。
　全国の話題の経営者らによる講演・意見交換を行うメンバー限定型勉強会。例会の講師は、氷温研究所の山根昭彦社長（６月１５日）、新田ゼラチンの尾形浩一社長（７月１３日）、ハンコヤドットコムの藤田優社長（９月１４日）、日本植生の柴田明典社長（１０月１２日）、明和グラビアの大島規弘社長（１１月９日）、宇都宮製作の大西健路社長（１２月１４日）。例会に加え、視察旅行や懇親会も開く。コーディネーターは、名古屋市立大学大学院の角田隆太郎教授。
　年会費は会員１０２，８６０円、一般１３３，７１０円（視察旅行の費用は別）。
【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　「あっ、ぶつかるっ！」と咄嗟にブレーキを踏む。車を運転しているとこういうことがたまにある。私はこれまでに２回の事故を経験。幸い、物損事故で済んでいる▼時に交通事故は大きな犠牲を生む。昨年の交通事故死者数は４１１７人、大阪府の死者数は１９６人で全国２位の多さだ。自動ブレーキがあれば救えた命もあったことだろう▼自動ブレーキについては、今年３月に、アメリカ運輸省等と２０社の自動車メーカーとの間で、２０２２年末までに新車（大型トラックを除く）への自動ブレーキ標準化が合意された。一方、日本では、大型トラックやバスについては、２０１４年１１月に、「新型」車への自動ブレーキの装着義務化がスタートしたが、乗用車についてはまだ決まっていない▼全ての自動車に、自動ブレーキなどの先進的な安全装備が装着されるのはまだ時間が掛かかるが、補助金制度や減税で装着を促進し、事故のない安全な車社会が一刻も早く到来することを待ち望む▼これからゴールデンウィークを迎え、車でのお出掛けも多くなる時期。事故のない楽しい休日をお過ごしください。（新緑）

　本紙５月１０日号は休刊します。

　大阪商工会議所は、企業活動にかかわるリスクを包括的に補償する「ビジネス総合保険制度」の加入企業を募集している。中小企業者が抱えるリスクを簡単な事務手続きで保険の補償漏れやダブリを解消して一本化でき、団体保険のスケールメリットにより低廉な保険料で加入できる制度となっている。

　ビジネス総合保険制度は、ＰＬ賠償、リコール、施設賠償、業務遂行賠償、情報漏えい賠償など第三者に対する賠償責任を包括的に補償する「賠償補償型」と、第三者賠償に加えて、自然災害による事業休業、自社の建物・設備機械・製品などの財物損害、施工中の工事に関する自損事故なども包括的に補償する「総合補償型」の２タイプの商品がある。
　「賠償補償型」の引受保険会社は三井住友海上火災、損保ジャパン日本興亜の２社。「総合補償型」は東京海上日動火災、損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損保の３社。保険期間は「賠償補償型」が３月１日からの１年間（１年更新）、「総合補償型」が７月１日からの１年間（１年更新）。中途加入もできる。
　「総合補償型」は事業継続計画（ＢＣＰ）対策として有効で資金面での大きな備えとなる。特に東京海上日動火災の商品は地震災害も任意で対象にすることができ、同社が提供する「早期災害復旧サービス」は自然災害で損害があった建物・設備機械の汚染調査、汚染除去を行い、従来は新品への交換しか方法がなかった設備機械を被災前の機能状態に修復させ、事業の早期復旧を後押しする。
【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　大阪商工会議所は現在、「中小企業ＰＬ保険」の新規加入を募集している。締め切りは５月末。
　「中小企業ＰＬ保険」は、「充実補償リコール特約」を付加でき、ＰＬ事故が起こってなくても製品の欠陥が見つかり、対人・対物で事故が発生するおそれがあることや使用期限の表示もれや誤りなどによる製品回収費用も補償されるようになっている。
　主契約のＰＬ補償の支払限度額は５０００万〜３億円、リコール特約は３０００万円または１億円タイプを選択できる。リコールを実施することになれば製品回収や社告などで多額の費用がかかる。
　ぜひこの機会に「充実補償リコール特約付ＰＬ保険」に加入を。
【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　大阪商工会議所は、中小企業の給与計算の処理を代行する「ＷＥＢ給与計算アウトソーシングサービス」を展開している。
　これは、毎月発生する面倒な給与計算や賞与の計算などを専任のスタッフが同サービスの利用企業に代わって処理するもの。利用企業は勤怠データを送るだけで、必要な帳票の作成や振り込みデータの作成、給与明細書の作成・納品まで委託することができる。これにより、業務の繁閑の平準化や属人化の回避など業務の安定運用・効率化が可能となる。
　また、同サービスは、マイナンバー制度にも対応。利用者には、同サービスと連携した「マイナンバー管理システム」を無償で提供する。法に則したマイナンバーの管理が可能となる。同サービス内容や料金の目安などの詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/it/cat/index.php?mode=show&seq=37）に掲載している。
【問合せ】経営情報センターＴＥＬ６９４４・６１９９

　大阪商工会議所は、外国人留学生を対象とした「テーマ（課題解決）型インターンシップ」を実施する企業を募集している。
　海外事業の担い手として外国人留学生の採用を検討する企業は多いが、留学生をいきなり正社員に採用するには、リスクが大きいのも事実である。
　そこで、このインターンシップは、外国人留学生をまずインターンシップ生として受け入れて双方の理解を深めることが採用の第一歩と考え、実施するもの。
　テーマ型インターンシップでは、企業が解決したい課題、例えば「自社製品の海外向けデザインの考察、仕様書の翻訳」「外国人旅行者向け観光ツアーの企画」などを事前に設定し、課題解決に向けて、留学生が有する専門的知識や母国の慣習を生かして企画や研究、分析を実施する。
　参加する留学生は、主に、日本企業に就職を希望している関西圏の大学や大阪府内の専門学校に在籍する外国人留学生が応募する予定。
　なお、今回のインターンシップは報酬などの支払い義務がない無報酬型で実施し、８〜１０月の間の１〜２週間程度の受け入れをお願いしている。
　参加無料。募集は１５社（申し込み先着順）。申込締切日は５月３１日。
【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　大阪商工会議所、大阪観光局などで構成する「収穫祭・大阪オクトーバーフェスト実行委員会」は、５月１３〜２９日の１７日間、「オオサカオクトーバーフェスト２０１６」を開く。
　６回目を迎える今回は、ドイツ直輸入の樽生ビールや、ビールと相性抜群のソーセージやプレッツェルなどのドイツ郷土料理を楽しめる。会期中は、ドイツの楽団が連日ステージを開き、演奏で会場全体を盛り上げる。
　週末限定で、「食の都・大阪」推進会議（事務局＝大商）が主催する料理コンテスト「食の都・大阪グランプリ」の受賞作品販売ブースも登場。シェフやパティシエこだわりの独創性あふれる料理やスイーツを楽しめる。
　会場は天王寺公園エントランスエリア「てんしば」（大阪市天王寺区）。入場料２００円（飲食代金は別途必要）。
【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所は今年度も引き続き、大阪市内の商店街と協働し、「商店街・賑わいプロジェクト」の一環として、「１００円商店街」を実施する。
　５月１４日には、大阪市阿倍野区の文の里商店街と、昨年度新たに１００円商店街を始めた住之江区の安立の２商店街で開く。また、同２１日に東住吉区の駒川商店街と駒川中通商店会、同２７、２８日に生野区のみこし活祭連合会（生野本通商店街、生野本通中央商店街、生野本通センター商店街、ベルロード中銀座商店会）、同２８日には住吉区の地下鉄あびこ中央商店街で開く。
　４月９日には、大阪市旭区の千林商店街で１００円商店街が開かれ、お目当ての商品を購入しようと、近隣の住民が、開店前から列をつくるなど、相変わらずの賑わいを見せた。
　最新の開催予定はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/nigiwai/）に掲載。
【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は、「夏季の適正冷房と軽装勤務」を５月１日から１０月３１日まで実施する。
　これは、２府５県で構成する関西広域連合が呼びかけているもので、大商は同連合の前身である関西広域機構とともに１９９９年度から協力・実施。期間中、大商では事務局の冷房温度を概ね２８度に設定し、職員の服装も原則軽装とする。
　身近で手軽な地球温暖化防止活動として、会員企業の皆様方もこの取り組みにご協力を。
【問合せ】経済産業部ＴＥＬ６９４４・６３００

北支部＝６月１０日午後２〜４時、同支部
北支部＝同１７日午後２〜４時、淀川工業会
西支部＝同２２日午後２〜４時、シティルートホテル
中央支部＝同２８日午後２〜４時、大商
南支部＝７月６日午後６〜８時、同支部で。

商談サイトを活用したＢｔｏＢ取引で、引き合いを増やす方法や商談成立までの進め方を解説。会員無料、一般５０００円。大阪府の補助金を受けて実施。◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

　大阪商工会議所は、１５日、第１６回常議員会を開き、
（１）会員加入
（２）本会議所諸規定の一部変更
（３）「第８回なにわなんでも大阪検定」の実施
（４）平成２８年「天神祭渡御行事」への協力
（５）「平成ＯＳＡＫＡ天の川伝説２０１６」への協力
（６）「ラグビーのまち東大阪基金」への協力
（７）「生國魂祭渡御行事」への協力
（８）「緑の募金」運動への協力
（９）支部長の選任の同意
（１０）委員会委員の委嘱の承認
（１１）退任議員への感謝状贈呈――について、審議し、了承した。
　また、
（１）１号議員の職務執行者変更
（２）２号議員の辞任
（３）平成２７年度「関西圏国家戦略特別区域　雇用労働相談センター」活動状況
（４）『商店街フォーラム・大阪』の開催報告と『販路創造都市大阪プロジェクト』事業の予定
（５）平成２７年度検定事業の実施
（６）２０１５年度大阪外国企業誘致センター（Ｏ―ＢＩＣ）誘致実績
（７）大阪大学大学院医学系研究科、大阪大学医学部附属病院との包括連携協定締結
（８）医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）関西支部利用促進に関する決議
（９）平成２８年度「夏季の適正冷房と軽装勤務」の実施
（１０）商工調停士の委嘱
（１１）重要政策課題と今後の景気動向――について報告した。
◇なお、常議員会後の会員数は、法人２万７１４、団体９４５、個人６７７２の合計２万８４３１になった。
◆支部長の選任（１５日）
南支部長＝高松啓二・近鉄百貨店代表取締役社長執行役員

　大阪城の外堀として開削された、大阪最古の堀川・東横堀川界隈で、ミュージアムやショップ、飲食店などと協力し、クルーズや近代建築、伝統芸能、食、音楽など、様々なまちの魅力を楽しむ２７のイベントを集中的に開催する「ｅ―よこ逍遥２０１６」を５月１４日から６月１４日まで実施する。
　「楽器店でのヴァイオリン、チェロ演奏体験」「能入門講座」「昭和の映像資料『大大阪観光』上映会」「印章彫刻体験」「煎茶体験」などのまちなかを楽しむイベントのほかに、昨年、川沿い公園や船着場がオープンし、さらに魅力を増した東横堀地域の川や水辺を楽しむイベントとして「五代友厚ゆかりのまち歩き」「小型船クルーズ」「東横堀川水門特別見学会」「水辺シアター」なども実施する。
　主催は、東横堀川水辺再生協議会（事務局＝大商地域振興部）。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、東大阪市が設置した「ラグビーのまち東大阪基金」
の趣旨に賛同し、会員企業からの募金を呼びかけている。同基金はラグビーワールドカップ２０１９の開催に必要な費用や東大阪市花園ラグビー場の観客席の改修、大型映像装置や照明柱の設置などの整備に充てられる。
　募金は１口５万円として２口以上。募集は２０１８年１２月末まで受け付ける。５万円以上の寄付を行った企業は、改修後のスタジアムにネームプレートが掲出される。詳細はホームページ（http://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000015815.html）に掲載。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、７月１２日に執り行われる生國魂祭「渡御行事」への支援を呼びかけている。
　同行事は、かつて「陸のいくたま、川の天神」と並び称された陸渡御を、生國魂神社が一昨年に約７０年振りに復活させたもの。交通規制された谷町筋を馬数頭や氏子ら約５００人が同神社から大阪城まで練り歩き、市民ら多くの観衆が沿道を埋め尽くす。この伝統行事を次代に継承するため、皆様のご支援をお願いします。
　同渡御行事復興奉賛会は、１口５万円からの奉賛を募集。奉賛者には祭典参列と記念品授与が、１０口５０万円以上の場合には渡御への参加が予定。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、大阪みどりのトラスト協会が実施している「緑の募金運動」への協力を呼びかけている。この運動を通じて街の緑化に関する意識を高め、緑豊かな大阪の実現を目指す。
　ご協力頂いた募金は、学校、公園、街路などへの植樹、花壇整備を行う市街地緑化の推進や、緑化に関する啓発活動のために活用される予定。協力者には、募金額に応じた個数の緑の羽根やピンバッジが同協会から進呈される。募金期間は５月末まで。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

大阪商工会議所は、南海電気鉄道からライセンス担当者を招き「ザ・ライセンスフェア」を開く。「ラピート」「サザン」「こうや」など、同社が保有する全車両のライセンス利用に関する個別商談会。
　同社は、１８８５年創業の日本最古の民営鉄道。難波から和歌山市に至る「南海線」と、高野山に至る「高野線」の２系統、全１５４・８キロメートルで６８０両の車両を有する。これまでに、「ラピート」のスプーン、フォークや「７０００系」のコラボＴシャツをはじめ、鉄道模型、生活用品、雑貨など様々な商品が開発されている。
　同社のブランドを活用した製品開発や販路開拓をお考えの方は、ぜひご参加を。

ライセンス担当者から一言
「車両ライセンス利用の商談だけでなく、対象商品や条件によっては、許諾商品の買い取りや、当社およびグループ会社の販売チャネルでの取り扱いについても商談に応じています。当社オリジナル商品の発注先についても、幅広く募集しています」南海電気鉄道　室井岳男氏
【日　時】５月２７日（金）
　　　　午前の部（１０：００〜１３：００）
　　　　午後の部（１４：００〜１７：００）
【場　所】リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）（大阪市淀川区）
【参加費】会員８，０００円、一般１６，０００円
　　　　（１社２人まで参加可能）
【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は、大手流通業などへの販路開拓を希望する企業を対象に、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
　いずれも、午前の部（午前１０時〜午後１時）と午後の部（午後２〜５時）の２部制。担当者が３０分程度、取引の条件などを解説した後、１社２５分の予約制で個別商談を行う。
６月６日全国通販
６月１０日日本アクセス
６月２７日ジェイオーディ
場　所　リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）（大阪市淀川区）
参加費　会員８，０００円、一般１６，０００円（１社２人まで参加可能）
【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は、大阪府の制度融資「開業サポート資金（地域支援ネットワーク型）」を取り扱い、創業者の資金調達を支援している。
　大阪府は今年４月に同制度を改正し、利率・保証料・自己資金要件を引き下げた。変更後の利率は、１. ２％（女性、若者、ＵＩＪターンは１.０％）、保証料率は０.５〜０.６％、自己資金要件は開業前の場合、必要総額の１０分の１以上。
　同制度は、原則創業１年未満の大阪市内の事業者と創業予定者を対象とした融資。融資後３年間、大商の経営指導員がフォローアップ指導を行う。また、申し込み時に必要な事業計画書の作成を支援する。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/kaigyou_sp/）に掲載。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所の経営相談室は、企業支援の経験豊かな弁護士による無料「法律」相談（面談のみ、予約制）を実施している。
　債権回収、損害賠償、取引や契約（請負、業務委託、フランチャイズなど含む）に関する留意点や内容の見直し、クレーム・トラブルなどへの対応、新規事業に絡む法的配慮、債務整理（任意整理、民事再生、破産など）、経営者保証、会社と役員・従業員の法律問題、個人情報や営業・技術秘密の管理、事業や株式の譲受・譲渡など、課題に直面したとき気軽に相談できる。
　対象は、大阪府内の中小企業および創業志望者。開設は、月〜金曜日（ただし、祝日など休館日を除く）の午後２〜４時。１回の相談時間は３０分。予約電話の受け付けは午前９時〜午後５時１５分。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/senmon.html）に掲載。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪企業家ミュージアムは、６月、大阪赴任者対象見学会を開く。
　テーマは昨年好評を博した「大阪発のヒット商品」。ウイスキー（サントリー・鳥井信治郎）、蚊取線香（ＫＩＮＣＨＯ・上山英一郎）、グリコ（江崎グリコ・江崎利一）、ターミナル百貨店（阪急・小林一三）を中心に、企業家達が生み出したヒット商品の開発に込められた想いや挑戦、創意工夫を紹介する。
　６月１〜１５日に計６回（各回同一内容）。参加費は会員１，０００円、一般２，０００円（ガイドブック代を含む）。事前申込制。
【問合せ】　大阪企業家ミュージアム ＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪商工会議所は、新たに事業を始めたい人を対象に、５月２８日、「創業セミナー」を開く。
　講師は元日本政策金融公庫大阪創業支援センター長で中小企業診断士の永井俊二氏（写真）。事業開始時の融資の受け方や事業計画書を書くポイントについて、これまで実際にあった事例を交えながら解説する。午後２〜４時、大商で。無料。定員４０人（事前申込制）。
　なお、同セミナー受講者で優秀なビジネスプランを持つ方について、別途審査の上で、７月開催予定の第６回大阪起業家スタートアッパービジネスプランコンテストへの推薦を行う予定。応募希望者は、同セミナーを受講のうえ、問い合わせを。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201604/D13160528017.html）に掲載。
【問合せ】経営相談室 ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所の各支部は、小規模事業者持続化補助金申請の相談を受け付けている。
　同補助金は、広告宣伝や店舗改装、展示会・商談会への出展など、小規模事業者が作成した事業計画に基づいて、商議所の支援を受けながら実施する販路開拓の取り組みを補助するもの。
　日本商工会議所が計画を審査し、採択した事業者に対して、原則５０万円を上限に補助金（補助率３分の２以内）が交付される。
　申請には商工会議所が交付する「事業支援計画書」が必要。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/pdf15/h27hjk.pdf）で、公募要領、担当支部などをご確認の上、「経営計画書」「補助事業計画書」を作成し、５月６日までに担当支部へご相談を。
【問合せ】経営相談室 ＴＥＬ６９４４・６４５１

　大阪商工会議所創立１２０周年記念事業として構想され、２００１年に開館した大阪企業家ミュージアム（館長＝宮本又郎・大阪大学名誉教授）は、６月５日、創立１５周年を迎える。五代友厚をはじめ、明治以降大阪を舞台に活躍した企業家１０５人の事績を通して、高い志や先見性のもと、果敢に挑戦する「企業家精神」を伝える同ミュージアムは他に類をみないユニークな施設として今、注目を集めている。