２０１４/１０/１０号

　大阪商工会議所は、今年１１月１日から２０１７年１０月３１日までを任期とする１号議員の立候補を１０月１日に締め切った。定数７６人に対して候補者は７７人（法人・団体）となり、１０月１６日に大商（大阪市中央区本町橋２の８）で投票を行う。投票は午前９時３０分から午後２時３０分までで、開票は午後３時３０分から行う。投票の入場券は、９月１日に選挙権を有する会員と特定商工業者に郵送済み。

＜候補者（届け出順）＞

武田薬品工業株式会社
塩野義製薬株式会社
大阪信用金庫
田辺三菱製薬株式会社
大日本住友製薬株式会社
小野薬品工業株式会社
株式会社高島屋
株式会社日本ネットワークサポート
参天製薬株式会社
大阪文紙事務器卸協同組合
大阪ターミナルビル株式会社
長瀬産業株式会社
イズミヤ株式会社
一般社団法人大阪外食産業協会
コスモテキスタイル株式会社
岩谷瓦斯株式会社
株式会社関電Ｌ＆Ａ
大阪冶金興業株式会社
小泉アパレル株式会社
積水化学工業株式会社
ＫＤＤＩ株式会社
朝日ウッドテック株式会社
株式会社マンダム
株式会社錢高組
阪神高速道路株式会社
イオンリテール株式会社
大阪府商店街振興組合連合会
太陽工業株式会社
ダイダン株式会社
象印マホービン株式会社
株式会社心斎橋ミツヤ
株式会社京阪百貨店
大阪中小企業投資育成株式会社
株式会社大西
江綿株式会社
大阪府印刷工業組合
株式会社ＮＴＴドコモ
大起水産株式会社
株式会社タブチ
株式会社かんでんエンジニアリング
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社かんこう
株式会社音羽
日清食品ホールディングス株式会社
株式会社曲田商店
日本ピラー工業株式会社
株式会社カサタニ
大阪ガス都市開発株式会社
近電商事株式会社
大阪ニットファッション工業協同組合
津田産業株式会社
日本航空株式会社
マツ六株式会社
栗山株式会社
タカラベルモント株式会社
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
サラヤ株式会社
株式会社電通
株式会社竹中工務店
株式会社萬栄
阪神電気鉄道株式会社
株式会社ジェイテクト
株式会社初亀
鴻池運輸株式会社
双日株式会社
丸十服装株式会社
株式会社近鉄百貨店
株式会社ユー・エス・ジェイ
株式会社大阪取引所
北浜商事株式会社
三井住友信託銀行株式会社
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
株式会社酉島製作所
田淵電機株式会社
株式会社栗本鐵工所
株式会社小倉屋山本
全日本空輸株式会社

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２５１

　大阪商工会議所は、このほど「平成２７年度税制改正に関する要望」を首相や政府関係機関、与党幹部などへ建議した。同要望は会員へのアンケートや実務者の意見を踏まえ税制委員会（委員長＝北修爾・阪和興業会長）で取りまとめたもので、全５２項目から成る。
　具体的には、法人実効税率の確実な引き下げとともに、法人税の枠内での負担付け替えではなく、「法人税のネット減税」を実現するよう強調。とりわけ外形標準課税の中小企業への適用拡大や、中小法人の軽減税率の縮小など、中小企業への課税強化に強く反対した。同時に、大阪府・大阪市に対しても、国の法人実効税率引き下げの動きに合わせ、地方の法人税に対する超過課税の撤廃を求めた。
　他方、来年度税制改正の争点の一つである消費税の軽減税率の導入に関し、事務負担が増大するなど、中小企業への悪影響が大きいことから、改めて導入に反対した。
　加えて、企業の活力増進を図るため、研究開発・設備投資促進策や、輸入原材料高の影響緩和策、海外展開支援など、企業の前向きな活動を応援する税制の実現を求めた。
　今後、大商は、同要望の実現に向けて政府関係者や与党に働きかけていく。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/y260919tax.pdf）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は、北米市場への進出を検討する企業を対象に「北米ビジネス研究会」を実施する。１０月３１日にキックオフとして基調講演会を開き、１１月〜来年３月にかけて研究会を行う。
　基調講演会では、２度の撤退を経て現在、北米市場の開拓に邁進するダイキン工業の植松弘成常務執行役員が、米国市場のアプローチ方法について講演する。また、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）、経済連携協定（ＥＰＡ）、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を活用した今後の北米ビジネス展開、シェール革命を含めた米国の投資環境の魅力やビジネスの機会について最新情報を提供する。
　研究会では、米国での立地選定やマーケティング、ビザ対策、税務・人事管理、訴訟問題など、北米進出に際して直面する課題への対応策を専門家が解説。カナダやメキシコを活用した、ビジネス展開や北米を拠点としたグローバル展開について、進出企業が事例を発表する。
　基調講演は１０月３１日午後１時３０分〜４時３０分、大商で。無料。事前申込制。
　研究会は１１月１８日、来年１月２１日、２月１６日、３月５日の全４回、大商などで。参加費は会員３万２０００円、一般４万円。各回単独受講の場合は、会員９０００円、一般１万１０００円。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201409/D11141031020.html）に掲載。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪スタイリングエキスポ実行委員会（会長＝外海達・大阪商工会議所繊維部会長）は、「ＯＳＡＫＡ　ＳＴＹＬＩＮＧ　ＥＸＰＯ　２０１４」を開く。同イベントは、ＦＡＳＨＩＯＮ部門とＬＩＶＩＮＧ部門から成り、大阪にゆかりのある衣料品や雑貨などが出展される。来場無料。
　ＦＡＳＨＩＯＮ部門は、１０月２４〜２５日、グランフロント大阪北館１階ナレッジプラザで開催。大阪のアパレルメーカーや新進・独立系ブランドの２０１５年春夏新作商品のファッションショーを行う。また、新進・独立系ブランドの出展品の代表作は、１０月１７〜２４日、公式サイト（http://www.osakastyling.jp/）と当日イベント会場で人気投票を行う。投票参加者には抽選で景品をプレゼントする。このほか、学生ファッションデザインコンテストも行う。
　一方、ＬＩＶＩＮＧ部門は、１１月５〜１０日、高島屋大阪店７階催会場で開く。応募総数６１社から厳正な審査で選ばれた２１社の優れたデザインのリビング用品を展示・販売し、大阪らしいライフスタイルを提案する。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所は、９月２６日、「食品の機能性表示制度」について、消費者庁に意見書を提出した。
　食品メーカーが自社製品の機能をアピールすることはこれまで、特定保健用食品（トクホ）と栄養機能食品を除き認められていなかったが、それを可能とする「機能性表示食品」の制度が創設されることを歓迎するとともに、その運用に際し、企業に過度な負担とならないよう求めた。
　具体的には、機能性の科学的な根拠について、既存の研究論文などの研究成果を幅広く活用できる制度とすること、今後の海外展開を考慮し、海外の機能性表示制度と整合性のあるレベルとすることなどを求めた。
　大商は今後、業界団体との連携を通じ、セミナーでの情報提供や届出手続支援制度の整備を進めていく予定。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪市西区で暮らし始めて十余年になる。心斎橋に隣接する新町・堀江では幅広い年齢層の住人を見かける。活気のある街で気に入っている。◆この街には飲食店も多く、夜になると個性的な店で終電を気にしない客達が談笑している。◆店主や同席する客との会話で気づくことも多い。単身赴任者が語る家族観や外国人観光客が話す日本・大阪体験談など、書物やネットにない臨場感をもって伝わってくる。◆この街を活気づけているのは二十歳前後の若者の存在もあり、これには街の多数の専門学校も貢献している。都心部に大きな大学がない大阪では、専門学校が昼間の学生層の誘致役を担っている。一方で、この４月に大きな老人ホームも開設され、まさに老若男女を引き寄せる街となっている。◆大阪市統計では２０１２年１０月からの１年で大阪市中心部での人口増加率が１．８〜３．６％となっており、主要駅ごとに街独自の活気があると思われる。◆大阪には東京圏より都市型の職住近接生活を実現しやすい街が多数ある。ぜひ、次の居住地を決める機会にめぐまれた皆様に大阪市中心部での暮らしをお薦めしたい。（堀）

　大阪商工会議所は、大阪労働協会、関西大学と共催で開く「合同企業説明会in関西大学」に出展する企業を募集している。大商は今年度、外国人留学生の採用を検討する企業を支援するため、セミナーやインターンシップマッチング会を開いてきた。同説明会はその一環で、留学生の採用に意欲がある企業と日本語や専門分野に精通した高度な知識を有する留学生との出会いの場を提供する。
　当日は出展企業ごとに設置したブースに、関西大学や関西圏の大学、大学院に在籍している来春卒業予定の外国人留学生約８０人が来場する。出展企業は自社の事業内容や採用スケジュール、採用後の業務内容などを説明する。

日　時　１１月２７日（木）午後１〜５時
場　所　関西大学千里山キャンパス
出展料　無料
対　象　大阪府内の企業限定
定　員　１５社（事前申し込み先着順）
　出展企業の確定後、１１月１２日午後４時から任意参加の事前説明会を同大学千里山キャンパスで開く。

問合せ　人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９５

　慶應丸の内シティキャンパスとの提携により、インターネット回線を介して東京での講座をリアルタイムで会議室の大画面で受講して頂く。午後６時３０分〜８時３０分、大商で。会員は無料。
一般は各回１人５，１４０円。事前申込制。

開催日	テーマと講師
11/11（火）	「ピンチはチャンス！〜『獺祭』を世界に届ける〜」 旭酒造　代表取締役　桜井　博志　氏
12/9（火）	「中国の社会主義市場経済は続くのか」 慶應義塾大学経済学部教授　駒形　哲哉　氏
来年 1/23（金）	「既存事業の防衛戦略―新たな挑戦者にどう対応すべきか―」 早稲田大学ビジネススクール教授　内田　和成　氏

※講師の都合、インターネットの通信状態などにより、日時・講師・タイトルなどが変更される場合がります。

問合せ　研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　今年９月に開港２０周年を迎えた関西国際空港。今回は、４月に関空―上海路線を就航した吉祥航空を紹介する。上海吉祥航空は、上海均瑶（集団）有限公司（JuneYaoGroup）の全額出資により設立された中国で初めての民間航空会社。

　チャーター便運航や中国東方航空への出資などを経て設立された上海吉祥航空は、２００６年９月に正式に運航を開始した。
　「安全、時間厳守、きめ細やかなサービス」の経営理念のもと、０９年７月には国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が運営する国際的な運航安全監査プログラム、ＩＯＳＡの認証を取得した。安全運航と同時に低コスト構造も追求。創業以降、リーマン・ショックの影響で世界的に航空需要が減少した０８年を含めて、毎年黒字を計上している。
　機内には同社特注の調節可能なヘッドレスト付きのゆったりとした座席を用意。ミドル、ハイクラスのビジネスマンにご満足いただけるように、マナーを重視し、「日常とは異なる思い通りの体験」をスローガンに打ち出している。
　現在、上海を拠点に中国国内主要都市のほか、香港やマカオ、台湾、タイ、韓国などに６０以上の路線を運航しており、年間の利用客数は７００万人にのぼる。
　今年１月に同社で初めての日本路線として那覇―上海の運航を開始したのに続き、４月には関西―上海線を新規に就航した。
　「上海―関空路線は観光客だけでなく、日本のビジネス需要も見込める有望路線」と話すのは同社の董蔚日本支店長。
　関西発便では、日本人客の好みにも合うよう、日本で調理した美味しい機内食を提供。また、日本就航にあたり、機内販売を開始したほか、日本人キャビンアテンダントの採用を進めており、さらなるサービス充実に取り組んでいる。
　現在、３６機のＡ３２０シリーズを新規導入しており、今後は１５年末をめどに５０機まで増強したうえで、段階的に名古屋や羽田、札幌、福岡など、日本の主要都市へも就航し、ネットワーク拡充を目指している。

　大阪商工会議所は、９月２６〜２８日に、東京ビッグサイトで開催された「ツーリズムＥＸＰＯ２０１４」に出展し、「水と光の首都・大阪」の魅力をＰＲした。
　これは、日本商工会議所の補助金を活用して観光振興に取り組む各地の商工会議所の販路開拓の機会として、日本商工会議所が設けたブースに出展したもの。
　大阪ブースには、首都圏からの一般客約１０００人が訪れ、大阪シティクルーズや日本初の常設川床「北浜テラス」、１２月に開業予定の「中之島漁港」、「ＯＳＡＫＡ光の饗宴２０１４」など、水と光の魅力を紹介した。来場者からは「大阪の水辺でクルーズが楽しめるとは知らなかった」「『光の饗宴』の時期に大阪を訪れたい」などの感想が寄せられた。
　また旅行会社１１社と商談し、大阪への誘客に向け、具体的な観光商品を提示。舟・鉄道・食事を自由に選んで楽しめる商品に強い関心が寄せられたほか、インターネットを活用して観光体験商品を販売する事業者から、新たな販売チャンネルの提案を受けた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所はこのほど、「円安進行が製造業の企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」結果を発表した。この調査は、９月１６〜２４日、製造業の会員１５４２社を対象に実施し、２４２社から回答を得たもの。それによると、１ドル＝１１０円程度の為替水準が続いた場合の経営に及ぼす影響について、５割台半ばが「マイナス面の影響が大きい」とし、経常利益についても「減益」になると回答した。円安進行に対し、警戒感が広がっている。

　１ドル＝１１０円程度の為替水準が続いた場合の経営に及ぼす影響を尋ねたところ、「マイナス面の影響が大きい」が５割台半ば（５４.５％）に上り、「プラス面の影響が大きい」（７.４％）を大きく上回った。他方、「為替による経営への影響はほとんどない」と回答する企業も２割強（２３.１％）見られた。経常利益への影響は、「減益」との回答が５割台半ば（５７.０％）に上り、「増益」は１割強（１３.２％）に止まった。
　１ドル＝１１０円程度の為替水準が続いた場合の国内生産比率のアップや国内での設備投資拡大の有無については、「為替水準は、ほとんど影響を及ぼさない」が４割強（４３.４％）に上り、「検討しない」（３１.０％）がこれに続く。
　また、為替水準以外で重視する項目は、「国内市場（マーケット）の拡大」（５５.０％）が最も多く、「企業の税負担の軽減」（４６.３％）、「優秀な人材の確保」（２７.７％）、「安価・安定的な電力確保」（２３.１％）と続く。
　なお、最も望ましい当面の為替水準について尋ねたところ、５割台半ば（５７.０％）が「９５〜１０５円未満」の水準と回答した。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載している。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪市・上海市友好都市提携４０周年を記念して、９月１２日、中国・上海市で「大阪プロモーションセミナー」が開かれた。
　セミナーでは、大阪市経済戦略局の土橋ひとみ交流推進担当部長が「国家戦略総合特区と大阪の魅力」を紹介。それに続いて、大阪商工会議所と大阪府、大阪市で構成される大阪外国企業誘致センター（Ｏ―ＢＩＣ、事務局＝大商・国際部内）から、大阪・関西の投資環境と優遇政策、Ｏ―ＢＩＣのサポート内容などについて具体的に説明した。
　このほか、大阪の企業を代表して、松下電器（中国）有限公司から「パナソニックの中国事業」について、また、大阪に進出して１０年を迎える上海企業、上海啓明軟件股フン有限公司からそれぞれ事例を報告した。
　セミナーには、大阪・日本への投資に関心のある中国企業、政府関係者などから約８０人が参加。日本でのビジネス展開のあり方や、在留資格（ビザ）の取得などについて活発に質疑応答が行われ、関心の高さがうかがわれた。

【問合せ】Ｏ―ＢＩＣ ＴＥＬ６９４４・６２９８

　アレン・グリーンバーグ駐大阪・神戸米国総領事は、着任あいさつのため、９月１９日、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭、西村貞一副会頭、小嶋淳司副会頭、古川実副会頭、倉持治夫副会頭、手代木功副会頭、尾崎裕副会頭、鳥井信吾副会頭らを表敬訪問した。
　佐藤会頭は今年２月、ビジットシアトル（シアトル市観光局）と大阪観光局の間で観光交流協定を締結したことを紹介し、現在、運休しているデルタ航空の関空―シアトル便の復活を要望した。これに対して、グリーンバーグ総領事も、「シアトルはアジア太平洋に向けた拠点空港であり、復便に向けて努力したい」と答えた。また、「大阪はホテルの稼働率が高く、ビジネスやショッピング、観光などが組み合わさり、多様な経済活動が行われている」と着任の感想を述べた。
　このほか、大商側からは、関西の特区における取り組みを紹介。７月１０日に初来阪した米国のケネディ駐日大使が次回に大阪を訪問する際には、バイオクラスターとしての大阪の魅力をお見せしたいと要望した。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　道頓堀川開削４００周年、大阪城まちづくり４００年など、２０１５年は、大阪の節目の年である。そのため、シンボルイヤーと位置付け、オール大阪で大阪の都市魅力を国内外にアピールしていく。
　その一環として、水の回廊など水辺を生かしたプログラムを展開する「水都大阪２０１５」を、「水と光のまちづくり推進会議」（会長＝佐藤茂雄会頭、大阪府・大阪市・経済団体トップで構成、事務局＝大阪商工会議所）のもとで実施する。
　前年となる２０１４年から、プレ事業で盛り上げようと、９月２１日に、水と緑の豊かな中之島公園で、命を考える「水都大阪２０１４ｉｎｏｃｈｉフェスタ」が開かれた。「ｉｎｏｃｈｉ未来プロジェクト実行委員会」（委員長＝澤芳樹・大阪大学大学院医学系研究科教授）とコラボレーションしたもので、中之島公園で、クルーズや水辺ライブ、トップアスリートとの交流、植樹などを行った。
　プレ事業は、今年７月にコアプログラムを公募し、審査を経て３つの事業が決定した。ほかの２つの事業は、１１月に道頓堀川周辺や堂島川周辺で実施する予定。来年の本番に向け、民間企業の参画など機運醸成につなげていく。

【問合せ】水と光のまちづくり推進会議（事務局＝大商・地域振興部）ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は関西経済連合会、神戸商工会議所などと、９月２９日、シンポジウム「関西の総合ネットワーク形成の必要性と高速道路ミッシングリンクの解消」を大阪市内で開いた。
　京都大学経営管理大学院の小林潔司教授が基調講演。その後、近畿地方整備局の森昌文局長、新関西国際空港会社の安藤圭一社長らが、国際拠点空港である関西国際空港や国際コンテナ戦略港湾である阪神港を擁する関西の陸海空総合ネットワーク形成にあたり、重要な位置にある淀川左岸線延伸部と大阪湾岸道路西伸部に焦点を当ててパネルディスカッションを行った。
　閉会あいさつを行った大商の坂本克己運輸部会長は「渋滞を解消するためにも、関西の政官民が一体となり、必要な道路の早急な事業化を国に要望していくべきだ」と述べた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は９月１９日、第２９回常議員会を開き、（１）会員加入（２）参与の委嘱の承認（３）副支部長の選任の同意（４）「平成２７年度税制改正に関する要望」（５）「大阪活力グランプリ２０１４」の実施（６）委員会委員の委嘱（７）退任役員・議員への感謝状贈呈（８）「第１回臨時議員総会」に上程する議案――について審議し、了承した。
　また、（１）副会頭の管掌事項（２）平成２６年度１号議員選挙の施行（３）「第２次安倍改造内閣への要望」建議（４）国家戦略特区に関する提案の提出（５）「モノづくり＋コトづくりの振興事業」の取り組み状況（６）リニア・関空などインフラ整備促進活動の現状（７）第６回なにわなんでも大阪検定結果概要等（８）「水都大阪２０１５・プレ事業」等、水と光のまちづくり事業（９）大阪府・大阪市の「２０１５年度予算・税制等への要望」（１０）平成２６年度上期会員増強結果報告――について報告した。

　なお、常議員会後の会員数は、法人２万９１４、団体９０８、個人８２６７の合計３万８９件になった。

◆副支部長の選任（９月１９日）
◎中央支部（中央区）＝池永純造・大阪市中央区東商店会連盟会長

◆第１回臨時議員総会を左記のとおり開催いたします。

記
一、日時　２０１４年１１月４日午後４〜５時
二、場所　大阪商工会議所７階「国際会議ホール」

　大坂の陣４００年プロジェクト実行委員会（大阪商工会議所、大阪府、大阪市、新聞・放送・鉄道会社など３３者で構成）は、１０月１日〜１２月３１日、大阪城公園を中心に、「大坂の陣４００年天下一祭　冬の陣」を開催いたします。大商は２０１０年から大阪市とともに、大阪城公園の魅力向上と賑わい創出に取り組んでおり、同実行委員会の構成メンバーとして、企画・準備・広報に関っております。今回の特集では、同イベントの概要を紹介いたします。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３


◇大阪の魅力　世界へ発信　多彩なイベント展開

　大阪府と大阪市は、「大阪都市魅力創造戦略」という府市の中期計画で、都市魅力創造のシンボルイヤーと位置づけた２０１５年を前に、大坂の陣から４００年となる今年１０月から開催する「大坂冬の陣」と来年開催予定の「夏の陣」を合わせ、大阪の培ってきた歴史・文化やまちの魅力を国内外に広く発信するため、大阪城を中心に栄えた都市の歴史を感じ、学べるエデュケーショナル要素と海外からの来客も楽しめるエンターテインメント要素を融合させた多様なイベントを実施しています。

（１）侍ミュージアム・武将ホール

　侍ミュージアムは、迫力ある映像で来場者を出迎える映像トンネルに始まり、精巧に再現された黄金の茶室、４Ｋマルチサイネージでの臨場感あふれる映像体験、空間に浮かび上がる「ホログラム秀吉」など、最新の技術で驚きとともに歴史を学んでいただけます。
　武将ホールは、侍・忍者ショーや笑えて学べる講談など、楽しいイベントが開催されます。大阪城のダイナミックな空撮３Ｄ映像も必見。また、武将や忍者の衣装に着替えることができる「なりきり武将体験」のほか、お土産などの物販エリアも併設します。

【期間】１２月３１日まで
【場所】極楽橋周辺
【時間】午前９時〜午後６時
【料金】大人１０００円

（２）西の丸ドーム

　直径３６メートルの巨大ドーム型テントが西の丸庭園に出現します。ドームの内部は、収容人数千人を越えるイベント会場。ジャズコンサートや、放送局やレコード会社と連携したライブミュージック、日本ならではの伝統芸能など、多彩なイベントが催されます。詳細スケジュールなどは公式ホームページ（http://www.osakanojin400.com/）で随時更新しています。

【期間】１２月７日まで
【場所】西の丸庭園
【時間・料金】イベントによって異なります

（３）大坂の陣ＡＲ

　ＡＲ（知覚した現実に対して、コンピューター技術で拡張された現実感を作り出す映像技術）アプリを搭載した専用タブレットで、大坂の陣の戦の概要が学べます。展望台からの街並み・風景にタブレットをかざして当時の東西両軍の軍勢配置を把握できたり、ドラマ映像で戦況の推移や人物エピソードなどの史実を知ることができます。また、ご自身を撮影することで、ご自分が戦国武将になった名刺カードがもらえます。

【期間】１２月２７日まで
【場所】天守閣展望台
【時間】午前１０時〜午後５時
【料金】５００円

（４）櫓特別公開

　通常は立ち入ることができない重要文化財である櫓などの内部を特別公開いたします。櫓の役割や機能・構造について解説パネルで展示するほか大工事を担った大名の生涯もご紹介します。

【期間】１１月８〜１６日
【場所】一番櫓、千貫櫓、多聞櫓、金蔵
【時間】午前１０時〜午後４時３０分
【料金】大人４００円


◇豊臣石垣公開にご協力を　募金の特典用意

　大阪市は、大阪城の新たな魅力を創出するため、秀吉が築いた初代大坂城の石垣を掘り起こし、公開する「豊臣石垣公開プロジェクト」に取り組んでいます。同プロジェクトを推進するため、５億円を目標に、広く個人、法人、団体に募金協力をお願いしております。
　募金は「ふるさと寄付金」として税制上の優遇措置が受けられるほか、１万円以上ご寄付いただいた方全員に、大阪造幣局製造の記念メダル「太閤通宝」を贈呈。１０万円以上で施設内に氏名掲示などの特典があります。詳しくは、ホームページ（http://www.toyotomi-ishigaki.com/）をご覧下さい。


◇民間から参加募集　ロゴマーク、使用可能

　同実行委員会は、大阪城内でのコアイベントに加え、大阪府内に存在する大坂の陣ゆかりの地へとお出かけいただき、広く大阪の歴史や魅力に触れていただくことを目的に、民間企業から魅力的なイベント・事業を募集しています。アイデアあふれるアトラクションなど様々な事業をご提案下さい。
　参加事業には、（１）「大坂の陣４００年　天下一祭参加事業」名義を使用した活動の実施や広報（２）ロゴマークやキャッチフレーズを使用した活動の実施や広報（３）同ウェブサイトに掲載される――など同プロジェクトの広報活動への参加といった特典があります。現在、２００以上の事業に参加いただいており、その一部をご紹介します。

■カタシモワインフード「大坂の陣ワイン」
　ラベルに「大坂夏の陣図屏風」のデザインを使用したワインを製造・販売しています。

■ココモよしもと「太閤石垣クランチ」
　大阪城の石垣をイメージしたホワイトチョコクランチ。パッケージには大坂夏の陣図屏風を大胆にあしらっています。

■シェラトン都ホテル大阪「利休のもてなし懐石」
　「利休百会記」の史料をもとに食材や調理方法を今様にアレンジして提供しています。

　東成・生野モノづくりフェスタ実行委員会（委員長＝松井研次・松井工業代表取締役）は、１０月２４〜２５日、展示会「モノづくりフェスタｉｎ生野・東成２０１４」を開く。
　金属、機械、生活関連用品、紙・印刷、繊維、建設・建材、化学、食品分野の地元企業など５７社・団体が出展する。
　２４日には特別講演会「シップリサイクル事業（船舶解体再利用）への挑戦！」、ビジネスセミナー「町工場のおやじ、電気自動車に挑む」、ビジネスセミナー「ビジネスに役立つ　スマホ活用法」も開催。講演会・セミナーは事前申込制で参加無料。
　２４日は午前１０時〜午後５時、２５日は午前１０時〜午後４時。東成区民センター（大阪市東成区）で。展示会は事前申し込み不要で入場無料。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/s/higashi/event.php?sid=8）に掲載。

【問合せ】東支部ＴＥＬ６３５８・６１１１

◆アイデアをカタチにする！経営イノベーションの手法と事業計画作成のポイント※
　◇南支部＝１０月２３日午後６時３０分〜８時３０分、同支部
　◇北支部＝１０月２７日午後２〜４時、ザ・セヤマビル
　◇西支部＝１０月２９日午後６時３０分〜８時３０分、難波市民学習センター
　◇東支部＝１１月６日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビルで。大商の梶原陽二専門相談員が、「ビジネス・チャンスの捉え方やアイデアを事業計画に落とし込むポイント」、大阪府の担当者が、「『経営革新計画』制度と承認後の資金調達・販路開拓などの支援策」について解説する。いずれも会員無料、一般３０００円。◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

◆第２回経済講演会「天満天神の水」で水都「大坂」の復活を目指す！※
　１１月１５日午後１時３０分〜２時４５分、北支部で。「天満の天神さんの宮水（みやみず）」を「天満天神の水」として復活させたプロジェクトの発足から商品化に至るまでの苦労話、水都「大坂」復活への活用方法について土居年樹・天神橋筋商店連合会会長が講演する。無料。◎北支部ＴＥＬ６１３０・５１１２

◆第３回経済講演会「日本の街づくり、街いかしは誰がする！」※
　１１月２２日午後１時３０分〜２時４５分、北支部で。周辺地域にある芸能・芸術文化、ものづくり文化、お祭りなどの地域文化を誰が、どのように「街づくり、街いかし」に活用してきたか、土居年樹・天神橋筋商店連合会会長が講演する。無料。◎北支部ＴＥＬ６１３０・５１１２

※印は大阪府の補助金を受けて実施

　地下鉄谷町六丁目駅の南側、松屋町筋から上町筋までの東西約８００メートルに「空堀」の名のつく３つの商店街が連なっています。昔ながらの町並みが残る路地を歩いてみると、急な坂道や階段が多く、この地域には地面の起伏（＝凸凹）が多いことがわかります。商店街に立ち並ぶ施設や店舗は表から見ると２階建てでも、裏に回ると実は３階や４階建てになっているなど、その高低差は大きい所で４〜５メートルにも達します。なぜ、このように凸凹が多いのでしょう。
　一つ目の理由として、かつて豊臣秀吉が大坂城の防備のために同地に水の張っていない「空堀」を作り、南惣構（南外堀）としたことが挙げられます。大坂冬の陣の後、この空堀は埋められましたが、「空堀商店街」の北側や「はいからほり商店街」「空堀どーり商店街」の南側には「空堀」の跡の一部が残っています。
　また、空堀商店街南側に「瓦屋町」という地名が残っているように、江戸時代、この地域では瓦の生産が盛んであったことも凸凹の要因となっています。かつての「空堀」を挟んだ南北両側には、「野漠」と呼ばれた甲子園球場２個分強にも及ぶ瓦土取場跡の窪地が広がり、現在の南高校地点には、瓦土に適さない土砂や石を高く積み上げた「高原」の跡が見られます。
　さらに、「空堀」は商店街の東に抜け、現在のJR大阪環状線玉造駅のあたりまで続きます。このあたりには、冬の陣の頃、真田幸村により出城「真田丸」が築かれました。その時に盛り土をしたため周囲よりも少し高くなっています。
　折しも２０１６年NHK大河ドラマが「真田丸」に決定しました。この機会に「空堀」周辺に残る史跡を散策し、４００年前の冬の陣に想いを馳せてみてはいかがでしょうか。

　リーマンショックで多くの企業が倒産しました。このような環境の変化に対する抵抗力は企業によって異なります。その判定指標として最も信頼されているのが自己資本比率でしょう。これは「総資産＝負債＋純資産」を表す貸借対照表から簡単に計算できます。
　企業が事業のために調達した資本（資金）は、企業所有者（株主）からの調達額を表す「純資産（自己資本）」と、仕入先や銀行等から調達した「負債」に分類されます。負債はいずれ返済しなければなりませんが、純資産に返済の義務はありません。自己資本比率（＝純資産÷総資本）は、企業が調達した総資本（＝負債＋純資産）に占める安定財源の大小によって企業の財務安定性を診断するための指標です。
　では、この比率は１００％が望ましいのかというと、話はそう単純ではありません。利子控除前の営業利益率（＝営業利益÷投下資本）が借入金の利子率を上回る企業は、借入で事業規模を拡大し、利益を増やしたいと思うでしょう。しかし借入を増やせば倒産のリスクが高まります。自己資本比率はこの矛盾のバランスの中で決まります。
　ここで設例を見てください。この表は自己資本比率が５０％のＸ社と、２０％のＹ社で、景気変動が当期純利益に与える影響を示しています。株主の出資額はいずれも１００です。なお、表の（１）は総資産営業利益率が１０％の好況時を、（２）はこの利益率が２％に転落した不況時を表しています。
　この設例に示されているように、好況時には借入によって事業を拡大したＹ社の当期純利益がＸ社を大きく上回っています。しかし不況になればそれが一気に逆転します。自己資本比率が高いＸ社の業績はＹ社のように激しく変動しません。これが環境変化に対する抵抗力の意味です。

では自己資本比率は何％以上が望ましいのでしょうか。入門テキストには５０％以上と書いてありますが、最適値は景気の状況や業種等によって異なります。なお、「法人企業統計」（財務省HP）のデータから計算すると、平成２４年に調査の対象となった約２３，０００社（全産業）の平均値は３７．４％です。
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　大阪商工会議所の経営相談室は、「法律」「人事労務・メンタルヘルス対策」「経理・会計、税務」「金融」「経営革新、創業」「ＩＴ」「販路・取引先開拓、商工経営」「課題解決型企業ＯＢ活用」「知的財産」「独占禁止法、下請法」の無料専門相談を実施している。
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【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は、１１月７日、「第１８回買いまっせ！　　売れ筋商品発掘市」を開く。
　これは、百貨店などの大手流通業のバイヤーが買い手としてブースを構え、そこに、中小製造業者・卸売業者が売り手として直接商品を売り込む「逆」商談会。買い手企業は、過去最多の７０社の参加が決定（表）。
　午前１０時〜午後１時、午後２〜５時、大阪府立体育会館で。参加費が安くなる早期申し込み割引は、１０月２１日までとなっており、会員８０００円、一般１万６０００円。１０月２２日以降は、会員１万円、一般２万円。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/）に掲載。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は、１１月２７日、「大阪市立工業研究所（市工研）・大阪府立産業技術総合研究所（産技研）合同発表会」を開催する。
　バイオ・化学・ナノテク、プラスチック、金属、情報・電子・電池、環境などの幅広い技術分野から６０テーマの技術シーズ、研究成果や試験分析・評価解析技術を発表する。
　また、「ますます進歩する高放熱性高分子材料とその技術」や「金属系３Ｄプリンティングの概論と産技研における研究開発」について、両研究所の研究員による講演、市工研の施設見学会や大商のものづくり企業支援事業を紹介する。
　午前１０時〜午後５時、大阪市立工業研究所（大阪市）で。参加無料。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201409/D22141127019.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は１０月２１日、経営者と人事・労務担当者のための「法律家による業務災害トラブル解決指南セミナー」を開く。
　業務災害での労使トラブル解決で豊富な実績のある梅田セントラル法律事務所の舟木一弘弁護士が「え！　会社が潰れる？　労務倒産しないための基礎知識」、中小企業サポートセンターの宮本宗浩社会保険労務士が「労務管理の仕組作りを根本から見直す方法」をテーマに、法律家の立場から、労働相談・訴訟の実際と業務災害トラブル解決のノウハウについて解説する。
　午後２〜４時、富士火災大阪本社ビル（中央区）で。無料。定員６０人（事前申込制）。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２