２０１５/６/２５号

　大阪商工会議所は、このほど、「円安進行およびコストアップが企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」の結果を発表した。１ドル＝１２５円程度の為替水準が続いた場合、約６割の企業が「マイナス面の影響が大きい」と回答。負担の重いコストアップ要因として、「原材料や仕入れ価格の上昇」を挙げる企業が約７割に上る一方、「ほぼ全額転嫁できる」と答えた企業は１割にも満たず、急激な円安進行による負の側面が浮かび上がる結果となった。

　調査は６月１〜１０日、会員企業２６２８社を対象に実施し、３３５社から回答を得た（回答率１２．７％）。１ドル＝１２５円程度の為替水準が続いた場合の経営への影響について、「マイナス面の影響が大きい」が約６割（５９．７％）に上る一方、「プラス面の影響が大きい」は８．４％に止まった。また、経常利益への影響は、「減益」を予想する企業が５割台半ば（５６．７％）に上り、「３割以上減益」も３５社（１０．４％）あった。一方、「増益」は１割未満（７．５％）に止まった。なお、最も望ましい当面の為替水準は、３分の１強（３６．１％）が「１ドル＝１００円〜１１０円未満」と回答。
　次に、現在直面しているコストアップ要因のうち、負担が大きいものを尋ねたところ、約７割（６９．０％）が「原材料、仕入れ商品などの価格上昇」を挙げ、製造業では８割強（８１．０％）に上った。また、コストアップ分の転嫁状況について、５割台半ば（５５．９％）が「ほとんど転嫁できない」と回答しており、「ほぼ全額転嫁できている」は１割未満（９．１％）に止まった。
　他方、その対策については、「人件費以外の管理コストなどの削減」が４割台半ば（４５．９％）で最多。「価格転嫁の交渉強化」（３２．２％）、「売り上げ拡大によるコストアップのカバー」（３０．９％）が続いた。「人件費の削減（雇用や給与の抑制）」（１５．０％）や「設備投資の抑制」（１１．９％）も１割を超えた。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は、９月６日に実施する第１７回ビジネス会計検定試験（２級、３級）の受験申し込みを６月２９日から７月３１日まで受け付ける。
　同検定試験は、貸借対照表や損益計算書、キャッシュ・フロー計算書といった財務諸表の読み方・生かし方を体系的に学ぶことができ、財務諸表を分析して企業の状況を把握することを目的としている。過去５年で受験者数が１．５倍に伸びているビジネスパーソン注目の検定試験。
　同検定を団体受験する企業の人事部長は「企業人として会計知識は必須。財務諸表を読む力を身につけ、会社の数字を理解できるようになってほしい」と期待を語る。
　６月には２級と３級の公式過去問題集（中央経済社刊行）を改訂。掲載問題を大幅に入れ替え、最新の出題傾向に沿った内容となった。
　受験料は２級６４８０円、３級４３２０円。詳細はホームページ（http://www.b-accounting.jp）に掲載。

【問合せ】検定担当ＴＥＬ６９４４・６４３０

　大坂の陣４００年プロジェクト実行委員会（大阪商工会議所、大阪府、大阪市、新聞・放送・鉄道会社などで構成）は、大阪城公園（大阪市中央区）を中心に「大坂の陣４００年天下一祭　夏の陣」を４月１日から９月３０日まで開催している。
　これは、昨年開かれた「同祭　冬の陣」に続くもので、大坂の陣から４００年となるのに合わせ、大阪の培ってきた歴史・文化やまちの魅力を国内外に広く発信することがねらい。大阪城を中心に栄えた都市の歴史を感じられる、学びとエンターテインメント要素を融合させた様々なイベントを実施する。
　コアイベントは、大阪城内濠（うちぼり）を周遊する「大阪城御座船（ござぶね）」。豊臣秀吉が好んだ金箔貼りの和船に乗り石垣を間近に眺めながら、大阪城の歴史についてのガイド解説も聞ける。そのほか７、８月には、大阪城西の丸庭園で、大阪城の怪談をテーマにした「お化け屋敷」も開く。また、９月には夜の篝火（かがりび）で幻想的に映える天守閣を背景に、豊臣秀吉が愛したといわれる能を楽しむ「夏の陣　大阪城本丸薪能（たきぎのう）」も行われる。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

◆社内での運用と情報管理　合理的対応と社員教育を

　個人情報や企業秘密などの漏えい事故が相次ぐ中、企業の情報管理体制の強化が社会から求められている。そこで今回は、個人番号（マイナンバー）の社内での運用と情報管理について解説する。また、マイナンバー対策として企業が利用できる大阪商工会議所の事業も紹介する。

既存の社内システムへの組み込みの要否

　個人番号の取り扱いについては、その数や利用する頻度などを勘案した上で、源泉徴収票や支払調書の作成などに利用する既存システムや社員名簿データベースに組み込むのか、それとは分離してデータや紙媒体で管理するのかを検討する必要がある。
　例えば、従業員が数人の事業者であれば、給与所得の源泉徴収票の発行事務は年１回であるし、健康保険などの被保険者の資格の得喪も頻繁には生じないと思われる。その場合、既存のシステムに個人番号を組み込むよりも、個人番号と社員番号との紙での対応表を作成して、事務を行う場合にだけ参照する方がシステム変更に掛かるコストを回避できるので合理的と思われる。対応表を責任者が厳重に保管し、担当者が必要な場合にだけ、対応表の授受簿に記録した上で参照することで足りる。
　さらに、従業員が数十人の事業者であれば、個人番号を手書きで帳票類に記載すれば足りるため、データで管理しなくても、通知カードや個人番号カードのコピーをバインダーに綴じて、施錠されたキャビネットで保管し、授受記録を残すなどの管理で足りる。
　ポイントは、個人番号を含むデータには厳重な管理が求められるので、個人番号を帳票類に記載する事務の効率性と管理の費用負担とのバランスで個人番号の管理方法を検討する必要があるということである。

管理プロセスの明確化

　次に、個人番号の取り扱いに関するルールを明確化して、個人番号の取り扱いを行う従業員に周知・教育することが必要になる。その際には、個人番号の取得、利用、提供、保管・廃棄という情報の流れのプロセスに着目してルールを作成することが重要である。
　手順としては、まず、自社で個人番号を記載する帳票類を洗い出し、必要となる事務と個人番号を取得する対象の特定を行う。その上で、それらの事務の担当者を定める。
　また、上記帳票類のほかに自社において個人番号が記録・記載されるデータや紙媒体を特定してその取り扱いのルールを定めることになる。
　具体的には、個人番号の取得時における本人確認の時期・方法や、個人番号の利用時の手続き、個人番号を含むデータや紙媒体の保管場所・保管方法・廃棄の手順などを定める必要がある。

　マイナンバー対応は、ほぼ全ての事業者に情報管理体制の見直しを求めるものではあるが、全事業者に一律な管理体制を求めるものではない。
　管理の対象となる情報を限定する工夫をして、事業者の規模に合わせた合理的な対応を検討することが重要である。

ふくもと・よういち　「大阪府統合宛名システム構築及び運用保守業務委託」選定委員会委員長

　大阪商工会議所は、中小企業の人事制度・賃金制度の設計および運用改善を支援する「人事制度設計サポートサービス」を展開している。
　大商が窓口となり、提携している専門家とともに、利用企業の評価制度や賃金制度の設計・見直しを行う。
　マイナンバー制度への対応は、システムや規則の見直しが必要となるが、情報を扱う「人」への対応も重要となる。
　具体的には、マイナンバーを扱う担当者の教育・配置・評価などの見直しが必要。例えば、目標管理やその評価・処遇を情報管理に適した内容に整備することで、過失や故意による情報漏えいが起きにくい体制を構築することができる。
　最終的には「人」が情報管理を行うため、人事制度の見直しは、インフラ整備と同様に必須と言える。
　相談・提案・見積もりは無料。サービス内容や料金の目安などの詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/it/cat/index.php?mode＝show&seq＝22）に掲載。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ６９４４・６１９９

　大阪商工会議所は、大阪市立美術館（大阪市天王寺区）の協力を得て発行する「『大阪の至宝』２０１６年カレンダー」の購入申し込み受け付けをこのほど、開始した。
　今回は、同美術館が所蔵する日本・中国の美術・工芸品の中から、島成園・鍋井克之らの秀作１２作品を掲載する。また、新たに祝祭日の英語表記を追加し、海外企業にも配布できるようにした。同カレンダーは、吊り下げ型と卓上型の２種類。いずれも社名やロゴを印刷でき、取引先や顧客への贈り物、ＰＲツールとして、主に会員企業に活用されている。
　購入申し込みは、吊り下げ型、卓上型とも５０部から。単価は、５０〜１９９部購入の場合、吊り下げ型＝会員６１８円・一般８０３円、卓上型＝会員３９１円・一般４６３円。
　購入部数が増えると単価が安くなる。また、８月２０日までの申し込みの場合、会員に限り、代金を５％割り引く。申し込みは９月１７日まで。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７

　松江城天守の国宝決定が大きく報じられた。天守が国宝の城郭はこれで５城になる。城は都市のシンボルで観光客の人気も高いのに、意外と少ない◆同様に陶磁器も、古くから珍重され愛好家も多い割には、国宝は１４点にとどまる。なぜか冷遇気味のこれらのジャンルで指定された数少ない国宝は「国宝の中の国宝」と呼んで良いかもしれない◆大阪市立東洋陶磁美術館の特別展「黄金時代の茶道具・１７世紀の唐物」では、平常展示とあわせ３点の国宝陶磁器が同時に展示された。同館蔵の「油滴天目」「飛青磁花生」と、和泉市久保惣記念美術館蔵の「青磁鳳凰耳花生銘萬聲」。いずれも過去に目にしているが、一度に見られるのはたいへん貴重な経験だった◆国宝陶磁器のうち公立美術館が所蔵するのは、この３点の他には石川県立美術館の１点があるのみ。あとは私立美術館や寺院などの所有だ。なぜ大阪の公立美術館ばかりが、３点もの国宝陶磁器を入手できたのだろう◆これら３点に共通するのは、地元企業が市に寄贈したということ。メセナが「国宝の中の国宝」を市民の宝にしてくれたのだ。商都・大阪の企業の、郷土への誇りと愛は、やはり特別なのだと実感する。（た）

　企業の視点に立った中小企業論の第一人者であり、数多くの中小企業支援実績のある立教大学の山口義行教授が、厳しい経営環境下において中小企業経営者が経営の立て直しのためにいかに判断し、行動すればよいのかについて語る。事前申込制（先着順）。

日　時　９月１６日（水）１４：００〜１６：００
場　所　大阪商工会議所
参加費　会員無料、一般２，０００円
定　員　７００人
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201506/D13150608019.html）に掲載。

問合せ　経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は、大手流通業などへの販路開拓を希望する企業を対象に、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。また、ブランドを活用した商品開発・販路拡大を支援するため、「ザ・ライセンスフェア」を開く。
　いずれも、午前の部（午前１０時〜午後１時）と午後の部（午後２〜５時）の２部制。担当者が３０分程度、取引の条件などを解説した後、１社２５分の時間予約制で個別商談を行う。

＜ザ・ベストバイヤーズ＞
９月　７日（月）ＪＡＬＵＸ
９月１５日（火）東急百貨店

＜ザ・ライセンスフェア＞
９月２９日（火）ＩＭＧ

場　所　リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）（大阪市淀川区）
参加費　会員８，０００円、一般１６，０００円
　　　　（１社２人まで参加可能）

問合せ　流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

■大阪天満宮を訪問

　大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は６月１日、大阪天満宮（北区）の境内に復興した「天満天神の水」の湧水施設を視察した。同施設は昨春、関西大学の楠見晴重学長の協力で寺井種治権宮司らが復活させたもの。かつて大坂四清水の名泉として知られたこの水を天神祭や七夕神事のおはらい時に活用するほか、ペットボトルの販売収益を天神祭の運営費に充てる計画が進められている。
　佐藤会頭は、「神聖な水の復活に関西大学が尽力されたことは素晴らしい社会貢献だ。全国三大祭りの一つである天神祭を盛り上げ、外国人観光客の方にも楽しんでもらうことが大事だ」と述べた。


■「震災対策技術展」大阪を訪問

　佐藤会頭は、同４日、グランフロント大阪内のコンベンションセンターで「震災対策技術展」大阪（北区）を視察した。今年で２回目となる同イベントは、「知識を活かし事前に備える」「日常生活から災害対策」をキーワードに最新の災害対策製品や技術を提供する民間企業にブース出展を呼びかける一方、専門家による地震・災害対策をテーマにした４４のセミナーを開催。２日間で９，２００人を超える参加者が来場した。河田惠昭実行委員長・関西大学社会安全学部社会安全研究センター長は、開会式で「展示会を通して最新の防災・減災技術が周知され、知識がいのちを助けることを再認識できる機会にしたい」と語った。佐藤会頭は、「関西でも大規模自然災害の頻発化が顕著となっている。今後、企業の経営トップにも減災への取り組みの重要性を広めていきたい」と述べた。


■天王寺動物園を訪問

　佐藤会頭は、同４日、今年開園１００周年を迎えた天王寺動物園（天王寺区）を視察した。牧慎一郎園長は、「次の１００年に向けた中長期計画を策定する必要がある。公立動物園の役割を考えると展示動物は、コストのかかる動物ではなく、種別を選択集中し、ホッキョクグマやアジアゾウなどの個体確保に努めたい。今年は１５０万人入園を目指し、大阪市交通局と連携した誘客や盆の夜間開園などにも取り組む。天王寺駅からの入り口エリアについては民間事業者と協定書を締結した。今秋に向けて飲食・物販施設などを展開していく」と話した。佐藤会頭は、「今後は動物園にも民間の活力を取り込む必要がある。インバウンドのお客様に情報発信してもらえる仕掛けも考えてほしい」と述べた。


■青木松風庵を訪問

　佐藤会頭は同８日、青木松風庵本社（泉南郡岬町）を訪問した後、昨年竣工の岬工場や阪南店、阪南工場を視察。主力商品「月化粧」の自動製造ラインや自家製餡製造用の小豆を炊く銅釜などを見学した。青木一郎社長は、「お盆や年末年始などの繁盛時期に合わせて年間予定を組んでおり、現在は繁忙期に備え社員研修を開いている。会員カードシステムの導入やサンリオとの新商品開発、品質管理面ではＩＳＯ２２０００を生産現場で取得した」と説明した。佐藤会頭は、「最新鋭システムと職人技を融合させ、最後は人間の五感で日々改善に取り組んでおられることに感激した。大阪を代表する和菓子界のリーディングカンパニーとして今後も大阪土産の開発に取り組んでほしい」と述べた。


記事の全文は大商ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/）で読むことができます。佐藤会頭の眼→訪問記録

　大阪商工会議所は、関西経済連合会とともに四半期ごとに実施している「第５８回経営・経済動向調査」の調査結果をこのほど発表した。調査は、５月１８日〜６月３日に１６９５社を対象に実施し、４６４社から回答を得た（回答率２７．３％）。
　同調査によると、足もと４〜６月期のＢＳＩ（「上昇」から「下降」の割合を引いた指数）は、国内景気については２１．０と、前期（１〜３月期）の１８．２をやや上回った。
　一方、自社業況についてはマイナス２．４と、前期の８．２から大幅に悪化した。ただ、７〜９月期の見込みは１６．０と再びプラスに転じており、先行きには明るい見方が広がる。
　生産・売上高はマイナス７．０、経常利益はマイナス９．６と、いずれも前期から減少した。
　同時に尋ねた新卒採用については、２０１６年４月入社の採用計画は、「前年より増加する見込み」が１７．５％、「前年と同等の見込み」が３３．０％であった。また、新卒採用活動時期の後ろ倒しによる影響については、「複数の内定を持つ学生が増え、自社の内定を辞退される恐れがあるなど採用活動の見通しが立てづらくなる」の回答が約６割に上った。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所と日中経済協会関西本部は、７月３日、「日中シルバー産業勉強会」を開く。
　中国のシルバー産業に参入・進出する日系企業が増えるなか、進出先で成功する企業と苦戦する企業の明暗が分かれつつある。
　そこで今回、上海を拠点に介護・福祉分野で日系企業の中国進出コンサルティングに長年従事してきた日中福祉プランニングの王青代表が、現場で感じる中国側のニーズの本音と、日系企業がそれにどのように応えていくべきか、進出日系企業の事例も交えながら具体的なアドバイスを披露する。大商と日中経済協会が今年３月に派遣したシルバー産業訪中団についても概要を報告する。
　午後２〜４時、大商で。参加無料。定員６０人（事前申込制）。申し込み締め切りは６月３０日。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201506/D11150703017.html）に掲載。

日中シルバー産業連携促進プラットフォームメンバー募集中

　大商は、２０１３年に立ち上げた「日中シルバー産業連携促進プラットフォーム」を通じ、中国の介護・福祉分野のニーズと、日系企業のシルバー層向けの機器やサービスを結びつけるため、勉強会や訪中団派遣などを行っている。
　同フォーラムでは、随時メンバーを募集している。登録頂いた方には、優先的に事業に関する情報を提供する。登録無料。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所と国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、７月１４日、「第３回中小企業×コンサルタント」マッチング会を開く。
　政府開発援助（ＯＤＡ）予算を活用した中小企業の海外展開支援事業には幅広いメニューがあるが、活用するには、海外政府機関とのコネクションをすでに持っていることや詳細な書類の作成、定期的な報告（英文、和文）が必要とされることから、中小企業にとって実質的にはハードルが高いといわれている。そこで、海外事業とは無縁の企業でも「コンサルタントと共同で取り組む」ことで、スムーズにＯＤＡ予算を利用して海外展開できるように、セミナー・マッチング会を行う。
　セミナーでは、ＯＤＡによる中小企業の海外展開支援制度を紹介するほか、第１回マッチング会でパートナーとなった中小企業とコンサルタントによる展開事例を紹介する。
　マッチング会では、地域別・業種別にそれぞれ得意分野をもつ１８社のコンサルタントが参加。大商が事前に面談相手・時間を設定する。
　進出希望国・地域別に分かれて情報交換会も開く。国・地域別援助方針の資料も配布する。
　午後１時３０分〜６時４５分、大阪産業創造館で。参加無料（事前申込制）。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪商工会議所は７月２２日、大阪府と連携し、「クラウドファンディング活用セミナー」を開催する。
　クランドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の投資家から少額資金を集めて個人や企業、組織の活動を応援する金融の仕組み。新しい資金調達の手段として注目されており、最近では、テストマーケティングやＰＲ効果、ファン獲得を狙った活用も増えている。大商は、昨年度からセミナーの開催などを通してクラウドファンディングの普及と利用促進に取り組み、大阪府内の中小企業の資金調達や事業成長を積極的に応援している。
　今回はクラウドファンディング運営事業者が成功のポイントを解説するほか、実際に資金調達に成功した事業者２社（まいにち、ＮＦＬ）が活用例を発表する。
　対象者は、新商品や新サービスに関心がある企業、あるいは技術やアイデアを事業化したい府内の事業者や創業者など。
　午後２時３０分〜４時３０分、大商で。参加無料（事前申し込み制）。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

　大阪商工会議所は、近畿圏の各商工会議所に参加を呼びかけ、「ＩｏＴ・オープンネットワーク研究会」を７月１６日に発足させる。
　近年、製造業を中心に、インターネットを通じて、あらゆるモノがネットワークでつながるＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）や様々な情報をクラウド上で共有するオープンネットワークが注目を集めている。
　海外では、米国とドイツがＩｏＴやオープンネットワークを駆使した次世代製造業の主導権を巡り、しのぎを削っている。他方、日本では、自社情報の公開やセキュリティー対策への不安などもあり、限定的な活用にとどまっており、導入には課題も多い。
　そこで、ＩｏＴやオープンネットワークを巡る諸外国の動向を把握するとともに、製造業に与える影響、導入のメリットやデメリット、とりわけ中小企業における活用策や必要な支援策などを検討するため、同研究会を設置する。
　年内に会合を２〜３回程度開催するとともに、ＩｏＴやオープンネットワークに対する期待や課題などを探るアンケート・ヒアリング調査の実施、企業向けセミナーの開催、国や自治体への要望建議などを予定している。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　一般社団法人日本ビルヂング協会連合会の第７５回総会が、４日、大阪市北区で開かれ、全国から２８０人を超える会員が参加した。
　大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭はあいさつに立ち、「グランフロント大阪、中之島の再開発ビル群、あべのハルカスなど、大阪ではランドマークとなるビルが建設され、それぞれの地域で新たな人の流れを呼び込んでいる」と指摘。
　また、大商が取り組むビジョン「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」に昨年から加わった「暮らし産業振興事業」では、「建物のリノベーションによりストックの価値向上と活用の促進を図ることを通じ、新たなライフスタイルを醸成することや、食・ファッションなど衣食住全般、『暮らし』にまつわる様々な産業の振興を図ることなどを目的としている」と述べ、参加者に協力を呼びかけた。

　６〜７日、グランフロント大阪（大阪市北区）で「リディア・イタリア２０１５」が開催された。これは、５月からイタリア・ミラノ市で開かれているミラノ国際博覧会を応援する目的で開催されたイタリアの文化・芸術に触れることができるイベント。
　大阪商工会議所の手代木功副会頭は６日、開会式に出席し、「大阪市はミラノ市と約３５年にわたる姉妹都市関係にある。ミラノ万博の日本館イベント広場で今年９月１０〜１３日に大阪の食や観光資源を紹介するのにあわせ、大商は『フードビジネス促進ミッション』を派遣する。ミラノ万博を通じ、イタリアと大阪の交流をさらに深めて行きたい」と祝辞を述べた。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪商工会議所は、１１月２９日、第７回「なにわなんでも大阪検定」試験を実施する。８月初旬の受験申し込み受け付け開始にあわせ、現在、大阪に拠点を持つ企業・法人に団体受験を呼びかけている。同検定は、大阪の地域振興に資する事業として実施しており、これまでの受験者は、延べ２万２０００人を超える。

　１０人以上の団体申込者には「企業・法人等団体割引」を適用し、受験料を割り引く。また、２０人以上の法人による団体受験申し込みの場合、独自の試験会場設定もできる。また、「大阪力Ｎｏ．１企業・団体決定戦」では、優秀な成績を収めた企業・団体を表彰する。
　これまで、約６０社の企業・団体などが団体受験を利用している。団体受験を経験した企業からは、「大阪検定の学習を通じて大阪に詳しくなり、取引先との距離が近づいた」「合格を目指す社員同士の絆が深まった」「新入社員教育に役立った」といった声が寄せられている。
　なお、今回の受験申し込み受け付けは８月４日から１０月７日まで。詳細は大阪検定ホームページ（http://www.osaka-kentei.jp/）に掲載。

【問合せ】なにわなんでも大阪検定事務センターＴＥＬ６９４４・７７２８

　大阪商工会議所は、６日、「平成２７年度大阪検定合格者の集い」を綿業会館（大阪市中央区）で開いた。大阪が誇る名建築の綿業会館で、なにわなんでも大阪検定の合格者ら７４人が、落語鑑賞を楽しむとともに、合格者間の交流を深めた。
　落語家の桂福丸さんが地元愛にあふれる人物が登場する創作落語「天保山物語」を熱演。参加者からは「間近で見る噺家の技に圧倒され、大阪を大切に思う物語に共感した」と好評を得た。
　交流パーティーでは、大阪検定１級に３回合格した「大阪の達人」２人が登壇し、「大阪検定攻略法」を披露。
　さらに、会場の綿業会館の館内ツアーも行い、貴重な調度品や来訪者の歴史について学び、参加者は大阪の多様な魅力を再認識した。
　こうした交流事業により、大阪検定合格者のネットワークが強化され、大阪の魅力発信につながることが期待される。

【問合せ】なにわなんでも大阪検定事務センターＴＥＬ６９４４・７７２８

　大阪商工会議所は、１１月２９日に実施するなにわなんでも大阪検定の連携事業として、千林界隈の暮らしをもっと楽しくするプロジェクトである１０００ピースプロジェクトの協力を得て、７月１１日、「大阪あるこ〜千林商店街・今昔探訪」を実施する。
　地域の生活を支える商店街。今回は大阪府内でも有数の店舗数を誇る大阪市旭区の千林商店街を取り上げ、同地域をよく知るガイドが「ダイエー発祥の地」などの界隈の名所と商店街に店舗を構える特色のある商店を案内する。
　各商店の工夫、商店街ならではの魅力と地域の「いま」と「むかし」を探訪することによって、商都大阪の奥深い魅力を再発見していただくことがねらい。
　午後１時に地下鉄「千林大宮」駅集合。参加費１０００円。申込締切日は７月３日。定員１８人（事前申し込み先着順）。最少催行人数５人。
　参加には、大阪検定ホームページ（http://www.osaka-kentei.jp/）から事前の申し込みが必要。

【問合せ】なにわなんでも大阪検定事務センターＴＥＬ６９４４・７７２８

　大阪商工会議所は、大阪産の食材の実演・調理説明会を大阪市西区のクッキングスタジオ「Table Ocean」で開く。
　長い歴史や高い品質を持ち安全で、美味しいにもかかわらず、認知度やイメージが低いため地元でもあまり流通していない「大阪湾・淀川産の汽水魚」「大阪産シラス」「淀川のべっこうしじみ」「大阪ワイン」などのブランド化と飲食店での利用促進を進めるのが目的。
　大阪湾・淀川の天然魚介類は豊富な栄養の水域で育っているため美味しく、新鮮な状態で納入できるため、地元飲食店が他店差別化メニューの素材とするのに適している。河内（柏原・羽曳野）が主産地のワインは外国人観光客にも「大阪のローカルワイン」としてアピールできるなどインバウンド対応に向けて貴重で強力な戦力となりえる。
　７月２６、２９日に２回開催。両日とも午後２〜４時、同一内容、定員２０人）。参加無料。申し込みは各開催日の５日前まで。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　水都大阪を象徴する中之島公園で、２０日から、水辺のオープンレストランなどが楽しめる「水辺のまちあそび」が始まった。
　これは、大阪府、大阪市、経済界のトップで構成される「水と光のまちづくり推進会議（会長＝佐藤茂雄・大阪商工会議所会頭）」のもと、民間主導で水都事業を推進する一般社団法人水都大阪パートナーズによる主催。今年度は、会期を昨年度の３カ月から６カ月に延長し、１１月１５日まで実施。
　ビールやバーベキューなどの飲食が楽しめる「中之島オープンテラス」は、昨年度好評であった大阪市役所南側公園に加え、大阪市中央公会堂南側にも増設。エリアを昨年の２倍に拡大し、席数も４４０となる。また、週末には大阪の地場野菜が集まる「中之島グリーンマーケット」なども開かれる。
　今回の長期活用を通じて、中之島公園周辺の日常的な賑わいを創出し、同エリアの観光名所化を目指す考え。

【問合せ】一般社団法人水都大阪パートナーズＴＥＬ６４４４・３１１０

　大阪の夏の風物詩「天神祭」渡御行事が、７月２４、２５日に執り行われます。
　大阪の活力を象徴する天神祭を支援するため、今年も会員企業の皆様にご協賛をお願い申しあげます。すでに多数の企業の皆様からご協賛のお申し出を頂戴しております。誠にありがとうございます。
　引き続きご協賛を受け付けておりますので、何卒ご協力賜りますようお願い申しあげます。

【協賛金】１口１万円
【目標額】２４００万円
【受け付け締め切り】７月３１日

【問合せ】地域振興部内「天神祭渡御行事保存協賛会係」ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は８月４日、「医療機器ビジネス参入促進セミナー」を開く。
　昨年１１月の「医薬品医療機器等法（医機法）」に伴い、医療機器を製造する企業の登録要件が緩和されたり、ソフトウェアが医療機器の対象として追加されるなど、医療機器産業への参入機会が拡大している。一方、医療機器ビジネス特有の規制や商慣習、リスクなどから参入をためらう企業も少なくない。
　今回は、医療機器ビジネスの概要、医機法に基づく機器認証などの取得方法、また医療機器を販売する企業との役割分担など、医療機器業界への新規参入にあたって欠かせない情報をまとめて提供。実際に医療機器ビジネスに参入した企業の経験談や実例も紹介する。
　午後１時〜５時４５分、大商で。会員１万円、一般２万円。なお、同セミナーは医工連携から事業化まで医療機器ビジネスを一貫して支援するために大商が実施する「次世代医療システム産業化フォーラム」の特別例会として開く。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201506/D23150804014.html）に掲載。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所が運営する大阪企業家ミュージアムの来館者が、６日、２１万人を突破した。２１万人目となったのは、枚方市在住の５０代の男性。同ミュージアムからは、記念品を贈呈した。見学後、同氏は、「多くの企業家たちの高い志と社会貢献に感動した。定年後、自分で何か事業を始めたいと考えており、チャレンジする勇気をもらった」と感想を述べた。
　同ミュージアムは、企業家精神旺盛な人材の育成を目的として、２００１年６月５日にオープン。五代友厚・大阪商工会議所初代会頭を筆頭に、明治以降大阪で活躍した１０５人の企業家の事績や企業家精神を、パネルやゆかりの展示物などで紹介している。また、団体見学の受け入れや各種講座・講演会も実施している。
　開館１５周年を迎える来年度に向けて、今後も企業家たちの高い志やチャレンジ精神、やり抜く強い意志といった企業家精神を伝える各種事業を展開していく。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　張り扇で釈台を叩き、調子良くメリハリをつけて語る講談。大阪企業家ミュージアムは、より楽しく分かりやすく企業家精神を知ってもらおうと、今年度も「講談で聞く企業家」を開催する。
　１回目に登場する企業家は大和ハウス工業創業者の石橋信夫氏。石橋氏は昨年度も会社創業期の逸話を中心に同講談で取り上げたが、今回はその続編。「生き抜け！諦めるな！（仮題）」をテーマに、会社発展に向けて奮闘する石橋氏の姿を名調子にのせて紹介する。８月８日午後３〜４時。旭堂小二三氏による講談（３０分）と同ミュージアムスタッフによる館内ガイドの合計６０分で構成。
　参加費は１人１０００円。大阪検定１級合格者は無料、同準１級、同２級合格者は半額。定員４０人。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

２０１６年主要国首脳会議開催地決定について

　近畿圏域が初めて開催地となることは非常に喜ばしい。
　今後、各種大臣会合の開催地調整なども進むと思うが、近畿圏での開催となれば、大阪としてバックアップできることは協力していきたい。
（５日）


関西国際空港と大阪国際空港の運営権売却の第一次審査結果について

　一歩前進し、誠に喜ばしい。今後の対話と審査が順調に推移し、民間企業による空港経営が実現することを願っている。
　安倍首相が推進する「日本再興戦略」改訂版においても、ＰＰＰ／ＰＦＩの活用は、わが国の立地競争力強化に不可欠と位置付けられ、とりわけ規模が大きい関空のコンセッションはその先行事業として大いに注目されている。
　大胆に民間の資金や知恵を導入して、利用者にとって、より安全、便利で快適な空港を目指してほしい。（１２日）

◆会社を守る！税務調査の交渉術※　
　◇東支部＝８月６日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビル
　◇中央支部＝同２５日午後２〜４時、大商
　◇西支部＝同２８日午後２〜４時、大阪トヨペットビルで。
税務調査をスムーズに乗り切るための事前準備や当日の対処法などについて分かりやすく解説する。いずれも会員無料、一般３０００円。
◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

◆労務トラブル対応策と就業規則のポイント※
　◇東支部＝８月２１日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビル
　◇中央支部＝同２７日午後２〜４時、大商で。
メンタルヘルス問題や未払い残業など、よく起こりうる労務トラブルを取り上げ、過重労働対策も踏まえた就業規則の作り方のポイントについて分かりやすく解説する。いずれも会員無料、一般３０００円。
◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

※印は大阪府の補助金を受けて実施

　大阪商工会議所は７月１３日、「ＭｏＴＴｏ　ＯＳＡＫＡ　フォーラムＷｉｔｈ大阪ガス（通称＝もっと大阪）」技術ニーズ説明会を開催する。
　同フォーラムは、環境・エネルギー分野において、大手企業と中堅・中小企業がチームを組み、互いの優れた技術やノウハウを結び付けて共同開発を進めるためのビジネスマッチング事業。
　今回、大阪ガスが発表する技術ニーズは「燃料電池・家庭用機器」「業務用・産業用機器」「パイプライン・インフラ技術」「基盤技術」の分野（表）。同社の様々な情報を提供し、中堅・中小企業と新たに連携することで、技術開発のスピードアップや開発製品の性能向上、信頼性向上、技術開発の投資効率アップを目指す。
　午後２時〜６時３０分、大商で。参加無料。ただし、交流会１０００円。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201505/D22150713012.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は、「ものづくり企業のためのクリエイティブ・コンテンツ活用塾〜『ものづくり』を元気にするヒントがあります」を７月１１日から開講する（全６回）。
　同講座は、親しみやすいキャラクターや分かりやすいマンガ・アニメーション、印象的なロゴ・デザインなどのクリエイティブ・コンテンツを積極的に活用して、品質や機能、性能だけでなく、ソフト面で製品の差別化やブランド力の向上を図る画期的な講座。また、事例のみならず、知的財産に関する法務も交えながらクリエイティブ・コンテンツの活用方法を解説する。最終日には、参加者による発表（任意）と交流会を実施する。
　７月１１日、９月５日、１０月２４日、１１月１４日、１２月１２日、来年１月２３日午後１時〜４時１５分、大商で。いずれも参加無料で、申し込み先着順・条件あり（定員５０人）。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201505/D22150711018.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は７月２３日、「アイデアを組み立て事業を伸ばす！〜『経営革新計画』で創る新規事業セミナー」を開く。
　「経営革新計画」は、事業アイデアを成長が期待できる新規事業として具体化していくための有効な手法として、注目を集めている。同計画を作成し都道府県などから承認を受けた企業には、低利融資、特許関連料金の減免、販路拡大に関する諸支援策、海外展開に伴う資金調達支援など、公的支援策利用の可能性が広がり、事業の社会的な評価も高まる。
　セミナーでは、経営革新計画の効果的な取り組み方や作成のポイントなどについて、大商の梶原陽二専門相談員・中小企業診断士が解説する。また、大阪府の担当者が申請上の留意点や関連支援策を説明し、同計画を活用して新規事業を開発中の企業が成果事例を発表する。
　午後２〜４時、無料。大商で。対象は大阪府内の中小企業など。当日、受講アンケートの提出が必要。定員６０人（事前申込制）。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201506/D13150609016.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　大阪商工会議所は、７月２８日、百貨店やスーパーなどの大手流通業への販路開拓を希望する製造業者・卸売業者を対象に、販路開拓セミナー「良い商品が売れない理由はこれだ！〜バイヤーが買いたくなる商談の秘訣」を開く。
　元大手スーパーのバイヤーで、現在は小売業の販売促進、製造業の商品開発などの指導を行うＭｉｓｓｉｏｎ０１の高田英男代表取締役が、「良い商品」を「売れる商品」にするためのコツや、実際に大手流通業との取引に成功した具体例などについて解説する。
　午後２時〜３時３０分、大商で。参加費は、会員１社１人まで無料（２人以上の申し込みは、１人追加ごとに１０００円）。一般は、１人１０００円。定員１２０人（事前申込制）。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201506/D17150728012.html）に掲載。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は、７月２７日、「ハラール認証取得講座〜海外輸出に向けて」を開く。
　経済成長の著しいイスラム諸国でビジネスを展開する際には、イスラム教徒にとって安心・安全の基準となる「ハラール」への対応が必須であり、海外におけるハラール認証取得の実務を正しく理解することが大変重要と言える。
　海外でのハラール認証取得などの先駆的な取り組みを行う味の素品質保証部品質保証推進グループの兼松章専任課長が、同社のハラール認証取得の経緯や具体的な申請方法、更新維持、活用事例および現地でのトラブル対応など、他では聞けない具体的な実務を分かりやすく解説する。
　午後２時〜４時３０分、大商で。会員８０００円、一般１万３０００円。定員８０人。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所の「小規模事業再生サポートセンター」は、経営安定や事業継続に関する相談に無料で応じる。大阪府内の小規模事業者などが対象。
　取引先倒産への対処、借入金の返済条件見直しや借換一本化、資金繰り、公的施策の活用などに関して助言を行う。また、金融機関へ提示する資金繰り表や経営改善計画の立案などを支援する。
　倒産を未然に防ぐための経営安定特別相談や、財務、融資・返済、保証や担保などに関する金融相談、また、大阪府中小企業再生支援協議会との連携など総合的な支援が特長。
　経験豊富な専任サポーターが親身に相談に応じるほか、必要に応じて弁護士、税理士なども助言を行う。
　事前予約制。事業内容や直近３期の決算書、勘定科目内訳明細表などの情報をご提示下さい。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２