２０１４/１０/２５号

　大阪商工会議所は１６日、１号議員選挙の投開票を実施した。今回選挙した１号議員の任期は今年１１月１日から２０１７年１０月３１日までの３年間で、定数７６人に対して７７人（法人・団体）が立候補した。投票総数は１１万７８３６票（投票率５７.６８％）、最高得票数は５８０４票、当選人中の最低得票数は７６６票だった。同じ任期の２号議員（各部会で選任された５２人）と３号議員（議員総会で選任された２２人）は既に今年の５月から７月にかけて選任されている。１号、２号、３号議員で構成する議員総会が１１月４日に開かれ、会頭、副会頭、専務理事、常議員、監事が選出される。

■１号議員選挙当選人（立候補届出順）

武田薬品工業株式会社
塩野義製薬株式会社
大阪信用金庫
田辺三菱製薬株式会社
大日本住友製薬株式会社
小野薬品工業株式会社
株式会社高島屋
株式会社日本ネットワークサポート
参天製薬株式会社
大阪文紙事務器卸協同組合
大阪ターミナルビル株式会社
長瀬産業株式会社
イズミヤ株式会社
一般社団法人大阪外食産業協会
コスモテキスタイル株式会社
岩谷瓦斯株式会社
株式会社関電Ｌ＆Ａ
大阪冶金興業株式会社
小泉アパレル株式会社
積水化学工業株式会社
ＫＤＤＩ株式会社
朝日ウッドテック株式会社
株式会社マンダム
株式会社錢高組
阪神高速道路株式会社
イオンリテール株式会社
大阪府商店街振興組合連合会
太陽工業株式会社
ダイダン株式会社
象印マホービン株式会社
株式会社心斎橋ミツヤ
株式会社京阪百貨店
大阪中小企業投資育成株式会社
株式会社大西
江綿株式会社
大阪府印刷工業組合
株式会社ＮＴＴドコモ
大起水産株式会社
株式会社タブチ
株式会社かんでんエンジニアリング
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社音羽
日清食品ホールディングス株式会社
株式会社曲田商店
日本ピラー工業株式会社
株式会社カサタニ
大阪ガス都市開発株式会社
近電商事株式会社
大阪ニットファッション工業協同組合
津田産業株式会社
日本航空株式会社
マツ六株式会社
栗山株式会社
タカラベルモント株式会社
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
サラヤ株式会社
株式会社電通
株式会社竹中工務店
株式会社萬栄
阪神電気鉄道株式会社
株式会社ジェイテクト
株式会社初亀
鴻池運輸株式会社
双日株式会社
丸十服装株式会社
株式会社近鉄百貨店
株式会社ユー・エス・ジェイ
株式会社大阪取引所
北浜商事株式会社
三井住友信託銀行株式会社
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
株式会社酉島製作所
田淵電機株式会社
株式会社栗本鐵工所
株式会社小倉屋山本
全日本空輸株式会社

■上位得票者と得票数（１０位まで）

（１）大阪信用金庫　　５８０４票
（２）株式会社竹中工務店　　２８３４票
（３）鴻池運輸株式会社　　２６７２票
（４）タカラベルモント株式会社　　２４１７票
（５）サラヤ株式会社　　２３６８票
（６）エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社　　２３６０票
（７）株式会社かんでんエンジニアリング　　２３１８票
（８）小泉アパレル株式会社　　２２９９票
（９）株式会社萬栄　　２１２８票
（１０）株式会社心斎橋ミツヤ　　２１２７票

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２５１

　大阪商工会議所は、今年度に発足４０周年を迎えた「生命共済制度」の「新規加入推進キャンペーン」を展開している。
　同制度は、会員もしくは特定商工業者の事業所の事業主、役員、従業員とその家族の生活を保障し、事業の安定を図ることを目的とした「災害保障特約付団体定期保険」として１９７４年４月にスタート、会員などの事業所に幅広く定着している。
◇
　「生命共済制度」が多くの事業者から高い支持を得ているのは、病気・ケガによる死亡・高度障害に対する給付や不慮の事故を原因とした障害・入院給付などが、（１）業務中・業務外を問わず２４時間保障される、しかも大商のスケールメリットを生かした団体契約により（２）「割安な掛け金で大きな保障が得られる」という特性を持つことが大きい。また、（３）加入時には健康状態の告知のみで医師の診査は不要（４）１年ごとの収支計算で剰余が生じれば一定の基準により配当金として掛け金の一部を返戻（５）掛け金の「損金」、「必要経費」としての算入が可能であることなど、中小企業や個人事業所にとって非常に使い勝手がよい内容で、多くの事業者から継続利用されている。
　現在、「新規加入推進キャンペーン」を展開中で、新たに加入された事業所には、デスク周りで使い勝手のよい「卓上ふせんセット」と「ポップアップミラー」をもれなく提供。さらに、一定口数以上加入の場合は「カタログギフト」も用意している。
　ぜひ、この機会に同制度の加入検討を。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３４１

　大阪商工会議所は、１２月１５日、会員の皆様方の交流を促進することを目的に、「会員交流大会」を開く。
　第１部では、川崎重工業の村山滋社長が「わが社の経営戦略と技術開発について」と題して同社の経営戦略などを語る。また、新入会員を紹介頂いた会員の代表に感謝状を贈呈するほか、大阪の産業振興や地域活性化に多大な貢献を果たした方を表彰する「大阪活力グランプリ」の表彰式も行う。
　第２部は、参加企業のビジネス機会拡大や人脈づくりの場として、交流パーティーを開催。会場内では、自社ＰＲができるパンフレットコーナーの設置に加え、人脈拡大を支援する参加者のお呼び出しサービスも実施。
　午後３時２０分〜６時３０分、大商で。参加費は１人４１００円（第１部のみの参加は無料）。定員は第１部５００人、第２部３００人（ともに事前申し込み先着順）。会員限定。
　詳細は、「大商会員交流大会」で検索できる。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７

　大阪商工会議所は、２０１５年版「大商手帳」を会員の皆様に無料で進呈します（会員以外の方は対象外）。

＜期間＞１１月４日から来年１月１６日まで（在庫がなくなり次第、終了させて頂きます）
＜冊数＞１会員につき３冊まで（残数によって冊数を制限させて頂く場合があります）
＜方法＞会員部会員組織担当および５支部で、お渡しします。お受け取りの際には会員証をご提示下さい。また、郵送をご希望の場合は、（１）会員番号（２）社名・団体名（３）担当者氏名（４）希望冊数を記入した紙と返信用切手（１冊＝１４０円、２冊＝２１５円分、３冊＝３００円）を「大阪商工会議所　会員組織担当　大商手帳係（〒５４０―００２９　大阪市中央区本町橋２の８）」までお送り下さい。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７

　大阪商工会議所は、５〜１２日、英国（テムズバレー地域）・ルーマニア（ブカレスト）に「大商欧州経済使節団」（団長＝古川実副会頭）を派遣した。英国では「大阪・関西プロモーションセミナー」を開催したほか、テムズバレー商工会議所連合と業務提携覚書き（ＭＯＵ）を締結。今回のＭＯＵは、両地域の先端産業分野での交流拡大や相互の企業誘致を目的としている。これにより、大商が業務提携を結ぶ海外の経済団体などは、４７カ所、英国では５カ所となった。また、ルーマニアでは環境・森林省のほか進出日系企業を訪問し、大阪と欧州連合（ＥＵ）との経済交流深化の可能性を探った。同使節団には１４人が参加した。

　同使節団は、まず英国で「テムズバレー地域」を訪問。同地域は、ロンドンの西部に位置し、「欧州のシリコンバレー」を自称するほどＩＣＴ関連企業が多く立地するほか、環境・エネルギー、バイオ・ライフサイエンスなどが盛んで、大阪・関西と似通った産業構造を持っている。そこで、６日、「大阪・関西プロモーションセミナー」を開催。桜庭昭義・近畿経済産業局通商部長、丸山新二・大阪外国企業誘致センター事務局長、住田弘之・新関西国際空港会社執行役員が大阪の魅力を英国企業にアピールした。
　また同日、テムズ川流域にあるオックスフォードやスラウなどの８商工会議所で構成される「テムズバレー商工会議所連合（ＴＶＣＣ）」と大商が「相互協力のための覚書き」を締結した。締結式には松浦博司・在英日本国大使館経済公使らが立ち会い、席上、古川団長から「本締結を記念し、来年ＴＶＣＣメンバー企業のうち、日本でのビジネスに興味のある企業５社を大阪に招待したい」と提案。ポール・ブリッグスＴＶＣＣ会長は「非常にありがたいご提案。ぜひ有望な企業を派遣したい」と感謝の意を述べた。
　次に訪れたルーマニアでは、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）ブカレスト事務所からのブリーフィングを受けた後、同国の環境・森林省を訪れた。ＥＵから確保した多額の予算（主にインフラ整備用）の使途や、日本企業の参入の可能性などについて意見交換した。
　その他、進出日系企業の工場を視察し、旧東欧諸国での生産活動の優位性と今後の展望について理解を深めた。
　大商が正副会頭クラスを団長に欧州に使節団を派遣したのは、今回が８年ぶり。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪商工会議所の顧問・名誉議員、大阪ガス元会長の大西正文（おおにし・まさふみ）氏が１０月１５日、逝去された。８９歳。大西氏は１９８４年１２月から副会頭、９２年１１月から９９年３月まで会頭を務められていた。
　大西氏の逝去にあたり、佐藤茂雄会頭は次のコメントを発表した。

大西正文氏の訃報に接して　　　　　　

　驚きとともに残念な気持ちで一杯です。
　大西氏は、大阪の「都市格」向上を提唱されました。
　都市を、人口集積、経済力等だけで評価するのではなく、歴史文化、市民の気概等を包含した全体の品格でとらえようとするその考え方は、都市魅力が問われ、国内外の都市間競争に大阪が勝ち抜いていかなければならない今こそ、再び注目されるべき視点であると思います。
　平成４年１１月から６年余りの会頭ご在任中に、当時は珍しかったベンチャー企業のビジネスプラン発表会や中小企業の国際商談会「世界ビジネス・コンベンション」、わが国初の「非公開企業のＭ＆Ａ市場」の実現に指導力を発揮されました。
　また、７年にはＡＰＥＣ非公式首脳会議・閣僚会議、８年にはアジア商工会議所連合会会長としてアジア中小企業見本市の大阪開催にも尽力される等、中小企業の活力増進や人・モノ・情報の国際交流に尽力されました。
　いずれの事業も、大阪、関西の存在感を高め、日本経済の活性化を期す画期的事業であり、大西氏の精緻な頭脳と卓越した実行力によって初めて実現し得たものと改めて想いを致す次第です。
　ここに謹んでご冥福をお祈りいたします。（１６日）

　先日、先輩が定年で退職した。制度上、公的年金受給まで本人が希望すれば再雇用されるが、無駄に仕事を続けていると見られることが嫌で決断したらしい。後輩の育成や組織の調整などに長けており、現役として充分活躍できるだけに、実に惜しい◆組織が「無駄を嫌う」ことは重要である。多くの企業は能力を最大限に引き出すため、無駄を排除してきた。企業においてＩＴは、人的資源を含めた資産の有効活用と成果の最大化を目的としているといっても過言ではない◆その一方で、無駄をあえて取り込むことにより価値を高める企業も存在する。小売業で不良在庫は無駄であるが、鹿児島で営業展開するＡＺスーパーは生活必需品３５万点を常備することにより顧客の支持を得て業績を伸ばしている◆アリの世界では、群れの中に必ず平時は役に立たない無駄なアリが２割存在し、災害などの非常時に群れの存亡をかけた重要な役割を果たすらしい◆今までと違った見方に変えるだけで、無駄だったものが輝いてくるのかもしれない。先輩を見習って、無駄ではなく、「ゆとり」と「遊び（間）」のある心豊かな第２の人生を送りたいものである。（未）

　第１０回産業交流フェア実行委員会（委員長＝藤本潤・うめだ印刷代表取締役）は、１１月２８〜２９日、コミュニティプラザ平野（平野区）で４２企業・団体を集め、第１０回産業交流フェアを開く。
　東住吉、平野の優れた企業、技術や商品・製品の紹介・ＰＲを目的に毎年開催。中小企業経営者らが行政や地元経済団体と実行委員会を組織し、企画から事業運営まで担っている。
　今年はＢｔｏＢ、ビジネスマッチング、来場者・出展者間の交流を目的に「地ブラサロン」を開設、数年前から取り組んでいる東住吉と平野の地域ブランド「Ｈ２Ｏ」認定商品の展示や事業紹介を行う。そのほか、去年に引き続き、来場者の投票により「地域ブランド大賞」も決定する。
　２８日は午前１０時〜午後５時、２９日は午前１０時〜午後４時。入場無料。

【問合せ】南支部ＴＥＬ６７７１・２２１１

　大阪商工会議所は、「北米ビジネス研究会」を開催するにあたり、そのキックオフとなる基調講演会を開く。
　元米国松下電器会長兼ＣＥＯのドン岩谷氏が米国市場に取り組む際の留意点や米国の魅力を紹介。２度の撤退を経て現在、北米市場の開拓に邁進するダイキン工業の植松弘成常務執行役員が、米国市場のアプローチ方法について語る。また、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）、経済連携協定（ＥＰＡ）、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を活用した今後の北米ビジネス展開、シェール革命を含めた米国の投資環境の魅力やビジネスの機会について最新情報を提供する。

日　時　　１０月３１日（金）１３：３０〜１６：４０
場　所　　大阪商工会議所
料　金　　無料（事前申込制）

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ、本部スペイン・マドリッド）のハリー・ファン・アジア太平洋副部長、ジョアンナ・デバイン・シルクロード部テクニカル・コーディネーターらは、９月３０日、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭を表敬訪問し、ＵＮＷＴＯアジア太平洋センター（本部＝奈良市）の活動への支援などについて謝辞を述べた。また、シルクロード事業などへの大阪からの参加を呼びかけた。
　佐藤会頭は、「大阪では、東京五輪が開催される２０２０年をターゲットに海外からの観光客増大に取り組んでいる。こうした中で、シルクロードのようにテーマを設けて観光交流促進を進める考えは大賛成だ。文化に国境はないので、ぜひ使命感をもって観光の力で平和の共存を実現する一助にしてほしい」と応じた。
　佐藤会頭は、ＵＮＷＴＯアジア太平洋センターの活動を支援するアジア太平洋観光交流センター（ＡＰＴＥＣ）の会長を務めている。

　大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は、１０月７日、鳥井信吾副会頭とともに大阪府立国際会議場（大阪市北区）で「関西ワールドマスターズゲーム（ＷＭＧ）２０２１の集い〜大会成功に向けて」に出席した。
　これは、２０２１年５月に、関西広域で開催される生涯スポーツ版競技大会の「関西ワールドマスターズゲームズ２０２１」の周知に企画されたもの。この集いを主催する準備委員会は、関西の自治体（大阪府、大阪市は未加入）や各地の体育協会のほか、経済団体（大商のほか京都、神戸、堺の各会議所、関西経済連合会、関西経済同友会）が参画している。
　当日は５００人近い参加者が集まり、前回のトリノ大会に出場した選手関係者らの話が披露された。
　佐藤会頭は、「世界各国からの集客で関西圏への経済効果は間違いないが、大会の盛り上げには周到な運営準備と官民連携が必要だ」と感想を述べた。

　大阪商工会議所は、１２月９日、「企業価値向上につながる製品安全対策と経営戦略」をテーマにセミナーを開く。
　モノづくり事業者にとって、製品安全の確保は最も重要な経営課題の一つ。具体的な対策として、リスクアセスメントを実施し、適切な安全対策を立てることで受容可能なリスクレベルに低減することが求められるが、その対策と他の経営戦略を有機的に連携させることで、大きく改善する企業が多いといわれている。
　そこで、同セミナーでは、この製品安全対策を単なる対策としてとらえるだけでなく、ビジネスチャンスを生むなどの「企業価値の向上」につながるための改善のポイントを、事例を交えながら解説する。講師はコシダアートの正木秀樹専務執行役員。
　午後２〜５時、大商で。会員５０００円、一般７０００円。定員５０人。事前申込制。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は、大阪府や大阪府の委託先であるクラウド・ファンディング紹介事業者（大阪セキュリティーズ、きびもく）と連携し、１１月２５日、「クラウド・ファンディングワークショップ」を開く。
　クラウド・ファンディング紹介事業者がそれぞれの仕組みや資金調達成功のポイントなどを解説するほか、実際にアイデアをプロジェクト案にまとめ、成功に導く内容にブラッシュアップする体験ワークを実施する。対象は、技術やアイデアを事業化したい起業家、新商品や新サービスを展開したい製造業、地域産業、クリエイティブ産業、食料品製造業など。午後２時〜４時３０分、大商で。無料。事前申込制。
　クランド・ファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の投資家から少額資金を集めて個人や企業、組織の活動を応援する新しい金融の仕組みで比較的小規模の資金調達手段として注目を集めている。大商は今年７月に開いたクラウド・ファンディング交流会をきっかけに、新規の有望プロジェクトの発掘を進めており、大阪府内中小企業の資金調達や長期的なファン獲得を支援している。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

　大阪商工会議所は、１１月２７日、大阪府や大阪市、大阪府立環境農林水産総合研究所と共同で「中小事業者のための省エネ・省ＣＯ２セミナー」を開く。
　省エネルギーセンターの専門家が、節電・省エネの最新動向や対策ポイントを解説し、その後、大阪府・市で取り組むエネルギー施策を取り上げる。また、積極的に省エネ対策に取り組む企業事例として、オムロンなどが対策の成果を発表するなど、企業の節電・省エネ対策に資する様々な情報を提供する。午後２時１５分〜午後５時、マイドームおおさかで。無料。定員１１０人（事前申込制）。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201410/D22141127026.html）に掲載している。
　同セミナーは、電力需要が高まる夏期と冬期に、企業が効果的な節電・省エネ対策に取り組めるよう支援するもので、今年度２回目。夏期と冬期では電力使用量のピークとなる時間帯が異なるなど、季節の特性に合わせた対策が必要となる。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　道頓堀川開削４００周年、大阪城まちづくり４００年など、大阪の節目の年である２０１５年のシンボルイヤーの取り組みの一環として、「水都大阪２０１５」を開催する。そのプレ事業を、１１月に、「水と光のまちづくり推進会議」（会長＝佐藤茂雄大阪商工会議所会頭、大阪府・大阪市・経済団体トップで構成、事務局＝大商）のもと、民間企業と連携して実施し、本番に向けた機運醸成を図る。
　１１月１〜２日は「水都大阪ミナミフェスティバル２０１４」を、よしもとクリエイティブエージェンシーとともに開く。
　道頓堀川沿いの遊歩道で、国内最大級のガールズカルチャー体験イベント「日本女子博覧会」として、ファッションショーや船上ライブなどを行うとともに、地元商店街が出店し、特別メニューなどを提供する。
　中之島公園では、世界から注目されるサブカルチャーイベント「ニコニコ町会議」を開催。これら２会場を舟で結び、クルーズも楽しんでもらう。
　さらに１１月１５日、中之島エリア一帯で「大阪大発見：水都大阪で宝探し」を電通とともに開く。大阪検定からもクイズを提供し、宝探しゲームを通して大阪の魅力を発見する。

【問合せ】水と光のまちづくり推進会議（事務局＝大商・地域振興部）ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、「なにわなんでも大阪検定」連携事業として、上町台地の名所を訪ねるまち歩きを１２月に３回実施する。
　第１弾は１２月６日。大坂の陣の戦勝を祈願した鎌八幡や今も真田の抜け穴伝説が残る三光神社など真田幸村ゆかりの地を大阪検定１級合格者の藤井里江氏のガイドで散策する。参加費は１０００円。定員は２０人。
　第２弾は、同６日夕方から空堀商店街で「酒処長屋千鳥足コース」として開く。商店街をよく知るガイドによる案内で路地などを散策しながら、趣のある酒処を巡る例年人気のコース。参加費は３０００円。定員は１０人。
　第３弾は、同７日に上町台地にも縁の深い、文豪の足跡を大阪検定１級合格者の辻本伊織氏のガイドでたどる。参加費は１０００円。定員は２０人。いずれのコースも上町台地マイルドＨＯＰＥゾーン協議会が、まちの魅力を伝える目的で開催する事業「オープン台地ｉｎ　ＯＳＡＫＡ　ＶＯＬ．５」のプログラムの一環として実施。申込締切日は１１月２８日。先着順。申し込みはホームページ（http://www.osaka-kentei.jp/）または電話で。

【問合せ】なにわなんでも大阪検定事務センターＴＥＬ６９４４・７７２８

　大阪商工会議所は、取引先の倒産などによる売上債権の回収不能リスクを補償する「売上債権保全制度」への加入企業を募集している。
　１０月からリニューアルしており、（１）支払限度額を取引先１社あたり５２００万円から６０００万円へ引き上げ（２）加入企業の取引先（債務者）のリスク評価に応じて保険料率を決定（３）海外債権も特約で付加できるなど中小企業から大企業まで一層使いやすくなっている。
　同制度の活用メリットは以下の通り。
（１）＜与信管理の充実・向上＞企業の独自の審査・管理機能に加えて、保険会社による二重のチェックをかけることにより、「与信管理体制の強化、充実」を図ることができる
（２）＜資金繰りを早期に立て直しできる＞貸し倒れ損失を返済の必要のない保険金で早期に受け取ることができ、コストの平準化とさまざまなリスクを回避できる。
（３）＜決算への悪影響を抑制＞取引先の倒産は決算に大きく影響する。同制度による売上債権の保全により、大きな損失もある程度まで平準化できるので、金融機関、株主、仕入れ先、販売先などに対する信用力向上が期待できる。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　大阪商工会議所は、１２月４日、「クラウドソーシングって何？」セミナーを開催する。
　北米で年間２０００億円の仕事が流通し、日本でも少しずつ広まりつつあるクラウドソーシング。「クラウドソーシングって何か分からない」「具体的にどうやって使えばいいか分からない」というクラウドソーシング初心者の経営者を対象に開く。
　クラウドソーシングの仕組みやコンセプトのほか、クラウドソーシングでの発注を成功させるコツをサイトの使い方を交えて説明する。
　講師はうるるの田中偉嗣シュフティ事業部部長。午後２〜４時、大商で。無料。事前申込制。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ０５０・７１０５・６２２０

　大阪外国企業誘致センター（事務局＝大阪商工会議所国際部）は、９月２９日、在日外国公館・経済団体を対象にライフサイエンス産業視察会を実施した。１０カ国・地域から１５人が参加した。
　一行はまず、彩都ライフサイエンスパークを訪問。大阪府ライフサイエンス産業課から北大阪バイオクラスターと大阪のライフサイエンス産業の強みについて、また彩都建設推進協議会からは彩都のプロジェクト概要について説明を受けた後、医薬基盤研究所の施設見学を行ったほか、バスでライフサイエンスパーク内を見学した。
　午後は国立循環器病研究センターを訪問し、医療機器のトレーニング施設と動物実験の様子を見学したほか、同センター研究所の妙中義之副所長よりセンターの活動について説明を受けた。
　視察会では活発な意見交換が行われた。参加者からはライフサイエンス分野において、大阪との連携をぜひ模索したいと高い評価を得た。

【問合せ】同センターＴＥＬ６９４４・６２９８

　大阪商工会議所は、１１月７日、大阪府立体育会館（大阪市浪速区）で、大手流通業との「逆」商談会「第１８回買いまっせ！　売れ筋商品発掘市」を開催する。今回は、買い手企業として、初参加企業１０社を含む大手流通業７０社（１０月１５日現在）から３００人を超えるバイヤーが参加する予定。過去最多の買い手企業数で開催する。

　「買いまっせ！　売れ筋商品発掘市」は、百貨店やスーパー、通販などの大手流通業のバイヤーがブースを構え、そこに、中小の製造業・卸売業が直接売り込みをかける「逆」商談会。
　大手流通業への販路開拓・拡大を目指している製造業者や卸売業者にとっては、１日で多数のバイヤーと効率よく商談できる絶好のチャンスである。
　商談分野は、食品、食材（一次産品含む）、住・生活雑貨、衣料、家具、地域特産品など。
　今回は、買い手企業として、近鉄百貨店、大丸松坂屋百貨店、阪急阪神百貨店、いかりスーパーマーケット、エース、千趣会、フェリシモ、東急ハンズ、ロフトなどのほか、初参加企業１０社を含む過去最多となる７０社が参加。売り手企業は、１３５０人を予定している。
　さらに、今年度からはＩＴを活用し、商談および入場管理の効率化を図る。それにより、売り手・買い手双方の満足度の向上を目指す。
　買い手企業の仕入れ希望商品などの詳細は、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/）に掲載している。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は、１２日、大阪市住之江区の粉浜商店街振興組合（冨永高文理事長）、粉浜駅前商店街商業協同組合（磯田忠良理事長）と共催し、１００円商店街を開いた。３９店舗が参加。同地域での開催は今回で９回目となった。
　大商は、大阪市内の各商店街と協働し、１００円商店街を開催している。今後の大阪市内での予定は次の通り。

【１１月１日】東成しんみちロード（６商店街、東成区）、駒川商店街、駒川中通り商店会（東住吉区）。
【１１月８日】文の里商店街、千林商店街。

　開催予定は、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/nigiwai/）に掲載。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　「食の都・大阪」推進会議（代表＝小嶋淳司・大阪商工会議所副会頭、松本孝・大商食料部会長）は、料理コンテスト「第５回食の都・大阪グランプリ」の決勝開催に合わせて、大阪とパリで計４店舗のレストランを経営する「ル・クロ」オーナー黒岩功氏による講演会を開く。
　「給料以上の価値を社員に、値段以上の満足をお客様に」と題した今回の講演会では、円満退職した元社員が相次いで戻ってきたエピソードやヨーロッパの三ツ星店で学んだおもてなしを披露する。
　飲食業界関係者のみならず、業種・業態を超えて聴講者を募っている。
　また、大商の経営支援により独立開業した別の若手オーナーシェフ２人による「飲食店独立開業経験実例発表会」も開催し、飲食店の独立開業プロセスや開業時の注意点などを紹介する。
　１１月２３日、辻学園調理・製菓専門学校（大阪市北区）で。飲食店独立開業経験実例発表会は午前１１時〜午後０時３０分、黒岩氏の講演は午後１時３０分〜２時４５分。事前申込制。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は、関西経済連合会の亘信二・関空担当委員長、駐大阪・神戸米国総領事館のアレン・グリーンバーグ総領事らとともに、２日、大阪市内でユナイテッド航空のジェイク・セフォリア副社長と会談し、関空からシカゴへの直行便復活を要望した。
　一昨年から大商は関経連や大阪府とともに、関空発の欧米長距離便の拡大に向けた活動に力を入れてきた。その成果として、日本航空がロサンゼルス線を８年ぶりに、エアカナダがバンクーバー線を７年ぶりに復活すると発表。一方、９月末でチャイナエアラインのニューヨーク線が廃止され、米国東海岸へのアクセスが非常に不便になっていることから、今回、シカゴ線の復活を働き掛けた。
　佐藤会頭は「シカゴと大阪は縁が深い。２０２０年の東京五輪や２１年のワールドマスターズゲームズ開催に向けて、訪日観光客は確実に増える」と訴えた。
　これに対しセフォリア副社長は「当社のサンフランシスコ線が好調なので、本社に帰ったら路線ネットワーク担当者と早急に検討したい」と回答した。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は１０月１１日から「創業スクール」を開催している。そのキックオフセミナーとして、９月２５日、マイドームおおさか（大阪市中央区）で、「創業セミナー」を開き、開業・創業希望者ら約７０人が参加した。
　セミナーでは、大起水産の創業者の佐伯保信会長が講演。１９７５年の同社設立からこれまでの道のりを紹介するとともに、この秋の関東進出や海外での事業計画など、今後の目指す方向についても夢を披露し、創業者の熱い思いを強く印象づけた。また、質疑応答では、これから創業や開業を目指す参加者に対して「勝てる勝負をすることが重要だ」とエールを送った。
　続いて、大阪府と日本政策金融公庫の担当者が、創業者向けの公的融資制度や起業時に役立つポイント解説。その後、創業スクールの講師を務めるときわコンサルティングの中小企業診断士の山岸祥治氏が同スクール開講にあたっての抱負を述べた。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

赤崎勇・名城大学教授
天野浩・名古屋大学教授
中村修二・カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授
ノーベル物理学賞受賞について

　青色の発光ダイオード（ＬＥＤ）を開発し、実用化に道を拓いた３氏が同時に受賞されたことは快挙であり、心からお祝い申し上げる。
　ＬＥＤは、照明の省電力・長寿命化を実現させ、地球温暖化抑止という差し迫った時代の要請に大きくかつ具体的に応えるものであり、その産業化が評価されたことは、まさに日本のものづくりの面目躍如であり、国威発揚となる。
　これを契機に、わが国の省エネ・環境技術が一層発展し、地球環境の保全をリードすることを期待する。（８日）

　大阪商工会議所は１７日、第３０回常議員会を開き、（１）理事の選任の同意（２）会員加入（３）「大阪の成長戦略」（改訂版）への意見提出――について審議し、了承した。
　また、（１）１号議員選挙の結果（２）「ＯＳＡＫＡ　ＳＴＹＬＩＮＧ　ＥＸＰＯ　２０１４」の開催（３）金属、機械、化学・エネルギー　３部会「石川県視察会」派遣（４）南支部・地域活性化事業「あべの天王寺・サマーキャンパス」開催（５）大阪府「行財政改革推進プラン」への意見提出（６）食品機能性表示に関する意見提出（７）平成２６年度「ベンチャーキャンプ」開催（８）関空中長距離路線拡大への取り組みと関空法人向けサービス開始（９）「大商欧州経済使節団」派遣（１０）「平成２７年大阪新年互礼会」「大阪府商工会議所連合会平成２７年新年互礼会」の開催――について報告した。

　なお、常議員会後の会員数は、法人２万９５０、団体９１２、個人８２９３の合計３万１５５件になった。

◆契約書に関する基礎知識と実務講座※
　◇東支部＝１１月　５日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビル
　◇西支部＝１１月１０日午後６時３０分〜８時３０分、難波市民学習センター。
契約書の中でも企業が実務上取り扱うことが多い「金銭消費貸借契約書」「商品取引契約書」などの各種契約書の作成のポイントや、トラブル回避するための条項や文言について解説する。講師は司法書士・行政書士の松本美香氏。いずれも会員無料、一般３０００円。
◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

◆経営者が知っておくべき経営・商取引をめぐるトラブルの解決法※
　◇南支部（相続・事業承継）＝１１月　５日午後６時３０分〜８時３０分、同支部
　◇北支部（人事労務管理）　＝１１月１１日午後２〜４時、同支部
　◇東支部（債権回収　）　　＝１１月１９日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビルで。
法的トラブルに発展することが多い代表的な事例（債権回収、相続・事業承継、人事労務管理など）の対処法や予防策について、弁護士が分かりやすく解説する。いずれも会員無料、一般３０００円。
◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

※印は大阪府の補助金を受けて実施

　大阪商工会議所北支部は、「介護、ソーシャルビジネス事業」を対象とした融資制度説明会を開く。
　大阪府内の介護（福祉）関連やソーシャルビジネス関連事業者、創業予定の皆様を対象に、金融機関が独自に提案した大阪府融資制度をはじめ、資金調達に役立つ各種の融資制度を紹介する。併せて、希望者対象に個別融資相談会も開く。
　大阪府の補助金を受けて実施。

日　時　１１月２６日（水）
　　　　　説　明　会＝１３：３０〜１４：３０
　　　　　個別相談会＝１４：４５〜１６：１５
場　所　大阪商工会議所北支部
定　員　５０人（事前申込制）
料　金　無料

【問合せ】北支部ＴＥＬ６１３０・５１１２

　大阪商工会議所は、１１月２０日、経営者経営幹部などを対象に「人事労務トラブル予防セミナー」を開く。同セミナーは２部構成で、第１部は「１００人以下の中小企業のための賃金の決め方」、第２部は「厚生年金基金解散に伴う代替制度設計の考え方」。
　第１部は、中小企業の賃金はどのように決めるべきかなどの考え方や実際の制度の設計手法などについて、中小企業の実態を踏まえたうえで、分かりやすく講義する。
　第２部では、厚生年金基金の解散をめぐる現在の状況や代替制度の設計方法などについて、専門家が事例を交えながら詳しく解説する。
　第１部は午前１０時〜正午、会員３０００円、一般６０００円。第２部は午後１時３０分〜４時３０分、会員５０００円、一般８０００円、大商で。定員各回２５人（事前申込制）。どちらか一方の参加も可能。詳細はホームページ（https://www.kinki.cci.or.jp/kentei/apply.php?seq=5305）に掲載。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ６９４４・６３５３

　大阪商工会議所は、フードツーリズム研究会、大阪観光大学、大阪外食産業協会とともに、１１月２１日、フードツーリズム・フォーラム「大阪の市場と観光」を開く。
　生産者と消費者を結ぶ「市場」は食生活に重要な役割を担っているが、最近では買物体験のできる観光拠点としても注目されている。同フォーラムでは市場、料理、観光の関係者が市場を活用した大阪の観光振興について討論する。
　インプリージョンの小田切聡代表が基調講演。フォーラムには大阪木津市場の太田雅士氏、料理プロデューサーの広里貴子氏、追手門学院大学の村上喜郁准教授、大阪ワイナリー協会の森なおみ事務局長が登壇する。午後６時３０分〜８時４０分、大阪府立大学Ｉ―ｓｉｔｅなんば（大阪市浪速区）で。無料。定員１００人（事前申込制）。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は「人事労務・メンタルヘルス対策」専門相談窓口で、来年４月施行の「改正パートタイム法」への対応のための無料相談を実施している。
　改正法では、「正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者」の対象範囲が拡大され、有期労働契約を締結しているパートタイム労働者でも、職務の内容、人材活用の仕組みが同じ場合、正社員との差別的取り扱いは禁止される。
　さらに、雇用管理の改善措置の内容を、パートタイム労働者からの求めに応じ説明することなどが新たに義務づけられる。また、パートタイム労働者を雇い入れる際、書面で明示すべき事項として新たに「相談窓口」が加わる。
　これら法改正点への対応や雇用管理体制の整備について、大商の専門相談員（社会保険労務士）が助言を行う。月〜金曜日（休館日除く）、午前９時〜正午。予約優先方式。大阪府内の中小企業が対象。
　改正法に限らず人事労務全般に関して無料相談可。お気軽にご利用を。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪企業家ミュージアムは、１１月１１日、「周年企業に聞く」講演会を開く。今回は、創業１００周年を迎えたチョーヤ梅酒から話を聞く。
　ブドウ酒の醸造元として出発した同社は、高品質な梅との出会いを機に梅酒メーカーに転身。家庭で保存できる保健酒として作られてきた梅酒を、ユニークなテレビコマーシャルで商業ベースに乗せ、手軽に買える商品として定着させてきた。梅にこだわった商品開発を展開し続ける同社の１００年の歩みと、いまも生き続ける創業者の企業家精神、さらには今後の取り組みについて聞く。午後６時〜７時３０分、同ミュージアムで。参加費は入館料（会員２００円、一般３００円）のみ（事前申込制）。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪スタイリングエキスポ実行委員会（会長＝外海達・大阪商工会議所繊維部会長）は「ＯＳＡＫＡ　ＳＴＹＬＩＮＧ　ＥＸＰＯ　２０１４　ＬＩＶＩＮＧ」を、１１月５〜１０日に高島屋大阪店７階催会場で開く。大阪らしいライフスタイルの発信を通じ、大阪の魅力を国内外にアピールするとともに、ライフスタイル関連産業の振興に貢献する。
　同店での開催は今回で３回目。大阪の優れた商品や隠れた名品を一堂に集める「エエモン発見！　Ｂｅｓｔ　Ｂｕｙ　ＯＳＡＫＡ！」の一環として、デザインの優れたリビング用品を展示・販売する。応募総数６１社の中から厳正な審査を経て選ばれた２１社が出展。オリジナリティーあふれる商品で、大阪らしいライフスタイルを提案する。
　期間中の営業時間は午前１０時〜午後８時（最終日は午後５時閉場）。入場無料。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所が運営する大阪企業家ミュージアムは、「関西文化の日」事業（主催＝関西広域連合、関西元気文化圏推進協議会）に協力し、１１月１５〜１６日、入館料を無料とする。
　「関西文化の日」は、関西２府８県の美術館・博物館など、約５６０の文化施設で１１月の一定期間、無料で入館できる（原則として常設展）取り組み。美術品や学術資料に接する機会を提供し、関西への集客を図ることを目的としている。２００３年度から始まり、今回で１２回目となる。詳細はホームページ（http://www.kansaibunka.com/）に掲載。
　なお、大阪企業家ミュージアムは、期間中、特別展示「輝く企業　賞を得た企業」を開催している。

インスタントラーメン、ターミナル百貨店、電卓、ウイスキー、仁丹……。大阪では、様々な商品・サービスが企業家により生み出されてきた。松下幸之助、鳥井信治郎、小林一三など大阪ゆかりの１００人を超える企業家の事績を常設展示する大阪企業家ミュージアムでは、１１月２８日まで、特別展示「輝く企業　賞を得た企業」を開き、今まさに活躍する近畿の企業６５社を紹介している。

◇天下の台所から大大阪へ

　「浪花の地は、日本国中船路の枢要にして、財物輻輳の地なり。故に世俗の諺にも、大坂は日本国中の賄所とも云、又は台所なりともいへり」と大坂町奉行を務めた久須美祐雋が記したように、江戸時代の大阪はまさに「天下の台所」であった。しかし、一時の繁栄は、新儀停止、祖法墨守などの保守的な風潮を生み、挑戦する気概は失われ、明治初期には、大阪は大きく衰退していった。
　しかしその後、大阪には全国から多くの人材が集い、次々に新たな事業、企業が立ち上げられ、昭和初期には「大大阪」と呼ばれるほど発展した。

◇活躍する企業家たち

　大阪の恩人・五代友厚は、新しいビジネスモデルを示し、後進が活躍できるよう大阪商法会議所、大阪株式取引所、大阪商業講習所など様々な組織を設立した。また、松本重太郎、藤田伝三郎は、東京の渋沢栄一とともに大阪紡績（現・東洋紡）を起こし、後に大阪は「東洋のマンチェスター」と呼ばれるようになった。鉄道は生活圏を拡げ、武田、田邊、塩野義は薬種問屋から西洋薬製造に挑戦した。他にも、世界初の小型ディーゼルエンジン、国産初の段ボール、おもちゃつき栄養菓子など、企業家は次々とヒット商品を生み出していった。
　戦後、焼け野原になった大阪で、東洋紡、クボタ、パナソニック、大和ハウス工業、ダイキン工業、ダイエー、日清食品など多くの企業が再び立ち上がり、あるいは新たに生まれ発展を遂げていった。

◇輝く企業　賞を得た企業

　江戸時代から根付く商いの精神は、現在にも引き継がれ、大阪・関西には今も挑戦する企業が数多くある。大阪企業家ミュージアムの特別展示「輝く企業　賞を得た企業」では、近畿経済産業局の協力のもと「ものづくり日本大賞」の関西工事測量など１２社、「おもてなし経営企業選」に王宮など５社、「ダイバーシティ経営企業」の田代珈琲など７社、「人が生き生きと輝く企業・事例集」の東海バネ工業など１１社、「グローバルニッチトップ企業１００選」のエンジニアなど３１社を展示している。
　個人での見学や社員研修、大学のゼミ、学生のキャリア教育などで、これまでに１９万人以上に利用され、「商都・大阪」の魅力を発信する拠点となっている。


＜特別展示「輝く企業　賞を得た企業」＞
会期＝１１月２８日まで
開館時間＝午前１０時〜午後５時（水曜日のみ午後８時まで）（日・月・祝日は休館）
場所＝大阪企業家ミュージアム（大阪産業創造館１階）
入館料＝大人３００円、中学・高校・大学生１００円
◎大阪企業家ミュージアム
　大阪商工会議所が創立１２０周年記念事業として０１年６月に開設した商都大阪の歴史と今を知る施設。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

◆東海バネ工業　〜人が生き生きと輝く企業・事例集に掲載〜
　渡辺良機代表取締役に聞く

東海バネはめだかの学校。

　東海バネの人材育成は、めだかの学校のようなものです。雀の学校のように、先生（上司）が鞭をふりながら教えるのではなく、めだかの学校の如く、「誰が生徒か先生か〜」という具合に、みんなが色々に教えあう。より良いばねづくりをしていくために、協同する企業文化があります。自社の都合に合わせる研修や教育で人は成長しません。自ら考えて行動してこそ人は成長するものです。従業員が、お互いに感化し影響しあう。それこそが人材育成の肝だと確信しています。

　義肢・装具を中心とする医療用機械器具などの製造・販売において業界トップのシェアを誇るのが川村義肢だ。創業以来７０年近く、義肢・装具を通じて、体の不自由な人の生活を支えてきた同社には、「ソウルパートナー（社員）とお客様のＱＯＬ（クオリティー・オブ・ライフ）向上を絶対にあきらめない」という経営理念と「自立・自律」の精神が息づく。
　顧客だけでなく、社員のＱＯＬ向上も目指す同社では、長時間労働を良しとしない。川村慶代表取締役は「会社に長時間いて、家庭生活をないがしろにするようでは、仕事においても貧困な発想しか生まれない」と話し、社員には仕事を短時間で切り上げ、家庭生活を充実させるよう促す。また「過去の偉大な企業家も日常生活からの気付きをヒントに、事業創造や仕事上の創意工夫をしていることを肌で感じてほしい」という思いから、大阪企業家ミュージアムの見学を社員教育の一環として取り入れている。
　さらに、理念に基づく経営を実現するため、同社は社員の自立・自律を重視する。「お客様の自立・自律を支える仕事にあっては、社員自身の自立・自律は必須である」と川村氏は話し、自らの主催で、書物を通して社員と直接に対話を重ねる輪読会を月に延べ２５回も実施する。「自分で気付き、納得の上でなければ、改善も長続きしない」からこそ、説得ではなく対話を通じて、気付きの機会を頻繁に提供し、自立・自律を促す。そして現在は、変化に柔軟な若手社員だけでなく、ベテラン社員の意識も目に見えて変わりつつあるという。川村氏の率先垂範の指揮のもと、同社は、経営理念と「自立・自律」の精神を核に成長を一層加速していく。

＜会社概要＞
代表者＝川村慶代表取締役
所在地＝大阪府大東市御領
創　業＝１９４６年
従業員数＝６０２人
事業内容＝義肢、装具、補聴器、車椅子、リハビリテーション機器、介護用機器・用品の製造販売