２０１５/２/２５号

大阪商工会議所は、大阪府、大阪市、関西経済連合会、関西経済同友会とともに構成する「水と光のまちづくり推進会議」第４回会合を、１月２３日に、大商で開いた。推進会議会長の佐藤茂雄大商会頭はじめ、松井一郎大阪府知事、橋下徹大阪市長、森詳介関経連会長、加藤貞男同友会代表幹事、いずれも５団体のトップが出席。２０１５年の大阪都市魅力シンボルイヤーに開催する「水都大阪２０１５」をキックオフに、２０２０年に向け、世界を意識した水と光のまちづくりに一体となって取り組んでいくことを確認した。

　「水都大阪２０１５」、民主導の水都事業推進組織である「水都大阪パートナーズ」の取り組みについて、各委員から、民間企業による水辺ビジネスが着実に拡大し、世界と競争できる基礎づくりができてきたと評価する意見が出された。
　そのうえで松井知事や橋下市長から「観光インバウンドが急増するなか、もう一段パワーアップした世界に打ち出せる魅力を、官民が連携してつくっていきたい」との発言があった。
　これを受け佐藤会頭は、より多くの企業参画を促すため、水辺空間における屋外広告物規制の緩和を要望するとともに、水面の新たな魅力づくりに向け、ステージやレストランなど様々な取り組みが可能な、台船の活用を提案した。また全国の“水都”各都市で手本とされている、現在の水都大阪パートナーズ体制の継続拡充を求めた。
　一方、「水と光の首都」をめざし、１５年度から「大阪・光の饗宴実行委員会」「光のまちづくり推進委員会」も本推進会議のもとで、一体的に活動することとなった。

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　大阪商工会議所は、このほど、「電気料金再値上げが企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」の結果を発表した。この調査は、電気料金再値上げが関西電力管内の企業経営に及ぼす影響を把握するために実施したもの。調査は１月５日から１６日まで、会員企業１３５６社を対象に実施し、２４３社から回答を得た（回答率１７．９％）。
　電気料金の上昇分をどの程度販売価格に転嫁できるかについて尋ねたところ、「ほとんど転嫁できない」との回答が約９割（９０．５％）となった。
　さらなる節電やコスト削減を実施する余地については、３割弱（２８．８％）が「節電やコスト削減努力は概ねやり尽くした」と回答。これに「実施する余地は少ない」（６４．６％）をあわせた、９割強（９３．４％）から、節電は限界に近いことが指摘された。
　電気料金の再値上げが実施された場合、電力の購入先について他地域の大手電力会社（越境販売）や新電力会社などへの変更を検討するかについて尋ねたところ、「現在、関西電力のみから購入しているが、他の電力会社からの購入を検討する」との回答が３割弱（２８．８％）を占めた。これに「現在、既に関西電力以外からも電力を購入しており、他の電力会社からの購入割合を高めることを検討する」（４．９％）をあわせた３割強（３３．７％）が関西電力以外への購入先シフトを検討していることがわかった。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/k270121dsnakt.pdf）に掲載している。

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　関西電力の電気料金再値上げを審査する、国の「電気料金審査専門小委員会」が１月２１日、経済産業省で開かれ、地元中小企業を代表して大阪商工会議所の西村貞一副会頭が意見陳述した。
　西村副会頭は大商が年明けに実施した緊急アンケート調査で、９割以上の企業が電気料金上昇分を自社製品やサービスに「ほとんど転嫁できない」と回答したことなどを挙げ、「電気料金再値上げが関西経済に及ぼす影響は甚大。特に中小企業にとっては死活問題であり、関西経済のアキレス腱になることを危惧している」と訴えた。
　同時に、関西電力に対し、経営努力の徹底により値上げ幅を極力圧縮するよう要請するとともに、国には中小企業の省エネ投資の支援拡充や安全性の確保を大前提とした順次速やかな原発再稼働を求めた。

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　リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会（大阪商工会議所、大阪府商工会議所連合会、関西経済連合会、大阪府、大阪市などで構成）は、１２日、自由民主党「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」（委員長＝竹本直一・衆議院議員）に対し、同新幹線全線同時開業に向けた具体的な提案を行った（写真）。
　提案内容は、ＪＲ東海の利益の一部を建設投資に振り向ける積立金制度の創設と税支援措置や無利子・低利子の新たな金融支援策など。あわせて、関係者による検討の場の設置を求めた。
　これに対し、竹本委員長は、「今回の提案については真剣に対応したい。ＪＲ東海にも私から伝えておく。リニアは国家プロジェクトとして骨太方針などにも規定されており、成長戦略の第三の柱になることは間違いない。具体化を目指し、関係者が力をあわせるため、できるだけ早く協議の場を設けたい」と語った。

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　大阪商工会議所など近畿圏の２３商工会議所で構成する「ビッグデータ活用研究会」は、「中小企業におけるビッグデータの活用促進に関する要望」を取りまとめ、９日付で政府のＩＴ戦略本部や経済産業省などへ建議した。
　ビッグデータは、マーケティングや新商品開発、生産管理など自社事業への応用や、他社との連携による新たなビジネス創出など、経営革新のツールとして期待されており、政府の成長戦略にも掲げられている。また、同研究会が昨年９〜１０月に実施したアンケート結果でも、中堅・中小企業の約８割が情報（データ）を経営に役立てることに関心を示した。
　要望では、幅広い企業がビッグデータを活用できる環境づくりに向けて、企業が安心して情報を収集、共有、活用できる法律面の整備と併せて消費者の不安払拭に向けた取り組みが重要であることを指摘。また、専門人材の育成や中小・小規模事業者に対する相談体制の拡充などを求めた。
　大商は、３月１９日にビッグデータの活用事例セミナーを開く。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201502/D21150319019.html）に掲載している。

【問合せ】経済産業部ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所女性会（会長＝池上淳子・小倉屋副社長）は、１月２３日、大商の佐藤茂雄会頭、小嶋淳司副会頭、宮城勉専務理事、児玉達樹常務理事・事務局長を来賓に迎え、１３０人を超える出席のもと、新年互礼会を大阪市内で開いた。
　池上会長、尾崎公子名誉会長のあいさつに続き、佐藤会頭による乾杯あいさつで昼食会に移った。その後、アトラクションとして関西学院グリークラブの合唱を鑑賞したほか、女性会全員で、尾崎名誉会長のピアノ伴奏による大合唱を行うなど、華やかな新年互礼会となった。
　大商女性会は、女性経営者の資質向上と交流を目的に、会員自らが講師となる「経営事例発表会」や視察研修、各地女性会との交流・懇親事業などを活発に実施。随時新会員を募集。ともに集い、語らい、学ぶ女性経営者の輪にぜひともご参加下さい。年会費は１人２万円。

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　大阪商工会議所流通活性化委員会（委員長＝山本博史・小倉屋山本社長）は、３月２３日、「商店街フォーラム・大阪『できる、あきらめない！　　商店街活性化』」を開く。これは、「商店街・賑わいプロジェクト」の一環。
　増大している空き店舗・空き家問題に着目。遊休不動産のリノベーションで、まちを再生させる「現代版家守」の提唱者による講演と、不動産オーナーによる商店街活性事例の紹介や、パネルディスカッションを行う。
　加えて、商店街活性化事業で有名な「１００円商店街」と「まちゼミ」のそれぞれの事業の第一人者が、個店力アップを通じた商店街活性化について意見交換を行う。また、同フォーラムで生まれた大阪発の活性化事業「１０００ピースプロジェクト」「文の里ポスター展」「クーポン付日めくりカレンダー」の『その後』を紹介。午後２時〜５時１５分、大商・国際会議ホールで。参加無料（事前申し込み先着順）。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所と日本経済新聞社大阪本社は、「住環境（暮らし）ビジネス活性化シンポジウム〜上質な住まいと暮らし、中古ストック活用を実現するリノベーションの力〜」を２月１３日、大阪市内で開いた。
　開会あいさつで、大商の佐藤茂雄会頭が、大商のビジョン「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」の戦略分野の暮らし産業振興の意義について述べた。
　基調講演では、デザインプロデューサーの喜多俊之氏が「住まいは人生の舞台」と題して、欧米やアジアにおける住環境や関連産業の活況ぶりと日本における課題について解説。経済産業省からは国の具体的な振興施策について説明した。
　パネル討論では、民間企業各社が、自社のリノベーション事例と、その特徴について紹介した後、リノベーションを推進するための課題と大阪ならではの展開に対する期待について、それぞれ意見を述べた。
　会場には、ハウスメーカーやリノベーション事業者、建材関連企業、インテリア関連企業、不動産業、建築士など５００人近い参加者が来場。暮らし産業振興への関心の強さがうかがえた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　ニューヨークと言えばマンハッタン区だが、近年ブルックリン区が熱い。トレンド発信地として世界的に注目を集めている。おしゃれなカフェや雑貨屋、職人気質のものづくり。個性的なオーナーやクリエイターが刺激しあって街に活力を与えている◆ブルックリンと大阪が友好都市提携できるように奔走している人たちの中のお一人から「ニューヨーク市ブルックリン区と大阪市西区の提携」というアイディアもあると聞いて心躍った。マンハッタンに比べて安い家賃に魅力を感じたアーティストたちが移り住むようになってから注目されたブルックリン。マンハッタンを御堂筋・四ツ橋筋と置き換えれば西区と構図や特徴が似てやしないか◆問題は大都市同士の姉妹都市提携は親善目的から始めても違和感はないが、エリアを絞った区同士の提携となると、はっきりとした共通点とその接点を生かした具体的な取り組み、そして明確な目標が要る。親善では済まされない◆大阪―ブルックリン都市間交流会議が始動した。早く西区に絞った交流ができないか。エリア同士の共通の活動を探ることはその地区の足腰を鍛える作業に他ならないので。
（ＱＥ２）

　大阪商工会議所は千客万来都市ＯＳＡＫＡプランの一つ「新戦力（女性）発掘支援事業」として、「企業における女性の活躍推進研究会」を立ち上げ、女性活躍推進に取り組む在阪企業へヒアリングした。その成果発表の機会として、経営者を対象にフォーラムを開く。
　日本経済新聞社の橋本圭子女性面編集長が「女性の活躍が必要なワケ」と題して基調講演し、女性活躍の現状を語る。続いて、在阪企業の取り組み事例や課題を研究会メンバーが発表する。パネル討論では、住友生命保険の松倉聖人事部担当部長、積水ハウスの伊藤みどりダイバーシティ推進室室長らを招き、女性の能力を活用した新たな市場創造について考える。無料。大阪市と共催。

日　時　３月１８日（水）１３：００〜１７：３０
場　所　クレオ大阪中央

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　大阪商工会議所は、ブランドを活用した商品開発・販路拡大を支援するため、「ザ・ライセンスフェア」を開く。また、大手小売業などへの販路開拓を希望する企業を対象に、「ザ・ベストバイヤーズ」を行う。

＜ザ・ライセンスフェア＞
４月２３日（木）ＮＰＢエンタープライズ（野球日本代表「侍ジャパン」）

＜ザ・ベストバイヤーズ＞
４月１７日（金）フェリシモ
５月２２日（金）三菱食品

　いずれも、午前の部（午前１０時〜午後１時）と午後の部（午後２〜５時）の２部制。担当者が３０分程度、取引の条件などを解説した後、１社２５分の時間予約制で個別商談を行う。

場　所　リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）（大阪市淀川区）
参加費　会員８，０００円、一般１６，０００円
　　　　（１社２人まで参加可能）

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

大阪商工会議所は、１月１６日、支部の正副支部長と各区運営委員長を選任した。また、２月１７日、土居年樹氏を支部長会代表に選任した。各区運営委員長には、氏名の前に○印。任期は、２０１５年１月１６日〜１７年１０月３１日。委嘱先は下表の通り。

　大阪商工会議所は、外国人観光客の購買行動や各店の接客・対応の実態を把握するために実施した「外国人観光客に関するアンケート」結果を発表した。調査は４回目で、２０１４年１１月に、主に「船場〜なんば」「天王寺・あべの」両地域の商店街、商店会、地下街など５２商業組織に加盟の５２７９店を対象に実施し、８６４件から回答を得た。

　外国人観光客全般については、５０．４％が客数・売り上げは増加傾向にあると回答。外国人観光客が地域の消費拡大に貢献しているとの回答は、前回の調査を１４．４ポイント上回る５５．０％に達した。なかでも中国人観光客については、４５．７％が客数・売り上げは増加傾向にあると回答。前回の調査を１８．３ポイント上回った。また、売り上げに占める割合が５０％以上とする回答も５．４％あった。
　一方、ムスリム観光客については、５０．０％が客数・売り上げは昨年とあまり変わらないと回答したものの、今後も客として迎えたいとする回答が６７．２％あった。
　今回は、免税販売の現状についても調査を実施。許可要件については、４３．２％が「個店単位で許可が受けられることを知っている」と回答したが、そのうち７０．５％は「実際には免税販売は行っていない」と回答した。
　大商は、この結果を参考に「インバウンドによる買い物消費拡大」事業を企画・実施する。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所では、現在、部会の正副部会長と常任・専門委員会の正副委員長の選任が行われている。２月５日までに決まった正副部会長・委員長は次のとおり。
（敬称略・氏名５０音順）


【部会】

◎貿易部会（１月３０日）
　部会長＝中村勝（住友商事専務執行役員関西地域担当役員関西支社長）、副部会長＝稲畑勝太郎（稲畑産業代表取締役社長）、今村健二（日中経済協会関西本部事務局長）、大井篤（三井物産関西支社専務執行役員関西支社長）、桑山信雄（伊藤忠商事理事）、先�M一夫（蝶理代表取締役社長兼社長執行役員）、竹中宏（西澤代表取締役社長）、谷口真一（双日副社長執行役員）、長瀬洋（長瀬産業代表取締役社長）、肌勢勝彦（ダイドーハント代表取締役）、八木雄三（大阪貿易協会会長）

◎金融部会（２月３日）
　部会長＝岡本昭（岡安商事取締役最高顧問）、副部会長＝池田博之（りそな銀行代表取締役副社長）、岩田満泰（大阪中小企業投資育成代表取締役社長）、太田誠一（三井住友海上火災保険専務執行役員関西企業本部長）、岡本圀衞（日本生命保険代表取締役会長）、沖原隆宗（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）、樋野征治（大阪信用金庫理事長）、向原潔（三井住友信託銀行取締役副会長）、森川敏雄（三井住友銀行名誉顧問）、山道裕己（大阪取引所代表取締役社長）

◎サービス産業部会（２月５日）
　部会長＝山本秀策（山本特許法律事務所弁理士）、副部会長＝井上浩一（大阪ターミナルビル代表取締役社長）、川崎亨（ロイヤルホテル代表取締役社長）、黒田晶志（大阪ガス都市開発取締役会長）、小谷泰造（インターグループ取締役会長）、酒井朋久（サントリー興産代表取締役会長）、白山隆（白山殖産取締役社長）、武村泰太郎（大阪土地協会理事・相談役）、長谷川惠一（エール学園理事長）、久下利廣（近電商事取締役社長）、福島伸一（大阪観光コンベンション協会会長）、二村隆（近鉄ホテルシステムズ代表取締役社長）、南昭彦（コスモ建物管理代表取締役社長）


【委員会】

◎国際ビジネス委員会（１月２０日）
　委員長＝橋本雅至（丸紅執行役員大阪支社長）、副委員長＝家田嗣也（国際協力銀行執行役員産業ファイナンス部門西日本総代表）、伊藤紀忠（大洋代表取締役社長）、稲畑勝太郎（稲畑産業代表取締役社長）、大井篤（三井物産専務執行役員関西支社長）、北修爾（阪和興業代表取締役会長）、桑山信雄（伊藤忠商事理事）、谷口真一（双日副社長執行役員）、中村勝（住友商事専務執行役員関西地域担当役員関西支社長）、廣瀬恭子（広瀬製作所代表取締役社長）、松本裕樹（日本貿易振興機構大阪本部長）

◎経済政策委員会（１月２３日）
　委員長＝岩田満泰（大阪中小企業投資育成代表取締役社長）、副委員長＝池田博之（りそな銀行代表取締役副社長）、岩田克彦（大同印刷代表取締役）、梅本憲史（北浜商事代表取締役）、白山隆（白山殖産取締役社長）、松下滋（エコノミスト）

◎中国ビジネス特別委員会（１月２７日）
　委員長＝桑山信雄（伊藤忠商事理事）、副委員長＝家田嗣也（国際協力銀行執行役員産業ファイナンス部門西日本総代表）、今村健二（日中経済協会関西本部事務局長）、辰野克彦（辰野代表取締役社長）、中島賢（オージス総研取締役会長）、橋本雅至（丸紅執行役員大阪支社長）、廣瀬恭子（広瀬製作所代表取締役社長）、松本裕樹（日本貿易振興機構大阪本部長）

◎税制委員会（１月２９日）
　委員長＝北修爾（阪和興業代表取締役会長）、副委員長＝岩田克彦（大同印刷代表取締役）、岡村幸二郎（萬栄代表取締役社長）、鴻池一季（鴻池組名誉会長）、酒井朋久（サントリー興産代表取締役会長）、武村泰太郎（大阪土地協会理事・相談役）、林宜嗣（関西学院大学経済学部教授）

◎企業成長支援委員会（２月２日）
　委員長＝石金正己（日本ビジネス開発代表取締役社長）、副委員長＝有光幸紀（有光工業代表取締役社長）、岩田満泰（大阪中小企業投資育成代表取締役社長）、小笠原通晴（Ｅ・Ｃ・Ｒ代表取締役）、小渕良男（中小企業基盤整備機構近畿本部長）、富澤修身（大阪市立大学大学院経営学研究科教授）、中島賢（オージス総研取締役会長）、西川典男（丸十服装会長）、畑中利勝（かんでんエンジニアリング代表取締役社長）、藤井薫（藤井薫法律事務所弁護士）、森下富雄（関西ファッション連合理事長）

　大阪城の外堀であった東横堀川にかかる「本町橋」の魅力向上に取り組む「本町橋１００年会」（会長＝西口佳克・本町１丁目町会長、事務局＝大阪商工会議所）は、１月１６日、講談「本町橋夜襲」を実施した。
　本町橋は、大坂冬の陣の主戦場の一つで、この日は「本町橋夜討ち」から４００年にあたる日。旭堂南湖氏による講談と、大阪歴史博物館学芸員の船越幹央氏による講演に、界隈の住民やワーカーなど約６０人が参加した。
　２０１３年に大阪市内最古の現役橋として１００歳を迎えた本町橋では、昨年１０月から約３カ月間、本町橋や本町通の歴史を１００点の写真で紹介する橋上展覧会「本町橋　いま・むかし展」も開いた。
　今春には、「本町橋船着場」もオープンすることから、小型船の拠点をめざし、賑わいづくりに取り組んでいく。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、３月１１日、「中小企業のための情報発信セミナー〜メディアが取り上げたくなる企業とは？」を開く。
　会社や商品がマスコミに記事として取り上げてもらえると、認知度、信頼度が一気に上がるチャンス。そのためには、メディアが取り上げたくなるプレスリリースの書き方やテレビの特性を踏まえた効果的な情報発信の方法を学ぶのが必須。
　そこで、プレスリリースの作成やテレビを使ったＰＲのポイントなど、メディアが取り上げたくなるプレスリリースのコツを紹介する。講師は、共同通信ＰＲワイヤーの野田俊之営業部次長職、朝日放送の藤井大介ラジオ局編成業務部次長。午後２〜４時、大商で。無料。定員８０人（事前申し込み先着順）。

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　大阪商工会議所は、公共空間を民間企業のプロモーションに活用するための方策を探る「企業がつくる、都市のシンボルセミナー」を、１月２０日に綿業会館（大阪市中央区）で開催、約８０人が参加した。
　都市の賑わいづくりに向けて、公共空間の民間活用を推進する取り組みが全国的に広がるなか、企業が新製品や新技術のプロモーションに、公共空間を活用することができれば、大変大きなＰＲ効果が期待できる。
　そこで錢高一善・都市活性化委員長が「『公共空間を最も効果的なショーケース』ととらえ、新たなビジネスチャンスを探ろう」とあいさつ。
　大阪府立大学の橋爪紳也教授は、世界的な光の祭典であり光産業の見本市でもある「リュミエール祭」を例にあげ、都市魅力と産業振興の融合策について講演した後、公園に展示するアート作品を通じた中小企業の技術ＰＲや、水上ステージを活用したイベントなどの事例を紹介。エリアを特定した展開など、今後のさらなる方策についても意見交換した。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所の議員でユー・エス・ジェイ取締役の田中功（たなか・いさお）氏が１月１６日、逝去された。田中氏は、２０１２年１１月から議員を務められた。

　関西元気文化圏推進協議会（大阪商工会議所はじめ経済団体や自治体で構成）は１月２３日、「平成２６年度関西元気文化圏賞」授賞式を大阪市内で開いた。同賞は、文化を通じて関西から日本を明るく元気にすることに貢献した人・団体に対し、感謝と一層の活躍を期待して表彰するもの。
　大賞は阿倍野・天王寺エリアに誕生した日本一の超高層ビル「あべのハルカス」、特別賞は昨年１００周年を迎えた「宝塚歌劇団」と京都祇園祭山鉾行事において後祭を復興した「祇園祭山鉾連合会」が選ばれた。将来性が期待できるニューパワー賞には、関西の芸術・文化を支援する民間組織「アーツサポート関西」、女子車いすテニス界で日本人初のダブルス年間グランドスラムを達成した上地結衣選手、女子プロゴルフ界の新星・鈴木愛選手、史上初の英語による浪曲海外公演を実施した浪曲師の春野恵子さんが選ばれた。

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　大阪商工会議所は、香港貿易発展局などとの共催で、香港でのビジネスチャンスを探る大阪・関西企業を対象としたイベント「think GLOBAL, think HONG KONG」を１月２８日、大商で実施し、のべ８００人が参加した。
　シンポジウムでは、同局のマーガレット・フォン総裁、香港特別行政区政府のグレゴリー・ソー商務経済発展長官、佐藤茂雄大商会頭、松井一郎大阪府知事らが登壇。
　佐藤会頭は「昨年１月に大商と香港貿易発展局で事業提携を締結した。その後、私が理事を務める国立循環器病研究センターが開発した減塩レシピを香港フードエキスポに出展したところ、現地で好評を得るなど、交流がより一層深まっている」とあいさつした。
　同イベントは世界の有力都市で開かれており、昨年１月に大商と香港貿易発展局との間で締結した覚書をもとに、セミナー共催や大阪への訪問団の受け入れ、香港企業と在阪企業との商談会の開催など、大商が各種事業を積極的に協力してきた結果、このたび大阪での開催となった。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

◇関西の観光資源活用に期待
　恒隆不動産社長　フィリップ・チェン氏

　──今回の来阪とプロモーションの目的をお聞かせ下さい。
　「香港のビジネス上での優位性をはじめ中国本土や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）へのゲートウェイとしての魅力を在阪企業にＰＲするために来阪した」
　──関西経済振興へのアドバイスは。
　「国際的な交通ハブとして、関西も海外から企業や観光客を呼び込む仕組みを作るべきだ。３５年前、前職のエアライン勤務時代に大阪に駐在経験がある。その際、関西の観光コンテンツの豊富さを実感した。今後はそうしたコンテンツや関空をさらに活用・ＰＲして、国際的なつながりを増やしていくべきだ」


◇経済団体同士の関係、強化を
　香港・日本経済委員長　ジョナサン・チョイ氏

　──先ごろ、香港で学生らによるデモが起きましたが、経済への影響はどうですか。
　「デモの影響は限定的。政治的に機微な問題は残っているが、経済的には中国の中央政府と香港のつながりは変わっていない。また、観光客らがデモの現場を見物に訪れるほど、平和的な運動だったし、各国の投資家も香港の民主的な風土と法治主義を実感したと思う」
　──大阪の経済界へ期待することは。
　「大阪単独ではなく、関西全体で一丸となってプロモーションしてほしい。ロジスティクスや観光など、関西の優位性を生かして、大阪のみならず、後背地としての関西、西日本の魅力を前面に出してはどうか」
　「また、食品やヘルスケア、テクノロジー、インフラなど、香港と関西で協力できる分野は多い。私は、香港に拠点を置く中国企業の団体である『香港中華総商会』の会長でもある。大阪と香港の経済団体同士の関係も今後一層強化していきたい」

　大阪商工会議所建設・建材部会（部会長＝奥村太加典・奥村組社長）は、２月６日、木材産業シンポジウムを大商・国際会議ホールで開催、約２３０人が参加した。
　基調講演では、東京大学の井上雅文准教授と林野庁の沖修司次長が、木材産業の課題と現状について報告。井上氏は、２０２０年に開催される東京五輪を通じて、日本の木造建築技術の高さを海外にもアピールするべきだと指摘した。
　パネル討論には、大阪府の小河保之副知事、紅中の中村暢秀会長、和紙の布の阿部正登社長の３氏も参加。「国産材を活用した新ビジネス創出を目指して」をテーマに、木材利用を促進するためのマーケティングの方向性や大阪の企業に期待される役割について討議した。
　併設の木製品展示コーナーでは８社・団体が国産材を活用した特徴ある製品などを出展。活発な商談が行われた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　２月４〜６日、インテックス大阪（大阪市住之江区）で開かれ、約３万人の来場者を得た総合展示会「メディカルジャパン」に、大阪商工会議所は、近畿経済産業局、大阪大学ＭＥＩセンター、日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部と共同で、「ワールドメディカルフォーラム」として出展した。６日には同会場でシンポジウムも開いた。
　「ワールドメディカルフォーラム」のブースでは約６０件にも及ぶ日本企業と海外の支援機関、企業との個別面談が行われ、ブース内に準備された面談スペースが常に満席の状態が続いた。
　６日のシンポジウムでは米国ミネソタ、英国マンチェスター、シンガポールなどの支援機関や企業が講演やパネルディスカッションを行った。その中で、国際的で有機的な企業支援ネットワークや国際人材育成のあり方について議論し、多くの聴衆を集めた。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所は３月２８日、大阪府立大学と共催で、大阪検定客員研究員１１人による研究成果報告会を開く。
　同研究員には大阪検定１級合格者が就任し、昨年４月以降、大阪府立大学で橋爪紳也教授の指導を受け、「大阪の観光や観光産業」に関する研究に取り組んできた。
　報告会では、１級合格者ならではの着眼点で、大阪の観光産業振興に向けた提言や新たな観光資源の紹介、観光ルートの提案を行うほか、大阪観光局や旅行事業者などコメンテーター３人が実際の事業化に向けた助言を行う。
　報告会に合わせて、今年度の「大阪の達人」も表彰する。これは、過去の大阪検定１級試験に通算３回合格した方を表彰するもので、今年度から実施。今回表彰を受けるのは、行俊良雄氏、幸田潔氏、金子廣氏の３氏。
　現在、聴講者を募集中。報告会は午後０時３０分〜４時３０分、大阪歴史博物館で。参加無料（懇親会は１人１０００円）。締め切りは３月２４日。定員１５０人（事前申込制）。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、日本の大学や大学院に在籍する外国人留学生対象の採用情報サイト「就職じゃぱん」に参画、同サイトに掲載する企業を募集している。
　「就職じゃぱん」は、インターネットを活用した外国人留学生専用の新規学卒者募集サイトで、留学生の採用計画のある会員企業は求人情報を無料で登録できる。
　同サイトの運営は全国約２３０大学を会員に持つ、ＪＡＦＳＡ（国際教育交流協議会、会長＝鎌田薫・早稲田大学総長）と連携、運営事務局は、プロシーズが担当している。
　具体的な活用手順は、大商が、同サイトに登録する会員企業を募集し、募集に応じた企業が運営事務局を通じて求人情報を同サイトに登録する。その情報をＪＡＦＳＡの会員大学に在籍する外国人留学生が閲覧、直接企業へ応募するというもの。
　申し込み方法はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/person/adoption/ryugakusei/）に掲載。

【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９５

　大阪商工会議所の経営相談室は、「法律」「人事労務・メンタルヘルス対策」「経理・会計、税務」「金融」「経営革新、創業」「ＩＴ」「販路・取引先開拓、商工経営」「課題解決型企業ＯＢ活用」「知的財産」「独占禁止法、下請法」の無料専門相談を実施している。
　大阪府内の中小企業や創業志望者が対象。事前予約優先。弁護士、社会保険労務士、税理士など専門家が助言や情報提供を行う。
　契約・交渉、クレーム対処、損害賠償、債権回収、営業秘密の管理、「会社と役員」の法律問題をはじめ、日常の経理処理、決算、設備投資などの減税策や各種公的支援策の活用、資金繰り、返済条件の見直し、賃金・人事制度の構築や改正法規への対応、仕入れ先探しなど、経営課題に直面したときお気軽にご活用を。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所東支部（支部長＝有光幸紀・有光工業社長）は、バレンタインデーの２月１４日正午から、関目商店街振興組合と関西大学政策創造学部深井麗雄ゼミとともに、関目商店街（大阪市城東区）を「幸せの商店街」として、手作りの結婚式「大阪上等ウエディング」を実施した。
　新郎新婦は、城東区在住で、二人の子どもを持つ既婚カップルの近藤さん。結婚後は、育児などに追われ、これまで挙式ができなかったため、今回、ゆかりのある関目商店街での挙式を決めた。
　式には佐藤茂雄・大商会頭や奥野隆司・城東区長をはじめ、新郎新婦の親族、友人、知人ら、約３００人が参列。
　「お好み焼きウエディングケーキへの入刀」や、キャンドルサービスに代わる「ハート型のコロッケサービス」などのオリジナルな演出も行われ、華やかで温かみのある盛大な結婚式・披露宴となった。

【問合せ】東支部ＴＥＬ６３５８・６１１１

　大阪を代表する繁華街「ミナミ」を、健全で魅力あふれるまちにしていこうと、「ミナミ活性化協議会」の代表者会議とパレードが１月１８日、宗右衛門町、道頓堀で開かれた。
　大阪商工会議所の小嶋淳司副会頭、橋下徹・大阪市長をはじめ、地元商店街や行政、警察の代表らが出席し、共同アピールを採択。違法な客引き対策、放置自転車対策などミナミの環境浄化に向けた取り組みを継続するとともに、水辺の魅力を広く発信するイベント「水都大阪２０１５」とも連携しながら、道頓堀川開削４００周年に併せた賑わいづくりに取り組むことを確認した。
　席上、小嶋副会頭が自転車駐輪場の附置義務条例の早期見直しや、高島屋大阪店前の道路空間のシンボル化の必要性などを訴えたところ、これを受け橋下市長は、速やかに対応すると発言した。
　代表者会議後、代表者と地元の参加者らは、道頓堀商店街をパレードした。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所が事務局を務め、全国３５２の商工会議所などと共同で運営する日本最大級の商談支援サイト「ザ・ビジネスモール」が７年ぶりにリニューアルした。
　使いやすさ、わかりやすさなど利便性を重視し、デザインや機能を大幅に変更。具体的には、異なるメールアドレスであれば、１社から複数のユーザー登録ができ、営業や広報、購買・仕入れなど、担当業務の目的に応じた使い分けが可能になった。また、取引先の検索機能に、業種や地域での絞り込み機能を追加し、企業情報や商談案件がさらに探しやすくなった。
　ザ・ビジネスモールは、（１）自社ＰＲ情報の掲載（２）商談案件への提案・見積もり（３）自社ホームページとしての利用──など、インターネットを使った販路開拓、顧客獲得につなげられる会員限定のサービス。利用にはユーザー登録（無料）が必要。詳細はホームページ（http://www.b-mall.ne.jp/）に掲載。

【問合せ】ザ・ビジネスモール事務局ＴＥＬ０５０・７１０５・６２２０

　「“大阪らしい料理”とは」――。合わせ出汁、オムライス、塩昆布、きつねうどん、ホルモン料理、インスタントラーメン、レトルトカレー、回転寿司など、大阪発祥の料理・食品・食文化は今や、どれも全国区になり、地域の名物・名産とは言えなくなってしまった。そこで、「食の都・大阪」推進会議（共同代表＝小嶋淳司・大阪商工会議所副会頭、松本孝・大商食料部会長、事務局＝大商）は食を通じて大阪の魅力を伝えようと、“大阪らしい料理”を競う「食の都・大阪グランプリ」を２０１０年度から毎年開催。現在、その入賞作品を味わえる２４日間のグルメイベント「食の都・大阪レストランウィーク」を実施している。同イベントは、３月１５日まで。

　「大阪といえばタコ焼、お好み焼、串カツ（＝粉もん）」というステレオタイプが定着している。それらは大切なコンテンツだが、イメージが強すぎるあまり、大阪の食の多様性や奥深さが見えにくくなっているのも事実である。
　この構図を変えることに加え、全国から食材や産物のみならず、料理人が集まる「食の都・大阪」を実現することが、大阪の都市ブランド向上や食関係業界発展の鍵を握る。

◆名物化目指し腕競う

　「食の都・大阪グランプリ」は、プロの料理人やパティシエが“大阪らしさ”を競う料理コンテストで、料理人が“大阪らしい料理”について考え、表現する場になっている。名物・名産がわかりづらいと言われる中、一線で活躍する大阪の料理人に“平成の大阪料理”を考案してもらうことも一つのねらい。
　地域限定のローカル料理コンテストとしては日本最大であり、この５年間で１１６８作品の応募があり、そのうち８割が応募を機に考案された新作、約４割が実際に商品化・メニュー化されている。各飲食店の売り上げ増進につながるとともに、大阪府内で生産される一次産品や加工食品など「大阪産」の実需を掘り起こし、一次産業振興にも寄与している。

◆おいしい大阪を体感

　同コンテストで、アイデアと腕（技術と味）を競い合い、狭き門を突破した入賞料理のみ（累計実績で上位１７％の作品）に「食の都・大阪レストランウィーク」への参加権が与えられる。同イベントでは、こうして選抜された大阪らしい作品を実際に消費者に食べてもらう。消費者の立場から見れば、厳選グルメを楽しむとともに、粉もんだけではない大阪の食の多様性と奥深さを新発見・再発見できる、大阪の「今」を味わうイベントである。同時に、参加飲食店から見れば、売り上げ向上やお店と入賞者・入賞メニューのＰＲが期待できる共同販促イベントとなっている。

◆外国人客も取り込み

　今回は大阪府内を中心に８７店舗で４３の入賞作品を提供する。食べ歩きに必携となるパンフレットは大阪市営地下鉄の全駅、大阪市の全区役所、各種公共施設などで入手できるほか、郵送も行っている。インバウンド（訪日外国人）にも対応できるよう主要情報には新たに英語を併記した。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/syoku_osaka/data/news/00000171.pdf）に掲載している。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３


◇「第５回食の都・大阪グランプリ」総合優勝
　「大阪ヌードル〜北前船のスープを注いで」
　　中国料理　翠園　　古藤　和豊氏

　大阪生まれの料理人として、この地の食文化や食材を用いたメニューなど大阪らしさといったことについて日々思い巡らせています。また、お客様にそれをお届けしたいと常日頃願ってもいます。
　「食の都・大阪」のグランプリとレストランウィークは、その「おいしさ」に気づきや発見を与えてくれる良い機会だと思います。

　インバーター・充電器などの輸入卸販売を手掛けるワンゲインは、２００３年に梅千得代表取締役によって設立された。
　従業員数１０人のうち９人が女性、さらに２人の管理職も女性だ。１２年度には、女性の能力の積極活用や仕事と家庭の両立支援企業として「大阪市きらめき企業賞」を受賞した。
　しかし、特別な取り組みをしているわけではない。梅氏は、経営において「変えてはいけない所と変わるべき所がある」と語る。前者にあたるのが「当たり前の事を徹底する」という企業理念だ。これを実現するため、あいさつや感謝の気持ち、礼儀などからなる２０カ条の行動規範「Ｔｈｅ　Ｈａｂｉｔｓ　ｏｆ　Ｏｎｅｇａｉｎ　Ｓｔａｆｆｓ」にまとめている。従業員は朝礼で２０カ条の中からひとつを選び、意見発表する。こうした取り組みを通して、経営者と従業員で価値観を共有し、経営理念の浸透を図る。
　一方、変わるべき所を見出すために、梅氏は大阪商工会議所の「経営革新研究会」に参加し、他社との差別化や新事業の開発、従業員の意識改革に成功したゲスト経営者から、実践的な経営手法を学ぶ。研究会では、事例から変化のプロセスを学ぶとともに、経営者にとって変える所と変えない所の「見極め」が重要なことに気付いたと話す。
　「当たり前のことを徹底する」同社が積極的な変化を遂げ、発展することを期待したい。


＜会社概要＞
代表者＝梅千得代表取締役
所在地＝大阪市浪速区
創　業＝２００３年
従業員数＝１０人
事業内容＝インバーター・充電器・ソーラーの輸入卸販売