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| 創薬支援体制を拡充 新薬開発ベンチャー第１号が誕生 |
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大阪商工会議所は、製薬企業が有する創薬シーズの開発に専念するカーブアウトベンチャー企業を設立し、新薬の上市に向けた企業の研究開発を促進する公的支援機関として日本初の事業化支援スキームを立ち上げた。これは、医薬品の開発促進に向けた産学連携を支援する「ＤＳＡＮＪ（創薬シーズ・基盤技術アライアンスネットワーク）」の新たな事業。このほど、同スキームを活用した第１号ベンチャー「ピオニエ」（本社・大阪市、伊藤義邦代表取締役）を設立した。 |
| ファッション部門 ６社と７ブランド出展 １１月２、３日 |
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大阪スタイリングエキスポ実行委員会（会長＝植本勇・大阪商工会議所繊維部会長）が１１月２、３日に開催するＯＳＡＫＡ ＳＴＹＬＩＮＧ ＥＸＰＯ２０１５ファッション部門の出展者が決定した。 |
| 中小への課税強化に断固反対 税制改正を国に要望 |
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大阪商工会議所は、このほど「平成２８年度税制改正に関する要望」を首相はじめ政府関係機関や与党幹部などへ建議した。同要望は会員アンケートや実務者の意見を踏まえ税制委員会（委員長＝北修爾・阪和興業会長）が取りまとめたもの。法人実効税率の引き下げや設備投資減税の拡充など、企業の成長力を強化する税体系の整備を求めた一方、中小企業への課税強化の動きに対しては断固反対を表明。全４６項目にわたり要望した。 |
| 外国人留学生の採用へ 合同説明会 参加企業を募集 |
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大阪商工会議所と大阪労働協会は、１１月１０日、外国人留学生を対象とした「合同企業説明会ｉｎ羽衣国際大学」を開く。現在、参加する企業を募集している。 |
| 自社業況が回復 ８割強「賃上げ実施」 |
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大阪商工会議所と関西経済連合会が四半期ごとに共同で実施している「第５９回経営・経済動向調査」の結果を発表した。調査は、８月１８日～９月２日に１６９０社を対象に行い、４７７社から回答を得た。有効回答率２８・２％。 |
| 「中小対策費の大幅増額を」 緊急アピール 西村副会頭が発表 |
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大阪府商工会議所連合会（会長＝佐藤茂雄・大阪商工会議所会頭）などは１７日、「大阪府中小企業再生緊急アピール」を決議し、首相はじめ主要閣僚や大阪府内選出の国会議員らに建議した。 |
| 申し込みは１０月７日まで 団体受験で割引も |
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大阪商工会議所は、１１月２９日に実施する第７回「なにわなんでも大阪検定」の受験申し込みを、１０月７日まで受け付けている。同検定は、歴史、文化から最新のトピックスまで大阪に関する幅広い知識を問うもの。「取引先とのコミュニケーションに役立つ」と、在阪の企業・団体の方にも数多く受験して頂いている。 |
| 申し込みは１０月７日まで 団体受験で割引も |
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大阪商工会議所は、１１月２９日に実施する第７回「なにわなんでも大阪検定」の受験申し込みを、１０月７日まで受け付けている。同検定は、歴史、文化から最新のトピックスまで大阪に関する幅広い知識を問うもの。「取引先とのコミュニケーションに役立つ」と、在阪の企業・団体の方にも数多く受験して頂いている。 |
| コープこうべとの商談会 |
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| 「ザ・ベストバイヤーズ」 |
大阪商工会議所は、コープこうべからバイヤーを招き、同社と取引を希望する企業を対象に、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。 |
| マクロミクロ－－稲庭干饂飩 |
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かつて秋田名産の稲庭うどんにかなりはまっていた。いや、正確に言えば、ある特定のお店の稲庭干饂飩にである。 |
| なにわなんでも大阪検定にチャレンジ |
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| ＜第５回＞ 今回のテーマ 漫才 |
「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。ぜひチャレンジしてみてください。 |
| 大阪天満宮をあるこ |
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| １０月１１日 境内の七不思議を紹介 |
大阪商工会議所は、大阪検定連携事業として、１０月１１日、まち歩き「高島幸次先生がガイドする 決定版 大阪天満宮探訪ツアー」を実施する。 |
| 地域に密着－－支部の活動 |
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◆ホームページ・ＳＮＳ徹底活用による顧客獲得術 ▼北支部＝１０月１３日午後２～４時、同支部▼北支部＝同２２日午後２～４時、淀川工業会▼南支部＝同２８日午後６時３０分～８時３０分、同支部▼中央支部＝１１月５日午後２～４時、大商▼東支部＝同１０日午後２～４時、ニッセイ京橋ビル▼西支部＝同１８日午後６時３０分～８時３０分、シティルートホテルで。実際の企業や店舗でのホームページとＳＮＳの活用方法や、リピーターや新規顧客の増やし方について成功事例を交えながら解説する。いずれも会員無料、一般３０００円。大阪府の補助金を受けて実施。◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１ |
| 常議員会開く |
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大阪商工会議所は１８日、第９回常議員会を開き、（１）会員加入（２）参与の委嘱の承認（３）副支部長の選任の同意 |
| 【特集】 特定退職金共済制度 発足４０周年 |
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◇従業員の退職金準備 掛け金は必要経費へ算入 社員の安心感向上 ＴＡＫシステムズ 取締役社長 松川 敏正 氏 大阪商工会議所の「特定退職金共済制度」が今年度で発足４０周年を迎えた。同制度は、福利厚生の充実を通じて、人材を確保し従業員の勤労意欲を高め、事業の安定成長を図ることを目的として、国の承認を得て１９７５年４月１日にスタート。大同生命保険を幹事とした複数の委託保険会社とともに、大阪市内事業所へ制度の普及に努めてきたところ、将来必要な従業員の退職金を毎月計画的に積み立てるにあたって、簡単な手続きで加入でき、掛け金は全額必要経費に算入できることから数多くの事業所に大きな支持を受けてきた。本特集では、同制度に多くの従業員を加入いただいている会員企業をご紹介するとともに同制度の魅力を語っていただいた。 ＜特定退職金共済制度＞ 加入資格 大阪商工会議所地区内にある事業主に雇用される１４歳７カ月以上、６５歳６カ月までの方（増口部分も前記に準じます）。また、従業員の「加入同意」が必要となります。 ただし次の方は加入できません。 ・個人事業主および個人事業主と生計を一にする親族 ・法人の役員（使用人兼務役員を除く） 掛け金額と基本退職一時金額 ◆掛け金月額（３０口３０，０００円の場合）
特定退職金共済制度の発足４０周年を迎えられ、心よりお慶び申し上げます。 当社は１９９０年に竹中工務店が１００％出資し建築ＣＡＤ作図を専門とする会社として設立されました。 当初は、建築ＣＡＤ作図のオペレータ集団として始まり、建築技術を備えたＣＡＤエンジニアリング集団へと変貌を遂げ、その後、竹中工務店のグループ会社を中心とするＩＣＴ支援事業へ業務領域を拡大し、本年４月に創立２５周年を迎えることが出来ました。 ２００９年には、社員数の増加により制度の変更を決断し、大阪商工会議所の特定退職金共済制度に加入させて頂きました。移行にあたっては共済事業室の懇切丁寧なご指導をいただき、深く感謝しております。 当社では、退職金業務の専任スタッフの配置が難しく、資金運用のノウハウも無いなか、同共済制度による積み立てや、退職発生時の早期手続きにより、社員の安心を得られておりますとともに、会社としての信頼が深まっております。同制度とともにさらなる成長を続けてまいりたいと考えております。 【会社概要】 ○創業＝１９９０年３月 ○本社＝大阪市中央区本町４の１の１３ ○代表者＝松川敏正社長 ○事業内容＝情報サービス業、設計図書作図、ＩＴ関連業務運用支援 ○資本金＝１億円 ○従業員数＝３８０人 ◇安全対策と社会貢献に力 北港運輸 執行役員 総務部長兼大阪支店担当 山田 圭一 氏 大阪商工会議所の特定退職金共済に制度発足当初から加入いただいている北港運輸は、１９２４（大正１３）年に住友電線製造所（現住友電気工業）の専属輸送会社として設立。電力ケーブルや通信ケーブル、特殊線といった重量物の輸送を中心に住友電工グループの物流を担い、昨年創業９０周年を迎えられた。燃油価格の高騰やドライバー不足など、厳しい運送業界にあって、長きにわたり安定成長を続けられながらも、将来に向けてさらなるチャレンジに取り組んでおられる山田圭一・執行役員総務部長にお話を伺った。 ――創業９０周年を機に新たに取り組まれたことについてお聞かせください。 「一つは、地域貢献活動として、３カ月に１回、昼休みなどを利用して地域の清掃活動を始めました。当社は創業以来、大阪市此花区春日出のこの地で礎を築き、事業を継続、成長させてきたことから、地域住民への感謝の気持ちをこめた活動です。あわせて、地元・島屋小学校の子どもたちの登下校時に安全を確保するための『子ども見守り隊』を結成しました。当初は昨年だけ活動する予定でしたが、此花区役所の広報やマスコミにも多く取り上げられたので、今後も引き続き活動することになりました（笑）」 ――大商も水都大阪再生のため水辺の清掃活動をしていますが、仕事の傍らなかなか大変です。清掃活動も子どもたちの見守り活動も、実に立派な取り組みですね。 「見守り隊を始めたころは、子どもたちに声を掛けても、警戒して話もしてくれませんでしたが、最近は『今日はプールにはいんねん』とか子どもたちの方から話しかけてくれるようになりました。将来、この子たちが入社してくれたらいいなあなんて思い始めましたよ」 ――地域貢献活動以外で新たに取り組まれている活動にはどのようなものがありますか。 「経営理念の一つであります『安全を全てに優先する』のもと、安全管理部、品質管理部の主導で、『クオリティー３６５』と称した事故・クレームをゼロにする活動を開始しました。さらに、『爽やか６Ｓ運動』と言いまして、よく言われる、整理、整頓、清掃、清潔、躾の５Ｓに加え、爽やかな職場作りを目指す取り組みを始めました。５０項目にわたるチェック表で自己評価させ、顕著な成果が出た支店、営業所を表彰するとともに、点数が悪いところには主旨説明を繰り返し指導した結果、社員の意識が変わってきました。爽やかな職場作りが進むことで仕事の効率化につながっていくものと期待しています」 ――お聞きしたお話以外にも、東日本大震災の被災地支援で救援物資の運搬や子どもたちへのノーパンクタイヤ自転車提供から炊き出しまでされるなどいずれも本業とは距離を置いた取り組みに力を入れられ、社会的な信用を大切にされているという印象がありますが、これらは古谷裕子社長の経営哲学によるものでしょうか。 「もちろん社長は本業にも厳しい視線を注いでいます。当社は創業以来住友電工グループの物流を担うことで安定した経営を続けてまいりましたが、将来のことを見据え、『全員営業』として新規顧客の営業強化にも力を入れております。また、次の１００周年に向けたさらなる成長を目指した基盤強化にも取り掛かっています。具体的には、先ほども少し申し上げた安全対策。支店、営業所から申請された安全対策予算は、いずれも削減いたしませんでした。あと、古くなった設備の更新ですね。照明の発光ダイオード（ＬＥＤ）化も順次進めています。そして、何より大事なのは人材です。長年、新卒採用は控えていましたが、再開しました。採用した人材を教育することも大事です。現場任せにせず、新たな教育体系作りに取り掛かっているところです。大商の教育研修プログラムも積極的に活用していますよ」 ――お話をお聞きして、人を大切にしている企業というのがよくわかりました。新規採用再開で、加入者数が増えてくると、「特定退職共済制度」もより充実してまいりますので、メリットを感じてもらえるような還元事業を実施していきたいと思っております。 「特定退職金共済には、当社の退職金制度を補完する目的で、住友生命の紹介により加入しました。毎月計画的に積み立てられるので、利用しやすい制度です」 【会社概要】 ○創業＝１９２４（大正１３）年５月 ○本社＝大阪市此花区春日出３の２の１ ○代表者＝古谷裕子代表取締役 ○事業内容＝一般貨物自動車運送業、貨物利用運送業、倉庫業、通関業、一般労働者派遣事業 ○資本金＝５，０００万円 ○従業員数＝５１１人 ◇汎用性の高さが魅力 エコートレーディング 総務部人事課長 加藤 幸久 氏 当社は、「人とペットの共生」をテーマに様々な事業展開をしている総合商社です。今やペットは、コンパニオンアニマルとしてのポジションを確立しつつあり、家族の一員として迎えられています。 当社が特定退職金共済制度を導入したきっかけは２０１２年の税制適格年金制度の廃止です。当社の以前の退職金制度は１９９４年に導入したもので、どちらかというと慰労金的な意味合いが強いものでした。 新しい退職金制度を検討する中で、同制度を導入した決め手は、なによりも制度設計の汎用性の高さです。当時、人事制度の変更も並行して実施していた当社は制度と連動した退職金制度を探していました。同制度は掛け金が１口１０００円から設定することができる点や退職金の計算がシンプルで分りやすいことなどから導入を決めました。社員への制度説明もとてもスムーズに実施できました。 大阪商工会議所のご担当者の方々には、制度設計当初からお手伝いいただき、本当に良い制度が導入できたと思っています。 【会社概要】 ○創業＝１９７１年６月 ○本社＝西宮市鳴尾浜２の１の２３ ○代表者＝高橋一彦社長 ○事業内容＝ペットフード・ペット用品製造卸売業 ○資本金＝１９億８８０９万円 ○従業員数＝２７５人 |
| 多業種型の展示商談会 |
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| 最多３４７社・団体が出展 １０月２１、２２日 |
大阪商工会議所と堺商工会議所、大阪府商工会連合会は、大阪府内すべての商工会議所・商工会と連携し、１０月２１～２２日の２日間、「大阪勧業展２０１５」を開く。 |
| ベトナム最大の水処理展示会 プレゼンの機会提供 |
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大阪商工会議所は、１１月２５～２７日、ベトナム・ハノイで開かれる展示会「ＶＩＥＴ ＷＡＴＥＲ ２０１５」でプレゼンテーションを希望する企業を募集している。 |
| ＯＤＡ活用で海外展開 パートナー企業探し支援 １１月に面談会 |
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大阪商工会議所は、政府開発援助（ＯＤＡ）予算を活用した中小企業の海外展開支援事業を実施している。その一環で、大商は国際協力機構（ＪＩＣＡ）関西とともに、海外展開のパートナーを探している中小企業同士のマッチング会「中小企業×中小企業による『共同事業体』形成支援面談会」を開く。 |
| 事例でみる 事業承継とＭ＆Ａ |
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大阪商工会議所は、１０月２０日、「事例でみる事業承継とＭ＆Ａ・入門セミナー」を開く。これは、大阪府事業引継ぎ支援センターが行う事業の一つ。 |
| 事業承継の注意点を解説 １１月２５日 |
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大阪商工会議所は、１１月２５日、「中小企業のための事業承継のすすめ方・入門セミナー」を開く。これは、大阪府事業引継ぎ支援センターが行う事業の一つ。 |
| 2015.09.28 Copyright(C) 1996-2013大阪商工会議所 |