２０１５/５/２５号

　大阪商工会議所は１０月２１、２２日にマイドームおおさか（大阪市中央区）で開催する「大阪勧業展２０１５」の出展者を募集している。様々な業種の中小企業などが一堂に集まるオール大阪の総合展示商談会。大商と堺商工会議所、大阪府商工会連合会が主催、大阪府内の他の商工会議所・商工会が共催する。

　昨年の同展示会には、２日間で７６１２人が来場、商談件数は２６９８件に上った。出展者からは「狙い通りの業種からアプローチがあった」「その場で見積もり依頼を頂くことができた」「新たなユーザーが見つかった」などの声が、来場者からは「１日で回りきれないほどの規模の大きさで、また来たい」「情報を収集してビジネスの参考にしたい」などの声が寄せられた。
　今年度は、６月２９日まで出展申し込みを受け付ける。定数は３２０企業・団体（事前申し込み制）。企業との取引（ＢｔｏＢ）を希望する企業・団体が対象。申し込み締め切り後、審査会で出展者を決定する。
　出展料は大商会員の場合、小ブース（間口２メートル×奥行２メートル×高さ２・５メートル）で６万４８００円、大ブース（同３メートル×同２メートル×同２．５メートル）で８万６４００円。一般は別料金。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/kangyo2015/）に掲載。

【問合せ】大阪勧業展運営事務局ＴＥＬ６４４７・０６８２

　「おなかの調子を整えます」など、食品の機能性を商品に表示することができる国の新制度「機能性表示食品制度」が４月からスタートした。大阪商工会議所は同制度を利用する企業を支援するため、相談窓口を開設した。
　同制度では、商品の機能性に関する科学的な根拠や安全性などについて、同商品の発売６０日前までに消費者庁に届け出ることが定められている。届け出書類の内容は細かく規定されており、企業が単独で対応するのは難しい。
　そこで大商は同制度を利用する企業に対し、専門家による相談などの支援を行う。届け出の概要に関する相談は、会員企業を対象に随時無料で実施。専門家による相談や、個別の届け出支援は有料となる。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所は、１１月２９日に実施する第７回「なにわなんでも大阪検定」のポスターおよび申込書付き受験要項の配布を開始した。
　ポスターには同検定の今年のテーマ「大阪城と大坂の陣４００年」にちなみ、大阪城や真田幸村像の写真を掲載したほか、今年開業２５周年を迎える海遊館など身近な大阪の名所も盛り込んだ。現在、大阪府や大阪市、堺市の関連施設でも掲示している。
　店舗や集客施設、社内でのポスター掲示にご協力をお願い申しあげます。また、受験要項をご請求された方のうち、希望する方にもポスターを無料で配布している。
　受験申し込みは、８月４日から１０月７日まで、郵便振替、インターネット（http://www.osaka-kentei.jp/）のほか、指定書店でも受け付ける。

【問合せ】大阪検定事務センターＴＥＬ６９４４・７７２８

　大阪都心部の「水の回廊」の一角を占める東横堀川で初となる「本町橋船着場」が１５日、完成した。これにあわせ、大阪商工会議所や、大阪市中央区役所、地元団体などで構成する「本町橋船着場開設記念事業実行委員会」（事務局＝大商）は、１５、１６日にオープニングイベントを実施した。
　同船着場は、東横堀川・本町橋周辺の活性化に向け、大商が大阪市に設置を要望してきたもの。記念式典に出席した大商の佐藤茂雄会頭は、「大阪市内最古の現役橋である本町橋という歴史を生かした、新たな水辺拠点に」と期待を述べ、大阪市の柏木陸照中央区長らとともに、今後の安全と発展を祈願し「水都の鍵」を放流した。
　またクルーズやカフェなどのイベントも行い、約３００人が水辺を楽しんだ。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

◆制度対応に向けた社内システムの見直し　情報管理を慎重に

　住民票を有する全ての人に割り当てる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度が来年１月に始まる。これに伴い、当連載では、企業に必要な対応策を解説する。また、マイナンバー対策として企業が利用できる大阪商工会議所の事業も紹介する。

　いよいよ今年１０月からマイナンバーの通知が始まる。
　関連セミナーも盛んに行われているが、一体どこまで対応すれば良いか、特に、システムの改修はどこまで行えばよいか、迷われている担当者も多いことだろう。
　しかし、実は何も難しいことはない。事業者は、従業員などから各自が通知された番号を「収集」し、必要な法定帳票などに「記入」すれば良い。
　それがなぜ大騒ぎになるのか。問題を難しくしているのは、「罰則規定」と「本人確認の義務」であろう。特に、本人確認は業務への影響が大きい。欧米各国の番号制度で、本人へのなりすましによる事件が発生していることもあり、法令で厳しく取り締まる方向で法整備が進んでいる。
　とはいえ、小規模事業者については、軽減措置が設けられる予定だし、内閣官房の関係者によれば、いたずらにシステムに費用をかけるよりは、現実的な管理方法で対処することが望ましいという指摘がある。
　一方、従業員数が一定の規模を超える事業者では、システムの改修を視野に入れる必要がある。
　番号を収集してから法定帳票の出力まで、一定期間当該番号を保管しておく必要がある。また、システムから帳票を出力している場合はレイアウトの修正が必要である。
　最近では、関連行政に必要な申請を行った後は、当該関連書類は紙で保管しない事業者も増えている。データをシステム内で保持しておき、調査などで必要となった際に出力を行う。こうしておけば、マイナンバーが記入された書類を保管しておくリスクが低減されるため、対応策として一考の余地がある。
　さらに、マイナンバーとその他の個人情報を切り離して管理しておくことも対応として効果的だ。同一のデータベースに保管してしまうと、悪意ある者が自由な組み合わせでデータを抜き出すことができてしまう。この対策としては、マイナンバーを別のデータベースで管理しておく必要がある。委託先、再委託先も含め、様々なケースを想定し、違法行為を行えない仕組みを用意することは大いに意味がある。
　ただし、慎重になるあまり、手間と費用をかけ過ぎるのも本末転倒だ。事務を効率化するためのマイナンバー制度が企業の足かせとなってしまうことは避けたい。
　例えば既出の悪用対策であれば、マイナンバーの管理システムを無償で利用できるサービスを展開するベンダーもいるため、自社に適したベンダーを探して利用するのも一手である。
　マイナンバー制度は民間事業者にとって、必ずしも売り上げ利益の向上をもたらすものではない。従って、最低限の投資で最大限のリスク回避を行うべく、引き続き情報収集を行い、対応策を練りたいところである。

　いとう・ひでや　一般社団法人情報サービス産業協会　マイナンバーワーキンググループ委員、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会　マイナンバーワーキンググループ委員

　大阪商工会議所は、中小企業の給与計算の処理を代行する「ＷＥＢ給与計算アウトソーシングサービス」を展開している。
　これは、毎月発生する面倒な給与計算や賞与の計算などを専任のスタッフが利用企業に代わり処理する。利用企業は勤怠データを送るだけで、必要な帳票の作成、振り込みデータの作成や給与明細書の作成・納品まで委託可能。そのため、面倒なシステムの改修や法改正の対応を意識する必要がなく、業務効率化を図ることができる。
　このサービスは、マイナンバーの管理にも対応。サービス内容や料金などはホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/it/cat/index.php?mode＝show&seq＝３７）に掲載。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ６９４４・６１９９

　大阪商工会議所は、大商の事業を積極的にご活用頂くための冊子「大商便利帖」の今年度版を作成しました。会員の皆様には今号の「大商ニュース」に同封しています。
　「大商便利帖」に掲載する事業は、販路拡大やビジネスマッチング、共済・保険制度、経営・融資各種相談など１４６件。各事業の概要とともに、写真や利用者の声、会員メリットなども紹介しています。
　また、行政や各種団体の相談・問い合わせ窓口を掲載する「経営電話帳」も設けています。
　ぜひご覧頂き、ご興味、ご関心のある事業は、お気軽に各担当までお問い合わせ下さい。

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　堺泉北臨海工業地帯の夜景を見学するツアーに参加してきた。堺市から高石市にかけての埋立地に広がる重化学工業が集まる地域が夜景スポットとして人気が高まっていることをご存じでしょうか。工場地帯の煙突からの水蒸気やコンビナートの光は幻想的で、まるでＳＦ映画に出てくる１シーンのよう◆高石商工会議所が企画した同ツアーは、これまで４回開催され、毎回申し込みが殺到し、今回も定員４０人のところ、４２０人からの応募があったとのこと。このような工場夜景ツアーは各地でブームになっており、大阪だけでなく北九州や四日市などでも開催されているそうだ◆今回参加したツアーでは、夜景撮影を成功させるためにプロのカメラマンから１時間のレクチャーを受けたあと、貸し切りバスでいくつかの夜景スポットへ移動。参加者は皆、普段は立ち入ることができない工場などで幻想的な工場夜景を愉しんでいたようだ◆普段から目にする場所やモノが、少し見方を変えるだけで観光資源になっている。普段、何気なくしている仕事も、一つ見方を変えるだけで、新しい観光資源やビジネスになったりするのではないか。それを改めて感じさせられた。
（ｙ―ｆｕｒｕ）

　大阪商工会議所は今年度の「経営革新研究会」の参加者を募集している。
　全国の一流経営者らによる講演とコーディネーター（角田隆太郎・名古屋市立大学大学院教授）による解説を行う。異業種の参加者同士で交流を深め、新たな人脈を築くことができると毎年好評を博している。今年度の講師は、白鳩の池上勝社長（第１回６月１７日）、永楽屋の細辻伊兵衛社長（第２回７月１５日）、日本ピラー工業の岩波清久社長（第３回９月１６日）ら。計６回の例会に加え、視察旅行や懇親会も開催する。年会費は会員１０２，８６０円、一般１３３，７１０円（視察旅行費は別）。

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　大阪商工会議所は、大手小売業などへの販路開拓を希望する企業を対象に、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。また、ブランドを活用した商品開発・販路拡大を支援するため、「ザ・ライセンスフェア」を開く。
　いずれも、午前の部（午前１０時〜午後１時）と午後の部（午後２〜５時）の２部制。担当者が３０分程度、取引の条件などを解説した後、１社２５分の時間予約制で個別商談を行う。

＜ザ・ベストバイヤーズ＞
６月１５日（月）ビックカメラ
７月１４日（火）ジェイアール西日本デイリーサービスネット

＜ザ・ライセンスフェア＞
６月２５日（木）サンリオ

場　所　リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）（大阪市淀川区）
参加費　会員８，０００円、一般１６，０００円
　　　　（１社２人まで参加可能）

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

■エール学園を訪問

　大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は、４月１４日、エール学園（浪速区）を訪ねた。長谷川惠一理事長（大商議員）は、「１９８８年頃から少子化を睨み国際化戦略を取り入れ、約１０年前からは留学生を対象としたビジネスに特化。生徒のうち、中国人とベトナム人が各４０％ずつで、ベトナムからの留学生は２年前の約９倍に達している。ベトナムの日本語教育ニーズの高まりを受け、現地の優秀な学生の誘致に向け、大阪府専修学校各種学校連合会の下に留学生委員会を立ち上げた」と報告した。佐藤会頭は、「エール学園の留学生が様々なインターンシップ機会を通じて実践的な職業教育を受けられるのも強みだ。留学生の人間成長を支えていると確信した」と語った。


■アクティブゲーミングメディアを訪問

　佐藤会頭は同１４日、大阪外国企業誘致センターの支援先のアクティブゲーミングメディア（西区）を訪問した。スペイン出身のイバイ・アメストイ社長は、「２００８年に東京で起業したが、翌年、大阪に移転した。日本をはじめ世界各国のゲームソフト、マンガ、アニメなどの作品のローカライズを手がけている。社員は６０人で、日本人は２０人。残りの４０人は外国人で全員大阪で制作業務に従事している」と語った。
　佐藤会頭は、「１９カ国・地域の方が勤務し、まさに千客万来都市ＯＳＡＫＡを体現されている。ローカライズする作品が大作であればあるほど大きく内容は変えないという経営戦略は、日本のアニメなど作者の意図を深く理解しているからこそできる発想だ」と述べた。


■大阪冶金興業を訪問

　佐藤会頭は５月７日、大阪冶金興業（東淀川区）を訪問した。昨年１１月大商議員に就任した寺内俊太郎社長は、「当社は来年７５周年を迎える。戦時中の軍需関連用務から戦後は民需品の熱処理ビジネスに転換し、真空熱処理技術の導入と実用化にいち早く取り組んできた。現在では金属粉末射出成型（ＭＩＭ）や金属３Ｄ積層加工にも取り組んでいる。とりわけ３Ｄプリンターによる医療機器分野の加工体制を整えるべく８月には三木工場内に新工場棟が竣工予定だ」と紹介した。
　佐藤会頭は、「常に新たなビジネスを興そうというベンチャースピリッツに溢れたお会社だ。金属３Ｄ積層加工は医療分野で今後の有力なビジネスになるだろう。医療関係者とのマッチングなどで市場参入が成功できるようお手伝いしたい」と語った。


■大阪市立住まいのミュージアム（大阪くらしの今昔館）を訪問

　佐藤会頭は同７日、谷直樹館長の案内で、住まいのミュージアム（大阪くらしの今昔館）（北区）を視察した。特別展「天下人の城大工　中井大和守の仕事」は大坂の陣４００年にちなんで江戸時代を通じて幕府の大工頭を務めた中井家伝来の貴重な資料を多数展示、５月２４日まで一般に公開された。また、大阪くらしの今昔館は、江戸時代からの大阪の暮らしや生活スタイルをビジュアルで体感できるよう実物大のセットや模型で再現。外国人観光客の増加に伴い、大阪観光局の協力を得てＷＩＦＩサービスを導入、４カ国語で展示物を紹介している。
　佐藤会頭は、「江戸時代の街並みが細やかに再現されており、谷館長のミュージアムにかける熱意と情熱が、本物感をリアルに演出している。日本の風俗や風習、大阪らしいライフスタイルを知る上でも貴重な場だ」と感想を述べた。


■天下の台所・大起水産　道頓堀店を訪問

　佐藤会頭は、同１１日、佐伯保信・大起水産会長（大商議員）の案内で、４月開業の同社の土産物店「天下の台所・大起水産道頓堀店」（中央区）を視察した。
　佐伯会長は、「当店のターゲットは海外観光客。店内には北海道をはじめ全国各地の有名水産物や関連商品を３００種類以上取りそろえた。また毎日２回の生・本まぐろ解体ショーやイートインコーナーを設け、店内の従業員は、韓国、中国、ネパール出身者などで海外ビジターに対応している」と紹介した。
　佐藤会頭は、「千日前筋に面した、まさに“ウラ道頓堀”ともいえる立地。ご紹介した大阪総合デザイン専門学校生など若い人の知恵もとりこみ、ユニークなおもてなしに磨きをかけて、周辺の核店舗となってほしい」と語った。

記事の全文は大商ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/）で読むことができます。佐藤会頭の眼→訪問記録

　大阪商工会議所はこのほど、「中小企業の経営課題と賃金動向に関するアンケート調査」の結果を発表した。４月６〜１７日、会員の中小企業２８９７社を対象に実施し、３７１社から回答を得た（回答率１２．８％）。
　今年度の業況見通しについて、売り上げが「増収」と回答した企業は、上半期（４〜９月）の３割台半ば（３５．８％）から、下半期（１０〜３月）には４割超（４２．０％）に拡大した。また、経常利益が「増益」と回答した企業も、上半期の３割超（３１．３％）から、下半期に３割後半（３８．８％）に増加するなど、売り上げ、経常利益とも下期に向けて改善を見込んでいる。
　雇用動向は「国内でのみ拡大したい」（５３．４％）、「国内・海外とも拡大したい」（５．４％）を合わせると約６割（５８．８％）の企業が国内の雇用拡大を予定している。「国内でのみ拡大したい」と回答した企業の９割超（９０．４％）が正社員として採用の意向を示した。
　また、今年度の賃金は６割超（６１．５％）の企業が賃上げを実施または予定している。うち４社に１社（２５．０％）がベースアップを実施または予定。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載している。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所の中国ビジネス支援室は、中国とのビジネス展開に関心がある中小企業を支援するため、無料個別相談やセミナーなど、様々な事業を実施している。
　昨年度は、法務・税務などの専門家による個別無料相談会を１０回実施。相談件数は１６８件に上り、５年ぶりに増加した。中国市場への関心は引き続き高く、中国での販路拡大に関する相談が目立っている。
　また、高齢化が進む中国でシルバー産業の商機を探る「日中シルバー産業連携促進プラットフォーム」事業には、昨年度末で全国から１０５社が登録。メールマガジンで情報を提供したほか、日本との連携を希望する中国企業、地方政府との交流会を１７回行った。
　また、中国での事業展開に関心のある企業の事業内容などを日中対訳で掲載した冊子「日本シルバー産業ダイレクトリ」を改訂し、３１社を紹介。中国向けに日本のシルバー産業の優位性をＰＲした。
　今年度は、中国にとどまらず、シルバー産業のアジアへの展開支援へ事業を拡充させる予定。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　甘利明経済再生担当相と日本商工会議所との懇談会が、４月１６日、東京で開かれ、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭（日商副会頭）が出席し、「中堅・中小企業対策」（科学技術・知財の活用等）について意見を述べた。
　佐藤会頭は、「大商が取り組んでいる『次世代医療システム産業化フォーラム』では２１件が製品化に至った」と紹介。具体的な事例として、現在支援中の樋原製作所（堺市）が東京大学医学部附属病院の本村昇講師と共同で開発した「内視鏡用垂直接戦方向持針器」のプロトタイプ版製品を持参して披露。「今後の実用に向けてはさらに１億円を超える資金援助が必要であり、こうしたモノづくり企業への支援のスキームを充実させてほしい」と訴えた。
　これに対して西村康稔内閣府副大臣からは、「地域経済活性化支援機構のファンドを活用してはどうか」との示唆もあり、今後早急に詰めていくことになった。このほか佐藤会頭は「条件・期限付き承認制度」の適用拡大と特許庁の大阪拠点設置について要望。甘利大臣は、「条件・期限付き承認制度の特区での活用は澤芳樹先生からもお願いを受けており総合的に考えたい」と回答した。

　ＮＰＯ法人などの社会貢献事業を支援する公益財団法人大阪コミュニティ財団は、今年度の助成の交付先を決定し、４月２２日、大商で、助成金目録贈呈式を開いた。
　同財団は大阪商工会議所が１９９１年に設立した日本初のコミュニティ財団で、個人や企業が財団内に基金を設置し、自らの志に沿った助成を行う事ができる。
　設立以来、初めての開催となった贈呈式には、小嶋淳司評議員会長（大商副会頭）、宮城勉理事長（大商専務理事）、永田眞三郎選考委員長らの役員や、助成を受ける全国のＮＰＯ法人関係者ら１２０人が参加。今年度は、１８４件、９１２４万円の助成が行われ、宮城理事長が、医療、青少年の健全育成など、各分野の代表者に助成金目録を贈呈した。これにより、設立以来の助成は、２１６７件、１１億３０００万円となった。
　また、式典終了後、昨年度の助成先の中から、４団体が実施事業の成果を発表した。

【問合せ】大阪コミュニティ財団ＴＥＬ６９４４・６２６０

　大阪の統治機構については、現状維持との市民の判断が下された。賛成派、反対派がノーサイドで結束し、大阪の成長戦略に取り組むとともに、必要な改革は加速させていかねばならない。
　大阪のまちは、明治維新で一時期衰退したものの、大正末期から昭和初期には日本最大の都市「大大阪」として蘇り、市民の浄財で大阪城天守閣を再建するなど、輝かしい時代を築いた。今後は、この歴史に学び、新生「大大阪」の発展に向け、ビジョンと政策を行政、市民、経済界が共有し、全員参加で具体策を力強く推進することが重要。本会議所も力を尽くしていきたい。
（１７日）

　大阪商工会議所は、６月１日、「プライバシーマーク／ＩＳＯ２７００１認証取得・実践セミナー」を開く。
　マイナンバー制度開始を来年１月に控え、企業にはこれまで以上の情報セキュリティー対策が求められている。そこで、今回、情報セキュリティーや個人情報保護に関する最新の動向について紹介する。また、多くの企業が情報セキュリティーや個人情報保護強化の最適な手段として取得に取り組んでいるプライバシーマークならびにＩＳＯ２７００１認証制度について、その取得方法や取得に向けて取り組むべき内容などを具体的に解説する。講師はアズポートの藤原博代表取締役。
　午後２〜４時、大商で。無料。定員６０人（事前申し込み先着順）。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

◆金融機関の融資と補助金＆助成金の使い方※
　・東支部＝６月３日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビル
　・南支部＝同１０日午後６時３０分〜８時３０分、同支部
　・北支部＝同１７日午後２〜４時、同支部で。
　多様化する資金調達方法の特徴とメリットや、使い分け判断や効果的な補助金活用の方法を解説。いずれも会員無料、一般３０００円。◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

◆出張金融相談会※
　・６月８日＝日本政策金融公庫大阪西支店
　・同１１、１７日＝大正会館
　・同１２日＝西工業会
　・同１８日＝浪速納税協会で。
　各日とも午後１〜５時。無料。西、此花、港、浪速、大正、西成区の中小企業が対象。日本政策金融公庫大阪西支店と玉出支店との共催。◎西支部ＴＥＬ６５３９・１６６６

◆今からでも遅くない！ネット通販成功の秘訣※
　・東支部＝６月２５日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビル
　・中央支部＝同２６日午後２〜４時、大商で。
　ネット通販初心者を対象に「ネットショップで成功するためのノウハウ」を解説。いずれも会員無料、一般３０００円。◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

※印は大阪府の補助金を受けて実施

　大阪商工会議所は６月２２日、大阪府、大阪市、大阪府立環境農林水産総合研究所と共同で「中小事業者のための省エネ・省ＣＯ２セミナー」を開催する。
　大阪信用金庫と大手前病院、京セラが、企業の節電や省エネ対策に役立つ様々な情報を提供する。具体的には、全ての社員が省エネ活動に参加するための意識向上の手法や、省エネに取り組む具体的な方策・先進事例を紹介する。また、大阪府、大阪市が取り組むエネルギー施策の解説などを行う。
　午後２時〜４時３０分、大商で。参加無料。定員１２０人（事前申込制）。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201505/D22150622017.html）に掲載している。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪企業家ミュージアムは、「企業家研究フォーラム」（会長＝宮本又郎・大阪大学名誉教授）と連携し、６月と１１月に５回連続で「講座・企業家学」を開講する。
　６月の統一テーマは「関西五大私鉄の企業家たち〜私鉄王国の源流」。大阪に乗り入れている五つの私鉄（京阪、阪急、近鉄、南海、阪神）を取り上げ、鉄道開発を通して豊かな都市生活を創出した鉄道マンたちの事績と熱い思いについて斯界の研究者が語る。
　５月３０日の第１回は跡見女子学園大学の老川慶喜教授が「京阪電鉄〜創業者渋沢栄一と太田光熈の『積極経営』」をテーマに講演する。
　５月３０日〜６月２７日の毎週土曜日（全５回）午後３時〜４時３０分、同ミュージアムで。料金は１講座あたり一般２０００円、大学生・大学院生は１０００円。詳細はホームページ（http://www.kigyoka.jp/）に掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪企業家ミュージアムは、現在「挑戦・創意工夫〜今活躍する企業家たち２０１５」として関西を中心に活躍するものづくり企業２９社を、パネルや製品、動画で紹介する特別展示を開催しているが、好評のため会期を７月３１日まで延長する。
　２９社は、近畿経済産業局の「関西ものづくり新撰２０１５」に収録された企業。「環境・省エネ」「医療・健康」「先端産業」「防災・セキュリティー」「新市場創出」の５つの分野で選定されており、展示企業はいずれも今までになかった製品開発に挑戦する企業家精神あふれる元気企業ばかりである。常設展示とともにぜひご見学を。特別展示の見学料は、入館料（大人３００円）に含む。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪商工会議所の経営相談室は、大阪府内の中小企業などを対象に、販路拡大や経営管理に役立つ「ＩＴ（情報技術）」の無料相談を実施している。
　専任のＩＴコーディネータが、販売サイトの運営や、パソコン、スマートフォン、タブレット向けの情報サイト製作・改訂の要領およびアクセス件数アップ、ＳＮＳの活用などについて助言を行う。
　また、「新システムやモバイル機器を導入し、生産、販売、在庫管理業務を効率化したい」「ＩＴ業者を上手に選び外注したい」「情報セキュリティー対策を強化したい」といった課題に関しても、費用対効果面を含めて相談に応じる。
　電話、面談とも可。水曜日午後１〜５時（休館日を除く）、事前予約優先。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/senmon.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　大阪商工会議所は、生命共済制度加入事業所３７１５社に対する配当金を５月末日に返戻する。配当金は毎年３月末日付けで、１年間の収支計算を行い、剰余が生じた時に一定の基準で加入者に対し支払っているもので、２０１４年度の配当率は４２．３％（１３年度２９．３％）となった。
　大商の生命共済制度は、生命保険会社と締結した団体定期保険契約に基づき運営しており、「団体契約による割安な掛金」と「充実の保障内容」が特長。会員・特定商工業者事業所の事業主・役員および従業員の死亡、高度障害での保障のほか、不慮の事故を原因とした場合の障害や入院なども保障され、死亡退職金や弔慰金支給だけでなく、法定外労災補償としても活用できる。
　申し込みは委託保険会社が丁寧に制度説明から加入手続きまで行うので、まずはご相談を。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３４１

◎団Ｃ―２７―３―Ｓ（平成２７年５月１４日）

　大阪商工会議所は、６月２４日、「最新の法令・判例で解説する労務管理セミナー」を開く。
　企業が直面する労務管理の課題や周辺社会の関心は、従来の労災（ケガ）防止からメンタルヘルス対策にかわっている。これに伴い、企業側のリスクマネジメントとして「パワハラ・セクハラ」に対する取り組みがさらに重要になってきた。
　今回は、最近の人事労務部門を取り巻く環境の変化とそれに対する企業のリスクと対応策について、最新の関連法令や厚労省指針、判例も交え、企業を守り、活気ある職場をつくる「傾向と対策」について解説する。講師は東京海上日動火災保険本店広域法人部の横山昌彦次長。午後２〜４時、東京海上日動火災保険淀屋橋ビル（大阪市中央区）で。無料。定員１０８人（事前申込制）。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　大阪の夏の風物詩「天神祭」渡御行事が、７月２４、２５日に執り行われます。祭りのクライマックスである「船渡御」は、大川を行き交う船列や、夜空を彩る花火で華やかに演出され、大阪の活力と伝統の象徴として親しまれています。
　大阪が誇る天神祭渡御行事を支援するため、今年も会員企業の皆様にご協賛をお願いいたしたく存じます。何卒ご協力賜りますようお願い申しあげます。

＜募集要項＞
【協賛金】１口１万円
【目標額】２４００万円
【受付締切】７月３１日
【奉拝船ご招待】６月２６日までにご入金いただいた企業の皆様の中から抽選で１４０組（２８０人）を大商奉拝船にご招待いたします。

【問合せ】地域振興部内「天神祭渡御行事保存協賛会係」ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、７月１２日に執り行われる生國魂祭「渡御行事」への支援を呼び掛けています。
　同行事は、かつて「陸のいくたま、川の天神」と並び称された陸渡御を生國魂神社が、昨年約７０年振りに復活させたもの。交通規制された谷町筋を馬９頭や氏子ら約５００人が同神社から大阪城まで練り歩き、市民ら多くの観衆が沿道を埋め尽くしました。この伝統行事を次代に継承すべく、会員各位のご支援をお願い申しあげます。
　同渡御行事復興奉賛会では、１口５万円からの奉賛を募集しており、奉賛者には祭典参列と記念品授与が、１０口５０万円以上の場合には馬車かオープンカーによる渡御列参加を予定しています。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３