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大商ニュース   2015/4/10号



事業計画と予算 了承
千客万来都市OSAKAプラン 第2期を推進

 大阪商工会議所は3月30日、第2回通常議員総会を開いた。平成27年度は、大商の3カ年の中期事業ビジョン「千客万来都市OSAKAプラン・第2期」の2年目であり、「ビジネス情報が集まり、ビジネスチャンスを創出する大阪商工会議所」を実現し、“全員参加”で、引き続き「千客万来都市OSAKA」をつくっていく、という基本的な考えのもと、部会、委員会、本部、支部が協力し8つの戦略プロジェクトと4つの基盤強化への取り組みをさらに強めることを盛り込んだ平成27年度事業計画案と収支予算案が原案通り承認された。併せて、大商定款の一部変更案が承認されたほか、永年在職役員・議員20人の表彰が行われた。

 冒頭であいさつに立った佐藤茂雄会頭は、「『東京一極集中の是正』については、大阪商工会議所第16代会頭・杉道助の『大阪の復興』に向け、信念を持って果敢に取り組むことが『日本経済の発展・国力の回復となる』という考えが我々に示唆を与えてくれる」と述べた。その上で、「我々も杉会頭に倣い、大阪の産業発展に向け着実に成果を上げ、『東京一極集中の解消』につなげていきたい」と決意を表明。千客万来都市OSAKAプランについては、「当初、目指した『成長のための基礎固め』が進み、具体的な成果が出始めている」という認識を示すとともに、「国や自治体に求めるばかりでなく、自ら事業を積極的に展開することで、大阪・関西のみならず、わが国全体の経済成長にも貢献していきたい」と抱負を述べた。
 議案の審議では、「地域経済活性化、中小企業関連事業への注力」「3万会員のニーズに沿った対応」「ネットワークの活用」「実行力・成果の重視」を事業展開の方針とした平成27年度事業計画案が承認されるとともに、これら事業に必要な予算48億9008万円が計上された。また、「反社会的勢力の会員資格の適用除外」「議員総会の決議事項の一部変更」などを含む大商定款の一部変更が承認された。

◆定款の変更

 大阪商工会議所はこのほど、定款を一部変更し、「反社会的勢力の会員資格の適用除外」を新たに規定する。これは、日本商工会議所からの要請によるもので、第10条第4項に「反社会的勢力であることが判明した時点で会員資格を喪失」、第20条第1項に「反社会的行為を行った会員を所定の手続きを経て除名」、第32条第9項に「反社会的勢力に役員資格なしを規定」の条文をそれぞれ新設する。施行日は10月1日。なお、議員総会の決議事項の変更(第40条)、副部会長の任期の規定(第51条)も併せて行われた。定款の全文はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/Shoukai/Jigyouhoukoku/h16/teikan.pdf)に掲載。


佐藤会頭あいさつ(要旨)第2回通常議員総会
「千客万来都市OSAKAプラン」第2期 大阪・関西・日本創生に向けて邁進

 私から、新年度を迎えるにあたっての所信の一端を申しあげまして、議員の皆様の一層のご理解・ご支援を賜りたいと存じます。
 今、地方創生が大きな政策課題となっております。人口減少と地域経済の縮小を食い止めるための取り組みは、極めて重要であるものの、その実現が大変困難であることも事実です。第一に、政府が目標に掲げる「東京一極集中の是正」については、これまで何度、同じことが言われてきたことでしょうか。しかし、未だに実現しておりません。「東京一極集中の是正」という総論に対して、異を唱える人は少ないと思いますが、その進め方、各論となると、なかなか前に進みません。こうした状況を打開するため、大阪商工会議所の第16代会頭・杉道助は、全く逆の発想で、戦後の経済復興を先導し、次のような言葉を残されました。
 「大阪は経済の中心だとか、貿易産業の中心地だと言われてきたが、今は名目だけで実質ではない。これをもとの大阪に戻そうではないか。これは単に関西という地域的感情にとらわれて言うのではない。大阪の復興が日本の経済発展、国力の回復に寄与するところが大きいと信ずるからだ」
 「大阪の復興」に向け、信念を持って果敢に取り組むことが、「日本経済の発展、国力の回復となる」という杉会頭の考えは、今の時代だからこそ、大いなる示唆を与えてくれます。
 我々も杉会頭に倣い、まずは、大阪の産業発展に向けた各論で着実な成果をあげ、それを総論につなげていく努力が必要です。現在、大阪商工会議所が推進する成長戦略「千客万来都市OSAKAプラン」は、まさにそうした各論の集大成であり、その地道な実行こそが、大阪創生、関西創生を実現し、ひいては日本創生に寄与するものと信じ、「東京一極集中を解消」すべく、邁進してまいりたいと考えております。
 幸い、「千客万来都市OSAKAプラン」は、当初、目指した「成長のための基礎固め」が進み、具体的な成果も出始めております。
 例えば、観光・インバウンド産業の振興については、大阪の観光魅力、インバウンドの核として、水辺の活性化に注力してまいりました。その成果もあり、大阪市内の水辺は、ここ数年で大きく変貌し、水都にふさわしい風情が生まれつつあります。今後も、地元自治体、他の経済団体と設置した「水と光のまちづくり推進会議」の会長として、オリンピックイヤー、大阪万博50周年となる2020年に向けた観光事業を推進してまいります。
 また、全国に先駆けた取り組みを展開する、ライフサイエンス産業の振興に関しては、京阪神地域が、国際戦略総合特区や国家戦略特区に指定された際にも、大阪商工会議所のこれまでの実績が高く評価されました。例えば、産学連携で医療機器開発を支援する「次世代医療システム産業化フォーラム」では、11年間で546件の共同開発が行われ、そのうち21件が製品化されました。大阪が医療機器開発の中心地として評価され、全国79カ所の大学・研究機関と、モノづくり企業など187社が参加されているほか、米国、欧州、シンガポールからのアクセスポイントにもなっています。
 加えて、会員企業からニーズが高い、販路開拓の分野においては、大規模商談会「買いまっせ!売れ筋商品発掘市」が着実な実績を上げております。昨年11月に、会場を視察した際も、大手流通業70社に対し、全国47都道府県から自慢の商品を携えた1350人が売り込みをかけ、大変な熱気でございました。年に1回開催する、この大規模商談会に加えて、大手流通業やライセンス保有企業に1社ずつ売り込む商談会も年間18回開催しております。今では、大阪商工会議所の成功を真似て、全国各地で同様の商談会が開催されておりますが、規模、実績ともに抜きんでた存在感で、「販路開拓なら大阪へ」という流れが形成されつつあります。
 ただいまご紹介いたしました事業は、いずれも大阪商工会議所の独自事業ですが、役員・議員の皆様のご尽力も得て、地道に実績を積み重ねてきたことで、今や、地域における産業振興の共通基盤となりつつあります。
 大阪商工会議所は、経済団体の重要なミッションである提言・要望活動にも精力的に取り組み、数々の実績を上げておりますが、国や自治体に求めるばかりでなく、引き続き、自らこうした先進的な事業を積極的に展開することで、大阪・関西のみならず、わが国全体の経済のパイ拡大にも貢献してまいりたいと考えております。
 後ほどご審議いただきます「事業計画(案)」は、こうした問題意識から取りまとめたものであります。詳細は、追って、宮城専務理事からご説明いたしますが、特に、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会、リニア中央新幹線の東京―名古屋間先行着工、北陸新幹線の金沢延伸といった動きを踏まえれば、西日本の拠点としての大阪の役割を十分認識し、関西の総力を結集していく活動が不可欠であります。近畿2府5県の商工会議所で構成する近畿商工会議所連合会の活動を強化することで、北陸や九州など、他地域との広域連携においても、実を挙げてまいりたいと考えます。
 以上、種々申しあげてまいりましたが、こうした大阪商工会議所の活動には、地域の商工業者の皆様からの幅広い支持が不可欠であります。皆様のご協力のおかげを持ちまして、昨年9月には、念願の3万会員を回復することができました。地域総合経済団体のパワーの源泉である会員の維持・向上に向けて、会員増強運動の新たな展開をスタートさせます。
 大阪商工会議所の各種事業の推進役を担っていただいております役員・議員の皆様におかれましては、引き続き大阪商工会議所の事業活動や、会員の維持・向上に対しまして、これまで以上のご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげまして、あいさつとさせていただきます。


特許庁の大阪拠点設置を要望

 大阪商工会議所は、このほど、「特許庁の大阪拠点設置に関する要望」を取りまとめ、日本弁理士会近畿支部との連名で、石破茂地方創生担当相や特許庁長官、政府関係機関などに建議した。
 現在、特許庁は東京以外に拠点を有していないため、地方創生を担う地域の中小企業を含め、幅広い層が知財戦略を積極展開するには、東京以外にも審査拠点を整備するなど支援体制の抜本強化が不可欠。出願件数の約2割を占める関西に拠点を設置することにより、高い効果が得られると考えられることから、特許庁の関西における審査拠点(「関西特許庁(仮称)」)の大阪設置を要望した。
 まずは地方創生のモデルケースとして、ライフサイエンスや電機など、関西に集積の厚い技術分野に関する審査機能の設置を求めた。
 中小企業の知財取得や活用に関する相談業務を担う、「独立行政法人工業所有権情報・研修館」の拠点も誘致し、大阪はじめ関西における企業のイノベーションのバックアップ体制強化を目指す。
 詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/y270320tokkyo.pdf)に掲載。

【問合せ】経済担当TEL6944・6304


永年在職役員・議員 20人を表彰

 大阪商工会議所は議員総会で、永年在職役員・議員20人を表彰した。被表彰者は次の通り。(氏名50音順・敬称略)

◇30年以上被表彰者
稲畑勝雄(稲畑産業取締役相談役)、鴻野眞太郎(大阪府石油商業組合相談役)、小谷泰造(インターグループ取締役会長)、錢高一善(錢高組取締役社長)、西村貞一(サクラクレパス代表取締役会長)、樋口俊夫(ヒグチ産業取締役名誉会長)

◇20年以上被表彰者
石金正己(日本ビジネス開発代表取締役社長)、鴻池一季(鴻池組名誉会長)、辰野克彦(辰野代表取締役社長)

◇10年以上被表彰者
岩波清久(日本ピラー工業代表取締役社長)、大林剛郎(大林組代表取締役会長)、加藤誠(伊藤忠商事理事)、外海達(大阪ニットファッション工業協同組合理事)、立野純三(ユニオン代表取締役社長)、能村光太郎(太陽工業代表取締役会長兼社長)、樋口武男(大和ハウス工業代表取締役会長兼CEO)、廣瀬恭子(広瀬製作所代表取締役社長)、曲田秀男(曲田商店代表取締役社長)、松田啓治(栗山代表取締役社長)、松本孝(三和実業代表取締役会長)


3Dプリンター基礎技能の講座 5月から全7回

 大阪商工会議所は、「中小事業者のための3Dプリンター活用講座〜1から学ぶ基礎技能編」を5月13日から開く。これは、大阪電気通信大学、パナソニックソリューションテクノロジーと共同で開催するもの。
 大阪電気通信大の最先端設備を使用し、「3D―CAD」による設計から「3D造形」まで、注目のAdditive Manufacturing(積層造形)のための3次元造形の基礎を学ぶ。有識者による「講義」と大阪電気通信大学の教授による「CAD実習」の2部構成。
 5月13日〜6月24日の毎週水曜日(全7回)午後1時〜4時10分、大阪電気通信大学寝屋川キャンパスで。無料(大阪府内に本店・事業所・営業所など事業拠点があり、かつ資本金3億円以下、または従業員300人未満の企業からの受講者に限る)。テーマなどの詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201503/D22150513018.html)に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当TEL6944・6300


マクロミクロ−−大商のDNA

 先日招待された宝塚歌劇星組柚希礼音主演「黒豹のごとく」を観ていて、一瞬椅子から落ちそうになった。1920年代スペインが舞台だが、セリフに「商工会議所」が出てきた。残念だが、商工会議所は敵役らしかった◇世界初の商工会議所は、16世紀仏マルセイユに誕生。大航海時代に入り、スペインなど各国に広まった。日本では、1878(明治11)年、東京、大阪と相次いで、つくられたが、これには逸話がある◇明治政府伊藤博文らは、英国公使パークスに「不平等条約改正は国民の世論」と迫ったが、逆に「日本に国会も商工会議所もないのに、どうして世論がわかるのか」と反論された◇こうして、渋沢栄一や五代友厚らは、東京、大阪と商工会議所を誕生させた。五代友厚は商業・金融機能など、維新後沈滞した大阪の再興を考えており、会議所設立により大阪経済人の結束を図った◇「企業を育て、地域を発展させる」は、会議所のDNAである。大商には、これに「束ねる」というDNAが入る。インフラなど関西という広域連携での事業実現が必要な今、「束ねる」「結束する」という原点の重要性を思い起こさなければならない。
(十七代)


「3大阪ものづくり相談所」利用推進月間〜5月10日まで

 大阪商工会議所は、このほど北大阪商工会議所、東大阪商工会議所(以下、3会議所)とともに、「3大阪(Three OSAKA)ものづくり相談所」の利用推進月間を設ける。期間は5月10日までを予定。
 同事業は、3会議所が製品開発に関するニーズを抱える「ニーズ発表企業」の公募を一元的に行い、そのニーズに適ったシーズを有する「シーズ提案企業」とのマッチング・伴走支援を行うもの。
 ニーズ発表企業のニーズを的確に把握するため、大阪府立産業技術総合研究所、大阪市立工業研究所、ものづくりビジネスセンター大阪(MOBIO)など公設試験研究機関の協力も得る。利用は無料(シーズ提案企業は3会議所会員企業限定)。相談事例などの詳細はホームページ(http://www.3osaka.jp)に掲載。

【問合せ】経済産業部TEL6944・6300


「ザ・ライセンスフェア」「ザ・ベストバイヤーズ」

 大阪商工会議所は、ブランドを活用した商品開発・販路拡大を支援するため、「ザ・ライセンスフェア」を開く。また、大手小売業などへの販路開拓を希望する企業を対象に、「ザ・ベストバイヤーズ」を行う。

<ザ・ライセンスフェア>
 6月25日(木)サンリオ

<ザ・ベストバイヤーズ>
 5月22日(金)三菱食品
 6月 4日(木)ディノス・セシール
 6月15日(月)ビックカメラ

 いずれも、午前の部(午前10時〜午後1時)と午後の部(午後2〜5時)の2部制。担当者が30分程度、取引の条件などを解説した後、1社25分の時間予約制で個別商談を行う。

場 所 リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター(グロービス大阪)(大阪市淀川区)
参加費 会員8,000円、一般16,000円
    (1社2人まで参加可能)

【問合せ】流通担当TEL6944・6440


関空―ロス便復活 3月20日、JALが路線開設

3月20日、日本航空の関西国際空港とロサンゼルスを結ぶ路線の運航が8年ぶりに再開した。これに伴い、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭らは、日本航空本社(東京都品川区)を訪れ、同社の植木義晴社長に謝意を伝えた。就航式典には、大商から尾崎裕副会頭が出席した。


◆佐藤会頭、JAL社長に謝意

 大商の佐藤茂雄会頭は、3月18日、新関西国際空港会社の福島伸一会長らとともに、関空―ロサンゼルス線復活へのお礼に、日本航空本社を訪ね、同社の植木義晴社長にお礼状を手渡した。
 関空発の北米路線は、1998年夏の8都市週125便をピークに激減し、サンフランシスコ線週7便を残すのみとなっていた。ロサンゼルス線も2006年10月から運休となっていたことから、佐藤会頭が再三ロス線の復活を要請していたもの。
 佐藤会頭は、「2020年前後の世界的なスポーツイベント開催に備え、大商内にスポーツ・文化振興特別委員会を立ち上げた。欧米からのインバウンドを迎え入れる環境を整えようとしている。ロス線を成功させ、次のロンドン線やシカゴ線につなげていただきたい」と発言した。
 これに対して、日本航空は、「ロンドン線に限らず、関空発の便を増やしていきたいという思いはある。(いつからとは言えないが)環境が整い次第(検討したい)」と答えた。

◆尾崎副会頭、就航式典に出席

 日本航空の関西―ロサンゼルス線就航セレモニーが、3月20日、関西国際空港で開かれ、日本航空の植木義晴社長、新関西国際空港会社の安藤圭一社長、大阪府の植田浩副知事らとともに、大商からは尾崎裕副会頭が出席した。
 ロサンゼルスへは最新鋭機・ボーイング787が就航。客室の気圧や湿度を従来機種より高めに設定できることで、長距離でも快適なフライトを実現した。ロサンゼルスからはアメリカン航空と提携し、米大陸60都市へ接続する。
 関空発の初便には、植木社長が自ら搭乗し、米国へと旅立った。またロサンゼルス線発の初便で、就航に合わせ渡米し、プロモーション活動をしていた大阪観光局のチームが帰国した。

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


EPA、FTA利便性向上を
橋本委員長、関係省庁へ建議

 大阪商工会議所の橋本雅至国際ビジネス委員長(丸紅執行役員大阪支社長)は、3月17日、経済産業省、財務省、外務省の各幹部に「EPA(経済連携協定)、FTA(自由貿易協定)の利用促進に関する要望」を手交し、EPA、FTAの利便性向上を強く訴えた。

 この要望は、さきほど大商など関西の29の商工会議所が共同で取りまとめたもの。橋本委員長が共同建議者である関西の29の商工会議所を代表して、経済産業省、財務省、外務省に建議した。
 日本のEPAは今年1月発効の豪州含めて、現在、14の協定が利用可能。しかし、原産地規則はじめ企業にとって不慣れな規則への対処が必須であるなど、使い勝手の改善が強く求められている。
 そこで、今回の要望では、主に、政府による一元的な相談窓口の設置、原産地規則のビジネス実態に応じた改訂や関税コードの統一、また原産地証明の電子化などを求めた。
 要望の結果、政府は15年度事業として相談事業を実施するとともに、政府主催セミナーなどを全国で開くなど、EPA、FTA関連情報の提供強化が見込まれることとなった。

【問合せ】国際部TEL6944・6216


社会資本の整備を 太田国交相に要望

 太田昭宏国土交通相と日本商工会議所の懇談会が、3月18日、東京で開かれ、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭(日商副会頭)が出席した。
 席上、佐藤会頭は、「国土交通省が国土形成計画を進める上で、東西が支え合うという考え方が重要」と指摘。その上で、「大阪・関西が中枢機能のバックアップを担うために必要な社会資本整備として、関西空港の機能強化、リニア中央新幹線の全線同時開業、北陸新幹線の金沢―大阪間のフル規格整備、クルーズ客船受け入れの港湾機能拡充など陸、海、空にわたる交通インフラ整備に向け引き続きご高配を賜りたい」と要望した。
 さらに、佐藤会頭は、「訪日観光客を増やすためには、大阪―東京間のゴールデンルートに加えて関西・九州を結ぶ広域観光ルートなど新たな受け皿が必要だ。観光庁でもアクション・プログラムのなかで『多様な広域ルートの開発』を掲げておられる。ゴールデンルートに匹敵した西日本の広域観光ルート、例えて名づけるならば『ファンタステイック・ルート〜ウェスト・サイト物語』の形成に向けて久保成人観光庁長官にもご支援いただきたい」と述べた。


なにわなんでも大阪検定 大阪検定客員研究員 観光振興策を提案
15年度は11人が就任

 大阪商工会議所は、大阪府立大学と共催で、大阪検定客員研究員による研究成果報告会を3月28日、大阪歴史博物館で開き、196人が参加した。
 同研究員には大阪検定1級合格者12人が就任。昨年4月以降、同大学で橋爪紳也教授の指導を受けながら、「大阪の観光や観光産業」に関する研究に取り組んできた。
 当日は大阪城石垣に残る「刻印」や「トンネル扁額」など、これまであまり知られていなかった素材を活用した新たな観光コースの提案や、碑を使った大阪の観光産業振興策の提言など、研究員が自らの研究を発表。その後、旅行事業関係者が具体的な事業化に向けて助言した。今後は、事業者や地域団体などと連携し、新たな観光商品につながる動きが期待される。
 ご当地検定合格者が、大学の客員研究員として具体的な地域の観光振興策を提案する取り組みは全国でも珍しく、15年度も新たに研究を行う5人を含めた11人が研究を行う。研究成果をまとめた報告書は追ってホームページ(http://www.osaka-kentei.jp/)に掲載。

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


常議員会開く

 大阪商工会議所は3月20日、第5回常議員会を開き、(1)会員加入(2)「平成27年度事業計画」(3)「平成27年度収支予算」(4)理事の選任の同意(5)特許庁の大阪拠点設置に関する要望(6)平成27年「天神祭渡御行事」への協力(7)本会議所定款の一部変更(8)永年在職役員・議員の表彰(9)退任役員・議員への感謝状贈呈(10)委員会委員の委嘱――について審議し、了承した。
 また、(1)正副部会長・委員長の選任結果(2)2号議員の補欠選任(3)クラウドファンディングを活用した新規事業起ち上げの支援(4)平成26年度「企業における女性の発掘・戦力化支援事業」実施(5)大阪企業家ミュージアム来館者20万人突破記念事業の実施(6)「ミナミの賑わいづくり、魅力発信に向けた提言」「淀川の活性化と賑わい創出に向けた提言」の建議活動(7)「第26回なにわ淀川花火大会」協賛募金の結果(8)中之島GATE「中之島漁港」の開設(9)次期国土形成計画への提言「国土の新たな発展に向けて」――について報告した。
 なお、常議員会後の会員数は、法人2万854、団体915、個人8249の合計3万18件になった。

◆2号議員の選任
◎建設・建材部会(3月5日)齊藤紀彦・きんでん代表取締役会長、中村暢秀・紅中代表取締役会長


商店街フォーラム・大阪に420人
全国26都府県、84市町村から

 大阪商工会議所は、3月23日、「商店街フォーラム・大阪 できる、あきらめない! 商店街活性化」を大商・国際会議ホールで開いた。全国26の都府県、84の市町村から420人が参加し、商店街の活性化に向けた発表や意見交換が行われた。
 第1部では「100円商店街」「まちゼミ」のそれぞれの第一人者である齋藤一成・AMP理事長、松井洋一郎・岡崎まちゼミの会代表と、実践者の代表として稲森文吉・生駒駅前商店街連合会会長、コーディネーターとして、笹井清範・月刊商業界編集長が参加し、各事業の成功と失敗の分岐点などについて議論した。
 第2部では、同フォーラムで紹介した1000ピースプロジェクトや、文の里商店街ポスター展などのその後の動きについてレポートした。
 第3部では、「不動産オーナーと商店街活性化」をテーマに、清水義次・アフタヌーンソサエティ代表取締役が講演。空き店舗や遊休不動産をリノベーションし、起業家やクリエーターの集まる拠点に変え、まちの賑わいを取り戻す「現代版家守」の手法を紹介した。
 パネル討論では、梯輝元・魚町商店街振興組合理事長や川辺哲・静岡呉服町名店街理事長も加わり、石原武政・流通科学大学特別教授のコーディネートのもと、不動産オーナーと商店街関係者との相互理解の重要性などについて意見交換した。
 同フォーラム開催後の参加者アンケート結果では、満足度は96・6%にも及び、具体的な商店街活性化事業についての関心の高さが示された。

【問合せ】流通担当TEL6944・6440


中国江蘇省から165社 5月、大阪で展示会

 大阪商工会議所は、5月19〜21日、日中経済貿易センターと共催で、「第19回中国江蘇省輸出商品展示会」を開く。
 江蘇省は、中国で最も経済発展を遂げている省の一つであり、中国国内第二の国内総生産(GDP)を誇っている。
 同展示会は、1995年に大阪で初めて開催され、今では中国が日本で開催する最も重要な展示会の一つとして、両国の経済交流に大きな役割を果たしている。
 19回目の開催となる今回は、アパレル、ホームファブリック、靴、帽子、日用雑貨などを中心に、日本市場向けの高品質な商品や、高い技術力を持った中国企業165社から235ブースが出展し、会期中に3000人の来場を見込んでいる。
 午前10時〜午後6時(ただし、21日は午後5時まで)、マイドームおおさか(大阪市中央区)で。入場無料。事前申し込み不要。当日会場入り口で受け付ける。

【問合せ】国際部TEL6944・6400


フォーラムで女性活躍事例、紹介

 大阪商工会議所は、大阪市とともに、3月18日、フォーラム「女性の能力を活用した市場創造について考える」を大阪市内で開き、62人が参加した。
 第1部で日本経済新聞社の橋本圭子女性面編集長が基調講演した。第2部では、「平成26年度大阪市女性活躍リーディングカンパニー表彰式」を実施。サラヤと積水ハウスの2社が最優秀賞を受賞、グンゼ、ドロキア・オラシイタ、日本生命保険、ワンゲインの4社が優秀賞を受賞した。
 第3部では、大商事務局が「制度も社風もよくわかる!女活のススメ〜女性活躍推進に取り組む大阪の企業事例集〜」をもとに事例を紹介した。続いて、マンダムの西浦けい子氏が自社事例として産休前の三者面談制度の効用について報告。第4部のパネル討論では、住友生命保険の松倉聖人事部担当部長、積水ハウスの小谷美樹ダイバーシティ推進室部長らが男女共同参画社会の実現がもたらす新しい大阪について議論した。

【問合せ】研修担当TEL6944・6421


大阪企業家ミュージアム 小中高へ出前授業

 大阪企業家ミュージアムは、展示事業に加え、2012年度から、大阪市内を中心に小中高校への出前授業を実施している。同ミュージアムは、パナソニックの創業者・松下幸之助氏や阪急阪神東宝グループの創業者・小林一三氏ら、大阪で活躍した企業家を通して、先見性をもち果敢に挑戦する「企業家精神」を広く社会に発信することを目的としている。
 この授業では、「大阪の企業家に学ぼう!」をテーマに、日清食品の安藤百福氏や江崎グリコの江崎利一氏ら、小学生や中学生にもなじみのある商品を生み出した企業家の事績を紹介。企業家の志や困難に負けない不屈の精神を通して、「生きること」「働くこと」について学ぶ。キャリア教育に資するものとして、多くの学校で採用されている。
 初年度に小学校6校、中学校8校でスタートしたが、3年目の14年度は小学校13校、中学校15校に広がり、高校を含めると3000人を超える児童・生徒が受講した。学校からは「先人達の情熱、英知に触れることで、将来の夢や挑戦する心が養えた」「あきらめない企業家精神が伝わった」と好評を得ている。大学生向けにも実施している。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムTEL4964・7601


会頭コメント

「国立研究開発法人 日本医療研究開発機構」発足について

 本日、「国立研究開発法人 日本医療研究開発機構」(AMED)が発足し、その創薬支援戦略部の西日本拠点が大阪に設置されたことは、大変喜ばしい。大いに歓迎したい。
 大阪商工会議所は、昨年5月に医薬基盤研究所と覚書を締結し、同研究所の創薬支援ネットワークと連携した事業を展開している。AMEDに同ネットワークが移管された後も、引き続き提携協力を進めていきたい。
 また、今後、医療機器開発についても、創薬と同様に大阪に西日本拠点が設置され、大阪商工会議所の医療機器開発支援事業と連携されることを期待している。(1日)


人事異動

 大阪商工会議所は1日付で人事異動を行った。管理職の異動は次の通り。( )は前職。

【役員】理事・流通・サービス産業部長(地域振興部長)吉田豊

【部長級】総務広報部長(経済産業部部長)近藤博宣▽経済産業部長(地域振興部部長)中野亮一▽地域振興部長(流通・サービス産業部部長)堤成光▽中小企業振興部部長兼経営相談室長(中小企業振興部次長兼経営相談室課長)太田雄士▽人材開発部長(流通・サービス産業部長)冨阪一之▽人材開発部部長兼人材採用支援担当課長(人材開発部次長兼人材採用支援担当課長)鱧谷貴▽経営情報センター所長(人材開発部長)稲継茂

【次長級】総務広報部次長兼総務担当課長(人材開発部次長兼検定担当課長)松岡誠▽経済産業部次長兼経済担当課長(経済産業部経済担当課長)小林幸治▽地域振興部次長(経済産業部産業・技術・水ビジネス振興担当課長)楠本浩司▽中小企業振興部次長兼共済事業室長(地域振興部次長)中川英樹▽人材開発部次長兼検定担当課長(人材開発部次長兼大阪企業家ミュージアム事務局長)興津厚志▽人材開発部次長兼大阪企業家ミュージアム事務局長(人材開発部人材育成担当課長)廣田雅美

【課長級】国際部課長(国際部)名越由美子▽経済産業部産業・技術・水ビジネス振興担当課長(経済産業部産業・技術・水ビジネス振興担当)坂本直樹▽中小企業振興部経営相談室課長(総務広報部総務担当課長)鮫島亨▽中小企業振興部経営相談室課長(国際部課長)田中雅俊▽人材開発部研修担当課長(流通・サービス産業部経営支援担当課長)中村新哉▽流通・サービス産業部経営支援担当課長(流通・サービス産業部経営支援担当)高橋克明▽経営情報センター経営情報担当課長(経営情報センター経営情報担当)古川佳和▽北支部事務局次長(北支部)吉田勝志▽東支部事務局長(北支部事務局次長)友田裕之


環境ビジネスのトレンドを解説 環境・CSR研究会

 大阪商工会議所は、毎年受講者から好評を得ている「環境・CSR研究会」の2015年度参加者を募集している。
 同研究会は、環境ビジネスのトレンドをはじめ、企業の先進的な環境・CSRへの取り組み事例、国・自治体の環境施策の最新動向など、幅広い情報を各分野の第一線で活躍する専門家や企業・行政の担当者などから10回シリーズで解説を受けるもの。
 第4回までのテーマ・講師は下記の通り。講演テーマをもとに、講師や研究会メンバーとの情報交換を行う「エコカフェ」も年間2回程度開く予定。原則、午後2時30分〜4時30分、大商で。年会費は会員6万6800円、一般11万3100円。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/b/kankyou15k/)に掲載。

5月20日 「グローバルな視点から今後のCSRを考える」
グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク 代表理事 有馬 利男 氏(富士ゼロックス イグゼクティブ・アドバイザー)
6月26日 「企業価値を高めるためのCSR活動の社外発信」
アミタ 環境戦略支援営業グループCSRチーム
CSR JAPAN編集長兼CSRプロデューサー 猪又 陽一氏
7月30日 「住友化学が取り組むカーボンマネジメント〜環境負荷低減を目指して〜」住友化学 担当者
8月26日 「今後の環境政策の動向について」
日本経済団体連合会 21世紀政策研究所 研究主幹 澤 昭裕 氏

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当TEL6944・6300


先端技術の動向を学ぶ

 大阪商工会議所は、「技術・事業開発研究会」の2015年度参加者を募集している。
 同研究会には、昨年度、82社が参加。企業の研究開発戦略や組織の活性化方策、先端技術の動向などを学び、メンバー間の経験交流を図る。
 6月5日開催の第1回では、ダイキン工業のイノベーション創出の取り組みについて同社の小林真一郎氏が解説。その後、参加者間の懇親を深める交流会を開く。
 第2回以降も三井化学やマツダ、東洋紡、DIC(旧大日本インキ化学工業)などから講師を招く。全10回。原則、午後2時30分〜4時、大商で。年会費は会員8万7400円、一般13万3700円(交流会費込み)。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/society/gijyutsu15/)に掲載。

6月5日 「ダイキン工業におけるイノベーション創出の取組」
ダイキン工業  テクノロジー・イノベーションセンター設立準備室
協創マネジメント担当課長  小林 真一郎 氏
6月29日 「三井化学における技術戦略と研究開発マネジメント 」
三井化学  取締役常務執行役員    諫山 滋 氏
7月24日 「マツダのエンジン開発戦略について」
マツダ 常務執行役員    人見 光夫 氏
8月27日 「東洋紡における技術戦略と研究開発マネジメント」
東洋紡 執行役員 事業開発企画室長  上乃 均 氏
9月28日 「DICにおける技術戦略と研究開発マネジメント」
DIC(旧 大日本インキ化学工業)取締役常務執行役員 技術統括本部長 阿河 哲朗 氏

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当TEL6944・6300


小規模事業再生サポートセンター

 大阪商工会議所の「小規模事業再生サポートセンター」は、経営安定や事業継続に関する相談に無料で応じる。大阪府内の小規模事業者などが対象。
 取引先倒産への対処、借入金の返済条件見直しや借換一本化、資金繰り、公的施策の活用などに関して助言を行う。また、金融機関へ提示する資金繰り表や経営改善計画の立案などを支援する。
 倒産を未然に防ぐための経営安定特別相談や、財務、融資・返済、担保や保証などに関する金融相談、また、大阪府中小企業再生支援協議会との連携など総合的な支援が特長。経験豊富な専任サポーターが親身に相談に応じるほか、必要に応じて弁護士、税理士なども助言を行う。事前予約制。事業内容や直近3期の決算書、勘定科目内訳明細表などの情報をご提示下さい。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/sjsc.html)に掲載。

【問合せ】経営相談室TEL6944・6472


2015.04.10
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