２０１５/１１/１０号

　大阪商工会議所は、ツーリズム振興委員会（委員長＝福島伸一・大阪観光局会長）の中に「“大阪インバウンド”促進に向けた研究会」（座長＝丸尾真哉・Ｊプロデュース社長）を設置し、このほど、訪日外国人（インバウンド）の急増で深刻化する宿泊施設の不足や観光バス周辺問題など、受け入れ課題の解決を目指す提言書を取りまとめた。２０２０年に２０００万人という政府目標を大きく上回るペースで訪日客が押し寄せる中、ホテルの新設やオフィスビルからの転用、旅館の訪日対応力強化などの客室数増強策の総動員が必要とした。

　提言では、大阪市内の宿泊施設の統計と稼働実態に大きな乖離があることを指摘（同研究会委員の松村嘉久阪南大学教授調べ）。登録上の７９２軒に対して、訪問視察による実稼働数は６９０軒。そのうち特に、旅館は３７４軒の登録に対し稼働は７３軒と少ない。廃業や旅館以外への転用数が反映されていないことが要因と見られる。また、６９０軒中、訪日対応を行う施設も３１３軒に留まる。市内ホテルで８０％を超える稼働率が常態化する中、訪日客の宿泊戦力となる施設の増強が喫緊の課題であることが明らかとなった。
　こうした事態を打開するには、市有地情報の積極開示や借地転貸などによるホテル新設の促進、既存建物のリノベーション、旅館の訪日客への対応力育成や西成地区に多い福祉マンションの簡易宿所化など、客室増加に向けたあらゆる施策を進めることが重要とした。また、容積率や客室数など、新増設の制約となる規制の緩和も求めた。
　さらに、“爆買い”に代表される大型観光バスによる団体旅行がもたらす違法駐車問題については、駐車場にバスを回遊できないような短時間でのショッピングを組み込んだ旅程が主因となっていることから、関係機関が連携を図った是正・指導（駐車・送迎が可能な９０分程度の買い物時間の確保）も必要とした。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所と堺商工会議所、大阪府商工会連合会は、大阪府内すべての商工会議所・商工会と連携し、多業種型総合展示商談会「大阪勧業展２０１５」を１０月２１、２２日、マイドームおおさか（大阪市中央区）で開いた。
　今年度で１０回目となった同展に過去最多となる３４７企業・団体が出展。開会式では小嶋淳司副会頭があいさつし、「自慢の商品やサービス、技術を存分にアピールし、販売先の拡大や関西経済の活性化につなげてほしい」と出展者を激励した。
　２日間で延べ８１１５人が来場。出展企業は来場者に自慢の製品・商品やサービスをアピールし、新たな取引先を求めて積極的に商談に臨んだ。
　大阪企業のデザイン力をアップするため、デザイン特別コーナーも設け、セミナーやブース展示、相談会を行った。
　参加者から、「ふだん商談できないような企業と話ができた」「具体的に取り扱いたいと言って頂いた」「午前中訪問されたお客様から昼過ぎには見積もり依頼が届いた」などの声が聞かれた。
【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所は、日本貿易振興機構と共同で、来年２月７〜１３日、ミャンマー、カンボジア、タイなどでのビジネス展開を探る「ミャンマー・カンボジア・タイ経済視察団」を派遣する。
　ミャンマーでは、日本の商社連合と現地政府などとの合弁による大規模工業団地がオープンするなど、今後、日本企業のビジネス展開が加速すると見られている。アセアン経済共同体の今年末発足を間近に控え、その中心的役割を担うタイでは、ミャンマー、カンボジアなどの周辺国との連携、人材活用、国境沿いの経済特区開発など新たな展開が見られる。
　今回は、工業団地・経済特区などの視察、進出日系企業との懇談、現地人材育成機関や商業施設の訪問などを通じ、変化する投資環境の現状を把握するほか、周辺国を含めたアセアンでの分業体制やビジネス展開の可能性を探る。訪問都市はミャンマー・ヤンゴン、カンボジア・プノンペンと国境ポイペト、タイ・バンコクなど。定員２５人。参加費はエコノミークラス利用で１人３５万円。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所は１２月までを、「特別入会キャンペーン」とし、期間中の入会特典として大商事業利用券１万円分を進呈していますが、１１、１２月に、入会あるいは会費を増口された方（ただし、役員個人会員は対象外）には、さらに抽選で豪華景品をプレゼントいたします。
　今回追加となった景品は、Ａコース＝ＪＡＬ旅行券１０万円分を１人、Ｂコース＝がんこ高瀬川二条苑「舞妓さんとともに」プランお食事券１０万円を１組、Ｃコース＝サントリー山崎＋黒切子ロックグラスを４人、Ｄコース＝サクラクレパス特製記念クレパス９０色セットを１０人。
　同時展開中の「特定退職金共済制度」と「生命共済制度」の「新規加入推進キャンペーン」では、新たに加入された事業所に、ＮＨＫ連続テレビ小説「あさが来た」の原作本「小説土佐堀川　女性実業家・広岡浅子の生涯」をもれなくプレゼントいたします。
　この機会にぜひ大商へ入会し、両共済制度のご加入をご検討下さい。
【問合せ】会員加入は、会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６９９０。共済加入は、共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３４１

　大阪商工会議所は１２月までを、「特別入会キャンペーン」とし、期間中の入会特典として大商事業利用券１万円分を進呈していますが、１１、１２月に、入会あるいは会費を増口された方（ただし、役員個人会員は対象外）には、さらに抽選で豪華景品をプレゼントいたします。
　今回追加となった景品は、Ａコース＝ＪＡＬ旅行券１０万円分を１人、Ｂコース＝がんこ高瀬川二条苑「舞妓さんとともに」プランお食事券１０万円を１組、Ｃコース＝サントリー山崎＋黒切子ロックグラスを４人、Ｄコース＝サクラクレパス特製記念クレパス９０色セットを１０人。
　同時展開中の「特定退職金共済制度」と「生命共済制度」の「新規加入推進キャンペーン」では、新たに加入された事業所に、ＮＨＫ連続テレビ小説「あさが来た」の原作本「小説土佐堀川　女性実業家・広岡浅子の生涯」をもれなくプレゼントいたします。
　この機会にぜひ大商へ入会し、両共済制度のご加入をご検討下さい。
【問合せ】会員加入は、会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６９９０。共済加入は、共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３４１

　大阪商工会議所は、大手流通業などへの販路開拓を希望する企業を対象に、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。また、ブランドを活用した商品開発・販路拡大を支援するため、「ザ・ライセンスフェア」を開く。
　いずれも、午前の部（午前１０時〜午後１時）と午後の部（午後２〜５時）の２部制。担当者が３０分程度、取引の条件などを解説した後、１社２５分の時間予約制で個別商談を行う。
＜ザ・ベストバイヤーズ＞
１２月８日（火）ＮＥＸＣＯ西日本ロジスティックス
＜ザ・ライセンスフェア＞
１２月１５日（火）サクラクレパス
場　所　リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）（大阪市淀川区）
参加費　会員８，０００円、一般１６，０００円
　　　　（１社２人まで参加可能）
問合せ　流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は来年１月開始のマイナンバー制度に対応した「情報漏えい賠償責任保険」の新規募集を始めた。
　情報漏えいの原因には（１）不正アクセスなどの外部からの攻撃（２）セキュリティー設定ミスなどの過失（３）委託先での情報漏えい（４）従業員、派遣社員、アルバイトなどの内部犯罪があり、管理体制を万全にしていたつもりでも、リスクをゼロにすることは難しい。
　同保険は、マイナンバーなどの個人情報だけでなく企業秘密となっている法人情報も補償の対象にできる。使用人などの犯罪による損害も補償の対象になる。支払われる保険金の種類は（１）損害賠償金（２）争訴費用（３）求償権保全費用（４）法律相談費用（５）事故対応費用（６）広告宣伝活動費用（７）コンサルティング費用（８）見舞金・見舞品費用。保険料は団体割引２０％に加え、加入企業の情報管理体制に応じてさらに最大６０％割引がある。保険金支払い限度額は、賠償損害１０００万円（費用損害１００万円）、同５０００万円（同５００万円）、同１億円（同１０００万円）、同３億円（同３０００万円）、フリープランの５コースから選択可能。
【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　「海外で働きたいとは思わない」と考える新入社員が６３・７％。今年度の新入社員を対象にしたある機関の調査結果である。こうした結果から、若者の内向き志向が強まっているとの指摘がある。語学に自信がないと海外で働くことを躊躇するのも無理はないが、異文化を理解するには、海外駐在は絶好の機会である。
　外国企業とのビジネスでは、その国の法律やビジネス慣習はもとより、文化や国民性などを踏まえ交渉することが求められる。また、海外では日本文化に対する質問を受けることも多く、日本文化を見直す機会にもなる。
　訪日外国人が過去最多を更新し続ける昨今、外国人のマナーについて、いろいろな指摘があるが、各国の文化や慣習の理解なくしては改善につながらないどころか、不要な摩擦を生みかねない。ＴＰＰが発効すると、モノの行き来に加え、人の往来もさらに活発になるであろう。こうした社会で期待されるのは、自分と異なった意見や考えを単に排除するのではなく、立場は違っても尊重し合える関係を構築する能力。海外で働きさえすれば勝手に身に付くものではないが、鍛えられる機会となること間違いない。
（Ｋ２）

　大阪商工会議所は、１０月１４〜１６日に中国・北京で開かれた「２０１５中国国際福祉博覧会」に出展した。中国シルバー産業への日本企業の参入を支援する「日中シルバー産業連携促進プラットフォーム」の登録企業８社が出展し、中国のバイヤーや消費者らに日本の介護機器やサービスを直接ＰＲした。

北京の展示会に出展
　
　同博覧会（中国障害者連合会などが主催）は、中国最大規模の総合福祉展で、中国政府関係者や福祉機器製造・販売業者、福祉施設関係者、エンドユーザーら６万５０００人以上が来場した。

市場ニーズに手ごたえ
　大商のブースには、高齢者向けの介護食や歩行器、消毒液、歯ブラシといった製品の展示・販売に加え、介護施設運営コンサルティングや施設の入居者・従業員の情報管理、日系企業の進出支援などのサービスを提供する企業や団体８社が出展。
　来場者からは、製品の特長や価格、販売ルートなどについて質問が相次いだほか、日本の介護施設運営に関するノウハウにも関心が寄せられ、個別に商談する企業もあった。
　とりわけ、高齢者向けの歯ブラシを出展したＳＴＢヒグチは、会期中に５千元（約１０万円）以上を売り上げるなど来場者から注目を集めた。
　今後、大商は商談継続となった案件について、個別に支援していく。

経済交流活発化で一致
　一方、日系シルバー産業企業の中国進出を巡っては、日本の介護保険に相当する制度が中国で未整備であることや、日本の商品・サービスが高品質であるために価格競争力が弱いことなど、課題も多い。
　そのため、今回の展示会のような機会を通じて、中国のバイヤーやユーザーに日本製品の良さを体感してもらうことで、日本の商品・サービスへの理解を深めてもらう地道な努力が必要となる。
　今回の訪中を率いた大商の桑山信雄・中国ビジネス特別委員長（伊藤忠商事理事）は、出展に合わせて中国商務部や中国経済連絡センターなどの関係機関を訪問・懇談し、政府の担当者らと、シルバービジネス分野をはじめとする日中の経済交流をさらに活発化させていくことで一致した。

アジアへの進出を支援
　大商は、中国の高齢化進展をビジネスチャンスととらえ、日中の企業間連携促進を通じて新たなビジネスを創出する「日中シルバー産業連携促進プラットフォーム」を２０１３年に設置し、勉強会や視察会、中国企業などとの交流会を実施している。
　今後、同プラットフォームでは、登録企業の商品などについて、上海近郊にある介護製品の常設展示場への出展を促すほか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の市場調査を行うなど、アジアのシルバー産業への日本企業の進出を引き続き支援していく。同プラットフォームのメンバーは随時募集している。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００　

　大阪商工会議所は大阪地下街とともに、１０月２４日、京橋コムズガーデン（大阪市都島区）内広場で、「機能性表示食品フェスタ」を開き、約１２００人が来場した。
　今年４月にスタートした「機能性表示食品制度」について、その制度の概要と商品を一般消費者に理解してもらうことが狙い。同制度をテーマに複数の企業が連携して開催する全国初のイベントとなった。
　当日は、伊藤園、森下仁丹、ロート製薬の３社が出展し、各社の商品の紹介や試飲食、サンプル配布、販売などを行った。また、特設ステージでは商品の紹介を随時実施、企業の着ぐるみキャラクターが登場したほか、制度の仕組みを紹介する展示パネルが設けられた。
　参加者からは、「特定保健用食品（トクホ）や、栄養機能食品との違いが理解できた」「機能性表示食品を買う時に、チェックするべき点が分かった」など高い関心が寄せられた。
　大商は今後も「機能性表示食品制度」の認知度向上に取り組むとともに、大阪発の新しい「機能性表示食品」の開発を支援していく。
【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所は、１１月２０日、日本健康・栄養食品協会とともに、「機能性表示食品制度セミナー『入門〜実践編』・個別相談会」を大商で開く。
　「機能性表示食品」は、従来、「特定保健用食品（トクホ）」と「栄養機能食品」のみに認められていた食品が、身体にどのように良いか（機能性）を、企業の責任で表示できる制度。今年４月の制度開始以降、１０８品目が消費者庁に届出されている（１０月１５日現在）。
　セミナーでは、制度開始後、半年を経た現在の課題や中小企業による制度活用のヒント、届け出申請のポイントなどについて説明する。個別相談会では、各企業の事情に合わせたアドバイスを行う。既に「機能性表示食品」の開発に取り組んでいる企業はもちろん、これから開発に取り組む企業も対象とした内容となっている。
　セミナーは、午前１０時〜１１時３０分。定員８０人。参加費は会員３０００円、一般６０００円。
　個別相談会は午前１１時４５分〜午後４時４５分、１社当たり４５分以内。定員２５社。参加費は会員５０００円、一般１万円。いずれも事前予約制。
【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所は１０月２９日、「第２回医療機器企業への売り込み商談会」（逆見本市）を大商で開催した。主に試作段階にある医療機器を開発している企業（以下、開発企業）が、販路を持つ医療機器企業（以下、販路企業）に製品を売り込み、販路の確保を目指すもので、昨年１１月に続き２回目の開催。
　今回は、開発企業１３社、販路企業５社が参加した。開発企業に対しては、大商の医療機器コーディネーターが事前に面談を実施し、販路企業にどのようなポイントをＰＲすればよいかアドバイスした。
　２６件の商談が行われ、コーディネーターは当日の商談にも立ち会った。開発企業、販路企業双方から「新たなビジネスにつながる成果があった」との声が聞かれた。大商は、今後もフォローアップを行い、開発企業が販路を確保できるよう手厚く支援する。
　次回の「第３回医療機器売り込み商談会」は来年２月１８日に開催予定。同商談会に参加を希望する開発企業が、事前にＰＲしたい製品と商談希望先を登録し、販路企業がその情報をもとに取引の可能性がある開発企業を選考し、商談を行う。
【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所南支部（支部長＝飯田圭児・近鉄百貨店相談役）は、あべの・天王寺エリアの約４５０店舗や商業施設、観光名所を外国人観光客に紹介する「あべの天王寺ガイドマップ」をこのほど発行した。
　同マップは地域の魅力を発信し、賑わい創出、地域活性化、集客強化、店舗の販路拡大を目的とするもので、英語と中国語（繁体字）の２言語で、１０万部作成。来春にかけてホテルや地下鉄主要駅などで配布する。
　特集ページではお土産として好適な四天王寺界隈の和菓子や伝統品を紹介。また、そば打ちやどら焼き、和紙製作、着物レンタルなどの体験の提案、天王寺動物園や阿倍野防災センターの地震体験を含む１日観光ルートも紹介している。
【問合せ】南支部ＴＥＬ６７７１・２２１１

　大阪商工会議所南支部は、１２月３日、経済講演会と交流会を開く。
　株価の大幅な下落や人民元の切り下げなど経済の変調が目立つ中国の実態について、日本貿易振興機構の箱崎大・海外調査部中国北アジア課長が講演。交流会も行う。
　講演会は午後３時３０分〜５時、交流会は午後５〜６時、天王寺都ホテル（大阪市阿倍野区）で。参加無料（交流会は会員３０００円、一般５０００円）。定員１００人（事前申込制）。
【問合せ】南支部ＴＥＬ６７７１・２２１１

　大阪商工会議所は１２月９日に「中小企業のためのＭ＆Ａセミナー」を開催する。
　Ｍ＆Ａ仲介経験の豊富な実務家が、売り手・買い手双方の視点から、企業評価の実態、交渉時・契約書作成時の留意点、Ｍ＆Ａ仲介機関の選び方などを分かりやすく解説。Ｍ＆Ａを進める際に実務面で留意すべき点が平易に理解できる内容となっている。
　講師はオンデックの久保良介代表取締役。セミナー終了後には譲渡に関心のある企業向けに個別相談会（事前予約制）も開催する。
　午後２〜４時、大商で。無料。定員６０人（事前申し込み先着順）。
【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６４７４

　大阪商工会議所は四半期ごとに実施している「第１４１回中小企業景況調査」の調査結果を取りまとめた。調査は８月２２日〜９月１日に大阪市内の中小企業・小規模事業者２９０社を対象に行い、２８８社から回答があった（有効回答率９９・３％）。
　同調査によると、７〜９月期のＤＩ（「好転」から「悪化」の割合を引いた指数）は自社業況がマイナス２３・５と、前期（４〜６月期）のマイナス１８・１から５・５ポイント悪化した。前回調査時点の７〜９月期予測値（マイナス１０・１）と比べると大幅に悪化。自社業況の改善が思ったほど進んでいない企業が多いことがうかがえた。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Kankoubutsu/Newsletter/293.pdf）に掲載。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

　大阪商工会議所は、本紙「大商ニュース」に、会員の皆様の広告チラシを同封する「『大商ニュース』同梱サービス」を実施している。会員企業の経営者、経営幹部に配布しており、企業・団体のＰＲに最適。多くの情報を盛り込め、販路拡大につながると好評。新商品の案内やイベント、セミナー、展示会の案内などに利用できる。
◇配送先　大商の会員（約２万８０００）
◇利用料　１回・１点当たり３２万４０００円
◇同封可能な形態　Ａ４サイズの紙製（冊子形式でもＡ４サイズなら可）で２０グラム以下
【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　大阪商工会議所は、１２月１４日、会員の相互交流を目的とする「会員交流大会」を開く。
　第１部では、モスフードサービスの櫻田厚会長兼社長が「フードサービスの使命〜モスバーガーの経営戦略」と題して講演。今年新入会員を多数紹介頂いた「組織基盤強化貢献者」への感謝状贈呈式や大阪の産業振興や地域活性化に多大な貢献を果たした方を表彰する「大阪活力グランプリ」の表彰式も行う。第２部は、ビジネスチャンス拡大、人脈づくりの場として、交流パーティーを開く。会場内では、自社ＰＲ用にパンフレットコーナーを設置するほか、名刺交換したい方をお呼び出しするサービスも実施。
　午後３時２０分〜６時３０分、大商で。第１部は無料。第２部は参加費５０００円。定員は第１部５００人、第２部２５０人（申し込み先着順）。
【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７

　大阪商工会議所は、政府開発援助（ＯＤＡ）予算を活用した中小企業の海外展開支援事業を実施している。その一環で、国際協力機構（ＪＩＣＡ）関西とともに、１１月２６日、海外展開のパートナーを探している中小企業同士のマッチング会「中小企業×中小企業による『共同事業体』形成支援面談会」を開く。今回、パートナーを探している中小企業は次の３社。この３社と面談を希望する企業を募集する。
　１社目は、布団の製造業者。東南アジア諸国における睡眠環境改善を目指し、布団の「打ち直し」技術を支援するにあたり、綿打ち行程に必要な製綿機一式、工業用ミシン、糸類、畳などのサポートをする企業を募集。
　２社目の情報インフラ構築企業は、東南アジア諸国で企業内ネットワーク、オフィスＬＡＮなどの構築を希望。情報通信機器の提供事業者やビル・工場などの建設事業者との面談を希望。
　３社目は、船舶用特殊モーター製造企業で、東南アジア向けに同モーターを利用して風力発電機の製造・設置を希望している。風力発電機に関する知見や部品、関連部材などを提供する企業を探している。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/odaks/）に掲載。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　関西・九州の１３商工会議所で構成する西日本活性化研究会と近畿運輸局は、台湾からのインセンティブ旅行（取引先や従業員の報奨旅行）の誘致を促進するため、関西・九州の魅力を伝える初のファムトリップ（視察旅行）を１０月１９日から２３日に実施した。
　台湾のインセンティブ旅行を実施する企業幹部と台湾の経済紙の記者ら４人を招へい。「産業観光」や「食文化紹介」を盛り込んだ周遊コース（福岡空港→熊本→大分・別府→神戸→大阪→関西国際空港）を視察した。
　大阪では、うめきたの複合商業施設「グランフロント大阪」や、中之島のリバークルーズ、ハリーポッターエリアがアジアで人気のユニバーサル・スタジオ・ジャパン、阪急うめだ本店の外国人向け買い物サポートサービスなどの体験・視察を通じて、企業旅行の訪問地としての大阪の魅力をアピールした。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、今年のなにわなんでも大阪検定のテーマについて学ぶ講座「大阪まなぼ」を１０月２４日、大阪市内で開き、大阪検定受験者ら１５９人が参加した。
　大阪城天守閣の宮本裕次研究副主幹が「大阪城と大坂の陣４００年」について講演。安土時代から幕末に至るまで幾度も戦いが繰り広げられた大阪城の歴史や、織田信長から大久保利通まで時の権力者が重要視してきた軍事・経済的要衝としての大阪の役割などについて解説。続いて、浪曲師の春野恵子氏が、大坂夏の陣で追い詰められた淀君が自害するまでの悲劇的な場面を語った浪曲「落城の淀君」を熱演。会場を大いに沸かせた。
　受講者からは「様々な逸話や歴史的な背景を聴くことができ、検定の学習に役立った」「初めて浪曲を聴いたが、思った以上に迫力があった」といった声が寄せられた。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、商店街賑わいプロジェクトの一環として、１１月３０日、「『まちゼミ』の『入門講座＆ワークショップ』」を開く。
　入門講座では、なぜ「まちゼミ」が顧客開拓につながるのかなどについて、岡崎まちゼミの会の松井洋一郎代表と堺康裕氏が講演する。後半のワークショップではグループに分かれ、まちゼミの実践経験に長けた商店主が各班に入り、自身のまちゼミ体験談を披露した後、参加者と意見交換を行う。
　午後７時３０分〜９時、大商で。入門講座、ワークショップのいずれかのみの参加も可能。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201510/D17151130012.html）に掲載。
　まちゼミは、得するまちのゼミナールの略。商店主が講師になり、消費者に専門知識を無料で講義する少人数のゼミナールのこと。お店の「ファン」を作り、固定客増加を目指す。愛知県岡崎市で２００３年に始まった。
【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は、２０１６年版「大商手帳」を会員の皆様に無料で進呈します。なお、一般の方は対象外となります。
【期間】１１月２日から来年１月１５日まで。在庫がなくなり次第、終了させて頂きます。
【冊数】１会員あたり３冊まで。残数によって冊数を制限させて頂く場合があります。
【方法】会員部会員組織担当および５支部でお渡しします。会員証をご提示下さい。また、郵送をご希望の場合は、（１）会員番号（２）社名・団体名（３）担当者氏名（４）希望冊数を書いた紙と返信用切手（１冊＝１４０円、２冊＝２１５円分、３冊＝３００円）を「大阪商工会議所　会員組織担当　大商手帳係（〒５４０―００２９　大阪市中央区本町橋２の８）」までお送り下さい。
【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７

◆経営課題がわかる決算書の見方※
北支部＝１１月１３日午後２〜４時、同支部
西支部＝同１７日午後２〜４時、大阪トヨペットビル
北支部＝同１９日午後２〜４時、淀川工業会
南支部＝１２月３日午後６時３０分〜８時３０分、同支部で。決算書（損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書）の数字の意味を理解し、経営改善につながるヒントを見つける。いずれも会員無料、一般３０００円。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

◆基礎からわかる契約書実務講座※
北支部＝１１月１６日午後２〜４時、同支部
西支部＝同１９日午後６時３０分〜８時３０分、難波市民学習センター
北支部＝同２６日午後２〜４時、淀川工業会
中央支部＝１２月３日午後２〜４時、大商で。「金銭消費貸借契約書」「商品取引契約書」のリーガルチェック演習や作成ポイントについて具体的に解説する。いずれも会員無料、一般３０００円。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１
※印は大阪府の補助金を受けて実施

大阪府立大学２１世紀科学研究機構　大阪検定客員研究員　行俊　良雄

　難波の高島屋前にある東宝南街ビル（旧・南街会館）の場所が「日本の映画興行発祥地」ということをご存知でしょうか。
　このビルの１階エレベーターホールの奥に東宝の創業者小林一三が記した１枚のプレートが掲げられています。そこには、「１８９７（明治３０）年、京都の稲畑商店が日本初のシネマトグラフの上映を行った場所がこの地にあった南地演舞場である」とありますが、この日本初の映画興行の主催者・稲畑商店とはどのような会社でしょうか。
　大阪商工会議所の前に歴代３人の歴代会頭の銅像が設置されています（同下）。その一番右の人物が稲畑商店（現・稲畑産業）の創業者で第十代会頭の稲畑勝太郎です。
　稲畑は１８６２（文久２）年京都市に生まれました。１５歳の時に京都府の留学生としてフランスに渡り、リヨンの学校で繊維の染色技術を学びます。後年、商用で渡仏した時にリヨンの学校時代の同窓生であり映画を発明したリュミエール兄弟の兄と再会します。この時、スクリーン映写式の機械「シネマトグラフ」を見せられます。稲畑はこれを日本に持ち帰り、日本初の映画興行を南地演舞場で開催します。観客は動く画面を見てたいへん驚いたということです。
　その後、稲畑勝太郎は映画産業から撤退し、合成染料の国産化に尽力します。１９２２（大正１１）年、大阪商工会議所第十代会頭に就任し、１９３４（昭和９）年まで務めます。この期間は大阪が東京を抜き日本一の都市になった「大大阪」と呼ばれる時代とほぼ重なり、会頭として手腕を発揮しました。
　日ごろ多くの人が見ている難波駅前の光景の中に１００年以上前の意外な歴史がありました。

日本公認会計士協会近畿会副会長　ひびき監査法人代表社員　安原　徹氏

　今回は株主資本についてのお話です。
　貸借対照表の右下、純資産の部は大きく株主資本、評価換算差額等、新株予約権に分かれます。株主資本は大科目として、資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式と分かれ、さらに資本剰余金が資本準備金とその他資本剰余金に、利益剰余金が利益準備金とその他利益剰余金に分かれて記載されます。繰越利益剰余金はその他利益剰余金に含まれます。なお、自己株式は資本の払い戻しで他と性格が異なるので、今回は説明を省略します。また、この下に記載される評価換算差額等と新株予約権も資本とは関係が薄いので省略します。
　１．資本金
　２．資本剰余金
　（１）資本準備金
　（２）その他資本剰余金
　３．利益剰余金
　（１）利益準備金
　（２）その他利益剰余金
　４．自己株式
　なぜこのような分類がなされるのかについて、会計の立場と会社法の立場では考え方が異なっています。
　まず、会計の立場からは、資本と利益の区別が重視されます。その理由は次のように説明されます
　（１）期間損益を適正に算定する上で資本と利益の区別が必要（適正な期間損益計算の観点）
　企業活動の成果たる利益はこれを生み出すために投下された元本たる資本の運用によって生じた投下資本の回収余剰。従って利益を生み出すために投下された資本が適格に把握されていなければ適正な利益計算はできない。
　（２）企業内部に維持すべき資本の額を明確に捉えるために資本と利益の区別が必要（資本維持の観点）
　資本は企業の経営活動を遂行するため投下されたものであるから企業の資本は企業の維持存続および発展には不可欠。従って資本は企業の永続性を確保するために企業内部に維持・留保すべきものであり、資本の運用成果である利益とは性格が異なる。
　これらの理由は必ずしも説得力があるとはいえないのですが、伝統的にこのように説明されています。そして、この考え方からは、資本は、資本金、資本剰余金（資本準備金、その他資本剰余金）と利益剰余金（利益準備金、その他利益剰余金）に分けるべきということになります。
　次に、会社法の目的は債権者保護と債権者・株主間の利害調整ですから、この立場からは配当として社外に流出するものか、それとも配当不可で社内に留保されるべきかが区分のメルクマールになります。そうすると、この考え方からは、配当金の計算上その対象とならない資本金・準備金（資本準備金・利益準備金）と配当の対象となる剰余金（その他資本剰余金、その他利益剰余金）に分けるべきことになります。
　これらの２つの立場に配慮し２種類の分類を調和させるものとして、上記のような資本金、資本準備金、その他資本剰余金、利益準備金、その他利益剰余金という区分の表示になったと考えられるのです。

　大阪商工会議所は１２月４日、テレビ、雑誌などで活躍中の経済アナリストで獨協大学教授の森永卓郎氏を講師に招き、「今何が起こっているのか？　世界経済と日本経済」と題した講演会を開く。
　同講演会は、金属、機械、化学・エネルギー、紙・印刷、金融、情報・通信の各部会が合同で開くもの。各部会員だけでなく、大商会員や一般も参加できる。
　講演会は午後５時〜６時１５分、大商で。無料。定員５００人（事前申込制）。引き続きレストランマイドームで交流会も開く（参加費１人３０００円）。
　申し込み・詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201510/D23151204011.html）に掲載。
【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所の経営相談室は、企業支援の経験豊かな弁護士による無料「法律」相談（面談のみ、予約制）を実施している。
　取引や契約（請負、業務委託など含む）に関する留意点や内容の見直し、クレーム、インターネット・トラブルなどへの対応、損害賠償、債権回収、債務整理（任意整理、民事再生、破産など）、経営者保証、会社と役員・従業員の法律問題、個人情報や営業・技術秘密の管理、事業や株式の譲受・譲渡など、課題に直面したとき気軽に相談できる。
　対象は、大阪府内の中小企業および創業志望者。開設は、月〜金曜日（ただし、祝日など休館日を除く）の午後２〜４時。１回の相談時間は３０分。予約電話の受け付けは午前９時〜午後５時１５分。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は１２月１８日、「容器包装リサイクル法制度説明会」を開く。
　家庭で消費される商品に使われるガラスびんやＰＥＴボトル、紙やプラスチック製の容器・包装を利用または製造などをしている事業者は、容器包装リサイクル法に規定されている再商品化義務が生じる可能性がある。
　今回の説明会では、平成２８年度再商品化委託申し込み手続きなどについて、日本容器包装リサイクル協会の担当者が詳しく紹介し、個別相談会も開く。「容器」「包装」の製造・利用事業者、輸入業者の方はぜひご参加を。午後２時〜４時３０分、大商で。無料。定員１４０人（事前申込制）。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/youki-rs/）に掲載。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は１１月２６日、地域資源活用セミナー「助成金を活用して新規事業にチャレンジ！〜『おおさか地域創造ファンド助成金』の制度概要と採択のポイント〜」を開く。
　同助成金は大阪府の支援事業で、２０１６年１０月から１７年１２月までの１５カ月で５００万円（ただし助成率２分の１）までの支援を受けられるのが特徴。大阪の地域資源を活用した新規事業であることなどが条件となっている。公募は１６年７月に行われ、大商は大阪市内の中小企業や創業希望者などの申請を受け付ける。
　セミナーでは、制度の概要や特に重要な「地域資源」の捉え方、採択されるためのポイント、次年度申請に向けた準備や留意点などを、実際の支援事例をもとに説明する。午後２〜４時、大商で。無料。定員５０人（事前申込制）。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201510/D13151126024.html）に掲載。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　本紙「大商ニュース」は、広告を募集している。発行部数は、毎号３６，０００部。大阪商工会議所の会員企業・特定商工業者の代表者あてに送付され、自社ＰＲに最適。掲載は原則、大商会員に限る。

問合せ　広報企画担当
　　　　ＴＥＬ６９４４・６３２４