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大商ニュース   2015/1/25号



暮らしビジネス活性化へ リノベーションの力を探る

 大阪商工会議所は日本経済新聞社大阪本社とともに、2月13日、「住環境(暮らし)ビジネス活性化シンポジウム〜上質な住まいと暮らし、中古ストック活用を実現するリノベーションの力〜」を開く。これは、大商の中期事業ビジョン「千客万来都市OSAKAプラン」第2期の「暮らし産業振興プロジェクト」のキックオフ事業として実施するもの。同プロジェクトの意義を広く周知して参画企業を増やし、今後の具体的な活動の加速を目指す。

 暮らし産業振興プロジェクトでは、潜在しているリノベーション需要を多角的に掘り起こすことで、(1)中古住宅流通市場の拡大(2)暮らし産業やクリエイティブ産業の活性化(3)大阪発の上質な都心居住スタイルの発信――を目指している。
 同シンポジウムでは、官民それぞれの立場で、高デザイン・高付加価値のリノベーションがもたらす生活文化の向上、経済活性化、都市改造に対する可能性について議論する。
 基調講演では、デザインプロデューサーの喜多俊之氏が登壇。「“住まいは人生の舞台”すてきな暮らしがはじまる」と題して、暮らし産業の世界的な流れや経済産業の活性化や、生活文化の向上に果たす役割について述べる。経済産業省からは、国の具体的な振興施策について説明する。
 パネルディスカッションでは、リノベーションビジネスの経験豊富な企業から、これまでの実績紹介や事業戦略について聞くとともに、リノベーションを推進するための課題と今後の期待について、議論を深める。
 午後1時30分〜4時30分、ホテルグランヴィア大阪(大阪市北区)で。無料。定員450人(事前申し込み先着順)。詳細は、ホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201412/D24150213011.html)に掲載。

住環境(暮らし)ビジネス活性化シンポジウム
◇基調講演 
「“住まいは人生の舞台” すてきな暮らしがはじまる」                     
                    デザインプロデューサー  喜多俊之氏
「中古住宅市場活性化とリノベーションの必要性、及び国の施策」(仮題)
                    経済産業省製造産業局 住宅産業窯業建材課
◇パネルディスカッション
「“中古住宅×リノベーション”による産業振興、生活文化の向上、都市活性化への期待」(仮題)
モデレーター
             日経BPインフラ総合研究所 所長・執行役員  安達 功氏
スーパーバイザー
             デザインプロデューサー  喜多俊之氏
パネリスト
  リビング・デザインセンター    事業開発部アライアンス推進グループ 部長代理  太田 進氏
  パナホームリフォーム        近畿第一支社 支社長  米田眞人氏
  みんなの不動産/水辺不動産 /2ndCycle DEVELOPMENT PROJECT代表   末村 巧氏

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


なにわなんでも大阪検定 11月29日に大阪検定 個人表彰制度を新設

 大阪商工会議所は、大阪の持つ歴史・文化の奥深さや新たな魅力の再発見と大阪の都市ブランド向上を目的に、第7回「なにわなんでも大阪検定」の公開試験を11月29日に実施する。例年、夏に実施してきたが、受験が増加している企業・団体受験の利便性向上や暑さへの対処を希望する受験者の声を受け、今回、初めて試験日を11月に変更した。

 今年は大坂夏の陣から400年にあたるシンボルイヤーであるため「大阪城と大坂の陣400年」をテーマに設定。全体の20%程度が出題される。
 今年から個人表彰制度を新設。具体的には1級試験に3回合格した方に「大阪の達人」、1級試験に5回合格した方に「大阪の超人」、受験級にかかわらず累計1000点獲得した方に「大阪の鉄人」の称号をそれぞれ授与し表彰する。
 さらに、例年、好評を博している企業・団体による「大阪力No.1企業・団体決定戦」に2級の部を新設する。そのほか、3級の部でこれまで行っている上位3人の合計点による表彰に加え、受験者全員の平均点が最高得点となった企業・団体(合計点による上位表彰企業を除く)も敢闘賞として表彰する。
 実施概要は、大阪検定ホームページ(http://www.osaka-kentei.jp/)に掲載。受験申し込み期間は8月4日から10月7日まで。

【問合せ】大阪検定事務センターTEL6944・7728


オリックス宮内氏が講演 50年の軌跡と経営

 大阪商工会議所は、2月18日、「中小企業のためのビジネス講演会」を開く。
 オリックスの宮内義彦シニア・チェアマンが「オリックス50年の軌跡と経営」をテーマに講演する。
 社員13人のベンチャー企業として誕生したオリックスを総資産9兆円超のグループ会社に育て上げた宮内氏。同氏が、いかにしてオリックスの成長と発展を牽引し、挑戦と改革を続ける社風を築いてきたかを語る。
 午後2時〜3時30分、大商で。対象は中小企業の経営者、経営幹部。参加費は、会員無料、一般1人2000円。定員700人(事前申し込み先着順)。
 詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201501/D13150218010.html)に掲載。

【問合せ】経営相談室TEL6944・6473


成長戦略に一層注力を 世耕官房副長官に直接建議

 大阪商工会議所の宮城勉専務理事は12月22日、首相官邸に世耕弘成内閣官房副長官を訪ね、「新内閣への要望」と「大阪圏からの企業流出につながる税制の創設断固反対」について直接建議した。
 席上、宮城専務理事は、「関西・大阪経済界としても安倍政権に大いに期待している」としたうえで、「アベノミクスの第一の矢(金融緩和)に依存し過ぎると円安が急速に進み、特に輸出を行っていない中小企業への弊害が大きくなる」と、為替相場の急激な変動や円安ダメージについて実情を訴えた。同時に、今後は第三の矢(成長戦略)に一層注力し、「拡大成長」を目指した経済運営に万全を期すよう強く求めた。
 これに対し、世耕副長官は、「円安のダメージ緩和策など概ね同じ認識を持っている。大商の要望内容は了解した」と応じた。

【問合せ】経済担当TEL6944・6304


料理コンテスト入賞作品 2月20日から  期間限定で提供

 「食の都・大阪」推進会議(代表=小嶋淳司・大阪商工会議所副会頭、松本孝・大商食料部会長)は、大阪府、大阪市、大阪観光局と共催で、2月20日〜3月15日、「食の都・大阪レストランウィーク」を開く。
 「大阪らしい一皿(料理・デザート)」をテーマとする料理コンテスト「食の都・大阪グランプリ」の歴代入賞作品(料理・スイーツなど)のうち約40作品(うち約半数が新登場)が各入賞者のお店(計約70店舗)で食べられる。
 歴代入賞作品は、素材や調理法、表現法、背景に潜ませたストーリーなどの点で大阪らしさが感じられる作品ばかりで、お好み焼きやたこ焼きなどステレオタイプのイメージが固定化している大阪の食に一石を投じている。
 専用のパンフレットは2月中旬から地下鉄の駅や各区役所などで配布する。

【問合せ】経営支援担当TEL6944・6493


商売繁盛を祈願

 新年恒例の「十日戎」(9〜11日)を前に、今宮戎神社(大阪市浪速区)の福娘12人が6日、大阪商工会議所を訪れた。
 福娘たちは、そろいの金色の烏帽子に白の千早、ピンクの着物姿という華やかな装い。大商の小嶋淳司副会頭に、干支(えと)の未(ひつじ)が描かれた縁起物の額を手渡した。声を合わせて「うーちましょ」「祝うて三度で」などと上方締めで、大商の会員企業の商売繁盛と大阪の賑わいを祈願した。


貴社に最適の研修を提案 会員限定

 大阪商工会議所は、それぞれの会員企業の皆様に最適な研修プログラムを提案する「大商オーダーメイド研修」を実施している。
 これは、講座運営の経験豊富な大商の研修担当スタッフが人材育成に関する悩みや要望をうかがったうえで、社内研修の企画から講師の選定・派遣、当日の運営までのサービスをワンストップで提供するもの。日時や場所はもちろん希望に応じて調整できる。大商主催の公開講座の中でも、特に評価の高い講師・プログラムを中心に紹介する。階層別やコミュニケーションなどのテーマでの利用が多い。
 見積もり、プログラム提案は無料。

【問合せ】研修担当TEL6944・6421


マクロミクロ−−ジャカルタの生産現場

 インドネシアに行ってきた。人口2億4千万人程で、東南アジア諸国連合(ASEAN)の全人口の4割を占める大国◆ある調査では、日本に対する好感度が8割を超える親日の国でもある。街を走るほとんどが日本車で、その比率は日本の街よりも多いと感じた◆ジャカルタにある自動車関連部品を製造する日系3社の工場を視察した。どの工場も、整理・整頓・清掃(3S)が徹底されていた。作業の進捗状況や改善提案などがボードに掲示されており、工場情報を「見える」ことができた。日本の優れた工場と同等の「3S」と「見える化」を実現できており、現場力の高さに驚いた◆工場の「ヒト」の多さにも驚く。生産ラインには、隙間なくヒト・ヒト・ヒトが組立作業。現在の日本の自動車関連工場では、産業用ロボットによる自動化が進み、ヒトは少ないので、大違いである。理由は、自動化の設備投資コストより、ヒトの賃金コストが低いためであろう◆廉価で豊富な労働力は、生産地として魅力が充分である。所得水準が上がるとの予測があり、消費地としての魅力も高まるであろう。これからのインドネシアの動向に注目したい。(史)


金融力強化セミナー 小宮一慶氏に聞く「社長の心得」

 大阪商工会議所は3月9日、「金融力強化セミナー」を開く。
 講師は人気経営コンサルタントの小宮一慶氏。100冊を超えるビジネス書を書いた同氏が、「社長の心得」をテーマに講演する。また、大阪府の担当者が、府の金融支援策について説明。
 会場ロビーでは、大阪信用保証協会、日本政策金融公庫、地元信用金庫などが特設ブースを設置、各種融資制度の紹介などを行う。

日 時 3月9日(月) 13:00〜15:00
場 所 大阪商工会議所
参加費 無料
定 員 700人(事前申込制)
 詳細はHP(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201412/D13150309022.html)に掲載。

【問合せ】経営相談室TEL6944・6473


セミナー&商談会「ザ・ベストバイヤーズ」

 大阪商工会議所は、大手小売業などへの販路開拓を希望する企業を対象に、「ザ・ベストバイヤーズ」を行う。

2月19日(木)イトーヨーカ堂
2月24日(火)東急ハンズ

 いずれも、午前の部(午前10時〜午後1時)と午後の部(午後2〜5時)の2部制。担当者が30分程度、取引の条件などを解説した後、1社25分の時間予約制で個別商談を行う。事前申込制。

場 所 リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター(グロービス大阪)(大阪市淀川区)
参加費 会員8,000円、一般16,000円 (1社2人まで参加可能)

【問合せ】流通担当TEL6944・6440


税制改正大綱に要望反映 法人実効税率が引き下げ

 大阪商工会議所の税制改正要望が来年度税制改正大綱に反映され、実現に向け動き出した。
 大商の佐藤茂雄会頭をはじめ、北修爾・税制委員長(阪和興業会長)らが政府・与党に対し、企業とりわけ中小企業の活力増進の観点から、法人減税を実現するよう繰り返し要望。その結果、来年度、法人実効税率の引き下げをはじめとする先行減税が図られることとなった。
 具体的には、法人実効税率が約2.5%引き下げられるとともに、中小法人の軽減税率の特例措置(15%)も延長される。また、住宅取得支援策や事業承継税制も拡充される。
 他方、中小法人への課税強化は回避したものの、大法人については、法人実効税率の引き下げの代替財源として外形標準課税の強化や欠損金の繰越控除制度の縮小などが図られることとなった。なお、外形標準課税の強化に伴い、中堅企業や賃上実施企業に対する負担軽減措置が講じられる。
 大商では、引き続き企業の活力増進を図る法人税体系の実現に向け政府・与党に働きかける。

【問合せ】経済担当TEL6944・6304

◆外形標準課税 従業員の給与などに対して課税するもので、資本金1億円超の大法人にのみ適用。


日豪EPA発効 原産地証明書の利用を

 1月15日、日本とオーストラリアの経済連携協定が発効した。日本にとって14番目となる同協定により、相手国で特恵関税率が適用されるようになり、関税減免効果が期待できる。
 同協定を利用し関税減免措置を受けるには、日本商工会議所が発給する原産地証明書の発行が必要になる。さらに、輸入者・輸出者らが自ら作成する原産地証明文書も証拠書類として採用され、企業の利便性向上が図られている。
 ただし、自ら作成した場合、相手国からの情報提供要請に対して企業担当者が直接対応する必要がある。現場は関連規定に一層精通しなければならず、中小企業にとっては負担増となるケースも出てきそうだ。

【問合せ】国際部TEL6944・6411


大商など女性活躍の調査 4割「管理職増やしたい」
登用の効果に期待

 大阪商工会議所、大阪市男女いきいき財団、大阪市の3者は、企業における女性の活躍推進への取り組み状況や課題、効果的な施策を明らかにするための調査を実施し、このほど、中間結果を取りまとめた。
 同調査によると、41.3%の企業が女性の管理職を「意図的に増やしたい」と回答。理由として「性別を問わず登用していくことが企業成長に不可欠」とする企業が半数近くとなる47.3%に上った。
 一方、出産・育児・介護との両立支援に関し、企業が負担に感じることでは、「休業・短時間勤務中の代替要員の確保、円滑な業務引き継ぎの困難」(60.8%)や「担当業務の遅滞、戦力ダウン」(55.6%)が上位を占めた。また、両立支援の取り組みが企業業績に及ぼす影響では、「デメリットが大きいと感じる」が36.6%、「メリットが大きいと感じる」は11.3%になった。国や自治体への期待では、「女性の活躍促進に積極的に取り組む企業への助成など」が過半数の53.0%で最多となった。
 同調査は大商会員企業4000社を対象に、9月12〜30日に実施し、1202社の回答をまとめたもの。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/261216jk.pdf)に掲載。

【問合せ】経済担当TEL6944・6304


タイとミャンマーから有力5社のバイヤー来阪

 大阪商工会議所は、2月18日、在阪企業の海外販路開拓を支援するため、海外からバイヤーを招聘し、中小企業などとの商談を行う第8回「メイド・イン・ジャパン海外販路開拓市」を開く。
 同事業は、日本の良質な製品・技術などを新興国市場に向け売り込む機会を提供するもの。今回は、東南アジア諸国連合のハブとなっているタイと、急速に民主化の進むミャンマーから計5社が来阪する。買い付けの希望内容は、食品や飲料、菓子類、調味料、日用プラスチック製品から、溶接関連資材・機械や業務用米粉製粉装置、製菓製造機械、建材生産設備など幅広い。
 協力機関として、タイ大手のカシコン銀行やミャンマー連邦商工会議所連盟のほか、タイやミャンマーの企業とのビジネス・貿易に精通する専門家もデスクを構え商談をサポートする。
 午前10時〜正午、午後1〜5時、大商で。商談は1社30分まで、通訳あり。無料(事前申し込み先着順)。

【問合せ】国際部TEL6944・6400


最先端の創薬シーズ発表 バイオビジネスアワードJAPAN

 バイオビジネスアワード実行委員会(構成団体=大阪商工会議所、大阪府など)は、2月9日、「バイオビジネスアワードJAPAN技術シーズ発表会・表彰式」を開く。
 「バイオビジネスアワードJAPAN」は、新たなバイオベンチャーを創出することを目的に、大学、研究機関などの新薬創出につながる優れた研究成果を表彰するもの。過去4年間に20案件を選び表彰した。
 アワードにノミネートされた創薬関連シーズ4件の発表のほか、創晶の安達宏昭氏、大阪大学ベンチャーキャピタルの松見芳男氏が講演を行う。午後1時〜4時30分、大阪産業創造館で。参加無料。定員180人(事前申込制)。詳細はホームページ(http://www.bioaward.jp/index.php)に掲載。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当TEL6944・6484


企業家精神を学ぶ 職業意識高める機会に
新入社員研修

 大阪商工会議所が運営する大阪企業家ミュージアムは、新入社員研修「企業家の事績、名言から企業家精神を学ぶ」を開く。
 同研修では、松下幸之助氏や小林一三氏、江崎利一氏ら大阪を舞台に活躍した多くの企業家の志や創意工夫、困難と挑戦をその名言とともに紹介。先人の企業家精神を通じ、職業意識の向上を図る。
 3月31日から同一内容の研修を11回開催。各回定員40人(事前申し込み先着順)。会員2000円、一般3000円。なお、期間外の研修、一社単独での研修も可能。詳細はホームページ(http://www.kigyoka.jp/)に掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムTEL4964・7601


大阪企業家ミュージアム 樋口武男氏が講演
期間限定で入館無料も

 大阪企業家ミュージアムは、昨年12月3日の来館者20万人突破を記念し、講演会と入館料無料ウィークを実施する。
 記念講演会は2月21日に開く。大阪企業家ミュージアムの宮本又郎館長が「大阪の企業家精神〜Challenge and Innovation」と題し、先人の叡知と勇気などを紹介する。次いで、大和ハウス工業の樋口武男代表取締役会長兼CEOが「先の先を読む経営〜複眼経営者 石橋信夫に学ぶ」をテーマに、次代を担う世代にチャレンジ精神を伝える。午後2時〜4時15分。大阪産業創造館で。参加無料。定員180人(事前申し込み先着順)。
 入館料無料ウィークは、2月12〜21日(15、16日は休館)に開く。18日には、ミュージアムスタッフによる解説「五代友厚のゆかりの品とその生涯」を行う。21日には、館内ミニガイドツアーも開く。ミニガイドツアーの定員は60人(当日先着順)。詳細はホームページ(http://www.kigyoka.jp)に掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムTEL4964・7601


社長と従業員の安心に 生命共済 加入を募集

 大阪商工会議所は、生命共済制度の2015年度新規加入事業所を募集している。同制度は、会員事業所や特定商工業者の事業主、役員、従業員とその家族の生活を保障し、事業の安定を図ることを目的とした災害保障特約付団体定期保険。1974年4月の発足以来、今年度に40周年を迎えた。
 病気・ケガによる死亡・高度障害や不慮の事故を原因とした障害・入院などが、保障される。また、(1)業務中・業務外を問わず24時間の保障(2)割安な掛け金で大きな保障(3)診査不要、簡単な手続きで加入可能(4)1年ごとの収支計算で剰余が生じれば一定の基準により配当金として掛け金の一部が返戻(5)掛け金の損金・必要経費として算入可能――といった中小企業や個人事業所にとって使い勝手がよいことから、長らく支持を得てきた。

【問合せ】共済事業室TEL6944・6341


機能性表示セミナー 食品に具体的な効能書き可能に

 大阪商工会議所は、大阪府などと共催で、2月23日、「食品の新たな機能性表示制度セミナー」を開く。
 今春から、特定保健用食品制度などに加え、食品への機能性表示(体への効能)を可能とする国の新制度が始まる。
 そこで、同セミナーでは、新制度を所管する消費者庁の担当者が制度の詳細を説明。また、大阪大学の森下竜一教授らが、新制度への期待や課題を語る。午後1時〜4時30分、大商で。定員500人(事前申込制)。無料。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当TEL6944・6484


貸会議室のご利用は大商で

 大阪商工会議所には、収容人数20人程度の少人数の会議室から、720人まで収容できる同時通訳装置も備えた国際会議ホール、各種講演会・セミナーに対応できる大小13の会議室があります。会員の皆様には一般の方よりも割安な料金で利用頂けます。様々なビジネスシーンでぜひ大商の貸会議室をお役立て下さい。
【問合せ】管理担当(会場係)TEL6944・6268、URL=http://www.osaka.cci.or.jp/kaijou/

 大商の会議室は、各種会議や講演会、研修会のほか、会社説明会や面接会場、展示・商談会や各種イベント、株主総会、映画試写会など、様々な用途に応じて利用が可能です。お弁当や飲み物の手配、宅配便の手配・お預かりにも対応します。
 とりわけ同時通訳装置を備えた国際会議ホールは、デジタルシネマプロジェクターや6.1チャンネルのドルビーサラウンド音声装置も設置しています。これまでも各種講演会・セミナーだけでなく、国際会議や株主総会、映画試写会といった多様な目的で多くの皆様にご利用頂いています。
 大商ビルの6階には、レストラン・宴会場が併設されています。20人の小宴会から600人のパーティーまでフレキシブルに対応できます。白鳳・桜の間では、利用目的に合わせ、照明の調光・調色も可能で、大型スクリーン(3000ミリ×2300ミリ)も完備しています。レストランの併設により、会議終了後の懇親会だけでなく、各会議室への喫茶・お弁当のデリバリーなどが可能であり、皆様の会議運営を幅広くサポートします。
 また、ご要望・用途に応じて、会場レイアウトや各種視聴覚機器などのご利用も含め、専門スタッフが対応します。

■会議室使用料金(会員料金、平日、税込み)
貸会議施設名 定  員 午前料金
(午前9時〜正午)
午後料金
(午後1〜5時)
1号会議室 240人 62,856円 83,376円
2号会議室 50人 27,108円 36,180円
3号会議室 30人 16,308円 21,708円
401号会議室 120人 62,964円 83,376円
402号会議室 80人 47,196円 62,424円
403・404号会議室 20人 17,820円 23,544円
特別会議室 40人 58,752円 78,192円
501号会議室 20人 17,820円 23,544円
502号会議室 80人 41,688円 55,080円
国際会議ホール 720人 202,392円 270,540円
貸会議施設名 定  員 最初の2時間 延長料金
(1時間単位)
白鳳の間 80人 34,560円 17,280円
桜の間 30人 15,120円 7,560円
※各室、全日利用も可能です
※土・日曜日、祝日も利用頂けますので、ご相談下さい

◇使い勝手の良さが好評

 大商の貸会議室をご利用頂いた皆様のお声を紹介します。
「格式のある会場で株主総会を割安で開催でき、1年以上前から予約を受け付けてもらい助かった」
「全体会議と分科会、講師控室など大小複数の会議室を同時に使用できるため、使い勝手が良い」
「会議室係員が前回の会議関連情報を保存しており、当日もきめ細かく対応いただけるため、定期的に開催する会議でも安心して利用できる」
「割安な会員価格で利用できて良かった」


会頭コメント

■経済対策について

 地域を支える中小企業強化の観点から我々が強く求めてきた「新ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「創業補助金」が継続、拡充された。また、住宅取得支援など幅広い消費喚起策や、中小企業の資金繰り対策が盛り込まれたことを歓迎する。円安のダメージに苦しむ中小企業支援や当面の景気腰折れを防ぐカンフル剤になることを期待する。
 いま求められているのは、本格的な成長戦略の推進である。今後取りまとめられる来年度税制改正と予算案はその第一歩であり、経済の拡大成長をより強く後押しする内容となるよう切望する。2015年こそは、政府、企業一丸となって、アベノミクスの第三の矢を力強く放つ一年となるよう努めたい。(12月27日)


■平成27年度税制改正大綱について

 焦点であった法人実効税率の引き下げについて、ようやくその一歩を踏み出したほか、中小法人の軽減税率の特例が延長されるなど、税制面でも企業・中小企業の競争力強化に舵を切られたことを歓迎する。
 他方、法人課税の枠内で代替財源の確保が図られたことは非常に残念だ。目指すべきは、経済の拡大成長の観点からの思い切った法人減税である。
 また、「企業の地方拠点強化税制」については、三大都市圏が移転支援対象地域に含まれなかったことは遺憾だ。重要なのは東京一極集中の是正である。地方創生を先導する大阪・関西への拠点機能集積に向け、特区制度の拡充など様々な取り組みを強化してもらいたい。(12月30日)


■平成27年度国家予算政府案について

 大幅な税収増を見込む一方、新規国債発行額を約1割減額するなど、拡大成長路線を目指す強い意志が示された予算として評価する。
 我々が強く求めてきた、医療機器開発支援ネットワーク構築に向けた予算が確保されたことを歓迎する。構築に際しては、西日本拠点が大阪に設置されるよう求めたい。同時に、省エネ投資や中小企業の技術開発支援策が盛り込まれるなど、成長シナリオ実現に向け、力強い推進力となるよう期待する。
 また、国土形成計画見直しのなかで、リニア中央新幹線による社会経済の変化に関する調査費が計上されたことは喜ばしい。スーパーメガリージョンの形成が成長の牽引役となり地方創生にも資することが検証されれば、全線同時開業に向けた機運も盛り上がる。我々地元も、一丸となって全線同時開業の実現に向けて努力していきたい。(1月14日)


常議員会開く

 大阪商工会議所は1月16日、第3回常議員会を開き、(1)会員加入(2)正副支部長の選任の同意(3)専門委員会の委員委嘱――について審議し、了承した。
 また、(1)平成27年度税制改正大綱の概要と主な要望実現状況(2)関西圏国家戦略特区の進捗状況(3)平成26年度消費税転嫁対策事業(4)「2014年四天王寺ワッソ事業」募金の結果(5)「水インフラ・システム関連産業の輸出促進」事業の進捗(6)「World Medical Forum 2015 in Kansai」の開催――について報告した。

 なお、常議員会後の会員数は、法人2万856、団体920、個人8275の合計3万51件になった。


地域に密着−−支部の活動

◆明日から出来る最強の営業部隊を作る7つのポイント※
 2月12日午後6時30分〜8時30分、南支部で。「新規開拓がうまく進まない、実践方法が分かっていない」「主体的に行動できる営業マンが育っていない」などの経営課題について、最強の営業部隊を作る7つのポイントを解説する。会員無料、一般3000円。◎南支部TEL6771・2211

◆対話力を高め職場を活性化・業績アップするポイント※
 2月12日午後2〜4時、北支部で。豊富な実績がある組織活性化専門経営コンサルタントが、社内の対話やコミュニケーションを活性化することにより、個人や組織の持つ強みや価値観、ビジョンを共有し、強い組織に変える方法を事例や体験ワークを交え分かりやすく紹介する。会員無料、一般3000円。◎北支部TEL6130・5112

※印は大阪府の補助金を受けて実施


小規模事業再生サポートセンター
専門家がアドバイス

 大阪商工会議所の「小規模事業再生サポートセンター」は、経営安定や事業継続に関する相談に無料で応じる。大阪府内の小規模事業者などが対象。
 取引先倒産への対処、借入金の返済条件見直しや借換一本化、消費税率引き上げなどの影響に伴う資金繰り対策などに関して助言を行う。また、金融機関へ提示する資金繰り表や経営改善計画の立案などを支援する。
 倒産を未然に防ぐための経営安定特別相談や、財務、融資・返済、担保や保証などに関する金融相談、また、大阪府中小企業再生支援協議会との連携など総合的な支援が特長。
 経験豊富な専任サポーターが親身に相談に応じるほか、必要に応じて弁護士、税理士なども助言を行う。事前予約制。事業内容や直近3期の決算書、勘定科目内訳明細表などの情報をご提示下さい。

【問合せ】経営相談室TEL6944・6472


中小企業のためのM&Aセミナー 2月24日

 大阪商工会議所は2月24日、「中小企業のためのM&Aセミナー」を開く。
 M&A仲介経験の豊富な実務家が「M&Aで良い相手と巡り合うには」をテーマに、M&Aを進める際の経営者の心構えや取り組み方法・ポイントを具体的な事例を交えて解説する。
 中小企業にとってM&Aはどのようなメリットがあるのか、また売り手・買い手双方は何に留意すべきかが平易に理解できる内容となっている。
 講師はストライクの石垣圭史氏。セミナー終了後には個別相談会(事前予約制、1社30分まで)も開催する。
 講演は午後2〜4時、大商で。無料。定員80人(先着順)。

【問合せ】事業承継・再生支援担当TEL6944・6474


大阪割烹体験2015 56店舗が参加

 大阪で育まれてきた割烹の魅力や大阪の奥深い食文化を知って頂く特別イベント「大阪割烹体験2015」が2月2〜15日の14日間、大阪府内の56店舗の割烹店で開かれる。主催は、大阪商工会議所やクリエテ関西、ぐるなび、ジオードなどで構成される大阪割烹体験実行委員会。
 日頃なかなか割烹に行く機会のない方々を対象に、期間限定で、割烹店の料理を手頃な定額料金で楽しめる機会を提供する。事前予約が必要。また、大商は同イベントに参加する割烹店や割烹店の楽しみ方を日本語と英語で紹介する「大阪割烹ガイド(A Guide to Osaka Kappou)」を今月末に発刊し、観光案内所などで配布する。

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M&A活用の事例を解説

 大阪商工会議所は3月11日、「事業承継とM&A・入門セミナー」を開く。これは、大阪府事業引継ぎ支援センターが行う事業の一つ。
 「M&A」という手法は、後継者不在の事業所の「事業承継問題」を解決する切り札となる可能性がある。同セミナーでは、事業承継のポイントに加え、中小企業のM&Aの状況、M&Aの流れとポイント、M&Aを活用した事業承継の事例などについて山田ビジネスコンサルティングの講師が解説する。自社の事業承継、M&Aに関心のある経営者、経営幹部が対象。午後2〜4時、大商で。無料。定員80人(事前申込制)。

【問合せ】事業承継・再生支援担当TEL6944・6257


事業承継のポイント解説

 大阪商工会議所は3月3日、「事業承継・入門セミナー」を開く。これは、事業承継サポートセンターが行う事業の一つ。
 中小企業経営者が事業承継を進めるにあたって、その全体像や対策のポイント、計画の作成方法などについて解説する。特に、株価対策や株式の集中方法などについては、事例を紹介しながら説明する。午後2〜4時、大商で。講師は公認会計士で税理士の百々季仁氏。無料。定員80人(事前申込制)。

【問合せ】事業承継・再生支援担当TEL6944・6457


2015.01.29
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