２０１５/７/１０号

　大阪商工会議所はこのほど、「平成２８年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」を安倍晋三首相、北川慎介中小企業庁長官はじめ政府関係先などに建議した。同要望は会員企業へのアンケート調査や部会・支部代表者の意見などを踏まえ、中堅・中小企業委員会（委員長＝更家悠介・サラヤ社長）が取りまとめたもの。「地方創生」を実現し、景気拡大の実感を全国に波及させるため、成長産業への参入や新規事業開発、販路開拓に挑む中小企業などを支援するとともに、コストアップや人手不足など当面の課題に対し、きめ細かな対策を講じることを求めた。要望項目は１０１、うち新規要望は１４。

　ライフサイエンス産業の振興では、医療機器開発支援のため、研究開発段階から市場で収益を生むまでの支援や、中小企業などが「機能性表示食品制度」を活用する際の費用補助などの創設を提案した。また、観光・インバウンドの振興では、商店街などが第三者に免税手続きを委託する制度の導入を支援するため委託費補助を求めた。
　一方、足元のコストアップへの対応として、省エネ投資促進策の充実などエネルギーコストの引き下げや、円安などによるコストアップの転嫁対策の徹底とともに、人手不足が深刻なＩＴ技術者や営業・販売職などの職種について、対策を取りまとめるよう要望した。
　また、地域を支える中堅・中小・小規模企業の支援拡充策では、中小企業対策予算の拡充をはじめ官公需受注機会の確保やグリーン購入の推進、商店街の活性化策強化や、異分野の中小企業が連携して取り組む新製品・サービスの開発、販路開拓などを支援する「新連携支援」の中堅企業への適用拡大などを求めた。
　大阪府・大阪市には、地方創生に資する政府関係機関の地方移転に関し、特許庁の審査機能や独立行政法人工業所有権情報・研修館の大阪拠点設置を国に提案することや中小企業の生の声を大阪府・大阪市の中小企業振興策に反映させる「大阪中小企業振興ラウンドテーブル」の設置を求めた。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は、７月から１２月まで、「特別入会キャンペーン」を実施します。併せて、会員の皆様方に未入会企業のご紹介をお願いしています。
　期間中の入会特典として大商事業利用券１万円分を進呈（ただし、役員個人会員は対象外）。未入会企業を紹介頂いた会員の皆様には同利用券３０００円分以上を進呈します。
　キャンペーンのテーマは「体験しよう！人をつなぐ大阪商工会議所」。大商に入会して、企業と企業はもとより、企業と従業員、従業員とその家族をつなぐ大商事業を体験し、大商ファンになって頂くことが目的。
　商談会や交流会、社員向け研修会、ご家族にも利用頂ける福利厚生サービスなど、多彩な「つなぐ」事業を大商は展開しています。この機会にぜひお取引先をご紹介下さい。
　詳しくはホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/nyuukai/merit.html）に掲載。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６９９０

　関西高速道路ネットワーク推進協議会（大阪商工会議所、関西経済連合会、関西経済同友会、大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市、神戸商工会議所で構成）は、６月３０日、「関西創生のための高速道路ネットワークの早期整備に関する要望」を政府や関係省庁、各政党幹部などに建議した。
　同協議会は広域的なネットワークを形成する重要な路線である淀川左岸線延伸部（豊崎ＩＣ〜門真ジャンクション間、約８・７キロ）と大阪湾岸道路西伸部（六甲アイランド北ランプ〜名谷ジャンクション間、約２１キロ）のミッシングリンク（道路網における未整備区間）の解消を実現するため、大阪と兵庫の自治体・経済界が一致団結し、６月３０日に設立したもの。同日、国に対し、協力して働きかけることを決議し、要望活動を行った。
　大商の倉持治夫副会頭、関経連の森詳介会長らが出席した推進決起大会において北川イッセイ・国土交通副大臣の代理の深澤淳志国土交通省道路局長に要望書を手交するとともに、首相官邸や国土交通省などを訪れ、菅義偉官房長官、太田昭宏国土交通相らに要望書を手渡した。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所南支部（支部長＝飯田圭児・近鉄百貨店相談役）は、８月２２、２３日、地域活性化、集客強化を目的に「あべの天王寺・サマーキャンパス２０１５」を開く。
　地域全体をキャンパスに見立て、幼稚園児・小学生とその家族などが楽しめる学びや体験の場を提供するとともに、周辺の約２６０の店舗をガイドブックで紹介し、その利用促進を図る。昨年度に続き２回目の開催。
　今年度は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の担当者による講演会や1日子ども駅長、美容サロンワークなどのお仕事体験のほかに、１００周年を迎えた天王寺動物園、地域の学校、寺院、お店や施設などで約６０の体験プログラムを実施する。体験プログラムの参加者、店舗利用者は抽選会に参加できるシールがもらえる。

【問合せ】南支部ＴＥＬ６７７１・２２１１

　大阪商工会議所女性会は、６月２４日、佐藤茂雄会頭、宮城勉専務理事、児玉達樹常務理事・事務局長を来賓に迎え、平成２７年度通常総会および発表会を開催、過去最高となる１２０人を超える会員が出席した。
　総会では、池上淳子会長、尾崎公子名誉会長のあいさつに引き続き、平成２６年度事業報告・収支決算、平成２７年度事業計画・収支予算などを承認した後、佐藤会頭の乾杯あいさつで開宴した昼食懇談会では、新入会員や同伴者との交流を深めた。
　その後、会員自らによる「戦後７０年　戦争体験を語る」と題した発表会を行った。
　大商女性会は、女性経営者の資質向上と交流を目的に積極的に活動している。随時新会員を募集中。ともに集い、語らい、学ぶ女性経営者の輪へぜひともご参加下さい。年会費は１人２万５０００円。

【問合せ】総務担当ＴＥＬ６９４４・６２１１

　大阪商工会議所は、ブランド戦略に関心のある大阪府内の中小企業の経営者を対象に、８月２７日、「第５回大商ブランド・フォーラム」を開く。
　中小企業こそ経営体質の強化のために取り組む必要があるといわれているブランド構築に役立つ情報を提供する。
　基調講演では、ブラザー工業の小池利和社長が、「変革に挑戦し続ける１００年企業」をテーマに、インナーブランディングにおけるトップの考えを話す。続くパネルディスカッションでは、サンエー電機の牧野稔代表取締役、デザインアークの山崎洋一経営企画部部長が、各企業におけるブランド構築の取り組みを紹介する。コーディネーターはＢ．Ｉ．Ｐジャパンの岡田裕幸代表取締役。事例解説を通して、中堅・中小企業のブランド構築のポイントを語る。
　午後２時〜４時３０分、大商・国際会議ホールで。無料。事前申込制。

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　子供の頃から写真が嫌いだった。カメラが趣味の父にとって幼い私は最も身近で無理の言える被写体だった。また、行事はもちろん、外食時でさえ家族を店の前に並ばせて写真を撮るのが常で、それが恥ずかしかった▼一方、小学校の遠足ではじめて父にカメラを借りて喜んで写してきた写真をはじめ、成人後も構図がどうだの、余計なものが写っているだのといつも厳しく“批評”されるのが嫌で写真を撮ることもなくなった。父は嫌がる家族を気にもせず、私たちがいくつになっても家族の写真を撮り続け、他界した時には膨大な量の家族写真が残った▼一年が過ぎ、私に子が生まれると父と親交のあった義父がカメラをプレゼントしてくれた。正直なところ写真を撮ろうとは思わなかった。しかし、生まれた娘のあどけない笑顔やしぐさを見ていると、不思議なことにこのかけがえのない瞬間を記録にとどめておきたいという思いが強く湧き上がってきた▼今では父がどんな気持ちで家族の写真を撮り続けていたかがよくわかる。私はよちよち歩きの娘をカメラで追いながら父と義父に心から感謝している。
（Ｏ）

　企業の視点に立った中小企業論の第一人者であり、数多くの中小企業支援実績のある立教大学の山口義行教授が、厳しい経営環境下において中小企業経営者が経営の立て直しのためにいかに判断し、行動すればよいのかについて語る。事前申込制（先着順）。
日　時　９月１６日（水）１４：００〜１６：００
場　所　大阪商工会議所
参加費　会員無料、一般２，０００円
定　員　７００人
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201506/D13150608019.html）に掲載。

【問合せ】　経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は、大手流通業などへの販路開拓を希望する企業を対象に、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。また、ブランドを活用した商品開発・販路拡大を支援するため、「ザ・ライセンスフェア」を開く。
　いずれも、午前の部（午前１０時〜午後１時）と午後の部（午後２〜５時）の２部制。担当者が３０分程度、取引の条件などを解説した後、１社２５分の時間予約制で個別商談を行う。

＜ザ・ベストバイヤーズ＞
９月７日（月）ＪＡＬＵＸ
９月１５日（火）東急百貨店
１０月８日（木）サンプラザ
１１月１７日（火）コープこうべ

＜ザ・ライセンスフェア＞
９月２９日（火）ＩＭＧ

場　所　リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）（大阪市淀川区）
参加費　会員８，０００円、一般１６，０００円
　　　　（１社２人まで参加可能）

【問合せ】　流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪スタイリングエキスポ実行委員会（会長＝植本勇・大阪商工会議所繊維部会長）は、「ＯＳＡＫＡ　ＳＴＹＬＩＮＧ　ＥＸＰＯ２０１５」のファッション部門・リビング部門の各出展者を募集している。これは、ライフスタイル関連産業の振興を目的に２０１０年から開催している事業で、今回で６回目となる。

　このうちファッション部門は、１１月２、３日の２日間、グランフロント大阪北館１階ナレッジプラザ（大阪市北区）で開く。大阪のアパレル企業や新進・独立系ブランドのファッション
ショーと、ファッションデザインを学ぶ学生の作品コンテストなどを行う。今回募集するのは、ショーに出展するアパレル関連企業。１６年春夏シーズンの商品８体程度をファッションショー形式で業界関係者や一般来場者に紹介できる。イベント当日の配布物へのＰＲチラシ同封、会場内ブースへの商品展示なども可能。応募締め切りは７月２７日。また、同期間、新進・独立系ブランドのステージに出展する若手クリエイターの推薦も受け付ける。
　リビング部門は、１１月５〜９日の５日間、高島屋大阪店（同中央区）で、同店が開催する「エエモン発見！　Ｂｅｓｔ　Ｂｕｙ　ＯＳＡＫＡ！」とともに展示・販売イベントを行う。募集するのは、大阪にゆかりのあるプロダクトデザイナー・クリエイターや生活雑貨製造業者・卸売業者・小売業者などによる、デザインに優れた商品。生活用品やバッグ、小物、家具、アクセサリー、ステーショナリー、家電、子ども用品、その他雑貨などが対象となる。高島屋広報紙・各種媒体・ホームページなどで広報し、集客する。応募締め切りは８月５日。
　両部門とも、出展には審査がある。詳細はホームページ（http://www.osakastyling.jp/）に掲載。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所は、外国人留学生を対象とした「テーマ（課題解決）型インターンシップ」を実施する企業を募集している。　海外事業の担い手として外国人留学生の採用を検討する企業は多いが、留学生をいきなり正社員として採用するには、リスクが大きい面もある。そこで、まず外国人留学生をインターンシップ生として受け入れ、採用につなげてもらうことが目的。
　テーマ型インターンシップでは、「自社製品の海外向けデザインの考察、仕様書の翻訳」「外国人旅行者向け観光ツアーの企画」など、企業が解決したい課題を事前に設定し、留学生が有する専門的知識や母国の慣習を生かして企画、研究、分析する。
　参加する留学生は、日本企業に就職を希望し、ビジネス習慣などについて事前学習を終えた、主に関西圏の大学や大阪府内の専門学校に在籍する外国人留学生を予定している。報酬などの支払い義務はない。８月下旬から１０月のうち１週間から１０日程度の受け入れをお願いしている。
　参加無料。参加企業数１０〜１５社（先着順）。７月２４日申し込み締め切り。

【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　大阪商工会議所は、「中小企業のための高度ＩＣＴ利活用人材育成セミナー」を８月７日から開催する。
　「ビッグデータ」や「クラウドコンピューティング」などのいわゆる「高度ＩＣＴ」をビジネスに活用する企業が増えている。一方、中小企業では、データを活用できる人材不足などの理由から普及が進んでいない。そこで、主にビッグデータの存在場所、集め方、分析、運用の手法などを学び、自社の経営課題に対して高度ＩＣＴをどのように活用できるかを考える力の習得を目指す。
　８月７、２１、２８日の全３回（１回ごとの参加も可能）。参加無料。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201506/D22150807018.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は、１０月１４〜１６日に台湾・台北市内で開かれる「台湾国際グリーン産業見本市」に出展する中小企業４社を募集している。世界約１０カ国から２００以上の企業・団体が出展する台湾最大級の環境見本市で、台湾の環境関連企業や行政関係者との関係を築く絶好の機会。
　大商は大阪・関西企業のビジネスマッチングを支援するため、会場内に大商ブースを設置。割安な費用で出展できる。来場者向けパンフレットも作成（翻訳無料）。
　出展料は１ブース１５万円から。７月３１日申し込み締め切り。
詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201506/D22151014019.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　日本生活文化推進協議会主催の第９回「ベスト・プラウド・ファーザー賞ｉｎ関西」の授賞式が６月１７日、大阪市北区で行われ、経済部門は大阪商工会議所の西村貞一副会頭（サクラクレパス会長）が受賞。同協議会の吉川秀隆副理事長（タカラベルモント会長兼社長）から表彰状を授与された。
　西村副会頭は、１男２女の父。「子どもたちにはいざという時に頼れる頼もしい存在であり、孫には優しいおじいちゃんでいられたら」と語る。また、実の子ども以外にも多くの子どもがいる。「留学生さとおやの会」の代表を務め、自らも多くの留学生の里親になっている。同会は大商が１９７８年に始めた「留学生里親制度」事業を２００３年から継承している。

　大阪商工会議所は、傷害総合保険と労災総合保険をセットした「業務災害補償プラン」の加入企業を募集している。
　同プランは、役員・従業員が就業中や通勤途中にケガをした場合の死亡・後遺障害・入通院・手術費をはじめ、企業が労災事故で負担する訴訟費用や損害賠償金に対する法律上の損害賠償責任も補償する制度。さらに、東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険のプランでは、パワハラ・セクハラ・不当解雇などによる雇用関連賠償保険金も付保されている。
　主なメリットには、（１）一般加入よりも掛け金が割安（２）労災保険の給付決定を待たずに迅速に保険金を支払う（傷害総合保険）（３）入院保険金・通院保険金を1日目から支払う（４）保険料は売上高に基づいて計算し、損金算入が可能（５）人数報告は不要でパート・アルバイトも補償対象（６）医的診査・健康告知が不要（７）建設業の場合、下請業者も補償され、「経営事項審査制度」の加点ポイントになる――などがある。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　大阪商工会議所は中堅・中小企業向けの総合型確定拠出年金制度「大商４０１ｋプラン」の加入企業を募集している。最近では厚生年金基金や確定給付企業年金からの移換で加入する企業が増えており、人気の制度となっている。
　１社単独で確定拠出年金制度を導入するよりもコストと事務負担が少なく、運用商品や加入者サービスが充実。事業主と併せて従業員からも掛け金拠出ができるマッチング拠出にも対応しており、従業員が拠出した掛け金は全額所得控除できる。
　その他の主なメリットは（１）加入者個人の運用が好調であれば年金額が増える（２）各加入者は常に年金資産の残高を把握できる（３）一定の要件を満たせば離転職に際して年金資産の持ち運びが可能（４）企業は退職給付債務の認識が不要――など。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　大阪商工会議所は８月６日、「ここは押さえておきたい！　法に基づくストレスチェック制度のポイントセミナー」を開く。
　労働安全衛生法の改正により今年１２月から労働者５０人以上の事業場では従業員に対するストレスチェックや面接指導の実施が義務付けられる。そこで、ストレスチェック制度の内容はもちろん、企業が効果的に実施し、職場のメンタルヘルスケアに生かすためのノウハウを企業規模に合わせた事例を交えて分かりやすく解説。講師は、「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト“こころの耳”」（厚生労働省委託）の石見忠士事務局長。午後３〜５時、エスリードビル本町（大阪市中央区）で。無料。定員１００人。事前申込制。

【問合せ】検定担当ＴＥＬ６９４４・６４３０

　大阪商工会議所が実施している「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題を紹介します。ぜひチャレンジしてみて下さい。

【問１（第３回　３級　正答率４６％）】
　大阪城天守閣の外壁にはある動物が２種類描かれています。その動物の組み合わせとして正しいものはどれでしょう？
（１）サギ　―　鹿　　（２）ツル　―　虎
（３）サギ　―　虎　　（４）ツル　―　鹿

【問２（第１回　２級　正答率４８％）】
　現在の大阪城天守閣は、1９３1年（昭和６年）に市民から集まった寄付金を利用して建てられました。この寄付金は天守閣の建設費のどれぐらいを占めたでしょう？
（１）約２５％　（２）約５０％　（３）約７５％　（４）1００％

【問３（第６回　１級　正答率８３％）】
　病気や日常の心配事などについて、人々は願掛けを行ってきました。大阪市天王寺区にある一心寺には、大坂の陣で深酒をして戦死したと伝えられる徳川方武将の墓があり、しゃもじを奉納して祈願する酒絶ちの神として信仰されています。この武将は誰でしょう？
（１）井伊直孝　（２）松平忠直
（３）本多忠朝　（４）前田利常


■第７回大阪検定のご案内

　次回の大阪検定は１１月２９日（日）に実施。受験申し込みは、８月４日（火）から１０月７日（水）まで。今年のテーマは「大阪城と大坂の陣４００年」。奮ってご受験下さい。



解　答
【問１】（２）ツル―虎
【問２】（４）1００％
【問３】（３）本多忠朝

◆会社を守る！税務調査の交渉術※　
　◇南支部＝９月３日午後６時３０分〜８時３０分、同支部
　◇北支部＝同７日午後２〜４時、淀川工業会
　◇北支部＝同１０日午後２〜４時、同支部で。
税務調査をスムーズに乗り切るための事前準備や税務調査当日の対処法などについて解説する。いずれも会員無料、一般３０００円。

◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

◆労務トラブル対応策と就業規則のポイント※　
　◇西支部＝９月８日午後２〜４時、大阪トヨペットビル
　◇北支部＝同１１日午後２〜４時、淀川工業会
　◇南支部＝同１６日午後６時３０分〜８時３０分、同支部で。
メンタルヘルス問題や未払い残業など、よく起こりうる労務トラブルを取り上げ、過重労働対策も踏まえた就業規則の作り方のポイントについて解説する。いずれも会員無料、一般３０００円。

◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１
※印は大阪府の補助金を受けて実施

　仕事でどのくらいの精神的負担が社員にかかっているかを調べるストレスチェック制度が、いよいよ今年１２月から従業員数５０人以上の事業場に義務づけられる。大阪商工会議所が企画・実施する「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の検定委員会副委員長を務めるプール学院大学の岡田邦夫教授は「ストレスチェックを有効に活用し、メンタルヘルス不調を予防するには、多くの従業員に安心して検査を受けてもらえる職場風土を経営者が率先してつくることが必要だ」と強調した。

◆心の病、発症前に対策を　ストレスチェック生かす

◇検定委員会副委員長　岡田邦夫先生に聞く
　（おかだ・くにお　１９８２年大阪市立大学大学院医学研究科修了、同年大阪ガス産業医になり、０３年から健康開発センター統括産業医。１４年からプール学院大学教育学部教育学科教授。厚生労働省「ストレスチェック制度に関するマニュアル作成委員会」委員など公職多数。メンタルヘルス・マネジメント検定委員会副委員長。６４歳。）

　――１２月から「ストレスチェック」の実施が義務化されます。
　「ストレスチェック導入の背景には、精神障害による労災申請件数が増え続けていることがある。２００９年度には１１３６件と初めて１千件台に達した。当時、このままでは１千件を超える状況が続くと予測されたため、定期的にストレスをチェックしてうつ病を予防しようという機運が高まった。そこで、ストレスチェックを義務化する法改正案が１１年に国会に提出されたが、１２年末の政権交代で廃案になった。それが、昨年６月に可決・成立し、今年１２月からの実施が決まった」

　――制度導入のねらいは。
　「ストレスチェックは、メンタルヘルス不調ではない人を対象とする制度で、あくまでも１次予防を目的としている。ストレスが高い状態にある人を早期に発見し、医師による面接指導につなげて、メンタルヘルス不調を未然に防止するのがねらいだ」

　――企業はどのように取り組めばよいでしょうか。
　「制度を実施する前に、事業者が方針を表明し、衛生委員会で調査審議したうえで、法にもとづいて労働者全員に周知することが必要である。ストレスチェックは、５７項目の質問でできた調査票にもとづいて医師・保健師などが年に１回行う。各社で都合のよい時期に行えばよい。４月の健康診断で同時に行うのも一つの方法だ」

　――実施にあたってどんな点に注意が必要ですか。
　「事業者は従業員の同意がなければ検査結果を知らされない。そのため、健康診断とストレスチェックを同時に実施した場合も、それぞれの結果の取り扱いは異なることになる。高ストレスであることが判明した場合は、本人が事業者に申し出て、面接指導を受ける。この際、事業者がその申し出を理由に労働者を不利益に取り扱うことは禁止されている」
　「検査の実施は外部機関に依頼してもよい。業者を選定するポイントは（１）個人情報を厳守できること（２）事業者とのコミュニケーションがとれること（３）専門家がいること――の３点だ」

　――結果は労働基準監督署に毎年、報告しなければならないと聞いています。
　「労働基準監督署への報告事項は、（１）事業場の在籍者数（２）ストレスチェックの受検者数（３）高ストレス者の人数――の３つ。もちろん高ストレス者の人数は、検査結果を見て自ら高ストレスであることを申し出た人数になる。例えば、在籍者数が１万人であるのに対して、受検者数が５人というのはありえない。制度を有効に活用するためにも経営者は、多くの従業員に安心して検査を受けてもらえる職場風土をつくることが必要だ。同時に、できるだけ多くの従業員に受けてもらえるようＰＲしなければならない」

　――大阪商工会議所の『メンタルヘルス・マネジメント検定試験』に期待することは。
　「ＩＴ化や交通網などの発達で、現在の労働密度は以前とは比べものにならないほど高くなっている。そのため、非常に高いレベルのメンタルヘルスケアが求められている。ラインケアや復職支援などで基本的知識を持っているのは最低条件だ。政府の方針や法も学び、その趣旨にあったストレスチェックの方法も理解しなければならない。今回のストレスチェック導入を機に、経営者なら�T種、管理職なら�U種、一般社員なら�V種といったように、社員全員にこの検定を受けてもらうとよい。自分の身、企業の身を守るために、全社員が正しい知識を持ち、互いに守りあえる職場づくりにこの検定を活用してほしい」


　大阪商工会議所は、働く人たちの心の不調の未然防止と活力ある職場づくりを目指して、職場内での役割に応じて必要なメンタルヘルスケアに関する知識や対処方法を習得していただくために「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」を企画・実施している。今年度も１１月と来年３月に公開試験を行うとともに、団体特別試験も実施する。

【問合せ】メンタルヘルス・マネジメント検定試験センター
　　　　　ＴＥＬ６９４４・６１４１


【学習内容（出題内容）の特徴】
○第一次予防（疾病の未然防止と健康増進）に重点
○ラインによるケア、組織全体によるケアを促進
○産業保険だけでなく、人事労務管理の観点も重視

　メンタルヘルスケアの活動領域をその目的と対象によって区分した下図において、網かけされた部分が同検定試験の主たる対応領域です。



【申込者数は９年で３．８倍に】

◆各コースの内容

�T種マスターコース
対　象：人事労務管理スタッフ、経営幹部
目　的：社内のメンタルヘルス対策の推進

�U種ラインケアコース
対　象：管理監督者（管理職）
目　的：部門内、上司としての部下のメンタルヘルス対策の推進

�V種セルフケアコース
対　象：一般社員
目　的：組織における従業員自らのメンタルヘルス対策の推進


◆「気付き」「見守り」で早期対応を　管理職対象に検定を実施

◇小野薬品工業　人事部長　福森　毅さん

　他の企業と同様、弊社でもメンタルヘルスケアは重要な課題です。以前から外部機関や医師と連携し、メンタル不調者の医療機関の受診や復職をサポートする体制を整えてきました。昨年からはストレスチェックテストをはじめ、社員自らがメンタル不調に対する正しい知識を得て、対処できる施策も始めました。全ての事業所を対象とした「セルフケア研修」、管理職研修時の「ラインケア研修」、新入社員を対象とした予備知識を与える研修など、それぞれの職場、階層に合わせてカスタマイズされた研修制度を進めています。
　また、事業所における責任者の「気付き」や「見守り」により、早期に対応できる職場を目指して、管理職層を対象としてメンタルヘルス・マネジメント検定試験を実施しています。今回は全国の業務責任者３０人が合格しましたが、今後さらに対象を広げることを検討しています。同時に、今年１月から業務内容や手順の見直しにより、時間外勤務の削減や年次有給休暇の取得率向上につなげる全社的な取り組みを始めています。「ワークライフバランス向上」により、メンタル不調の予防に努めたいと考えています。


【ストレスチェック制度　１２月から義務付け】

　今年１２月から、従業員５０人以上の事業所に「ストレスチェック制度」が義務付けられる（従業員５０人未満の場合は当分の間努力義務）。労働者のメンタルヘルス不調の未然防止や、労働者自身のストレスへの気づき、ストレスの原因となる職場環境の改善を目的としている。
　常時使用する労働者に対し、ストレスチェックの調査票を用いて年に１回ストレスチェックを行う。
　その結果、ストレスの程度が高かった社員が申し出た場合、医師による面接指導を実施することが事業者の義務となる。さらに、面接指導の結果に基づき、必要に応じて就業上の措置を講じることが事業者の義務となる。
　詳細は厚生労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/kouhousanpo/）に掲載。


◎過去問題にチャレンジ

【問（第１４回・�U種】
　「ラインによるケア」において管理監督者に求められる役割に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つだけ選び、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。

（１）メンタルヘルス不調による休職者がすでにいる職場では、残った者の業務調整などのサポートとともに、負荷を感じている者への頻繁な声かけなど精神的なサポートも必要である。
（２）メンタルヘルス不調による休職者が職場復帰する際の職場環境整備は、復職者によって対応がかなり異なるので、当該復職者の上司である管理監督者が一人で行う。
（３）メンタルヘルス不調による休職の原因が職場環境である場合には、第二の不調者が出現する可能性があるので、速やかに原因と思われる職場環境を改善する。
（４）メンタルヘルス不調者を出さないために、日頃から職場の現状と問題点を把握し、職場環境などの改善を地道に行う。


【正解】（２）

　地下鉄梅田駅の難波方面（南行き）ホームは、実は、半世紀にわたり利用者の目に触れることのない「幻のトンネル」だったことをご存知ですか。
　１９３３（昭和８）年開業の地下鉄には、将来を見据えたグランドデザインがありました。壮麗な天井、長いホーム、エスカレーターなど画期的な駅設備がその象徴で、当時の鳩山一郎文相も「東京とは比べもんにならん。これは立派」と大いにほめたそうです。
　当時は仮駅として開業した梅田駅も、将来の谷町線開業に備え、ホームは２面４線で着工されます。しかし、昭和恐慌の影響で工事は縮小、御堂筋線用のみの１面２線で1９３５（昭和１０）年に本駅が開業します。この時、線路を越えた壁の向こうに、もう１面、ホームを設けるトンネルが掘られていたと「大阪市交通局百年史」に記述があります。
　その後、１９６７（昭和４２）年に開業した谷町線は、梅田駅とは別の東梅田駅を使用することになり、梅田駅のトンネルは眠り続けますが、その後、意外な形で日の目を見ることになります。
　昭和５０年代、梅田駅は、既に乗降客数が日本一の地下鉄駅であり、改札制限が行われ、長蛇の列にイライラした通勤客同士が喧嘩を始める程の通勤地獄でした。乗降客を捌く対策の一環で、従来９メートルだったホーム幅を２５メートルに拡げることになり、そのために活用されたのが、壁に隠れていたあの幻のトンネルでした。
　これが１９８９（平成元）年に供用開始となる現在のホームです。現在、北行きと南行きの各ホームが壁に遮られ、全体を見通せない構造になっているのはこの壁が影響していた訳です。なお北行きホームには、埋められた旧南行きホームの線路部分の跡が今も残ります。
　この対策により私たちの通勤環境が改善されましたが、「ひょっとしたら、開業時の先人たちはここまで先を見通してデザインしたのかも」と地下鉄の車内で思索にふけるのも楽しいかもしれません。

　大阪商工会議所は７月２３日、「アイデアを組み立て事業を伸ばす！〜『経営革新計画』で創る新規事業セミナー」を開く。
　「経営革新計画」は、事業アイデアを成長が期待できる新規事業として具体化する有効な手法として、注目を集めている。
同計画を作成し都道府県などから承認を受けた企業には、低利融資、特許関連料金の減免、販路拡大に関する諸支援策、海外展開に伴う資金調達支援など、公的支援策利用の可能性が広がり、事業の社会的な評価も高まる。
　セミナーでは、経営戦略や課題の設定や、計画作成手順、計画実践のポイントなどを分かりやすく解説し、計画活用企業の事例発表も行う。
　午後２〜４時、大商で。無料。定員６０人。事前申込制。対象は大阪府内の中小企業など。
詳細・申し込み方法はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201506/D13150609016.html）に掲載。
　また、大商は、月〜金曜日午前１０時〜正午、午後１〜４時に、経営革新計画策定を支援する専門相談窓口を常設（無料、予約優先方式）。お気軽にご利用下さい。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　日本三大祭の一つである大阪の夏の祭典、天神祭渡御行事が、７月２４、２５日に盛大に斎行されます。
　一千余年の伝統を誇る、日本屈指の祭典である天神祭のクライマックスを飾る「船渡御」と、それに合わせて打ち上げられるダイナミックな「奉納花火」が楽しめる特別観覧席（陸側）を、大阪商工会議所の会員の皆様限定で特別にご案内いたします。
　なお当席の収入はすべて天神祭渡御行事保存協賛会への協賛とさせていただきます。
【日時】７月２５日（開場）午後５時３０分〜９時
【場所】源八橋下流左岸浮島特別会場（大阪ふれあいの水辺前）
【種別】船渡御特別観覧席
【金額】通常販売価格２席１万７０００円を１万３０００円の優待価格とします（ペア２席での販売。ソフトドリンク１本、オリジナルレジャーシート付き）
【組数】６０組（申し込み先着順）。
申し込みは７月１５日まで。
詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/tenjin15/）に掲載。

【問合せ】大阪商工会議所地域振興部内「天神祭渡御行事保存協賛会」係ＴＥＬ６９４４・６３２３

　福利厚生の充実と経費削減に役立つアウトソーシング型福利厚生サービス「商工会議所ＣＬＵＢ　ＣＣＩバフェプラン」は、入会キャンペーンを実施している。９月１１日までに申込書が大阪商工会議所に到着した場合、従業員数分の（１）３０００円分の宿泊補助券（２）１０００円分のぐるなび食事券を進呈する。
　同サービスは、月々わずかな費用で、国内宿泊施設やスポーツクラブ、ゴルフ場、映画や野球観戦チケットなど約２万種類のメニューを割安な料金で利用できる。なお、福利厚生制度として導入頂くため、従業員全員の加入が必要となる。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７

　大阪商工会議所は、「課題解決型企業ＯＢ活用相談」の窓口を開設し、中小企業が抱える様々な経営課題の解決をサポートしている。
　企業ＯＢとは、中小企業の支援に意欲を持つ、豊富な実務経験、技術、ノウハウを有する大企業・研究機関などの出身者。専門相談員が３回まで無料で中小企業とのマッチングを行う。
　対応できる分野は、（１）経営企画・戦略立案（２）海外展開・国際化（３）販売・マーケティング（４）人事・労務管理（５）経理・財務管理（６）技術・製品開発（７）生産管理（８）法務・特許（９）情報化・ＩＴ活用など。相談窓口は毎週火、水、金曜日の週３回、午前１０時〜午後５時に開設。
　実務家兼アドバイザーである経験豊富な企業ＯＢを、ぜひ貴社の経営力向上の一助としてご活用下さい。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７０

　大阪商工会議所は、会員を対象にした工場見学・研修会「モノづくりの現場を訪ねて」の今年度参加者を募集している。
　優れた技術力や商品開発力などを備え、競争力のある製品づくりに取り組む企業の生産現場を訪れ、その「現場力」となる生産革新活動や技術継承、人材育成、環境保全などへの取り組みについて学ぶもの。９月から来年２月まで（同１月を除く）月１回、合計５社を訪問する。見学先は、日立造船堺工場、河内ワイン、マンダム福崎工場、ＴＯＮＥ河内長野工場、タカラベルモント滋賀工場などを予定。
　参加費は１人４万６５００円。定員４０人。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201506/D22140910025.html）に掲載。

【問合せ】経済産業部ＴＥＬ６９４４・６３００