２０１４/９/２５号

　大阪商工会議所は、このほど大阪シティ信用金庫、東大阪商工会議所、八尾商工会議所とともに、「中小企業事業化勉強会（ＭｏＴＴｏ　ＰＬＵＳ事業）」を開設した。これは、大手企業の保有する技術シーズ（開放特許）や半完成品（デバイス）・部材を活用し、自社ブランドとして製品の創出を目指す中小企業を支援するための新たな取り組みとなる。１回目の同勉強会を１１月６〜７日に開く。シャープが同社の電子デバイスについての技術シーズを公開する。

　大手企業から技術シーズの提供を受けて、その用途開発に向けた事業化勉強会を開く。同事業の中で、大手企業から中小企業に対し技術シーズを提示し、双方の意見交換を行う。その上で、大手企業の技術者などのアドバイスを得ながら、中小企業が自社ブランドとして製品化・事業化するまでを支援する。
　経営者自らが方針策定から製品上市まで、リーダーシップをとって取り組むことによるスピード感、環境変化への対応や日常でひらめいたアイデアの商品化など、敏捷かつ柔軟なアクション、大手企業が参入困難なニッチ市場におけるイノベーションの担い手、という中小企業ならではの特徴を生かした革新的で創造力豊かな製品を創出していく場を目指す。
　大商と大阪シティ信金は、既にトライアル事業を今年３月に実施し、中小企業２３社が参加。このうち１０社が大手企業と個別ミーティングを行った。来年度にかけて年間数社の大手企業との勉強会を開く予定。技術シーズを提供する大手企業、事業に参加する中小企業（大阪府内限定）の参加費は無料。
　１回目はシャープが保有する電子デバイスに関する勉強会。１１月６、７日、午前９時３０分〜正午、シャープ本社（大阪市阿倍野区）で。申込締切日は１０月６日。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は、このほど「２０１５年度予算・税制等への要望」を取りまとめ、１０日、大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長に建議した。
　同要望では、中小企業・小規模事業者が景気回復の果実を享受できるように、経営改善や成長支援に関する事業を積極的に展開することを求めた。
　具体的には、国家戦略特区を活用した産業競争力の強化や、法人事業税・法人住民税の超過課税の撤廃、リニア中央新幹線の全線（東京―大阪間）同時開業など、大阪の競争力強化につながる項目の実現を求めた。
　さらに、大商が取り組む地域成長戦略「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」との一層の連携強化を要望。水と光のまちづくり推進に向けた予算拡充・機能強化や、中小企業の販路開拓事業への支援拡充、中小企業者向け官公需契約の拡大と適正価格の確保など、大阪府には計５７項目、大阪市には計５３項目を要望した。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載。

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　大阪商工会議所をはじめ在阪経済４団体は１６日、日銀の黒田東彦総裁との懇談会を開いた。
　大商の佐藤茂雄会頭は、関西の景気について、「総じて回復基調にあるが、ここに来て回復の速度が鈍化し始めている。特に中小企業を中心に、原材料やエネルギー価格の高止まりなどのコストアップ、人手不足や設備の老朽化など供給面の制約による需要の取りこぼしを訴える声も多い」と警戒感を示したうえで、「こうした景気の足踏み状態の払拭には、ライフサイエンスや観光など、新しい稼ぎ頭となる産業の育成が重要であり、日銀には企業の攻めの取り組みに資金が十分行き渡るようお願いしたい」と述べた。
　また、参加者を代表して発言した初亀の亀岡育男代表取締役は、「飲食業界の状況について、４〜６月は想定よりスムーズに消費増税が受け入れられた一方、７〜８月の業況は想定を下回っていることが気がかり。零細企業が多く、価格競争が厳しい業界のため、生活者の実質所得が上がり、消費が堅調に推移することが必要」と強く訴えた。
　これに対し黒田総裁は、「関西経済強化のため、金融面の支援の重要性は認識している。内需に関しては適切に価格転嫁できる状況になることが重要。長きにわたるデフレから脱却し、２％の物価上昇率が安定的に持続する状態を目指し、適時適切な金融政策を運営していく」と述べた。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所と関西経済連合会が四半期ごとに共同で実施している「第５５回経営・経済動向調査」の結果を発表した。８月１９日〜９月３日に、１７２７社を対象に行い、４８７社から回答を得た。有効回答率２８．２％。
　同調査によると、７〜９月期のＢＳＩ（「上昇」から「下降」の割合を引いた指数）は、国内景気が１７．１、自社業況が４．５と、ともに前期からプラス転換するも、前回調査時点の予測値を大きく下回っており、回復ペースは鈍化している。とくに中小企業の回復が遅れており、企業規模別に自社業況をみると、大企業が２桁のプラスであるのに対し、中小企業は依然マイナス圏から脱却していない。
　同時に尋ねた下半期に懸念されるコストアップ要因では、「原材料・資材・仕入れ商品などの価格上昇」が最多。以下「電気料金などエネルギーコストの上昇」「人件費の上昇」の順となった。
　また、来年４月入社の新入社員の募集人数については、全体の７割強の企業が「採用を行う予定」と回答。それら採用予定企業に必要な人数の確保状況を尋ねたところ、全体では「確保できる見込み」が７割強に上ったのに対し、中小企業では５割台にとどまった。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　関西国際空港の開港２０周年と大阪（伊丹）空港の７５周年を祝う記念式典が６日、関空内で開かれた。
　大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭（新関西国際空港会社提供）は、乾杯のあいさつで「関西の元気を加速させるためにも、関空がグローバルな広域型の空港として機能を発揮し、関西各地と世界各都市との交流が深まることを期待したい。本日のおめでたい記念式典に加えて、昨日、日本航空が関空―ロサンゼルス便を来年３月から再開すると発表された。大変嬉しい」と述べた。
　式典には、太田昭宏国土交通相や与党関西国際空港推進議員連盟の二階俊博会長、大阪府の松井一郎知事、新関西国際空港会社の安藤圭一社長、大商の西村貞一・手代木功の両副会頭、灘本正博専務理事らが出席した。

大阪府商工会議所連合会（会長＝佐藤茂雄・大阪商工会議所会頭）など大阪府内の中小企業関係４団体は、１８日、「大阪府中小企業再生緊急アピール」を決議し、首相はじめ主要閣僚や大阪府内選出の国会議員らに建議した。
　アピールにおいては、外形標準課税の適用をはじめとする課税強化に断固反対を表明するとともに、中小企業の事務負担を増大させる消費税の複数税率制度の導入回避を訴えた。さらに、中小企業振興策の拡充、原材料・エネルギー価格の高止まりや消費増税などのコストアップ対策、資金繰り支援など、「ローカルアベノミクス」の主役である中小企業を強力にバックアップしていく体制の充実・強化を強く求めた。
　同アピールは、４団体のうち大阪府中小企業団体中央会がマイドームおおさか（大阪市中央区）で開いた「中小企業団体大阪大会」において、西村貞一・大商副会頭が発表し、満場一致で採択された。

【問合せ】総務担当ＴＥＬ６９４４・６２１１

台湾から経済部はじめ、政府代表や地方代表ら２１人が１６日に来阪し、「台湾の自由経済モデル区、投資誘致及び産業連携」に関する説明会が大阪商工会議所で開かれ、７２人が参加した。大商も共催した。
　説明会では、台湾・高雄港から上海や釜山といったアジアの主要な港までの平均海運時間は５３時間であり、また、東京やソウル、シンガポールといった西太平洋の主要都市までの平均最短飛行時間は２時間半という地理的優位性をアピール。さらに、台湾は中国とは言葉が通じるほかにも、「両岸経済提携枠組み協定」（ＥＣＦＡ）に調印しており、中国市場への窓口としての強みも持つと説明した。
　さらに、台湾はこれまで得意としてきた委託設計・製造・部品供給に加えて、海外からの新たな投資を台湾に呼び込むために、２０１３年に「自由経済モデル区」を設定し、資金、人員、貨物の移動を大幅に緩和し、国内法規などを世界標準に合わせる措置を試行しており、コンセンサスを得ながら徐々に台湾全土に拡大していくと説明した。
　また、同モデル区では、医療の質と量を強化するため、査証などの法令を緩和するほか、国際健康産業パークを推進して関連産業の発展を誘導すると紹介した。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　「早起きは三文の徳」という。早起きをして朝日を浴びることで、自律神経が回復し、ストレス解消などに効果があるようだ◆早起きが経営に及ぼす効果を指摘する経営者も少なくない。菓子卸・小売業の「吉寿屋」神吉武司会長は、経営者の早朝出勤が業績を上げる一番確実な方法とし「朝６時出社を３００年先まで継続する」ことを経営目標に盛り込んでいる。中小企業が大手に勝つには、「少しでも早く出社して仕事を始めることが、最もお金がかからなくて、最も有効な戦術にほかならない」としている◆中小企業だけではない。総合商社の伊藤忠商事は、今年５月から「朝型勤務制度」を正式導入した。これは、働き方を夜型から朝型に改めることで業務の効率化や残業の削減などを目指すもので、深夜勤務の禁止や早朝勤務の割増し賃金支給などが実施されている◆昨年度のトライアルでは、それまで社員の約３０％が午後８時以降に退館していたが、実施後は７％にまで減少した他、コスト面での削減効果もあったという◆体内時計にマッチしたこの取り組み、官製のクールビズとは一味違う、民間からスタートしたモーニングビズ？　として拡がれば良いなあ、と私は思っている。
（光）

　東成・生野モノづくりフェスタ実行委員会（委員長＝松井研次・松井工業代表取締役）は、１０月２４〜２５日に展示会「モノづくりフェスタin生野・東成２０１４」を開く。
　金属、機械、生活関連用品、紙・印刷、繊維、建設・建材、化学、食品分野の地元企業など５４社が出展する。
　２４日には特別講演会「シップリサイクル事業（船舶解体再利用）への挑戦！」、ビジネスセミナー「町工場のおやじ、電気自動車に挑む」、ビジネスセミナー「ビジネスに役立つ　スマホ活用法」も開催（事前申込制）。
　２５日は午前１０時〜午後５時、２６日は午前１０時〜午後４時。東成区民センター（大阪市東成区）で。展示会は事前申し込み不要で入場無料。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/s/higashi/event.php?sid=8）に掲載。

【問合せ】東支部ＴＥＬ６３５８・６１１１

　大阪商工会議所は、大手小売業などへの販路開拓を希望する企業を対象に、「ザ・ベストバイヤーズ」を行う。

１０月１７日（金）伊藤忠食品
１０月２１日（火）三菱食品

　いずれも、午前の部（午前１０時〜午後１時）と午後の部（午後２〜５時）の２部制。担当者が３０分程度、取引の条件などを解説した後、１社２５分の時間予約制で個別商談を行う。

場　所　リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）（大阪市淀川区）
参加費　会員８，０００円、一般１６，０００円
　　　　（１社２人まで参加可能）

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

■関西ファッション連合を訪問

　大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は、９月８日、協同組合関西ファッション連合（中央区）を訪問し、意見交換を行った。
　森下富雄理事長（大商常議員）は、「（同連合の）理事長として、繊維・ファッション議員連盟の立ち上げや、全国組織の日本ファッション産業協会との連携強化を進める一方で、メイドインジャパン製品の認定書発行に向けて取り組んでいる。また、繊維業界の若手人材育成のため、主要な大学にファッション学科設置を働きかけている」と説明した。
　佐藤会頭は、「森下理事長に組織を束ねる力を感じた。大商の繊維部会の活動にも前向きな提言を頂き、感謝に堪えない」と述べた。

■白ハト食品工業を訪問

　佐藤会頭は同９日、白ハト食品工業（守口市）を訪問した。永尾俊一代表取締役は、「当社は『らぽっぽ』や『道頓堀たこ焼きくくる』など、『いも、たこ、なんきん』を専門に基盤を固めてきた。来秋には茨城県の行方市で体験型農場テーマパークの開園を準備中で、焼き芋ミュージアムなども併設予定だ」と紹介した。
　佐藤会頭は、「さつま芋の生産から販売まで一貫して商品化する農業の６次化を目指す経営姿勢に感銘を受けた。今後の地域創生のモデルケースとして農業生産法人の『なめがたしろはとファーム』の成功を期待している。来年のミラノ万博でもぜひ一緒にＰＲしたい」と感想を述べた。

記事の全文は大商ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/）で読むことができます。佐藤会頭の眼→訪問記録

◇割安な掛け金で大きな保障　企業の事業安定に貢献

　大阪商工会議所の「生命共済制度」が今年度に発足４０周年を迎えた。同制度は、事業主、役員、従業員とその家族の生活を保障し、事業の安定を図ることを目的とした「災害保障特約付団体定期保険」として１９７４年４月にスタート。業務中・業務外を問わない２４時間保障で、「割安な掛け金」と「充実の保障内容」が特長の制度で、会員などの事業所に幅広く定着している。

　大阪商工会議所の「生命共済制度」は、制度発足以来、中小企業や個人事業所の福利厚生制度の充実を目指し、大同生命保険を幹事として複数の委託保険会社とともに、大商の会員、特定商工業者へ制度の普及に努めた結果、加入口数累計が、ピーク時の１９９３年には５５万口を超えるまで伸長した。加入事業所数・人数ベースで見ても、急拡大した制度開始後の約１０年の間には、１０万人、２万事業所の加入を記録した。

■規模の利益生かす
　このように、多くの事業者から高い支持を得た背景としては、病気・ケガによる死亡・高度障害に対する給付や、不慮の事故を原因とした障害・入院給付などが、業務中・業務外を問わず２４時間保障される、しかも商工会議所のスケールメリットを生かした団体契約により「割安な掛け金で大きな保障が得られる」という制度特性が評価されたことによるものと思われる。
　また、加入時には健康状態の告知のみで医師の診査は不要、１年ごとの収支計算で剰余が生じれば“配当金”として還付、掛け金は「損金」「必要経費」としての算入が可能など、中小・個人事業所にとって非常に使い勝手のよい制度として広く受け入れられ、多くの事業者から継続利用いただくことになった。

■福利厚生充実に一役
　大阪商工会議所の「生命共済制度」は「団体定期保険」に分類される。
　戦後、日本の工業化進展に伴い勤労者の数が著しく増大し、企業の福利厚生制度として団体定期保険の普及に力が入れられた。そうした流れの中で大商の会員事業所、特定商工業者向けに「生命共済制度」が発足した。
　１９７３年の第１次石油危機の影響を受け、戦後初のマイナス成長を記録した７４年にスタート。当初は、死亡保障の最高額は５００万円、掛け金は一口・一律８５０円、更新が可能な年齢は７０歳６カ月までというシンプルな形であったが、利用者のニーズに随時応えていくために、委託生命保険会社と協議を重ねながら、７９年には年齢別の掛け金額に変更、また死亡保障額を８０年には８００万円、８２年には１０００万円へと順次拡大し、より安心感を高めた制度内容に改善した。
　その後も、バブル崩壊による景気低迷が鮮明になるまでの間、死亡保障の最高額の上乗せをさらに進め、８７年には１２００万円、９１年には１５００万円、９３年には２０００万円へと、大型保障に対するニーズに応える制度改定を行い、現在の最高額２５００万円（２００５年改定）に至っている。

■更新可能年齢引き上げ
　また、急速な高齢化の進行や労働力人口の減少という社会現象を背景に、高齢者の就労促進ニーズが高まる中、１１年には、毎年４月１日の契約更新時の更新可能年齢を３歳引き上げ７３歳６カ月までとし、今年４月からはそれを７５歳６カ月まで再引き上げする改定を行った。
　このように時代の要請に合わせ、制度発足以来、タイムリーに改善を加える努力を行った結果、「生命共済制度」は４０年もの長きにわたり、加入事業所から支持を受け続けている。

　＊「団体保険」は、個人保険に対する概念で、特定の共通な性格を持つ人的集団に所属する者（大商の会員企業の従業員など）を被保険者とする契約で、団体（大商）が契約者となり一括して保険会社と生命保険契約を結ぶもの。また、保険の種類としては「定期保険」となり、生命共済の場合、１年ごとの更新（更新日４月１日）で解約返戻金のない掛け捨てタイプとなっている。


＜月額掛金例＞
４０歳の男性で、死亡保険金３００万円（３口）に加入の場合…月額掛金９９６円
※掛金は、年齢・性別・口数により異なる
※掛金には、生命保険料のほか１口（死亡保険金１００万円）につき４０円の制度運営費が含まれる

＜加入口数（３口〜２５口）に応じて＞
１．死亡保険金…３００万円〜２，５００万円
２．高度障害保険金…３００万円〜２，５００万円
３．災害保険金（不慮の事故により１８０日以内に死亡したとき）…３００万円〜１，０００万円
４．障害給付金（程度により）（不慮の事故により１８０日以内に所定の障害状態となったとき）…３０万円〜１，０００万円
５．入院給付金（不慮の事故により５日以上入院したとき・１２０日限度）…１日４，５００円〜１５，０００円

＜お支払い例＞
交通事故がもとで２０日間の入院の後、死亡
死亡保険金２，５００万円（２５口）に加入の場合
・死亡保険金　２，５００万円
・災害保険金　１，０００万円
・入院給付金　１５，０００円×２０日＝３０万円
合計　３，５３０万円


【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３４１

　大阪府中小企業再生支援協議会（事務局＝大阪商工会議所中小企業振興部内）は、１０月２４日、経営力向上セミナー「中小企業・元気塾」を開催する。
　中小企業を取り巻く経営環境や金融機関の姿勢が年々変化する中、経営者は今後どういう点に留意して事業を行えばよいのだろうか。
　同セミナーでは、大商が国の委託を受けて実施する「中小企業再生支援協議会」「経営改善支援センター」の支援内容を紹介するとともに、経営の抜本的改革に取り組む際の経営者の心構えや、事業面・財務面の具体的な改善方策などを分かりやすく解説する。
　午後１時３０分〜４時３０分、大商で。無料。定員２００人（事前申込制）。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・５３４３

　大阪商工会議所は、１０月２２日、「シニア社員のための知識・技術承継の進め方」セミナーを開く。中小企業における・技術・技能・知識を計画的かつ体系的に承継可能とする仕組みについて学ぶ。
　国内には高い技術力を有する企業が多数存在するが、社員の高齢化により、一部の企業では、「技術の喪失」「技能・知識の空洞化」の進行が深刻な問題となっている。
　技術・技能を後世代に承継していくためには、熟練技術・技能の可視化や技術・技能人材の育成、社内制度の整備などが重要。技能承継に取り組む方を対象に、円滑に技能承継を行うための体制づくりについて指導する。
　午後１時３０分〜４時３０分、大商で。無料（事前申込制）。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201409/D41141022018.html）に掲載。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ６９４４・６３５３

　大阪商工会議所の経営相談室は、大阪府内の中小企業などを対象に、ＩＴを経営に活用するための無料相談を実施している。
　専任のＩＴコーディネータが、販売サイトの構築・運営や、パソコン、スマートフォン、タブレット向けの情報サイト製作・改訂の要領およびＳＥＯ対策、公的支援策活用によるＩＴ導入などを、取り組み手順に沿ってアドバイスする。
　また、「新システムやモバイル機器を導入し、生産、販売、在庫管理業務を効率化したい」「ＩＴ業者を上手に選び外注したい」「情報セキュリティー対策を強化したい」といった課題に関しても、費用対効果面を含めて相談に応じる。
　電話、面談とも可。水曜日午後１〜５時（休館日を除く）、事前予約優先。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/senmon.html）に掲載している。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　大阪商工会議所は、大阪市内の各商店街と協働し、１００円商店街を開催する。今後、大阪市内で予定されている１００円商店街は次の通り。

【１０月１２日】
　粉浜商店街など３商店街（住之江区）

【１０月１８日】
　京橋中央商店街・新京橋商店街（都島区）、野田新橋筋商店街（福島区）、地下鉄あびこ中央商店街（住吉区）

【１０月２４、２５日】
　みこし活祭連合会（生野本通から生野銀座までの５商店街）（生野区）

　開催予定は、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/nigiwai/）に随時掲載。
　大商は、１００円商店街やバル、まちゼミ、まちセリなどの商店街活性化事業の開催を希望する商店街を募集している。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は１０月１６日、地域資源活用セミナー「『おおさか地域創造ファンド助成金』で新規事業に取り組もう！」を開く。
　同助成金は大阪府の支援事業で、最長２年間計１０００万円（ただし助成率２分の１）までの支援を受けられるのが特徴。大阪の地域資源を活用した新規事業であることなどが条件となっている。公募は５月に行われ、大商は大阪市内の中小企業や創業希望者などの申請を受け付ける。
　セミナーでは制度の概要や特に重要な「地域資源」の捉え方、実際の支援事例をもとにした採択されるためのポイント、次年度申請に向けた準備や留意点などを説明する。午後２〜４時、大商で。無料。定員５０人（事前申込制）。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　大阪商工会議所は、５日、「第６回なにわなんでも大阪検定」において優秀な成績を収めた企業・団体やこれまで積極的に団体受験に取り組んだ企業を表彰した。
　表彰式では、３級受験者のうち上位５人の合計得点を競う「大阪力�ｂP企業・団体決定戦」において入賞した竹中工務店（優勝）、大阪府職員チーム（準優勝）、池田泉州銀行（３位）およびこれまでの累計合格者数が１０００人を突破した大阪シティ信用金庫に対し、錢高一善大阪検定委員長（大商・都市再生委員長）から表彰状と盾が贈呈された。
　続いて、過去３回団体受験に取り組んだ企業としてＪＴＢ西日本、関西アーバン銀行、大正銀行の３社に感謝状を贈呈した。
　その後、懇談では、「受験を通じて得た知識が営業現場で役立った」など受験の効果や今後の取り組みについて意見交換した。

【問合せ】大阪検定事務センターＴＥＬ６９４４・７７２８

　大阪商工会議所は、１１月７日、大阪府立体育会館（大阪市浪速区）で、「第１８回買いまっせ！　売れ筋商品発掘市」を開く。
　これは、大手流通業のバイヤーが買い手としてブースを構え、そこに、中小製造業者・卸売業者が売り手として直接商品を売り込む「逆」商談会。大手流通業への販路開拓を希望する中小製造業者・卸売業者にとっては、多数のバイヤーと商談できるため、販路開拓・拡大の絶好のチャンスとなる。買い手企業として、７０社の参加が決定。
　商談分野は、食品、食材（一次産品含む）、住・生活雑貨品、衣料品、家具、地域特産品など。
　１０月２１日までに申し込み・入金の場合は、参加費が安くなる早期申し込み割引が適用され、会員１人８０００円、一般１人１万６０００円となる。１０月２２日以降は、会員１人１万円、一般１人２万円。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/）に掲載。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　堂島川と土佐堀川が合流し、大阪湾へと流れる安治川沿いのエリア「中之島ＧＡＴＥ」で、１０月から、水都大阪パートナーズの主催による、「中之島ＧＡＴＥオープニングフェスタ」が開かれる。大阪商工会議所も２０１１年度から、海と川の結節点で、海から大阪都心部への入口（ＧＡＴＥ）にあたる同地の魅力創出を目的に、主催団体の一つとして、水辺の賑わい事業に取り組んできた。いよいよ食とエンターテインメントの施設がオープンする。

　大阪で結成された劇団「維新派」が、１０月１１日から、巨大な野外劇場で公演「透視図」を上演するとともに、水都の風景をバックに屋台村が出現する。
　維新派は、１９７０年に結成されて以来、独創的な踊りや音楽などで、一貫してオリジナル作品を上演してきた。なかでも公演ごとに野外に自らの手で巨大劇場を建設する手法は、国内外から注目を集めている。水都大阪の風景を生かし、都市の記憶を再構成した演劇「透視図」は、１０年ぶりの大阪野外公演として期待を集めている。
　同じく１０月に、中之島から道頓堀をめぐる「な・に・わリバークルージング」も実施される。川沿いの美しい景観や近代的な高層ビル群、レトロな歴史的建造物、それらの夜景など、船上からはいつもと違う大阪が楽しめる。

◇「中之島漁港」オープン
　１２月には、日本全国の漁港から、新鮮な旬の魚介類を大阪に集め、飲食店や一般向けに販売する、大型フィッシャーマンズマーケット「中之島漁港」もオープンする。
　バーベキューや屋台で海鮮料理を楽しめる飲食ブースも併設し、毎月約１万人の集客を目指す。

◇新たな観光拠点に
　大阪開港の地でもある「中之島ＧＡＴＥ」は、１１年度から、大阪市と大商で研究会を設置し、水都大阪の新たな観光拠点化をめざして調査検討を行ってきた。
　その一環として、「食の拠点」である、大阪市中央卸売市場（本場）の魅力を生かし、日曜朝市
「ざこばの朝市」を実験的に開催。これが大好評で、現在は民間事業者らによる実行委員会が、奇数月の第４日曜日に定期的に開き、毎回数千人が来場している。
　一方、１２〜１３年度には、飲食店が出店し、賑わい創出と事業性を検証する実験事業も積み重ねてきた。今後数年間をかけて、民間事業者による暫定利用を促し、中之島ＧＡＴＥエリア全体の開発につなげていくことを目指す。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

ＲＥＴＯＷＮ　代表取締役　松本篤氏

　「食の都である大阪に、“ほんもの”を手ごろな価格で届けたい」――。そのためには流通ルートの選択肢を増やす必要があると考え、数年前から、生鮮食品の分野で新たな流通ルートづくりに取り組んできたが、今般、「中之島ＧＡＴＥ」に、フィッシャーマンズマーケット「中之島漁港」をオープンさせる。
　全国の選りすぐりの漁港から、“活きたまま”の魚を仕入れ、主に個人飲食店向けにリーズナブルな価格で提供する。
　「中之島ＧＡＴＥ」は、駐車スペースを十分に確保でき、都心部の飲食店の仕入には理想的な場所。また夜景が非常に美しく、ビジネス街からも近いため、小売や飲食で一般客向けの需要もつくっていけると期待している。

＜中之島オープニングフェスタ＞
中之島ＧＡＴＥで
◎劇団維新派の野外公演「透視図」（１０月１１〜２８日、午後７時３０分開演、上演時間１２０分）
◎な・に・わ　リバークルージング（１０月１〜３１日、午前９時〜午後３時３０分）
◎フィッシャーマンズマーケット「中之島漁港」（１４年１２月オープン＜予定＞）

　昨年創業１２０周年を迎えた森下仁丹は、過去には、看板商品「仁丹」の売り上げ減少などにより業績が低迷した時期がある。しかし、駒村純一社長が２００３年に入社以来、産業用カプセルを力強いリーダーシップでけん引するとともに、人材力強化に取り組んだ結果、業績は飛躍的に向上した。
　同社は「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとし、「経営者的な発想でリーダーシップをとれる人材」「初志貫徹するために有言実行することができる人材」の育成を掲げている。求める人材像について駒村社長は、「社歴が古いからこそ新しい知識・発想を生み出すことが必要。伝統に安住せず常に危機感と疑問を持ちながら、ちょっと風呂敷を広げるくらいのレベルを有言し、実行してほしい」と語る。
　若年社員は大阪商工会議所の研修を定期的に受講しているが、同社は「その研修で得た基礎知識を活用して、業務の質を向上させ、新たなチャレンジに取り組む」ことを期待している。さらに、能動的で創意工夫や視点の斬新さを持つ中堅以上の社員には、プロジェクトを任せたり、実践的な社外研修に参加させ、経営センスや「伸びしろ」を見定めるという。駒村社長は、全体集会や朝礼の場で何回も企業理念を繰り返し伝えてきた。そしてようやく「自主性を持って考え、行動できる社員が増えてきた」と手応えを感じている。人材力強化に取り組む同社の今後のさらなる飛躍に注目したい。


＜会社概要＞
代 表 者＝駒村純一社長
所 在 地＝大阪市中央区
設　　立＝１８９３年
従業員数＝２９８人
事業内容＝医薬品、医薬部外品、一般医療機器、食品などの製造・販売