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大商ニュース   2014/12/10号



新政権下のインドへ視察団 来年2月 投資環境変容を探る

 大阪商工会議所は、日本貿易振興機構(ジェトロ)大阪本部とともに、来年2月8〜14日、「インド経済視察団」を派遣する。10年ぶりの政権交代やモディ新首相の訪日で日系企業から一躍注目を集めているインドの投資環境を探る。ダイナミックに変化するインドの最新事情に触れる貴重な機会となる。共同団長は、橋本雅至・大商国際ビジネス委員長と松本裕樹・ジェトロ大阪本部長。

 インドでは、モディ新政権による新たな産業振興政策の実施や、外資規制の追加緩和への期待が高まっており、進出日系企業数も最近の5年間で倍増するなど、日本とインドの経済的な結びつきは日に日に緊密さを増している。
 同視察団では、インドの西部・南部において、すでに投資が進んでいる大都市(ムンバイ、チェンナイ)に加え、今後発展する新興都市(アーメダバード、プネ)を訪ねる。現地に進出する日系企業との意見交換やインフラの視察を通して、工業国インドのエンジンであるものづくり集積都市の可能性を探る。
 参加費はエコノミークラス利用の場合1人34万円、ビジネスクラス利用の場合1人73万円。参加申し込みは12月19日まで、大商のホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201408/D11150208017.html)で受け付けている。定員は20人限定(申し込み先着順)。

【問合せ】国際部TEL6944・6400


日立造船が技術ニーズ発表 中堅・中小と共同開発へ 来年1月20日

 大阪商工会議所は来年1月20日、「MoTTo OSAKAフォーラムWith日立造船(通称=もっと大阪)」技術ニーズ説明会を開く。
 同フォーラムは、環境・エネルギー分野で、大手企業と中堅・中小企業がチームを組み、互いの優れた技術・ノウハウを結び付ける、ビジネスマッチング方式の共同開発を進めるもの。
 今回、技術ニーズを発表するのは、日立造船。新たなパートナーとの連携による技術開発促進を目指す「オープン・イノベーション」の取り組みを紹介した後、中堅・中小企業との新たな技術連携に向けた情報提供を行う。午後2〜5時、大商で。無料。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201411/D22150128014.html)に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当TEL6944・6300


食の都・大阪グランプリ 翠園の古藤氏が受賞

 「食の都・大阪」推進会議(代表=小嶋淳司・大阪商工会議所副会頭、松本孝・大商食料部会長)は、“飲食店で提供できる大阪らしい料理・デザート菓子”の創意と技を競う料理コンテスト「第5回食の都・大阪グランプリ」(審査委員長=門上武司・「あまから手帖」編集顧問)の決勝を11月23日に行った。
 前回を約25%上回る過去最多の287作品(和・洋・中・デザート菓子)の応募の中から書類審査で選出された16人が決勝に挑み、7人の審査員が競技者の氏名や店名を伏せて試食審査した。
 その結果、和食・日本料理部門では「和食とお酒豆助(大台フードプロジェクト)」の坂田勝也氏(泉州穴子と餅蓮根の酒粕仕立て)、洋食・西洋料理部門では「ノースラウンジ北欧館(大和企業)」の神戸卓也氏(OSAKAキッシュ)、中国・韓国・アジア料理部門では「中国料理翠園(サンリバー)」の古藤和豊氏(大阪ヌードル〜北前船のスープを注いで)、デザート・和洋菓子部門優勝は「菓子処ふる里」の出口勝正氏(大阪みかんのほっこり巻き)が優勝した。
 総合1位のグランプリには古藤和豊氏が選出された。

【問合せ】経営支援担当TEL6944・6493


自社開発の医療機器 商談会で売り込み支援

 大阪商工会議所は、11月17日、大阪市内で「医療機器企業への売り込み商談会」を開いた。これは自社で開発した医療機器の販路開拓を目指す中小企業が、医療機器企業に売り込む逆見本市方式の商談会。京セラメディカルや東レ・メディカルなど医療機器企業9社21人に対して、「試作はできたが、販売方法が分らない」などの悩みを抱える異業種の中小企業など29社42人が製品を売り込んだ。
 売り手側は事前に面談を希望する医療機器企業を選択し、売り手側の希望を踏まえて大商が面談を設定。面談前に売り手側の希望者は大商コーディネーターから売り込み手法のアドバイスを受け、当日もコーディネーターがすべての面談に同席し、売り込みを支援。商談会後もフォローアップが受けられるといった手厚いサポートが特徴。個別商談71件のうち35件の成立が見込まれるなど、具体的な協業の成果につながりつつある。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当TEL6944・6484


女性求職者向け合同企業説明会 出展企業を募集

 大阪商工会議所は、来年2月5日、女性求職者を対象とする合同企業説明会を開くにあたり、出展する企業を募集している。
 少子高齢化に伴う生産年齢人口が減少するなか、企業では即戦力となる人材の確保が急務となっている。特に、十分な実務経験や各種資格を有し、高い就業意欲を持つ女性の採用は、今後の事業展開のうえでもますます重要となってくる。
 そこで、大商は、大阪府内の中小企業を対象に、大学や民間職業紹介会社の復職講座の受講者など、再就職に意欲のある女性求職者が来場する合同企業説明会を開く。企業ごとのブースで求職者に自社の業務や求人内容を説明したうえで、質疑応答などを行う。その後、双方の意思が一致すれば、個別面談など採用に向けての手続きに進む。
 午後1〜5時、エル・おおさか(大阪市中央区)で。会員無料、一般5000円。募集企業10社(申し込み先着順)。

【問合せ】人材採用支援担当TEL6944・6495


マクロミクロ−−人財企業

 大商では年間100本以上の人材育成研修を実施している。新入社員や新任管理職といった階層別、営業社員や経理担当者向け部門別研修などテーマも多彩だ。これらの研修をよく利用頂いている会員を本紙でコラム「人財企業〜人を育み組織を耕す」として紹介している◆この取材を通して、それぞれの企業のトップや役員の方々の社員育成にかける熱い思いを深く知り感動することが多い◆たとえば、のべ150人以上も大商の研修を受講し、今では研修報告をする勉強会が自主的に行われている企業。長年勤めてくれた社員だけでなく、その家族の労を報いるために毎年、優良商工従業員表彰の推薦を下さる企業。過去の偉大な企業家も日常生活の気づきをヒントに創意工夫をしたことを肌で感じてほしいと、大阪企業家ミュージアムの見学を社員教育の一環に位置付ける企業など、枚挙に暇がない。さらに、どの企業も理念教育に熱心だ。月25回も社長主催の輪読会を開催し、社員との対話を欠かさない企業もある◆企業にとって人材はまさに宝。その宝磨きのほんの一端でも大商が担っていることをありがたく誇りに思う。(まひる)


中小企業のためのビジネス講演会
業界トップの利益率 〜「スバル」選択と集中の経営戦略

 「スバル」ブランドを展開する富士重工業の社長に就任後、毎年過去最高額の増収増益を更新してきた吉永泰之社長が「大きくはないが強い特徴を持ち質の高い経営」を実現した戦略を語る。事前申込制。

日 時 来年1月23日(金) 14:00〜15:30
場 所 大阪商工会議所
参加費 会員無料、一般2,000円
定 員 700人

 詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201411/D13150123017.html)に掲載。

【問合せ】経営相談室TEL6944・6473


LGグループとのビジネス・マッチング
LGグループによるニーズ説明会

 大阪商工会議所は、近畿経済産業局とともに、電子、化学、通信サービスの分野において世界的規模で事業展開するLGグループと中小・ベンチャー企業のビジネス・マッチングを実施する。
 ビジネス・マッチングは、(1)LGグループ系列会社による技術や部素材などのニーズの説明(提示)(2)ニーズに対する中小・ベンチャー企業からの提案(3)提案内容をもとに個別面談の有無の決定(4)個別面談(来年2〜3月、大阪市内で実施予定)──の手順で進められる。
 来年1月16日午後2時〜4時40分、大商で、LGグループのニーズ説明会を開く。参加申し込みは同1月9日までホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/gcp/index.html)で受け付ける。参加無料。

問合せ 経済産業部TEL6944・6403


お知らせ 

■年末年始の休館

 大阪商工会議所(支部含む)は、12月27日〜1月4日、休館します。
 なお、大阪企業家ミュージアムは12月27日〜1月5日、休館します。

■中小企業の社長と大学生が交流

 大阪商工会議所は、大阪の中小企業の魅力を大学生に知ってもらおうと、「中小企業の社長と大学生の交流会」を9〜10月に4回、開いた。延べ70人の大学生が8社の経営者から経営観や夢を聞いた。出講した経営者の企業見学会も開き、現場見学や若手社員との交流を深めた。
 企業からは「学生の仕事に対する考え方が分かった」、学生からは「顧客ニーズに真摯に向き合う中小企業の素晴らしさを感じた」「経営者の話を聞き、大阪の中小企業のイメージが大きく変わった。進路選択の参考にしたい」といった感想が聞かれ、中小企業と大学生との距離を縮める機会となった。今回、学生が作成した企業探訪記の中から良作を訪問先の企業のホームページに掲載する予定。
 協力頂いた企業は次の通り(順不同、敬称略)。竹中製作所、大日電子、プライミクス、プロアシスト、舞昆のこうはら、銀装、日本精機、アサヒプロテクトニーズ
問合せ 人材採用支援担当TEL6944・6495


■文の里商店街でアートイベント

 大阪商工会議所は文の里商店街協同組合(江藤明理事長)と共催で、11月9日、「文の里商店街アートモール」を開いた。これは、昨年、同商店街が大商と電通関西支社と協働で取り組んだポスター展に続くアートイベントの第2弾。
 大阪芸術大OBなどで組織されたクリエーター集団「Creative office CAN缶」(代表=岡崎拓矢氏)の協力を得て、所属するクリエーターが商店街に10ブース程度出店し、手作り雑貨の販売や、似顔絵、フェースペイントなどを行った。近隣の飲食店からの屋台なども出店した。子ども連れのファミリー層の参加が目立ち、新しい客層の開拓が見込める結果となった。「今後も地域住民と協働し、継続的にアートイベントなどを開き、文の里地域を盛り上げたい」と江藤理事長が語った。
問合せ 流通担当TEL6944・6440


■船場の経営者に学ぶ

 大阪商工会議所は山本能楽堂、船場近代建築ネットワークと連携し、11月9日、山本能楽堂で新作講談「船場の老舗経営者たち」を実施した。講談師の旭堂南海氏が池田商店やコニシ、吉野寿司、千島土地を題材とした新作講談を上演した後、各社の代表者が老舗の経営について語った。
 11月15、16日には芝川ビルで「船場アカデミー」を開いた。千島土地の芝川又美会長が開校あいさつを行った後、伝統芸能愛好家の鳥井千栄子氏や五感、本吉兆、戸田商店、澁谷利兵衛商店など船場で活躍する企業の代表者らが、船場の芸能や食、美意識などについて講義した。
問合せ 地域振興部TEL6944・6323


■東住吉・平野の元気企業が「産業交流フェア」でアピール

 第10回産業交流フェア実行委員会(委員長=藤本潤・うめだ印刷代表取締役、事務局=大阪商工会議所南支部)は11月28〜29日、大阪市平野区のコミュニティプラザ平野で「第10回産業交流フェア」を開いた。東住吉区、平野区にゆかりの30の企業、12の団体・学校が出展、自慢の技術や製商品をアピール。2,500人以上の来場者で賑わい、活発な商談や交流が行われた。
 同委員会は地域ブランド「H2O」の認定やPRを目的に昨年度、「東住吉区・平野区産業振興プロジェクト地域ブランド認定事業」を開始。今年は新たな認定商品などを加え60品目を展示。来場者の投票で、向井珍味堂の「きなこ屋さんのロールケーキ」が2年続けて「地域ブランド大賞」を受賞した。
問合せ 南支部TEL6771・2211


■来年1月20日、「企業がつくる、都市のシンボル」セミナー

 大阪商工会議所は、水辺や公園などの公共空間を最も効果的なショーケースととらえ、企業の新製品や新技術をプロモーションする可能性を探るセミナーを、来年1月20日、綿業会館で開く。無料。
 道頓堀のグリコサインや、水上ステージを活用したガールズコレクション、中小企業の技術を生かした水辺のアート作品などの実践事例を各実施者が紹介。大阪府立大の橋爪紳也教授は、世界的な光の祭典、フランスのリュミエール祭が世界的な光の見本市でもあることを取り上げ、都市魅力と産業振興の融合策について語る。
問合せ 地域振興部TEL6944・6323


■来年1月28日、香港でのビジネスチャンス探るシンポ

 大阪商工会議所は、香港貿易発展局などと共催で、大阪・関西企業の香港でのビジネスチャンスを探るイベント「think GLOBAL, think HONG KONG」を来年1月28日、大商で開く。無料。
 シンポジウムには、香港貿易発展局総裁、香港特別行政区政府商務経済発展長官、佐藤茂雄大商会頭らが登壇する。香港を活用したグローバルビジネスを手がける在阪企業の発表なども予定。「食品」「環境」「コンテンツビジネス」の3つの産業別分科会も開く。
問合せ 国際部TEL6944・6400


米国進出へ最新情報提供 立地選定税務管理 来年1月に研究会

 大阪商工会議所が今年度新たに始めた「北米ビジネス研究会」(全5回)の第2回は、米国進出に向けての立地選定と税務管理をテーマに来年1月21日午後2〜4時、大商で開かれる。

 米国での立地選定については、インスペックグループから立地選定のプロセスと要点、米国における生産施設立ち上げの特徴と留意点について聞く。また、税務管理については、有限責任監査法人トーマツから、米国に駐在員・出張者を派遣する場合の駐在員給与の設定方法、出張者の米国での個人所得税申告手続き、日米間の人件費負担と法人課税について解説を受ける。参加費は、会員9000円、一般1万1000円。
 同研究会が10月に開いた基調講演会では、元松下電器会長&CEOのドン岩谷氏が、米国は低所得者層が多く、階層に応じた販売チャネルの整備が重要と指摘。ダイキン工業の植松弘成常務執行役員は過去の撤退経験も踏まえ、日本と方式の異なる米国空調市場では、現地企業の買収が必要と判断したことや、自社の強みであるアフターサービスも人海戦術では限界があり、米国の広い国土や高い人件費も踏まえて、米国流で行う必要性があることを力説した。

【問合せ】国際部TEL6944・6400


中東のバイヤーに売り込み

 大阪商工会議所は、在阪企業による新興国市場開拓を支援するため、「中東3カ国バイヤーとの商談会」を、11月18、19日に開いた。
 今回は、イスラム経済圏の中でも富裕層が集中する中東湾岸諸国から、UAE(アブダビ)・クウェート・サウジアラビアの3カ国から、日本製品購入に意欲のあるバイヤー4社を招いた。新たな市場へ参入を目指す在阪の中小企業など42社が熱心に売り込み、2日間で延べ83件の商談を行い、そのうち38件が「商談継続」案件となった。大商はこの他にも「イスラム経済圏への参入支援」の一環として、今年度は既にハラール関連の勉強会を2回開くなど、イスラム圏とのビジネス支援に力を入れている。
 次回は来年2月中旬に、タイとミャンマーからバイヤー企業を数社招いて、販路開拓の機会を提供する予定。

問合せ 国際部TEL6944・6400


会頭コメント

◆衆議院解散・総選挙について

 喫緊の課題の景気回復に国を挙げて取り組むべき時期に、衆議院解散・総選挙による政治空白が生じることは残念である。消費税増税先送りによる財源不足も心配だ。解散総選挙の前に、消費税増税による社会保障財源の確保による国民福祉のプラス効果についての説明と10%への確固たる決断を国民に示して議論を深めてほしかった。また、経済政策の方向性に間違いはないのだから、アベノミクスで景気を浮揚し、国民の期待に応えてほしかった。
 我々は消費税増税の先送りを憂慮しているが、もっと案じているのは、見送りになるのではないかということだ。解散総選挙に踏み切った以上は、今度こそ成長戦略の果断な実行を期待したい。その内容はこれまで我々が主張してきた通りである。すなわち、国家戦略特別区域の推進、思い切った法人税減税はもとより、中小企業の新たな成長投資を後押しする「新ものづくり補助金」や消費喚起策などを盛り込んだ補正予算の編成を急いでもらいたい。
 財政健全化と国債の信認確保、消費税率再引き上げ、社会保障、エネルギー、地方創生、外交・安全保障等重要政策を推進するためにも、強力なリーダーシップを発揮する政権の誕生を期待する。 (11月18日)

◆常議員会開く

 大阪商工会議所は11月21日、第1回常議員会を開き、(1)会員加入(2)参与の委嘱の承認(3)大阪企業家ミュージアム館長の任命(4)退任役員・議員への感謝状贈呈――について審議し、了承した。
 また、(1)副会頭の管掌事項(2)「OSAKA STYLING EXPO2014」開催(3)「第18回買いまっせ!  売れ筋商品発掘市」開催(4)情報・通信部会「マレーシアICT産業視察団」派遣(5)機械部会「徳島視察会」開催(6)「規制改革ホットライン(地域活性化の集中受付)」への意見提案(7)「次世代エネルギー関連機器産業の振興」事業(8)「平成26年度 天神祭渡御行事保存協賛金」募金の結果(9)「平成OSAKA天の川伝説2014」協賛募金の結果(10)「水と光のまちづくり関連事業」(11)FLYKIX!  関西国際空港利用促進の会――について報告した。

 なお、常議員会後の会員数は、法人2万949、団体918、個人8300の合計3万167件になった。


佐藤会頭が現場訪問でエール

■岩手県(宮古市、山田町)、福島県(福島原発周辺 双葉郡富岡町ほか)を訪問

 大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は、11月18〜20日、岩手県と福島県を訪問した。東日本大震災の被災地訪問は今回で6回目。
 岩手県では、「大槌川さけ・ます人工孵化場」(大槌町)や復興商店街「たろちゃんハウス」(宮古市)などを視察したほか、宮古市の山口公正副市長、山田町の佐藤信逸町長と懇談した。
 福島県では、福島原発周辺を視察した。佐藤会頭は、「岩手県で復興が進む一方、福島県では原発事故の影響の大きさを思い知った。今後、電力各社には安全対策に万全を期してほしい」と述べた。


■天満天神繁昌亭「天神寄席11月席」を訪問

 天満天神繁昌亭が、敷地を提供している大阪天満宮に敬意を表し、毎月25日に行う「天神寄席」の11月席が開かれ、佐藤会頭は、大阪大学の高島幸次招聘教授や上方落語協会副会長の桂春之輔師匠とともに鼎談に参加した。
 春之輔師匠から「大商とは何か」と問われると、「大きな商いを支えるところだと覚えておいてほしい」と応じた。
 高嶋教授は、北新地の芸伎さんの後継者育成にも佐藤会頭が尽力していることを紹介したほか、「大阪企業家ミュージアムで江戸時代に大阪で活躍した豪商を紹介する機会があるとよい」と述べた。


記事の全文は大商ホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/)で読むことができます。佐藤会頭の眼→訪問記録


14年大阪・関西の経済を振り返る

◆円安進行の影響深まる 急がれる成長戦略の具体化

 2014年の大阪・関西経済では、円安の進行によりインバウンドの増加や輸出型企業の収益改善がもたらされた一方、輸入原材料や商品の価格上昇が見られた。さらに、電気料金などエネルギーコストの上昇も加わり、企業収益を圧迫。夏場の天候不順も影響し、業績回復のペースが鈍化した。
 大阪商工会議所が四半期ごとに実施している経営・経済動向調査でも、7〜9月期の業績判断は前期(4〜6月期)時点の予測値から大幅に低下した。また、9月に実施した「円安進行が製造業の企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」では、1ドル=110円程度の為替水準が続いた場合、「マイナス面の影響が大きい」とした回答が5割台半ばに上った。
 大商は、こうした状況を踏まえ、輸入物価上昇の対策や安定安価な電力供給の確保などを政府に繰り返し訴えるとともに、経済のパイ拡大に向け6月に改定された「新成長戦略」の迅速な具体化を求めた。また、法人実効税率引き下げの方針を歓迎する一方、法人税の枠内での代替財源の捻出、とくに中小企業への課税強化には強く反対した。衆議院議員総選挙を経て発足する新内閣にも要望活動を強めていく。


◆佐藤会頭3期目始動 3万会員回復

 大阪商工会議所は、4月に事業運営の基本となる中期ビジョン「千客万来都市OSAKAプラン〜全員参加で『大大阪』『大関西』をつくろう」の第2期を開始した。
 同プランは、企業、市民、行政、経済団体などの全員参加で、アジアをはじめとする新興国と大阪・関西との「インバウンドとアウトバウンドの好循環」を実現することを目指すもの。具体的には、「千客万来都市」を実現するための先導的・先進的な官民での取り組みである8つの「戦略プロジェクト」と、中小企業が活力を発揮する環境を整えるための4つの「基盤強化」に基づく、55のアクションプランを展開することになった。
 また、大商は4月から半年間、大規模な特別入会キャンペーンを実施。その結果、9月に会員数が、6年ぶりに3万件に回復した。
 今年10月末に議員任期が満了となるため、2号議員と3号議員の選任と1号議員選挙の実施により150人の全議員の改選が終了。11月4日に臨時議員総会が開かれ、会頭に佐藤茂雄・京阪電気鉄道最高顧問を満場一致で再選した。10年3月の就任以来3期目を迎えた佐藤会頭は就任のあいさつで「14年後の大阪商工会議所創立150周年に視座を置き、新しい大大阪を目指す」と抱負を述べた。


◆ハルカス ハリポタ インバウンドに追い風

 3月7日、高さ300メートル、日本一の超高層複合ビル「あべのハルカス」が全面開業を迎えた。1889年、キタに誕生した高さ日本一の「九層楼凌雲閣」以降、120余年ぶりに大阪が日本一の座に返り咲いた。
 日本最大級の売り場面積を誇る近鉄百貨店や大阪マリオット都ホテル、あべのハルカス美術館、オフィスなどが入居し、大きな集客・経済効果を生んでいる。
 同ビルの名称の由来である古語「晴るかす」の意味の通り、「気持ちを晴ればれとさせる」展望台ハルカス300も人気を集める。11月には、入場者が200万人を突破し、初年度の目標である180万人をすでに上回った。
 7月15日にはユニバーサル・スタジオ・ジャパンに、約450億円を投じて作られた新エリア「ウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッター」が開業。映画の舞台となった「ホグワーツ城」と、魔法使いの住む「ホグズミード村」などが再現され、連日賑わいを見せている。関東や海外からの来場者も増加しており、年間入場者数も過去最多の1102万人超えが見込まれている。
 相次ぐ大型集客施設の開業により、ますます観光需要が高まることが予想される。


◆水辺の利活用進む 民主導で魅力創出

 「水と光のまちづくり推進会議」(会長=佐藤茂雄大阪商工会議所会頭、事務局=大商)の事業執行機関である「水都大阪パートナーズ」が、民間事業者として初めて、6〜9月の3カ月間、中之島公園を長期活用する「水の都の夕涼み」を実施した。オープンレストランやマルシェなどを開き、143の事業者が活用し、約17万人が来場。これにあわせ、企業による水辺を中心とした公共空間の利活用拡大をめざし、大商の主催で、在関西領事団視察会や水辺ビジネスセミナーを開いた。
 さらに、大阪市中央卸売市場周辺の中之島ゲートでは、10月に約2週間にわたり野外劇場で公演を行ったほか、今冬から約2年間、活魚の卸小売や飲食屋台などが立ち並ぶフィッシャーマンズマーケットが開かれる。このほか、水の回廊(堂島川・土佐堀川・東横堀川・木津川・道頓堀川)全体で、川沿いの公共空間を飲食店が利用する支援を始めた。
 また、国土交通省でも水辺の利活用プロジェクト「ミズベリング」が立ち上がり、国内で最も先進的な取り組みを行う大阪に注目が集まっている。
 来年の「水都大阪2015」では、さらなる水辺の利活用に挑戦し、全国の“水都”とともに世界への発信をめざす。


◆販路創造都市・大阪プロジェクト
 販路創造支援を拡充 ライセンス利用に活路 タイガースと4件成約

 大阪商工会議所は、2013年に始めた「販路創造都市・大阪プロジェクト」を今年度から拡充し、新たに「ザ・ライセンスフェア」を開始した。これにより、同プロジェクトでは3種類の商談会を展開することになった。
 「ザ・ライセンスフェア」では、スポーツやファッションなどの有名ブランドのライセンス保有企業を毎回1社招き、ロゴなどを使用した新商品開発と販路開拓を求める中小企業を対象にセミナーと商談会を実施。サッカー日本代表やJリーグなどのライセンスを持つジェイリーグエンタープライズや、読売巨人軍、阪神タイガースなど6社が登場。全6回で全国から119社が参加した。阪神タイガースはすでに4社が成約、商品化が進んでいる。
 また、同プロジェクトの中核事業である「第18回買いまっせ! 売れ筋商品発掘市」は、11月に大阪府立体育会館で開催。ブースを構えた百貨店、スーパー、通販など大手流通業70社に対し、全国47都道府県から855社1379人が自慢の商品を売り込み、計6555件の商談が行われた。
 昨年から実施している「ザ・ベストバイヤーズ」では、大手流通業から毎回1社のバイヤーを招き、セミナーと商談会を実施。いかりスーパーマーケットや家庭画報ショッピングサロンなどを買い手とし、これまでに10回開催。全国から計326社が参加した。


◆関空開港20周年 北米2路線の復活決定

 9月、関西国際空港が開港20周年を迎え、記念式典が開かれた。
 1994年に日本初の24時間空港として誕生した関空は、4000メートル級の滑走路2本を備える大きな成長余力を秘めた空港である。
 関空と大阪国際(伊丹)空港が経営統合されて2年が経過したが、アジアからのインバウンドが好調なこともあり、中期経営計画の目標は、ほぼ達成され、営業収益や営業利益も着実に拡大。来年度中のコンセッションの実現に向け着々と準備が進められている。
 アジア便が好調な伸びを見せる一方、欧米長距離便はこれまで苦戦を強いられてきた。こうした中、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は、自ら積極的なプロモーションを展開し、来年3月に日本航空のロサンゼルス線が8年ぶりに、また来年5月にエア・カナダのバンクーバー線が7年ぶりに復活することが決まった。
 また、新関西国際空港会社は首都圏空港へ流出している関西から欧米へのビジネス需要を呼び戻すため、法人向け新サービス「グローバル・ビジネス・クラブ」を企画し、来年4月からサービスの提供を始める。


◆生命共済40周年

 大阪商工会議所の「生命共済制度」は、「災害保障特約付団体定期保険」として1974年にスタートし、今年4月に発足40周年を迎えた。
 「割安な掛け金で大きな保障が得られる」制度の特性が評価され、加入口数の累計が、ピーク時の93年には55万口を超えるまで伸長した。
 今年7月には、長年の制度活用のお礼として、すべての加入事業所向けに記念品を贈呈したほか、多数の従業員加入を継続している事業所には、会頭名の感謝状を手交。また、9月には本紙で記念号を編集し、制度40年の歩みや大口利用者の声を紹介した。秋以降、大判カラーの特製資料などによるPRを強化したほか、加入特典のグッズも提供するなど、新規加入推進キャンペーンを展開している。


情報漏えいのリスク管理に 法人情報も補償

 大阪商工会議所は、2015年始期の「情報漏えい賠償責任保険制度」の加入を現在募集している。
 情報漏えいの原因には、(1)不正アクセスなどの外部からの攻撃(2)セキュリティー設定ミスなどの過失(3)委託先での情報漏えい(4)従業員、派遣社員、アルバイトなどの内部犯罪――があり、管理体制を万全にしていたつもりでも、情報漏えいリスクをゼロにすることは難しい。
 情報漏えい賠償責任保険制度は、個人情報だけでなく企業秘密となっている法人情報も補償の対象。使用人などの犯罪リスクによる損害も補償の対象になる。
 支払われる保険金の種類は、(1)損害賠償金(2)争訴費用(3)求償権保全費用(4)法律相談費用(5)事故対応費用(6)広告宣伝活動費用(7)コンサルティング費用(8)見舞金・見舞品費用。
 保険料は団体割引20%に加え、加入企業の情報管理体制に応じてさらに最大60%割引がある。
 保険金支払い限度額は、賠償損害1000万円(費用損害100万円)、5000万円(同500万円)、1億円(同1000万円)、3億円(同3000万円)、フリープランの5コースから選択することができる

【問合せ】共済事業室TEL6944・6352


容器包装リサイクル 委託申し込み受け付け中
来年2月6日まで

 大阪商工会議所は、日本容器包装リサイクル協会の委託を受け、容器包装のリサイクルに関する相談と平成27年度再商品化委託申し込みの受け付けを行っている。
 容器包装リサイクル法により、家庭から排出される容器包装廃棄物について、(1)「容器」「包装」を利用して中身を販売する事業者(2)「容器」を製造する事業者(3)「容器」および「容器」「包装」がついた商品を輸入し販売する事業者は、「特定事業者」として再商品化が義務付けられている(一定規模以下の事業者を除く)。再商品化の委託申し込み受け付けは2月6日まで。申し込みはお早めに。
 また、「容器包装リサイクル制度説明会」を12月18日午後2時〜4時30分、大商で開く。無料。定員140人。事前申込制。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/b/youki-rs/)に掲載。

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2014.12.11
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